江島 潔

九州でいうと、何といっても鹿児島県それから宮崎県が養豚の大変たくさん量をつくっているんですけれども、長崎県の養豚場というのは、むしろ、量はそんなに多くないんですけれども、非常にブランドに特化した豚というのをつくって、例えば芳寿豚とか、それから雲仙ポークとか、こういう、言わばしゃぶしゃぶのときにこれを、うちはこういうブランドを使っていますという、お店が誇れるような、そういうような生産をしているのが私は長崎県のこの養豚事業だというふうに理解をしております。今日はたまたま長崎県出身の山本政務官もいらっしゃいますので、是非、豚熱における選択的殺処分の導入に当たりまして、この飼養衛生管理基準の徹底というものが重要になってくると思います。今までは全頭殺処分にしていたところを、今度は見極めていって、全頭殺処分では余りにも被害、負担が大き過ぎるのでということで選択的に殺処分をしようという仕組みになったわけでありますので、これは新しい制度の下で、決して緩めてしまうのではなくて、どう管理をしていくか、その辺を政務官から是非教えていただければと思います。自由民主党の江島潔です。今日は、この農林水産関係予算の七番目に大臣が列挙された水産業に関しまして少し質問をさせていただこうと思います。まず初めに、二〇一八年に七十年ぶりに改定をされた漁業法に関して、簡潔に、その特徴というか、どう変わったかということを、私の地元の誇りであります、水産庁直轄の下関水産大学校のＯＢとして水産行政のトップにまで上り詰めた藤田長官に説明をいただければと。最後に、大臣に質問させていただきたいんですが、欧米では、このＭＳＹに基づくＴＡＣ、それからＩＱというものがもう相当進んで、これは水産業が相当復活をしているんですね。ですから、ＭＳＹに基づいてきちんと進めていけば水産資源は復活するということがある程度もうこれは自明の理になってきている中で、なぜ日本がこの水産管理の資源管理が水産大国と言われながら遅れてしまったのか、そして、日本もこの世界標準の資源管理に移行するためには今何をしなきゃいけないかということを大臣から是非、それはもう来年度の、来年度というか、その次の年度の水産予算をどうあるかということの道しるべも是非示していただきたいんです。今喫緊の課題としてやらなきゃいけないのは、このリアルタイムで漁獲量を量っていくというものであります。これはもう予算が絶対必要なんですけれども、日本のこの資源管理に関する予算というのは、アメリカの予算に関して、トランプ大統領なんかもう温暖化もしていないとかめちゃくちゃなことを言いながらも、この資源管理に関しての予算というのは日本の倍あるんですね。ですから、もう日本こそ資源管理をきちんとやるというために、その予算を是非、総額もですけれども、その中のこの資源管理をするというところに是非力を入れた予算を入れていただく、作っていただきますことを切望をいたしまして、質問を終わります。大洋州地域に広がる島嶼国の多くは、国土が狭い、広範囲に散在する、人口が少ない、自然災害が多いなど、開発上不利な面を少なからず抱えており、開発課題を克服するために、国際社会の支援が重要な役割を果たしています。同地域に対する開発協力では、従来、歴史的なつながりもある豪州やニュージーランドなどが主要なドナー国でしたが、近年は中国が積極的な支援を行っており、それがどういった影響を与えるのか、見極め、必要な対応を取っていくことも求められています。そうした中、今般、参議院のＯＤＡ調査として、同地域の中心的な国であるフィジーを再び訪れたほか、同地域唯一の王国であるトンガを初めて訪問し、案件視察のほか、政府要人や関係者と我が国の開発協力に対する評価や期待などについて意見交換ができたことは、大変有意義であったと思っております。第一に、我が国と太平洋島嶼国は様々な分野で課題を共有しており、そうした分野で我が国が培ってきた経験等に基づく比較優位を活用した支援の有効性を実感をしました。トンガで調査しました無償資金協力、全国早期警報システム導入及び防災通信能力強化計画では、支援で導入したシステムにより、それまで九十分程度要していた全国への警報伝達が九分弱に短縮されており、トンガ側の評価も高く、早期警報の重要性に関する我が国の知見が生かされていることが確認できました。また、先般の開発協力大綱の改定の際に打ち出されたオファー型協力として、フィジーとの間で準天頂衛星システム「みちびき」を活用した災害危機管理通報サービスの導入に向けた取組も進んでおり、フィジー側のニーズも踏まえつつ、より良い支援としていただきたいと思います。気候変動対策の関連で注目される再生可能エネルギー導入支援では、トンガにおける無償資金協力、風力発電システム導入計画を調査をしました。この支援では、トンガがサイクロンの常襲地域であることから、同様に台風対策が必要な沖縄での実績がある可倒式風車が活用されており、我が国の強みを生かした支援となっています。我が国同様、海とともに生きてきた太平洋島嶼国に対しては、海洋利用に関する知見や技術、経験を共有することも重要であります。我が国はこれまで長きにわたり、フィジーにある地域の中心的な高等教育機関である南太平洋大学における持続可能な水産資源の活用に向けた支援などを行ってきています。現在も技術協力、太平洋島嶼国のＳＤＧ14、海の豊かさを守ろうプロジェクト、これを実施をしておりますが、これは南南協力による成果の地域全体への普及も目指したもので、効果的な支援であると思います。なお、以前支援した施設等に老朽化も見られる中、近年は様々な国から共同研究などの大型プロジェクトの提案が増えてきているとのことで、我が国としてもこれまでのプレゼンスを維持できるような支援の継続が期待をされます。また、高い造船技術も、これも我が国の強みでありますが、無償資金協力、経済社会開発計画で供与したタグボートは、地域でも屈指の牽引能力を持つものであることに加えまして、災害救援や船舶火災にも対応できるなど大変多機能であり、トンガにおける海洋利用の可能性を広げるものと確信をしました。ちなみに、このタグボートは下関の造船所で建造されたものです。第三に、人間の安全保障にもつながる、きめ細やかな草の根支援の重要性であります。今回の調査では、両国政府要人との意見交換において、我が国の草の根・人間の安全保障無償資金協力を高く評価する声がしばしば聞かれました。一例を挙げますと、草の根レベルでの学校整備、災害時に避難所として使われていることも想定したコミュニティーホールの建設等々に謝意が述べられました。このスキームで生じやすい問題について、各在外公館におけるグッドプラクティスの共有を図るなど、再発防止を図り、柔軟性と機動性というこのスキームの強みを生かした、より良い協力を実施していただきたいと思います。第四に、無償資金協力等と技術協力とを効果的に連携させる重要性が挙げられます。大型インフラ整備のような案件がほぼ行われていないフィジー、トンガ両国では、一見地味ですが、無償資金協力と技術協力との効果的な組合せが成功している例が少なくありません。その代表例がフィジー気象局への協力であり、我が国の無償資金協力により施設や観測機器等が整備されたのを契機に世界気象機関、ＷＭＯの地域特別気象中枢に認定をされ、その後も技術協力で人材育成に協力してきた結果、今では地域のサイクロン予報、警報や人材育成等の拠点にまで成長しています。こうした物の支援と、それをどう効果的に使うかというノウハウを伝える技術協力は車の両輪であり、こうした連携が日本の強みとして両国で高く評価されていたことは指摘しておきたいと思います。今日、自由や民主主義、あるいは法の支配に基づく国際秩序が重大な挑戦に直面する中、我が国は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、開発協力も戦略的に行っていくべきと考えます。こうした中、中国は開発協力を通じて太平洋島嶼国にも影響を拡大していますが、ここで留意すべきは、これらの国々は中国も重要な開発パートナーとして捉えており、二者択一を迫るようなアプローチは必ずしも効果的ではないと思われる点であります。我が国は太平洋島嶼国に対し、太平洋・島サミットなどの場を通じて、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の意義の重要性について、これらの国々との共通理解を深めていくことが重要だと考えます。フィジー、トンガ両国とも、視察中は車で動くんですけれども、車で移動する中で、もうあっちこっちでこの中国の旗が付いた建物とか工事現場とかそういうものがありまして、それが恐らく全て何らかの形で中国の資金援助の下で進んでいる事業なんだと思います。もうそれだけ見ても、いかに今中国が、恐らく日本のこの資金のもう桁が一桁違うぐらいの物量でやっているんだと思います。