渡辺 猛之

五百兆円を超えてから三十年超の年月を要しましたが、今や日本経済はデフレ下にあるとは言えないほどの状況となっています。そこで、この上向きの経済軌道が物価高や国外の要因等でデフレに戻ることがないようにするには、消費と投資という二つのエンジンを力強く回していく必要があります。そのために、経済成長を牽引する物価高に負けない実質賃金の引上げと、生産性の向上につながる国内投資が欠かせません。一方で、我が国の普通国債残高は令和七年度末には一千百二十九兆円に上ると見込まれており、金利上昇局面では利払い費が大幅に増える可能性があることに留意すべきとの見解もあります。高市総理は、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安全、安心の確保を図るとともに、雇用と所得を増やすことで消費マインドを改善し、税収を自然増に向かわせるという経済サイクルを主張されています。総理にお伺いします。物価高を超える賃上げを実現し、国民の皆様の消費意欲を守り立てていくためには、我が国の雇用全体のうち七割を占め、特に地方では八割を超えている中小企業・小規模事業者の生産力向上が不可欠であります。しかし、現場の中小企業・小規模事業者の方々からお話を伺うと、人手不足が著しいことから、企業業績が伸びなくとも賃上げをしないと人が集まらず、本当に厳しいとの声を伺います。また、従業員から働きたいのでもっと仕事をさせてくれと言われても、厳しくなった労働時間規制があるために働いてもらうわけにはいかず、結局、新規注文を断るという話も伺いました。こうした状況の中、これまで講じられてきた賃上げ促進税制は、そもそも赤字の事業所では恩恵がないので柔軟な制度にしてほしい、また、労働時間についても、従業員の健康が守られることを大前提として、その方々の同意があれば規制をより柔軟にしてほしいといった要望が数多く聞こえます。高市総理は初閣議で新たな経済対策の策定を指示しましたが、中小企業・小規模事業者の生産性向上と賃上げ促進のために、これまで以上に事業者に寄り添った支援策の拡充を対策に盛り込み、事業者の底力を後押しすべきと考えます。また、働き方改革についても、従業員の健康と意思の双方を考慮したより柔軟な制度の再構築により、企業も雇用者も恩恵を受ける形にしてはどうかと考えます。総理の御所見をお伺いいたします。この夏の参議院選挙中も、物価高で生活が苦しい、給料が上がっても手取りが増えていかないという国民の皆様の声をたくさん聞きました。その中でも、食料品、特に日本人の主食である米の価格の上昇は家計を直撃します。店頭での販売価格は、随意契約による政府備蓄米の販売が五月後半に始まり、七月には一旦三千五百円台となりましたが、九月に入ると再度四千二百円台となりました。その上、農業生産に欠かせない資材や燃油価格の上昇は農家の経営に大きな影響を与えています。日々の生活に欠かせない食料品ですから、消費者の立場に立てば、米の値段の大きな上昇は生活不安の増大につながります。反面、需要と供給のバランスが崩れ米価が急速に下落するようなことがあれば、米の生産に当たる現場の体力は損なわれ、中長期的には米の安定供給を持続することさえ困難となります。しかし、林業は小規模零細な事業者の割合が高く、さらに、森林所有者の世代交代や山林所在地からの転出等により、所有者の特定が困難な森林は増えています。森林資源の適正な管理には、担い手育成やデジタル化等を通じた森林管理の強化が不可欠です。ブランド材、吉野杉の産地である奈良県出身の高市総理に、我が国の財産である森林を未来につないでいくという御決意とともにお伺いいたします。長らく続く人口の東京一極集中と地方からの流出により、多彩な文化や風習を有し、食料やエネルギー生産等を担ってきた地方の衰退が止まりません。このため、石破内閣では、地方創生二・〇を決定し、地方を強く、豊かで、そして新しい、楽しいものにしていく取組を打ち出し、特に地方からの人口流出が著しい若者と女性に着目した地域づくりを掲げました。今回、高市内閣では、地域未来戦略を掲げ、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じ、地域に大規模な投資を呼び込むことで、産業クラスターを戦略的に形成していくと打ち出しています。今後、参議院においても、これまで行われてきた参議院議員選挙制度をめぐる議論を引き継いだ検討が始まることを期待します。さらに、選挙制度の改正や議員定数について検討する際には、参議院は定数が衆議院の半数強にすぎず、さらに、憲法により半数改選が規定されていることを十分に踏まえる必要があると思います。また、合区解消の抜本的な解決には、現憲法における地方自治の規定の充実に向けた議論が必要という主張もあります。お伺いいたします。先端技術製品に広く使われ、電気自動車や戦闘機等の兵器の製造に不可欠なレアアースの生産量は、中国が世界の約七割を占めています。その中国は、本年四月にトランプ政権の関税措置への対抗としてレアアースの輸出規制を強化する決定を行い、米国も、この中国の措置に対してすぐに一〇〇％の追加関税を掛ける旨公表いたしました。米中間での貿易摩擦激化というべき事態は、先月三十日に開催された米中首脳会談で、中国側がレアアースの輸出規制強化を延期したことでぎりぎり回避されましたが、抜本的な解決というわけではありません。