泉 房穂

私、弁護士で社会福祉士で、成年後見ずっと自分もやってきましたし、もう数知れずぐらい申立て支援もしてきました。思い入れたっぷりです。実は、二〇〇〇年四月一日、介護保険と同時に車の両輪としてこの制度は始まりました。もう本当に期待しました。限られた二十五分でありますので、今回の法改正の後、しっかり厚労省こそ頑張ってほしいという思いや、裁判所の運用、発想の転換が必要ではないですかというような提案を含めた形で質疑したいと思いますので、よろしくお願いします。この後見制度、そもそもは介護保険スタートに先立って、いわゆる契約に変わるので、判断能力がないと契約できないよねという辺りから始まっています。その結果、結局法的な手当てをする観点が強くなり過ぎて、本来は地域福祉、私からすると本来は地域の福祉ですから、市町村が中心にやるべきだし、社会福祉協議会などがもっとしっかりと対応すべきだというような思いを当初から持っておりましたが、法務省所管でこの制度ができ、いわゆる従来あった禁治産制度という処罰的側面の強い制度を入れ替える形でできたがゆえに、権利制限が多く残り、また、なかなか使われにくいような制度になってしまったというふうに私は理解をしております。ただ、過去を問うてもなかなか仕方がありませんので、今後につながる議論をしたいと思います。ところが、残念ながら、今の法務省所管のこの制度はそうはなっておらず、ある意味、今回大きな転換を迎えるというふうに理解をしております。この後見の制度の趣旨は、よく言われるのは、いわゆる身上監護、身の回りの世話を含めた身上監護、福祉です。もう一個は財産管理です。温泉旅行行きたいと言ったら、事務所と一緒に温泉旅行一泊行きました。妹に会いたいと言えば、妹探し出して、介護タクシー借り切って妹と御対面を、亡くなる前にもう一回妹に会いたい思いをかなえるためにお金使ったんです。でも、残念ながら、私、弁護士会で高齢、障害者の管理もしていました。リーガルサポートの顧問弁護士です。社会福祉士会の役員もしていました。でも、はっきり言います。今回改めて思うのは、やっぱり、もう今更時間戻りませんけど、本来の後見、ほかの国見れば、家族、親族が無償でやるのが原則ですよ。弁護士や司法書士のする仕事ではありません。残念ながら、この二十数年間、こうなってしまったことを悲しく思う立場でありますけれども、例えば不動産売却の場面で登記手続で判断能力を確認するんだったら、家族がちゃんと後見人になっていて、その家族が不動産売却の際に司法書士頼めば済むだけです。遺産分割協議であればその家族が弁護士を依頼すれば済むだけであって、介護保険にしても、お年寄りの、お年召した方が契約するには、家族が後見人として介護契約をすればいいんですよ。知的障害者についても同じです。当初、二〇〇〇年にスタートしたときに、家族を後見人に指名すると、次々横領が起こり、不正だらけでした。私、裁判所の前にいたので、裁判所に頼まれて何件も何件も回収やりまして、もう裁判所も追い付かない中で、こんな家族に任せたらリスクが高過ぎるという中で、弁護士や司法書士の方が安心だという形になった経緯だとは理解していますが、もう今回いよいよ改正ですから、もう本来の姿、地域福祉に戻しましょうよ、本来の姿に。という意味で、私は弁護士のときにたくさん推薦しました、後見人、弁護士や司法書士を。私、言い返しました。法律違反だけど、法律が憲法違反だと言い返しました。その数年後に法改正がなされましたが、随分掛かりました。議事録の一部を、資料四、五、六、七の方に一部抜粋しております。そういった中で、当時、介護保険の改正議論があり、提案をし、当時の厚労委員会にて委員会修正で一つ上げました。権利擁護というものをちゃんとやりましょうということを当時、内閣提出法案に対して修正をしてまで、権利擁護の重要性をみんなで確認し合って、委員会修正したんです。権利擁護というと分かりにくいですが、分かりやすく言うと、虐待されたり、ネグレクトに放置されない、消費者被害に遭わない、ちゃんと本人のために本人の立場で支援することを厚労省を挙げてやっていきますということを修正しました。あれから二十年がたちましたけど、今回、社会福祉法の改正、今回の成年後見の見直しを受けて、厚労省は何もしていないとは言いませんけど、いまだに権利擁護相談支援センターは任意事業です。これはやってもやらなくてもいい事業じゃない、地域で暮らすお年召した方や障害をお持ちの方が暮らしていくためには全国挙げて取り組むべきテーマだと私は思います。