また、印象的なのは、トンガは唯一の王国なんですが、この王室に関する施設にも中国は資金援助しているらしいのです。これはやはり、なかなか日本では難しい事業になってしまうかと思うんですけれども、このような王国で王室に支援をするということが、その後、この被援助国の意思決定にどういうふうに作用というか影響を及ぼしていくのかということは、これはしっかりと注視をしなければいけない問題ではないかと思っています。それから、フィジーでもなかなか衝撃的なシーン、景色だったんですけれども、主要の港の一番真ん中部分に大きな遠望型衛星追跡艦というのが、これ全長が二百メートルぐらいある大きな船なんですけれども、パラボラアンテナを四つぐらい天頂に向けて設置している大型の船で、これは、彼らの言うのは、自国の人工衛星、それからロケット、こういうものを追尾をしていくというための装置なんだそうですが、当然、他国のミサイルなんかも、衛星なんかも全部追尾ができる、そういう船だそうであります。これがもう我が物顔に一番主要港の真ん中にどんと泊まっているということは、それだけもうフィジーの政府にも食い込んで、そういう半分軍事的な施設まで持ち込めるような関係になっているということで、この辺は日本とのもう協力の仕方とは全く異なるところなんですけれども、やはり、日本はやはり、この草の根協力もそうですけれども、丁寧なやり方、それからこのオファー型による支援の仕方、こういうものを積み重ねていくことは非常に重要だと思っていますし、ちょっと報告でも申し上げましたけれども、中国か日本かというような選択ではないアプローチの仕方というのが、もう既に相当、相当中国は島嶼国に入り込んでいますので、考えなければいけない、日本としてのアプローチの仕方を考えなきゃいけないと感じております。この両国について、現地における視察や関係者との意見交換等を通じて得られた議員団としての所見を中心に御報告申し上げます。第一に、昨年六月、八年ぶりに改定された開発協力大綱において我が国の外交の最も重要なツールの一つであるとされたＯＤＡの戦略的活用の可能性について指摘をいたします。まず、ブラジルについて、国際秩序が大きく揺らぐ中、民主主義、法の支配、自由といった我が国と同じ価値観を共有しており、ＯＤＡを戦略的に活用し、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国の中心的存在であるブラジルとの外交関係を強化することは極めて重要であります。現地においては、ブラジルは既に大国でありＯＤＡはもう必要ないと考えてはならないという意見を伺いました。改定大綱の目玉としてオファー型協力が明記されましたが、今般視察した河川や海の環境を改善する事業は養殖水産業とも直結しており、ブラジルが力を入れる環境分野でも協力しつつ、日本の得意分野である養殖水産業の技術協力も同時に提案していくことも一案と考えます。次に、パラグアイは、南米で唯一の台湾承認国であるとともに、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を始めとした一連の国連決議に関し一貫して賛成を続けており、民主主義、法の支配、自由といった基本的価値観を我が国と共有しております。また、今般、就任直後のペニャ大統領に表敬訪問する機会を得ましたが、大統領は、日本の奨学金プログラムを通じて米国の大学で学ぶなど、大変親日家であり、ＯＤＡによる更なる関係強化も期待できます。このように、ＯＤＡ事業を投資の呼び水とし、民間投資が更に進んでいくことが重要であります。豊富なグリーンエネルギーを活用した半導体生産やアンモニアの製造など、パラグアイは様々な分野で大きな可能性を秘めており、更なる開発協力が求められています。また、現在建設中の両大洋間横断回廊が完成すれば、内陸国のパラグアイが太平洋ともつながり、我が国が掲げる外交政策の一つである自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの関係国として重要性も一層増すほか、パラグアイが求めるパラナ水路の整備や管理ノウハウの提供を支援していければ、両国の更なる関係強化につながると考えます。第二に、日系人、日系社会への継続的支援の必要性について指摘をします。両国の日系人は、現地社会の信頼を勝ち得て、両国の発展に寄与するとともに、日本への関心や好感度の向上に大きく貢献しており、今回の派遣でも随所でその親日的感情や関係者からの感謝に触れましたが、両国における日系人の好意的な印象と日本における認知度には乖離があることも実感をしました。これは、日本の教育の中で中南米における日系人の歴史を学ぶ機会がほとんどないことが原因であり、開発協力の場面で連帯していく上では、このギャップをどのように埋めたらよいか検討する必要があると考えます。また、現地では、日系人による日本語教育の優先順位が下がっているとの話を伺いました。言語はアイデンティティーであり、日本語教育への関心の低下は日本や日系人への関心の低下に直接結び付くものであります。日本語教育への支援にとどまらず、日系コミュニティーの安定的な維持に向け、日系人への継続的な支援の重要性はますます高まっています。日系人が築いてきた信頼やそれに基づく両国の親日的感情は、何物にも代え難い外交上の貴重な財産であることは言うまでもありません。日本のＯＤＡはアジアが中心となっていますが、中南米における日系人ネットワークの財産を今後も戦略的にＯＤＡ予算によって支援し、外交上のアセットとして有効活用していくことが求められています。第三に、その他の諸課題について言及します。ブラジルの日系団体は、コロナ禍によってイベントの実施ができず収入が激減し、パラグアイの日本人会が経営する日本語学校では休校時の講師への謝金支払が重い負担になるなど、大きな影響があったと伺いました。日系団体の活動が低調になることで日系社会を軸とした中南米外交にも支障が生じるおそれがあることから、各日系団体に対して中長期的にどのような形で支援していけるのか、その在り方を検討する必要があると考えます。次に、無償資金協力後のフォローアップの在り方についてです。パラグアイのアスンシオン大学病院や職業訓練センターを訪問した際、無償資金協力時に引き渡された機材が二十年以上経過し、故障時に交換部品が入手できず、せっかくの機材が修理できないまま使用されていない状態にあるとの説明を受けました。無償資金協力から一定期間が経過すれば最新の技術に対応した機材が必要になりますが、こうした機材の更新や経年劣化への対応を供与先が自らの努力でできない場合に、日本として、フォローアップ協力の枠組みを通じて維持管理支援を強化する必要があると考えます。次に、女性活躍の視点に基づいた支援の必要についてです。次に、開発協力に関わる国民の理解促進の必要についてです。国内では物価高騰が続いており、開発協力に関わる税金の使途についてより一層説明が求められる中、開発協力の意義や効果等を効果的に国民に伝えていくことが課題となっています。国際秩序が揺らぐ中、また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経て世界的なサプライチェーンの重要性が認識された今こそ、開発協力を通じた途上国との友好関係の構築が日本経済の安定に重要であること、すなわち開発協力によってもたらされる大きなベネフィットを実感しやすく、この機会を捉えた丁寧な説明が求められると考えます。今後のこのＯＤＡ協力の中では、是非、この日系人社会の存在、あるいはその連携をしながらのこの進め方というのは、是非とも積極的に取り入れていかなければいけないのではないかと強く感じます。と申しますのも、一時期に比べますと、今、ブラジルでもその日系、日本企業の進出というのは相当もう後退をしておりまして、その代わりに、もちろんこの中国系企業がたくさん入ってきているわけであります。ですから、日系人社会のかつてのプレゼンスというのが相対的に下がっているというのもこれも残念ながら事実でありまして、その分、せっかく築き上げたこの日本と南米とのこのつながり、これをしっかり築いてくれた日系人社会を守っていくというのは、これはＯＤＡの中で今後の重要な役割ではないかということを強く感じました。ただ、やはりしばらくこの相手方と話している、話す時間が長いと、そのハウス・オブ・カウンセルというのは何なのかとか、そういう形になってきまして、やっぱり全然知られていない、分かっていない、二院あるうちの一つだということが分かられていないなということは時々感じることであります。ただ、私どもも、いろんな国が来て何とか評議委員会の委員長とか言われても何だかよく分からないで、どれぐらいの立場にあるのか分からないということはありますし、じっくり突っ込んで聞くと、例えば中国ですと市長よりもその町の委員長の方が地位が高いので、そういうものなのかなと思うこともありますので、これを、名称をなるべく世界共通、分かりやすくするというのは、やはりこれは参議院全体としての課題ではあろうということを常々感じております。