我が国は、二〇一〇年の尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船による海保巡回船への衝突事件で中国によるレアアースの輸出制限を経験したことから、その供給網の多角化やレアアースに頼らない技術開発を進めてきましたが、これらの取組に更に力を入れていかなければなりません。御所見をお伺いいたします。ドローン等の無人アセットを使用した新しい戦い方、宇宙空間やサイバー領域の最前線化、我が国を取り巻く中国、ロシア、北朝鮮における軍事力増強の動きと戦略的な連携の強化など、我が国の防衛力を整備する上で考えるべき状況は著しく変化をしています。我が国は、令和四年十二月に策定されたいわゆる戦略三文書に基づき、五年間の防衛費として四十三兆円の国費を投入し、防衛力の抜本的強化を実現していくこととしていますが、現下の厳しい安保環境に即して見直すべきは見直していかなければなりません。本年九月には、防衛大臣の下で設置された防衛力の抜本的強化に関する有識者会議が報告書をまとめました。敵基地攻撃能力を持つ長射程のミサイルを隠密裏に行動できる潜水艦に搭載することが抑止力の大幅な強化につながると記載したことや、救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型に限られている武器輸出の対象について、価値観を共有する友好国には制限を設けない考え方も一案としています。高市総理は所信表明演説において、様々な安全保障環境の変化等から主体的に防衛力の抜本的強化を進める必要があるとして、対ＧＤＰ比二％水準の前倒しの措置の実施と来年中の三文書の改定に向けた検討について強い意志を示されました。先月二十八日に行われた日米首脳会談やその後の日米防衛相会談では、我が方から自前の防衛力を強化する意志を伝えたことで、日米関係、日米同盟の更なる強化につながったところであります。そこで、改めて高市総理に、主体的な防衛力の抜本的強化と三文書の改定の意図について国民の皆様に分かりやすくお話しいただいた上で、その決意をお伺いしたいと思います。ＡＳＥＡＮ、トランプ大統領の訪日、そしてＡＰＥＣと、一連の首脳外交日程を精力的にこなされた高市総理の姿勢にまずは敬意を表したいと思います。先週訪れた韓国では、李在明大統領、その翌日には中国の習近平国家主席との初会談が行われました。日韓首脳会談では、立場の異なる諸課題に関して、双方のリーダーシップで管理し、重要な隣国である韓国と未来志向で安定的に発展させる方針や、首相同士のシャトル外交、北朝鮮の核・ミサイル開発等を念頭に置いたと考えられる日米韓三か国の連携強化について一致を見た意義は大きいと考えます。また、日中首脳会談で高市総理は、戦略的互恵関係の推進と建設的、安定的な関係の構築を確認した上で、沖縄県尖閣諸島などでの威圧的な活動やレアアース等の経済的威圧、拘束中の邦人の早期解放と在留邦人の安全確保、さらに日本産水産物、牛肉の輸入再開に前向きな対応を求めました。香港や新疆ウイグル自治区の人権への懸念、台湾については、地域の安定、安全には両岸関係が良好であることが重要である旨伝えています。極めて中身の濃い会談でありました。総理自身がおっしゃっていたように、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す力強い歩みを誰もが感じることができた外交ウイークであったと思います。そして、これからも、懸案や意見の相違がある隣国であるからこそ、韓国、中国に対して、言うべきことは言うが協力を深めるべきところはしっかりと協力していくことで我が国の国益を守るという高市外交を貫き通してほしいと考えますが、今回の日韓、日中首脳会談の成果について、総理の御所見をお伺いします。安全保障環境がかつてないほど厳しさを増す中、デジタル空間でも我が国の安全保障を脅かしかねないサイバー犯罪、攻撃のリスクが高まり、また、外国勢力による情報工作、スパイ活動も活発化しています。海外では重要情報の保護やインテリジェンス活動の強化に向けた取組が進められており、日本を除くＧ７諸国など先進民主主義国では、刑法や国家安全保障法の規定の中にスパイ防止法が制定されています。外国勢力から我が国と国民の安全と利益を守るために、Ｇ７各国と同じレベルのスパイ防止法の制定を急ぐべきと考えますが、本年五月には我が党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長として治安力強化に関する提言を取りまとめられた高市総理の決意をお伺いします。あわせて、情報収集・分析能力の強化やインテリジェンス関係省庁の司令塔となる国家情報局の設置、情報部門の予算の拡充等に政府としてどのように取り組んでいくのかという方針についてもお聞かせください。コロナ禍後の外国人観光客急増によるオーバーツーリズム問題、外国人の不動産取得問題などにより、現状への国民の鬱積した閉塞感が顕在化しています。少子高齢化や人口減少が進む日本において、経済成長を確実なものとするために外国人の活力を取り込むことはとても重要です。他方で、一部の外国人による犯罪や迷惑行為、いわゆる外免切替えなどの各種制度の不適切利用で国民の皆様方が不安や不公平感を抱いているという事実にもしっかりと向き合わなければなりません。