キーとしては、市町村の実務担当はいますけど、実態は社協が中心になると思います。社会福祉協議会にしっかりと位置付けて、権利擁護業務をやる担うべき人材確保とそこの機能強化を図る必要があると。法改正は今まさに厚労委員会でもなされるところですから答弁しにくいんでしょうけれども、やはりそこは、市町村が責任を持ち、社会福祉協議会の機能強化を図り、見捨てないと。後見が終了した後、交代した後の対応について、しっかり地域で暮らす体制を取っていく。二つ目、犯罪に遭った被害者に精通した弁護士を紹介しましょうが二つ目。三つ目が福祉機関との連携。この三つを委員会修正で内閣提出法案を修正したんです、一致して。ただ、三つ目はまだやっていません。法テラスはちゃんと、狭い法律じゃなくて、福祉と関わらないと実質的な支援にならないんですよ。これ、二〇〇四年の衆議院における修正可決ですよ。この辺りの活用を含めて、特にポイントになるのは市民後見人です。ただ、市民後見人、私、明石市長で、中核機関の明石後見センター立ち上げました。市民後見人いっぱい養成しました。自分なりにも一生懸命やってきた認識もありますが、現実ここにたどり着きました。今後ですけど、私の提案は、やっぱり地域とつながる必要がありますから、市町村にしっかり引き継いで、市町村は社会福祉協議会が私は法人後見をすればいいと思います。社会福祉協議会は法人として、その人が亡くなるまで責任持つ形で、社会福祉協議会が養成した市民後見人がその担う形でやればいいのであって、通帳の管理は社協がやればいいんです。そうすると不正は防げます。でも、今のところ、先ほど古庄議員の資料にもありましたけれども、市民後見人は一％程度です。社会福祉協議会も四％程度です。そうじゃないんです。市民後見人が依頼すればいいだけで、原則、法律専門職を後見人にすべきではありません。私は社会福祉士でもありますけど、社会福祉士も必要ありません。それは必要なときに相談をして相談援助をなさればいいのであって、ベースとしては、ドイツのように、原則は、家族、親族が原則無償で後見をする、必要なときに必要な専門職を頼むというスキームが現実的だと思います。今回の法改正を受けて、発想の転換さえあればそれは実現可能です。継続して、証拠はちゃんと適正捜査をし、その証拠はちゃんと保管をし、その一覧も作り、ちゃんとそれを共有化して、場合によっては再検証に付す、そういう手続が必要だと私は思いますし、ほかの国、そういうふうにどんどん進んでいっていますよ。長年法改正なかった台湾も次々と法改正していっておられます。海外を参考にしながら、日本もようやく議論が始まりますので、その辺り強く求めたいなと思います。こういうときには、私としてはちゃんと救った方がいいと思う。この点、今お伝えした台湾は、二〇一九年に法改正して、そういう手続違反があった場合も裁判所が補正命令を出して、救う方向の法改正がなされました。法務省に聞きます。泉 房穂（いずみ ふさほ、1963年〈昭和38年〉8月19日 - ）は、日本の政治家、弁護士、社会福祉士、コメンテーター、政治評論家、タレント。政策・主張。;衆議院議員 * 犯罪被害者基本法や高齢者虐待防止法、無年金障害者救済法の成立、介護保険法の改正に取り組んだ。 ;明石市長 *中学生までのこども医療費の無料化 、犯罪被害者等支援条例、離婚後のこども養育支援、法テラス窓口を市役所内に全国で初めて設置した ほか、特色ある施策を進めた。減少傾向にあった明石市人口が、2013年より増加に転じている 。2015年3月全国で初めて「手話言語・障害者コミュニケーション条例」 を制定。 *「障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」 の制定、知的・精神障がい者など門戸を広げた市職員の採用試験を実施した 、無戸籍者に対するサポート事業 、第二子以降の保育料無料化 、離婚後のこども養育支援（養育費や面会交流についての取り決め）などの施策を行った 。 * LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を、2020年度に導入する方針を明らかにした 。 * 中学校給食を所得にかかわらず完全無償化 。 * 性的少数者（LGBTなど）のカップルを婚姻相当とし、その子供との親子関係も自治体として認める「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入 。 * 遊泳者安全区域や危険行為への罰則を明記した「明石市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例」を施行 。特に罰則は、罰金では不十分とし、市独自に懲役刑を新設。遊泳者安全区域への乗り入れ及び遊泳者安全区域での危険行為（遊泳者の近くで危険を生じさせるおそれのある速力での航行や急回転、ジグザグ航行など）を行った者に対して、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしている。 * 「明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例」の施行 。 大阪万博をめぐる松井一郎への批判 * 泉は自身のX（旧ツイッター）で、元大阪市長で元日本維新の会の議員であった松井一郎が大阪万博誘致のために酒席で当時の安倍首相に酒をついで安倍の同意を得ることに成功したことを自慢げに語ってきたとし、大金をかけて万博を行う意味を問いかけていたところ、松井は万博自体の意味の他にも酒席についても反応、「いつ酒席で誘致自慢したの？」「貴方と会った事もありません」と反論してきた。泉は、松井と障害者関連イベントで会い名刺交換・話もしたと指摘、さらに「安倍さんのおちょこにお酒を注ぎ倒して実現したと橋下徹氏は回顧し、吉村氏も“おちょこ事件”と表現している」と応じた。松井は安倍総理らとは毎年忘年会を開催していた、意見交換する中で万博誘致の話もしたとして、それがなぜ酒席自慢になるのかと主張する一方で、会っていたことは忘れていたとして認めた 。雑誌『紙の爆弾』2024年1月号は、松井一郎が自著『政治家の喧嘩力』で、自身が安倍に酒をつぎながら万博誘致の持論を一生懸命語ったところ安倍も同意しその場で隣にいた菅官房長官（当時）に声をかけて万博誘致が始まったと自ら書いていることを指摘、「酒席で誘致自慢」の話の方も泉房穂が正しいとした 。 * さらに泉は、松井一郎の6年前のツイッター投稿の画面を添付し、そこでは「万博が誘致出来れば、その経済効果は6兆円以上」と記されていたが、最近の報道では、経済効果は2兆円台としていることを指摘し、どうなっているのかと批判した 。。他の地方自治体に先駆けて子育て支援策など福祉政策の拡充を図った。その後、石井紘基の著書『つながればパワー 政治改革への私の直言』を読み、序章の「日本ペレストロイカの提唱」で、崩壊寸前のソ連でのペレストロイカを引いて、「日本では、ペレストロイカは必要がないのか、日本では官僚支配がないのか、一部の特権階層だけが甘い汁を吸っていることはないのか」と、ソ連と日本の「政治構造の相似性」について指摘する内容に感動し、手紙を送り面会し、すぐにテレビ局を退職し、石井の秘書となった。2007年に社会福祉士の資格を取得した。2011年1月23日、福祉団体で構成する「21世紀型の福祉のまち明石を実現する会」は、泉に任期満了に伴う市長選挙への立候補を要請。==== 手法と実績 ==== 「優しい社会を明石から」のスローガンを掲げ、他の地方自治体に先駆けて、子育て支援策など福祉政策の拡充を図った。福祉に注力しても、財政を圧迫しない手法を講じた。これは内戦が続いたことで、最先端の憲法が制定されたルワンダを参考にしたものである。内容は2014年から2021年にわたり、明石市が川崎重工業に課税した法人市民税について、年度別の課税額が載った書面の画像を添付した上で、法人の収益に応じて計算される法人税割が5年連続で0であったことに対して「『赤字決算なので』との回答だったが、ゼロってなんだかなぁ」と投稿。5月27日、公益性を理由に個別企業の課税情報を公開した根拠を問われると、表現の自由を保障する憲法21条を挙げて、「市民の知る権利、行政の透明性のために企業との面談の状況を伝えた。参議院議員・弁護士・社会福祉士・前明石市長/国民を救う政治へ" ↓メインコンテンツへジャンプ menu CL。1963年 明石の漁師町の生まれ。二見中、明石西高校、東京大学（教育学部）卒。ＮＨＫディレクター、「朝まで生テレビ」スタッフ、石井紘基氏の秘書を経て、弁護士・社会福祉士。2003年 衆議院議員（1期）、2011年 明石市長（3期）。2025年 参議院議員（兵庫選挙区）。著書多数。柔道三段、手話検定２級、タコ検定達人。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」