ブラジル、パラグアイは、これはどちらも日系人移民がたくさんいる国でありまして、パラグアイには一万人の日系人、それからブラジルには二百万人の日系人社会があります。ですから、もうベースとしてはもちろん日本に行きたいという層は相当います。その分、今少し、かつてに比べますと日本とのつながりが薄くなってきているということに対する日系人社会の皆さんのやっぱり危機感というのも感じているところであります。これは、南米特有のそういう、その日系人社会というものに対して、先ほども申し上げました、日本のこの外交上のアセットとしてこれどう活用していくかということは、これはＯＤＡの中で積極的に取り上げなければいけないと強く感じた次第です。今日は、久しぶりに非常に密な形で東日本大震災の委員会ができますこと、何か元の暮らしが戻ってきたなと、ちょっとうれしくも思っております。私は、二〇二〇年に菅内閣の下で経産の副大臣を務めさせていただきましたが、その中で最も重責を持ってその任に当たっておりましたのが、あの原子力災害の現地対策本部長の職でございました。当時は、復興庁あるいは経産省の皆さんとともに足しげく現地を訪れさせていただきまして、様々な課題解決に取り組んできたところでありましたが、ちょうどそのときは、これから震災十周年というか十年目を迎えようというところで、まだまだ当時は残された課題も多くあったなというふうに思っております。まず初めに、ＡＬＰＳ処理水関連について少し質問をしたいと思います。先般、Ｇ７広島会合が無事に終わりまして、多くの成果を出したわけでありますけれども、私、大変うれしかったことの一つに、このＧ７の中で、まず、この福島第一原発の廃炉の進展と、そして、それに、その科学的根拠に基づく我が国の取組をまず歓迎をしてくれたということ、それからもう一つは、このＡＬＰＳ処理水の安全性を評価をするこのＩＡＥＡ、国際原子力機関のレビューをしっかりとＧ７として支持をするという、そういう表明がなされたことでございます。まずは、国内外にこのＡＬＰＳ処理水の安全性というものがしっかりと認知をされなければいけないというふうに考えておりますが、今後のこのＡＬＰＳ処理水の放出に向けた見通し等をまず聞かせていただければと思います。この国内外の安全性に対する理解醸成、これには、私は、やはり国際原子力機関、ＩＡＥＡの客観的な評価というものが非常に重要になってくるんではないかと思っております。現在の、現時点におけるＩＡＥＡによるこのレビューの現状、それから今後の見通し等について説明をお願いします。昨年の十月に、このオンサイトのところで、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの方の施設であります分析施設がいよいよ開始を、仕事を始めたということでございます。私も竣工式に参加させていただきましたんですけども、こういう東電ではないいわゆる第三者機関がこの処理水の分析を行うということは、私、客観性、あるいは国内外のやはりこの分析に対する信憑性を高めるためには大変重要だと思っておりますが、この第三者分析の取組あるいは結果の公表というものを今後どういうふうにしていくか、教えてください。今答弁いただいた由良統括官とともに随分と当時は現地に足を運んで、この帰還困難区域等の現地視察もさせていただきましたが、ちょうど私がその対策本部長を務めたときに、原子力災害対策本部で特定復興再生拠点の区域外における政府方針が決定をされたと記憶しております。このいわゆる拠点外の避難指示解除に向けた方針というものを、今後の考え方、聞かせていただければと思います。予定の質問をちょっと一問飛ばさせていただきます。続きまして、今年の四月の一日に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩと言われる施設が浪江町に設立をされて、これはもう、もちろん福島県とか、福島というそういう範囲を超えて、日本そのものの産業競争力を牽引をする拠点というものをつくっていこうということが期待をされる施設でございます。一方で、これは、立地は浪江町になりますんですが、浜通りの地域全体がこのＦ―ＲＥＩに参画をしてそのメリットを享受できるものでなければならないと、いわゆる大きな範囲でのこの効果が求められるというふうに思っておりますが、この点に関しましてはどういうふうな形でこのＦ―ＲＥＩを生かしていくか、復興庁の考えを聞かせてください。壇ノ浦の合戦とか下関が絡む話題が出るから見ていたということもありますんですけれども、それを抜きにしても本当に面白い、最近の大河ドラマは。その延長上で今の「どうする家康」も非常に楽しみに毎週見ておりますし、あと、私の個人的な趣味でいうと、教育テレビの「サイエンスＺＥＲＯ」とか、それから「地球ドラマチック」、この辺が、深夜帯なんですけれども、すごくいつも楽しみに見ているような番組です。恐らく、非常に幅広いジャンルをカバーしているので、国民それぞれ好きなチャンネルというのがあると思うんですけれども。その中にありまして、やはり日本のこの公共放送というものの果たす役割は大変大きいんだろうと思います。特に、会長におかれましては、日銀それから民間企業での経営の御経験もありますので、その辺も恐らく、様々なこの含まれた方針になるかと思います。その辺の点をお聞かせをいただければと思います。是非この改革路線の延長上にこの稲葉カラーをどんどん織り込んでいただいて、更にいいＮＨＫにしていただければと思います。やはりこの一割値下げというのはいろんなところで影響が出ているんではないかと思いますが、二〇二三年度のこのＮＨＫ予算、事業計画を拝見しますと、十月からのこの受信料の一割値下げの影響が既に出ていて、この事業収支差金はマイナス二百八十億円という赤字予算になっているわけでありますけれども、財政安定のための繰越金からこの補填をせざるを得ない状況になっているわけであります。これがしばらく続く、なきゃいけないわけでありますけれども、もちろん、未来永劫その状態でいいわけはないわけでありまして、今後これを収支均衡にしていくというその見通しはいかがなものなのか、また、その努力というものはどんなものなのか、お聞かせいただければと思います。ＮＨＫは、訪問営業をやめていくということで、この二〇二三年度の営業経費、これが少なくなるという見積りをされていらっしゃいます。前年度から十七億円減の、削減の六百七億円という予算を計上されているんですけれども、この経費を削減するというのは評価をいたしますんですが、この受信料収入がだんだん確保が難しくなる、それだけ見ると難しくなるんではないかなと思いますんですが、この受信料収入について、今後の、特にこの新年度の支払率見込み、それをしっかり確保していくためにはどのような策を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。それでは、続いてＮＨＫの国際放送について質問させていただきます。海外に行きますと、ホテルでテレビをつけて見るんですけれども、最近はすごくＣＣＴＶ、中国のチャンネルばっかりだなと、こういう気がしております。更に加えますと、最近は、Ｋポップとかそれから韓流ドラマのブームもありまして、結構この韓国系のチャンネルも増えてきております。ちなみに、今回は特に山口県内の自治体の首長さん方の御意見をいろいろ集約しまして質問させていただきますんですが、決してこれは山口県だけの意見ではないというふうに御理解ください。といいますのは、山口県というのは極めて、全国の四十七都道府県の中でも本当に平均的な県でありまして、例えば面積にしても四十七都道府県中二十二位、それから人口が二十七位、県民所得はちょっと平均より高いんですが十一位、それから病院の数も十九位と、犯罪の件数も二十八位と、極めて平均的な地方、都市部ではない地方の県だということで、是非これは全国の同じような自治体の抱える課題であるというふうに御理解いただければと思います。ちょっと蛇足になりますんですが、こういう平均的な県なんですけれども、得意な事項が二つほどありまして、一つは国指定の天然記念物の数が一位と、圧倒的に山口県が多いということであります。ＣＯ２、脱炭素化は非常に各自治体も精力的に取り組もうとしているところでありますので、大変心強い体制になるかというふうに思います。次、質問させていただきます。公共施設の統廃合、それから老朽化対策等が課題となっている市町村が実に多いわけでありますけれども、この間、この長期そして低利の借入れが可能な公的資金の役割というのが、財政が乏しい自治体にとっては本当に重要になってまいります。総務省としてこの公的資金をしっかりと確保していただきたいと思いますんですが、この令和四年度の地方債計画ではどのように対応しているか、お伺いします。大変に経営条件が厳しい自治体、地域というのがございます。やはり人の少ないところでは病院もこの効率というのはどうしても悪くなるわけでありますけれども、この自治体病院への財政措置の拡充というのが今特にこの三年間のコロナ禍を経て必要としているところであります。不採算地区病院への特別交付税の基準額引上げにつきましては、令和五年度以降の継続を強く要望している自治体が大変多うございます。大臣の心強い地方自治体への応援の声を聞かせていただきまして、首長も本当喜んでいるんじゃないかと思います。続きまして、当初御案内申し上げた自治税務局長への質問はちょっと後回しに、順番入れ替えさせていただきまして、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションに関しましての質問させていただきます。人口減少、それから少子高齢化は全国津々浦々で進んでおります。そして、この地方自治体の行政サービスは、もちろんこの継続性がなければいけません。そのためには、やはりこのデジタル技術を活用して、より効率的で利便性の高い行政サービスの提供というものがそれぞれの自治体で求められております。今回、国においてはデジタル庁が発足をしまして、この社会全体でデジタル化の取組は進めていこうという機運が高まっているわけでありますが、この地方自治体こそデジタル技術を活用してより効率的な行政サービスを提供していく必要があると私は考えております。地方自治体のこのデジタルトランスフォーメーションを総務省としてはどのように進めているか、お伺いしたいと思います。今多くの自治体で、情報システムの集約、それから共同利用というものが進んでおります。このため、新たに全自治体が令和七年度末までにこの移行が必要とされております自治体情報システムの標準化、共通化、これへの対応につきましては、この指示された補助基準額のこの上限額、これに加えまして、今後更なる財政支援が必要と考えております。また、そう考えている、要望している自治体が大変多うございます。それでは、少し今度は別の観点から質問をさせていただきます。なかなか、地方創生の下で地方もこの人口を増やすということに取り組んでおりますんですが、一方で、やはりこの地方から都市部への人口流入という流れはなかなか止まらないというか、厳しいものがやはりあるわけでありまして、山口県もずっと人口は減り続けているところでありますけれども。この都市部から地方へ、こういう人の流れのその創出に係る取組の一つとして地域おこし協力隊というものが創設をされて、この充実強化が国においても、そして地方においてもいろいろこの取組が図られているところであります。続きまして、ローカル５Ｇ関連で質問させていただきます。まず、デジタル実装技術の中でも、特に地域のニーズに応じた柔軟な導入というものがこのローカル５Ｇの特徴ではないかと思っておりますけれども、ある意味、これは地方が抱えるその社会課題の解決の切り札の一つになるんではないかと思っております。私の地元の山口県でも、この製造業などにおいて既にこのローカル５Ｇを活用して生産性の向上などを図っているというふうに聞いております。デジタル田園都市構想の実現に向けまして、今後のこのローカル５Ｇの普及促進のためにはどのように取り組んでいくか、総務省としての考えを教えてください。今、燃油価格が非常に高騰しているわけでありますけれども、これに伴って、今、国会でもトリガー条項のこの発動が検討をされていると、いろんなこの議論が今進んでおります。このトリガー条項というのは、発動されればこのガソリン価格は抑えることにはつながりますんですけれども、地方自治体から見ると、地方のこの揮発油税それから軽油取引税、これらが減収になっていきまして、この地方自治体の財政には少なからず影響を及ぼすだろうと懸念がされております。これはやはり自治体サイドから見るとそういうような懸念が上がっておりますので、発動された場合のこの地方自治体への財政への影響、あるいはその対策というものを総務省として考えているのか、教えていただきたいと思います。是非そうなった場合のまた対応もしっかり取っていただければと思います。新型コロナウイルスの拡大によりまして、行政手続のデジタル化の重要性が非常に高まってきております。地方税の分野におきましては、やはり銀行窓口等でこの対面での納税というのがまだまだ相当数残っております。このような背景から、どうしてもこの書面での審査によらざるを得ないという点を御理解をいただければと思います。ただ、地方自治体におきましては、より事業者に近い立場でその事業内容等を個別に確認をすることももちろん可能でございますし、また、地方創生臨時交付金なども活用をいただきながら、国の施策を補完をするという形で地域の実情を踏まえた様々な支援策が講じられているという、講じられることも期待をしております。実際に地方自治体においては様々な事業者支援がこのような形で講じられているということも承知をしているところでございます。この一時支援金に関しましては、三月八日から五月三十一日まで三か月間の申請期間を設けておりましたので、この申請区分を変更したいという方が改めてこの新規の申請をする期間は十分に設けていたというふうに考えておりますので、このような背景を基に、改めてこの救済処置を設けるということは現在想定をしておりません。また、現在もその申請を受け付けている月次支援金でありますけれども、これは、申請者が区分を間違えるということを防止するために、間違いが生じる可能性がある項目、特にその主たる収入を雑所得や給与所得で確定申告した個人事業者という、この申請区分を選択をした場合には、申請区分の要件を満たすかどうか、この確認をするように画面上にポップアップで注意を促すというような仕組みも設けております。こういうような改善も進めていくことを通じて、今後のこの月次支援金に関しましてこの申請者自身が適切な区分で申請ができるように努めてまいりたいと思います。令和三年度についてでありますけれども、これは法律の施行のタイミングを勘案しまして、半年間で八件の事業を支援をすることを想定をしております。二千億円の融資に対しまして〇・一％の利子補給を半年分行うために必要な金額としては一億円を予算計上をしております。また、本制度を運用するためには、日本政策金融公庫において長期にわたる融資を管理するためのシステム整備を行う必要がありますので、この政策金融公庫に対する予算としてのそのための経費を一億円を計上しまして、合計二億円を本制度のための予算としてこの令和三年度に計上しているものであります。令和四年度以降についての御質問でございますが、今申し上げましたように、この令和三年度は二千億円規模、そして令和四年度、令和五年度はそれぞれ、フルの年間ですから、四千億円規模、合計でこの三年間で一兆円規模の融資に対しての利子補給を行うことを想定をしております。今後必要となる毎年度の予算額でありますが、これは、実際に支援対象となるこの融資の規模、あるいは融資期間などによって異なってきますので、現時点においては明確にお答えすることは難しいという状況です。仮に全ての融資が十年間の融資期間であることなどの一定の想定の下で計算をいたしますと、最大で毎年度十億から二十億円程度の予算が必要になるかと想定されます。このような支援処置をとることによって、昨年の七月に閣議決定された成長戦略フォローアップに盛り込まれております中堅企業に成長する企業が年四百社以上というこの目標達成に向けて、中小企業のこの前向きな取組が促されるものと考えています。また、この補助金についての御質問でございますけれども、今申し上げましたこの年四百社以上、この中堅企業を成長させるという目標達成をするために、本法案で処置する金融支援に加えましてこの補助金による支援も有効だと考えております。既に事業再構築補助金では資本金十億円未満の中堅企業を支援をしているところでありますが、これに関連しまして、今現在どのような補助金について支援対象を中小企業者から特定事業者に変更するかについては検討中というところでございます。少し具体的に申し上げますと、日本の場合には、利益率が五％以上向上した上場企業、いわゆるコロナ禍によって業績を伸ばした企業、これが日本では一四・二％、また米国では一九・〇％、欧州では二三・八％と、このような状況になっております。これは、やはりデジタル化、それから巣ごもり需要等に対応した企業が中心になってこの利益率が向上をしているというふうに思われます。一方で、この利益率が五％以上悪化した上場企業でありますけれども、これも同じく、日本の場合には一〇・七％、また米国では一九・七％、欧州では二四・八％となっておりまして、こちらの方は飲食それから宿泊等が中心に悪影響が生じているものでございます。このようなウイズコロナ、そして今後のポストコロナにおきまして日本の競争力を向上をさせるためには、まずコロナ禍で経営環境が厳しい企業に対しまして、ウイズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組あるいは業態転換といったような事業再構築を支援をさせていただくとともに、デジタルあるいはグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めていくということが政策として重要ではないかと思います。高橋委員さんは、北海道の経産局長を御就任になる前には中小企業庁の指導部指導課長等も務められて、やはり中小企業のすばらしい点あるいは厳しい点ももう十二分に御理解をいただいているというふうに思っておりますけれども、今回のようなコロナ禍というような経済への多様な影響、これを踏まえまして、本法案におきましては、まずこの厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額の拡大、それからカーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制、さらには全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくデジタル関連投資に対する税控除額五％等の投資促進税制などを講じることが、これが中心的な中身となっております。なお、今回の法案だけではなくて、予算、税制によるこの措置を総動員をすることによりまして、コロナ禍の厳しい事業環境の中であっても、まず今我が国が目指しているグリーン社会への転換、それからデジタル化への対応、さらには新たな日常に向けた事業再構築などへの集中投資、これを促していくことでイノベーションを後押しをいたしまして、日本におけるウイズコロナ、そしてポストコロナにおきまして再び経済が力強く成長できるように経産省としては取り組んでまいりたいと思います。また、我が国におきましても、産業競争力を強化をしていきまして経済成長を実現をしていくということはどの時代でも大変重要であると思います。恐らくは、高橋委員におかれましては、官僚時代にはこの日米の競争の最先端でお取組をしていらっしゃったんじゃないかと思いますけれども、現在におきましては、まず欧州でグリーンリカバリーというものが掲げられております。また、同じく米国におきましても、バイデン政権になりましてから、クリーンエネルギー、インフラ等への投資を通じました国内雇用創出、それからサプライチェーン強靱化を目的とした政策が打ち出されております。もう世界は、まさに今、脱炭素技術それから半導体等の産業をめぐって、国若しくは企業の大競争時代に突入をしていると言ってもいいんではないかと思います。これに加えましてこのコロナ禍でありますけれども、これは恐らく中長期的にはもう不可逆的な産業構造の変化を伴うものというふうに考えております。社会の変化を主体的に捉える企業には、これは逆に言うと大きなチャンスになり得るものというふうに思います。日本企業が今後付加価値の高い新製品あるいは新サービスを生み出して高い売値を確保できるような付加価値、こういうものを創造できるようになるためには、どうしてもこれはデジタルそれからグリーンといった世界の成長の潜在可能性のある分野におきまして積極的に未来投資というものを進めなければいけないと思います。このような認識の下で、経産省としては、予算、税制、法律による措置を総動員をすると先ほども申し上げましたが、これを通じまして、まずグリーン社会への転換、そしてデジタル化への対応、さらには新たな日常に向けた事業再構築への集中投資、これらを促してまいりたいと思います。このような状況の下で、米中欧等の主要各国は機微技術の管理の強化をしております。更に加えまして、半導体等の重要技術の研究開発や産業基盤の確保に対する数兆円規模の財政出動など、経済安全保障政策をかなり強力に推進をしているように把握をしているところであります。もうこれは日本としても当然のことでありますけれども、しっかりとこの分野におきまして、安全保障上重要な技術や物資についてサプライチェーンの分析をしっかりと進めることによりまして、まずこの機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性、ここも当然顕在化しましたので、これらをまず把握をすること、それから次に、外為法に基づく輸出規制やあるいは投資のスクリーニングなど、この機微技術が流出してしまうという幾つかの事例もありましたので、こういう流出経路に応じた流出防止策を構築をしていかなきゃいけないということ、そしてさらには、経済安全保障上の重要技術の開発、それからサプライチェーンの強靱化のための国内投資の促進、これらを統合的に進めているところでございます。なお、これらの取組というのは、これは産業競争力の強化にも資するものであるということはもう当然のことでありまして、このような観点も踏まえてこの経済安全保障の確保を進めていかなければいけないと考えます。江島副大臣 委員も工学部の御出身ということで、少し化学的なお話ができることを大変うれしく思っております。まず、ＡＬＰＳ処理水でありますけれども、処理水のトリチウム濃度に関しまして、現在は福島第一原発のサブドレーンからの排水濃度の運用目標であります千五百ベクレル・パー・リットル以下とするとしておりまして、これはＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの七分の一に相当するということでございます。したがいまして、今委員がおっしゃったことは決して的外れではないというふうに思っております。江島副大臣 御指摘のトリチウム以外の核種についてでございます。まず、希釈前に確実に規制基準値を下回るまでＡＬＰＳを通じて浄化しておりまして、さらに、トリチウムの希釈に合わせまして、少なくとも百倍以上に希釈をすることにしております。今回の基本方針では、このような対応を取ることによりまして十分に安全性を確保できるというふうに考えております。したがいまして、トリチウム以外の個別の核種それぞれについて、ＷＨＯが定める飲料水基準との比較を行うということはしておりません。ちなみに、今御指摘の、いただいた資料にあります第二次処理試験の結果でありますけれども、ルテニウムとかアンチモンとかヨウ素など、検出限界値を上回った、つまり検出されたという核種でありますけれども、これも、トリチウム濃度に合わせて、いわゆる千五百ベクレル以下というものに合わせて希釈をしますと、間違いなくＷＴＯが定める飲料水の水質ガイドラインに定められている基準は大幅に下回る結果となると考えております。江島副大臣 今委員が御指摘いただきましたＥＵの百ベクレルという基準でありますけれども、これは、飲用する際に遵守しなければいけない規制値というものではなくて、仮にトリチウムの濃度が一定値を超えた場合にはトリチウム以外の核種の存在を追加的に調査しなければいけない目安の基準として百ベクレルというものが設定されております。つまり、百ベクレル以上あるものはほかのものも調べなさい、そういう基準であります。江島副大臣 参議院に比べて衆議院の独特な雰囲気にちょっと気押されているところがございますが、次世代炉の実用に向けた現状と課題について少しお話しさせていただきます。まず、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けましては、再エネのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要と思っております。原子力のイノベーションというのは大変大きな政策課題であると考えています。委員が御指摘になりましたように、米国、欧州、それから中国やロシアといった諸外国でも大規模な予算支援も含めたイノベーションが加速をしております。これらを踏まえた我が国としての取組が大変重要ではないかと考えます。こうした中で、日本は、出力が小さく、安全性を高めると同時に初期投資を抑える可能性があるものとして注目されている小型モジュール炉、いわゆるＳＭＲと言われているタイプのもの、燃料を溶けにくい構造として、高温でも安定したヘリウムガスを燃料の冷却に利用することで安全に高温の熱利用を可能とする高温ガス炉、それから、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高める高速炉、このような様々な革新的原子力技術の開発を進めているところでございます。ちょうど、今日の日経でも、アメリカのニュースケール社にＩＨＩが出資をするというような記事が載ってございました。このような取組におきましては、限られた予算で効率的に開発を進めるということが大変重要な課題でございます。民間企業同士が連携して研究開発に取り組むプロジェクトに対する我が国としての支援、それから研究機関同士の連携の促進、これらにしっかり取り組むことによって、我が国としては国際連携も活用しながら原子力分野でのイノベーションを推進していきたいと考えます。一方で、自ら研究開発あるいは生産を行う大型のベンチャー企業、これをいわゆるディープテックベンチャーと呼んでおりますけれども、こういう企業の特徴として、まず事業化までの期間が長いこと、あるいは必要となる資金が大規模である、こういう背景がありますので、株式発行による資金調達に加えまして融資による資金調達のニーズというものが存在をしております。一方、この融資を行う側の金融機関にとっては、このベンチャー企業への融資というのは、事業の見通しが不透明である、あるいは担保となる資産も少ない、ベンチャーでありますので、このような背景がありますので、これまでは、一部の事例を除き、一般的にはなかなか行われていなかったということであります。したがいまして、このような状況を鑑みて、この本法案で新たに処置をいたします債務保証制度、これによりまして、国が一定のリスクを負担をするということを通じて金融機関によるベンチャー企業への融資が促進をされまして、ベンチャー企業の資金調達の多様化、大型化の促進、あるいは一方で、金融機関にとってもベンチャー企業に対する融資の在り方についてのノウハウの蓄積、こういうような政策効果が生まれるということを期待をしたものでございます。それから、ユニコーン企業に関しての御質問を頂戴しております。委員が御指摘いただいたようなこのユニコーン企業の創出というものにつながることを期待をしているところであります。一方、政府のベンチャー企業についての成果目標でありますけれども、これは決して今回のこの法案のみで五十社創出をするということではなくて、その他の税制あるいは規制改革、それから予算措置等を集中的に実施をすることによって達成をしようと考えておりますので、今回のこの制度だけを取り上げて、これがどれぐらい、この五十社という目標のうちの何社ぐらい寄与できるかということを定量的にお示しをするということはなかなか困難ではないかというふうに考えております。それから、ユニコーン企業五十社という目標でありますけれども、これを達成をするためにどのような政策を講じていくかという御質問に関しましては、まず、このベンチャー企業でありますが、我が国の経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であるというふうに理解をしております。委員が御指摘をいただきましたように、成長戦略に規定するこのＫＰＩを達成をする、そのためには政策を総動員をしていかなければいけません。現在、政府としては、これまでも産業革新投資機構によるベンチャー投資あるいはオープンイノベーション促進税制によりまして、大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させるなどの処置を講じてきたところであります。今回、それに加えまして、今回のこの改正法案でも、ベンチャー企業の大型資金調達を支援をするべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、これが今回の一つのネタでございます。それから、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大に向けた特例措置の創設、これも新しく設けたところでございます。） 債務保証の保証率についての御質問だと思いますが、これは、目的としてのベンチャー企業の資金調達の円滑化、それから民間金融の補完のバランスを図るという観点から、今数字的なお示しをすることができないんですが、検討してまいりたいと思っております。現在、これに基づいて、千四百六十の市区町村におきまして創業を希望する方向けのワンストップ支援窓口を整備をして、開業時の手続、事業計画策定等のサポートは行っております。それ以外にも、日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資、あるいは会社設立時の登録免許税の軽減、ベンチャー企業への個人投資の優遇、いわゆるエンジェル税制等も行っています。さらに、日本の場合には、起業への関心の低さというものが開業率が欧米に比べて低水準にある要因の一つではないかと認識をしておりますので、教育機関における起業家教育の普及、これを目指しまして、全国の教育機関におけるモデル事業の実施、起業家の講師派遣、標準的な起業家教育のカリキュラムの改善、普及等にも取り組みまして、もってこの開業率の更なる向上を目指したいと考えています。） まだ数字等まで御報告をさせていただくまでには至っていないんですが、現在における検討状況をお話しさせていただきます。この総合資源エネルギー調査会におきまして、今この削減目標に向けたエネルギー政策について議論を行っている真っ最中でございます。この二〇三〇年の新たな削減目標でありますけれども、これ、温室効果ガスの排出の八割以上を占めるこのエネルギー分野の取組、これが特に重要でございます。新たな削減目標の実現に向けまして、このエネルギーの安定供給、これが大前提となりますので、省エネの深掘り、そして非化石エネルギーの拡大を進めていかなければいけない、このような非常に複雑なこの連立方程式を解かなければいけないわけであります。このような観点から、審議会におきましては、まず二〇三〇年の省エネ量の見通しの更なる深掘り、まずこれを検討しています。それから、再エネ拡大に向けた導入量の見通しが、これが検討項目の一つ。それから、原子力に関しましては、これは、まずは現時点におきましては、国民の信頼回復に努めて、安全最優先の再稼働を進めていくということを目標にしております。それから、石炭火力でございますが、これは安定供給確保ということが大前提となりまして、できる限り電源構成での比率を下げていくことといった論点を重ねております。特にこの石炭火力に関しましては、森本先生の御地元であります広島で大崎クールジェンという、大変にこれは意欲的な、化石燃料を使いながらこの地球温暖化を抑えることができるという、こういうその新技術、世界の最先端と言っても過言ではないと思いますが、これらに取り組んでおります大崎クールジェンは森本先生もきっと応援していただいていると思いますんで、このような取組も通じて、総合的なこのエネルギーミックスというものを今どうあるべきかということを議論がなされております。このエネルギー政策を進めていく上では、ちょっと重複しますが、まず安全性の確保、これが大前提でありまして、そしてエネルギー供給の安定性の確保、それから経済性ももちろんであります、そしてカーボンニュートラルに代表されるこの気候変動問題への対応、これらをバランスを取っていくということが日本の繁栄を維持していくために必要でございます。審議会におきましては、全てのエネルギー、どれも完璧なものというのはないということを再認識をした上で、幅広い選択肢を追求をしていくことが重要である、あるいは３ＥプラスＳは絶対に外せない大前提だと、このような指摘もありまして、このような御意見を踏まえながら、今集中的に議論をして結論を出していきたいと思います。江島副大臣 最新のデータであります二〇一八年の原子力発電プラントの受注実績はゼロ件でございます。しかし、日本は、世界に冠たる技術立国でございますので、この海外の実証炉プロジェクトへの日本企業の参画につきましては、日本企業の優れた設計や製造技術に対して海外から期待の声があるのも、実際、これは事実でございます。安全、安心な脱炭素技術の最右翼の一つであります小型モジュール炉技術の実現には是非とも貢献したく、これからも支援をしてまいりたいと思います。） 経産省といたしましては、今年一月以降の緊急事態宣言等に伴うイベントの開催中止、制限によりまして音楽コンサートあるいは演劇等のイベントが中止や延期になった場合には、発生してしまう会場費等のキャンセル料に対する支援を行ってきております。また、今般、改めてまた緊急事態宣言の発令がありまして、それによりこのイベントを中止した場合には、先ほど申し上げましたキャンセル料に加えまして、公演の主催者における固定費のうち公演開催に関連する費用、例えば人件費とか事務所費等も含めてでございます、これらも新たに補助対象としたところであります。また、事業者の資金繰りを支援するために、このＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金の交付決定を受けた事業者が、交付決定をされたという補助金を電子記録債権化をいたしまして、これを担保として金融機関に譲渡することでつなぎ融資を受けやすくする制度、これを創設をしているところでございます。また、御示しされました申請受付の件でありますけれども、感染拡大防止の観点からもオンラインで行っていただくということにしておりますが、なるべく簡便な手続になるように、事業者のニーズを踏まえて柔軟に対応しているところであります。さらに、事務局においてマニュアル類の整備、それから個別相談会も実施をして、適切に対応させていただきたいと思います。このネット申請というのは、やはり、特に伝統芸能等に取り組んでいる方、御年配の方で余りネットと無縁の方も大勢いらっしゃるんじゃないかと思います。そういう方がいきなりネットでやれというのは大変それは無理なことでありますので、なるべく丁寧に、委員御指摘のような寄り添った形での相談というのも是非実現をしていきたいというふうに思います。鉱山開発を取り巻く環境も悪化をしております。資源国のインフラ整備状況、環境規制、地域住民との関係などは、鉱山の開発コストに影響を与えております。近年のプロジェクトでは、鉱石に含まれる金属成分の減少あるいは鉱床の深部化、奥地化が進むことによりまして、年々開発コストが上昇しております。八ページを御覧ください。二〇一〇年に中国が輸出枠を大幅に削減したことによりまして、中国からの輸出が一時停滞し、レアアース価格が高騰いたしました。当時の我が国のレアアース中国依存度は九割を超えており、非常に深刻な問題となりました。経産省としては、まず一番として、中国以外の国における供給源の確保、二番目には、リサイクルや省資源、代替材料開発に関する技術開発、そして三番目には、中国政府の輸出規制に対するＷＴＯ提訴、このような対策を講じたところであります。現在では、レアアースの中国依存度を六割程度まで低減をさせております。続いて、九ページでございます。高騰前と比較して十倍以上の価格で取引されました。その後、価格は落ち着きましたが、二〇二一年に入りまして、中国国内の需要増加に伴って、再び上昇傾向にあります。続いて、十ページでございます。以上がレアメタルを始めとする鉱物資源をめぐる国際情勢の説明となります。続きましては、気候変動対策と鉱物資源についての説明でございます。十二ページを御覧ください。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、特に再生可能エネルギーや電動自動車に不可欠な蓄電池、モーター用の鉱物資源の需要が増加をしていきます。続いて、十三ページ、十四ページを御覧ください。再生可能エネルギーの発電システムの部品には多くの鉱物資源が使われております。例えば、風力発電の場合には発電機モーター、それから送電用電線等にも銅やレアアースを使用しております。レアメタルの安定供給確保、これが今後の国内製造の鍵となってまいります。このため、政府としては、中国以外の供給源の確保、それから省資源、代替材料の開発を加速化するなどして対策を進めているところです。以上が気候変動対策と鉱物資源についての説明でございます。続きましては、鉱物資源に関する日本の安全保障について説明を申し上げます。そこで、二〇二〇年にＪＯＧＭＥＣ法を改正をいたしまして、上流、中流の開発案件に対するリスクマネー供給機能を強化をいたしました。続きまして、資源外交を通じた資源国との関係強化の取組について紹介を申し上げます。二十二ページを御覧ください。まず、多くの資源国が存在する南米地域でありますが、これは、首脳それから閣僚レベルで資源外交を展開をしております。ハイレベルの関係強化に努めているところです。続いて、二十三ページでございます。アジア地域におきましては、資源ナショナリズムの高まりを受けた鉱業に関する規制を受けまして、官民を通じた働きかけを実施をしているところです。続いて、二十四ページでございます。中東アフリカ地域における資源外交を紹介をしております。昨年の十二月には、ホウ素、それからクロムなど、多様な鉱種の資源国であるトルコと協力をいたしまして、トルコ鉱業投資セミナーを開催をいたしました。既に説明申し上げましたとおり、政府としては、鉱物資源の安定的かつ効率的な調達に向けて、供給国である資源国との二国間の協力を行ってきました。一方で、今後は、需要国と供給国が参加をする多国間の枠組み、これも活用しまして、公正な取引の推進の観点も含めて、緊急時にも協力して対応できるような包括的な資源外交を展開をしてまいりたいと思います。最後に、カーボンニュートラルや新型コロナウイルス感染症を踏まえたエネルギー政策について説明を申し上げます。三十六ページを御覧ください。こちらは、二〇一八年七月に閣議決定した第五次エネルギー基本計画の概要でございます。これに基づいて策定いたしましたのがエネルギーミックス、三十七ページとなります。このエネルギーミックスは将来のエネルギー需給構造の見通しでありまして、あるべき姿を示すものであります。３ＥプラスＳ、すなわち安全性の確保を大前提として、安定供給、経済効率性及び環境適合の政策目標をバランスよく同時に達成する姿として示してございます。続いて、三十八ページを御覧ください。そのエネルギーミックスの進捗状況でございます。二〇一三年度と比較して、二〇一九年度には、エネルギー起源のＣＯ２、電力コストが減少しております。あわせて、エネルギー自給率は七％から一二％に改善をしております。取組は着実に進捗しておりますが、まだまだ道は半ばということでございます。このエネルギー基本計画に関しましては、昨年の十月から見直しに向けた議論を経産省の審議会で行っております。三十九ページを御覧ください。総理からは、目標の達成に向けた施策を具体化すべく検討を加速する、このような指示があったところでございます。新たな二〇三〇年目標を踏まえまして、エネルギー政策全体について集中的に議論を深め、結論を出してまいります。続いて、四十ページを御覧ください。二〇三〇年に向けたエネルギー政策の検討状況でございます。この中で、例えば省エネにつきましては、二〇三〇年の省エネ量の見通しを、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万キロリットル程度の深掘りを見込み、更なる深掘りを検討すること、それから再エネにつきましては、導入拡大に向け、環境アセスの要件見直しなどの政策強化の結果、二千九百億キロワットアワー程度を見込んで更なる政策対応によりどの程度の導入拡大が見込めるか、また原子力につきましては、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、また火力につきましては、安定供給確保を大前提に電源構成の比率を引き下げていくこと、このような論点について検討を重ねております。続いて、四十一ページでございます。二〇五〇年カーボンニュートラルの転換へのイメージでございます。カーボンニュートラルに向けましては、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野が特に重要となります。電力部門では、非化石電源の拡大、産業、民生、運輸部門においては、電化、水素化を通じた脱炭素化を進める必要があります。また、コロナ禍によるエネルギー需要の影響については、四十二ページに、現時点で可能な範囲でお示しをしているところでございます。続きまして、電力部門を中心とした具体的な課題や取組について説明を申し上げます。二〇一八年の北海道胆振東部地震、また、二〇一九年の台風十五号などの災害では大規模な停電が発生をいたしました。このため、発電所の停止等に備えた予備力の確保や電力融通円滑化のための系統形成の検討、電力会社などの関係者間の事前の備え、発電・送電設備の自然災害への耐性確保など、激甚化、頻発化する自然災害に対して、エネルギーの安定供給に向けた最大限の準備を進めてまいりたいと思います。続いて、四十五ページを御覧ください。需給や市場における予防的、緊急的な対策はもちろん、安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた供給力の確保や新規投資を促進するための措置を講じるべく取り組んでまいります。続いて、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題や取組について説明を申し上げます。四十七ページを御覧ください。ＦＩＴ制度の導入以降、再エネ導入は着実に進展をしておりますが、国民負担、系統制約、立地条件などの課題もあります。このような課題の克服に向けて、産業の競争力、インフラの構築、地域共生、この三つの面から取り組みまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて再エネの最大限の導入を進めてまいります。続いて、四十九ページ、御覧ください。こちらは原子力についてでございます。二〇五〇年カーボンニュートラル実現のためにはあらゆる選択肢を追求していく必要がありまして、確立された脱炭素電源である原子力につきましても、中長期的な方針を示すということが必要でございます。原子力利用に当たっては、国民からの信頼回復に努めていくことがまず必要不可欠でありまして、安全最優先での再稼働、更なる安全性向上の不断の追求、バックエンド問題の解決など様々な課題に取り組んでまいります。続いて、五十ページを御覧ください。水素とアンモニアについてでございます。水素は、発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資する鍵であります。アンモニアは、新たに燃料として、火力発電、船舶等への利用に向けた取組が進んでおります。最後になりますが、五十二ページを御覧ください。カーボンニュートラルに向けた政策を進める上で、成長に資するカーボンプライシングにつきましては、産業の競争力強化、イノベーション、投資促進につながる形があり得るのか、産業政策を所管する立場から検討してまいります。成長に資する制度設計の在り方について、結論ありきではなくて、炭素税、排出量取引制度、国境調整措置やクレジット取引など、環境省とも連携をして検討を進めてまいりたいと思います。したがいまして、この浮体式の低コスト化のために必要な技術開発、これも含めた技術開発ロードマップ、これを今年の四月に策定をいたしたところでございます。第三次補正予算で措置をされましたこの二兆円のグリーンイノベーション基金、これも活用しながら、戦略的に技術開発、実証研究に引き続き取り組んでまいりたいと思います。今委員が御指摘をされたように、このレアメタルやレアアースに依存しない産業構造というものを構築するということが今後の日本の将来の行く末を決めると言っても過言ではないかと思います。今、経産省として、予算措置を講じて幾つか技術開発に取り組んでおります。その例、二つほど例示させていただきます。したがいまして、国が支援することによってこの技術開発を促進をするということが大事で、委員のおっしゃるように、先頭を行くということが可能であると思います。現在、政府の予算事業による支援の結果、既にＣＯ２を原料としたコンクリート、これはもう実用化をしております。それから、ＣＯ２を吸収をする藻によるバイオジェット燃料生産、これも実証が始まっているところでございます。江島副大臣 再エネ特措法の中では、認定基準として、自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守というのを定めております。したがいまして、法違反がもし確認をされた場合には、認定事業者に対して個別に、指導、改善命令、さらには必要に応じて認定を取り消すことというふうにしてあります。こういうことを通じて、多層的な事業者の支援というものを実施をしていきたいと考えております。一例を挙げますと、例えば資金繰り支援におきましては、これは昨年の五月から、国としては、民間金融機関における実質無利子無担保融資というのを実施してきた、これはもう御案内のとおりでございます。また、加えまして、一部の自治体では、実質無利子無担保融資のこの上限額を超えたもの、これについて自治体が独自に支援をしている場合等もあるようでございます。また、今年の一月にまた再度この緊急事態宣言が飲食店等に出されたわけでありますけれども、対象が今影響になっているわけでありますけれども、この時短営業や不要不急の外出、移動のこの自粛要請というものによって相当な事業者が影響を受けております。こういう事業者に対しては、国からも一時支援金を支給をさせていただいております。また、地方公共団体からも、地方創生臨時交付金というものをこれ国から自治体に出しておりますけれども、これを活用して、地域の実情に応じた上乗せ支援、あるいは一時支援金の対象とならない事業者への支援を、これは国の事業等を補完をする形で進めております。このような、国と地方自治体、連携をしながら、それぞれの役割を果たしていきながら、引き続き、事業者に寄り添う形での支援を行うということをこれからの引き続きの取組にしたいと思います。そうすることによって、この商工会等の支援体制を整備できるような処置を講じているところでございます。また、直接的なこの商工会等に対する支援といたしましては、これは令和二年度第二次補正予算におきまして九十四億円、これを計上しまして、これは、全国におきまして、この相談員の数において一千名以上を配置をすることにつながっております。このような形で、それぞれの商工会議所の相談体制を強化をしているところでございます。また、加えまして、今度、令和三年度の予算におきまして五十三・二億円を計上しております小規模事業者対策推進等事業、この項目では、経営指導員の資質向上のための研修の実施あるいは専門家の派遣、このような商工会等の支援体制、これを充実していくという、いずれも資するものでありますけれども、このような処置も含めているところでございます。この件に関しましても、引き続き、この地域の中小事業者、これをしっかり支えるため、またこの商工会議所が中小事業者に寄り添えるための施策、しっかりと連携を取って、国としても後押しをしていきたいと思います。ただし、千二百億円以下の損害に対する賠償が確実に行えるようにということで、民間責任保険契約、それから政府補償契約を結ぶという形になっております。実際に、この福島原発事故では、残念ながら千二百億以上の賠償等が生じましたので、そのためのいろいろどうするかということを検討した中には、東電の破綻という方法も一つ検討をされたわけでありますが、もしこの東電を破綻をさせるというような処置をとりますと、これは賠償というのは国が自ら行う、あるいは廃炉も行うことになりまして、この東電の責任が消滅をしてしまうという、そういうもろもろのこともありましたので、この原賠機構法というものを設けて、必要な資金援助を国が行うということになったわけでございます。この流れでありますけれども、まず、総額、先ほど二十一兆円というお話がありましたが、現在では、この二〇一六年の十二月に閣議決定されました福島復興指針におきまして、これは一定の蓋然性を有する試算としてでありますが、この補償総額を約七・九兆円というふうにしております。これは、最終的には再び国に戻ってくるということでありますが、その内訳をちょっと簡単に申し上げますと、まず賠償費用の七・九兆円であります。こちらは、この賠償機構法に基づいてそのスキームができ上がっておりますけれども、これは全ての原子力事業者が納付する一般負担金、それから事故を起こした東電が納付をする特別負担金、これらを合わせてこの七・九兆円の賠償費用は返済をすることになっております。それから、中間貯蔵費用の一・六兆円でありますが、これは国の予算処置によってその費用を出すことになっております。除染費用の四兆円でありますけれども、これは東京電力が、今、ずっとこの特別事業計画に基づいて経営をしているわけでありますけれども、この抜本的な経営改革等を通じて企業価値を向上をさせた上で、現在機構はこの株式を持っておりますので、これを売却をすることによって売却益を生み出してこの四兆円を回収をするということになります。これを全部足しますと、国が予算処置として負担する額というのはこれは一・六兆円ということになります。憲法改正について「賛成」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「今の法制でよい」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば反対」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば反対」。永住外国人への地方参政権付与について「どちらかと言えば反対」。首相の靖国神社参拝について「賛成」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に増やすべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 部落問題 === * 2016年12月9日、第192回国会で部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）に賛成票を投じた 。 * 2017年5月26日開催された「自由同和会 第32回全国大会」に祝電を送った 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則なしの分煙とするべきである」と回答している 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。江島は同会合に出席し、「日韓トンネルの実現には技術的・財政的・政治的な3つのハードルがありますが、私も永田町から政界として解決すべき課題にしっかりと取り組むことをお誓い申し上げます」と述べた。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」