本年七月、政府に外国人との秩序ある共生社会推進室が設置され、検討事項として、出入国在留管理の一層の適正化、外免切替え手続、社会保障制度等の適正化、国土の適切な利用及び管理、観光・短期滞在者への対応の強化が示されました。既に外免切替え制度は適正化が図られたものの、訪日外国人による医療費不払への対応の実効性は不十分と指摘する声が依然として存在します。外国人への土地取得規制はＷＴＯでの無差別条項の適用により難しいとの説明を伺うことがありますが、日本人がその国の土地を取得することができないところもあります。資産価値に注目した所有目的で日本の不動産を購入する海外からの需要増が、国内の超短期転売を狙った投資需要と相まって、分譲マンション等の価格の高騰の背景にあるとの分析もあります。今回の組閣において新たに外国人対策のための担当大臣を置いたことは、外国人対策に対する高市総理の強い意志と受け止めました。排外主義の広がりを防ぎ、外国人との秩序ある共生社会を実現していくためにも、外国人による制度の悪用や濫用、それに対する国民の不安や不公平感をしっかりと受け止めて対応していくことが大切だと考えます。この点について、高市総理の御所見をお伺いいたします。最前線で交渉に当たられた当時の赤澤経済再生担当大臣、現経産大臣始め関係者の皆様方に心から敬意を申し上げます。日米合意の成果については、二〇二四年度の輸出額から算出した国際貿易投資研究所の調査によりますと、二・一兆円の対米関税支払額が減少され、ＧＤＰの〇・三％に相当するとされています。先月開催された日銀の会議では、企業の不安は一時より後退しており、関税の影響は大きくないと受け止めているところも少なくないなどの報告があったと報道されていますが、現時点では、関税引上げに伴う駆け込み需要によるプラス効果があったからだと見ることもできます。他方、地元企業からお話を伺うと、交渉妥結で不透明感は薄まったものの、依然として将来への不安は残るという声も多いと感じています。これから年末に向かうことから、関税をめぐる動きに突然の変化があったとしてもしっかりと対応できる備えとして経済対策と補正予算案に十分な措置を盛り込むべきと考えますが、高市総理の御所見をお聞かせください。国民の知る権利に奉仕するものである報道の自由は、議会制民主主義が健全に機能するために不可欠であることは言うまでもありません。） 先生御指摘のとおり、国内空港からのＣＯ２排出量、二〇一三年度時点で年間約九十三万トン、これを四六％削減するためには、その時点から年間約四十三万トン削減する必要がございます。このような中、国土交通省におきましては、ＣＯ２削減のための具体的な施策として、空港施設、空港車両の省エネ化及び空港における再エネ導入を進めることとしております。一定の仮定の下で試算した結果、まず省エネ化については、空港施設における空調の効率化や照明のＬＥＤ化、空港車両のＥＶ、ＦＣＶ化等により年間約十七万トンのＣＯ２を削減する、また、再エネ導入については、昨年度公募により選定した重点調査空港のうち十空港で年間約二十七万トン相当のＣＯ２を削減するなどの検討を行っております。さらに、航空機のＣＯ２削減のため、ＧＰＵの利用促進や地上走行距離短縮のための誘導路整備等にも積極的に取り組み、航空分野で一体となった脱炭素化を進めてまいります。国土交通省としては、今後もＣＯ２削減目標の実現可能性を高めることができるよう、本法案で創設する制度を積極的に活用しつつ取組を進めたいと考えております。国としても、これまで様々な形で踏み込んだ支援を行い、令和四年度におきましても、七百億円規模で空港使用料の減免等を行うなど、航空機燃料に係るコストの削減に資する支援を含め、しっかりと支援をしていくこととしていたところです。これに加えまして、政府全体としては、先般、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめるなど、航空機燃料についても激変緩和事業の対象といたしました。また、雇用調整助成金においては、五月三十一日に、九月末までの特例措置の延長が決定されております。その際に、当該工事を行う区域が元来土砂流出のおそれが高い区域である場合には、併せてその情報を周知することについても今後検討してまいります。また、本法案の施行前に行われました盛土も含めて、規制区域の指定前に行われました既存の盛土については、基礎調査により把握をし、その結果を公表するとともに、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に是正命令ができることとしております。具体的には、新たに造成される盛土等について、土地の利用区分にかかわらず許可制とし、全国一律の基準により安全確保を図ることとし、既存の盛土等につきましても、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に対し是正措置を命令することを可能とするとともに、無許可行為や命令違反等に対し、厳格な罰則を適用することとしております。これらによりまして、盛土による災害から人命を守るという観点からは、既存の条例による規制の趣旨を十分に包含しつつ、更に万全を期する内容となっていると考えております。一方、全国の自治体の土砂条例の中には、盛土による災害の防止のほか、例えば環境的観点など、その他の目的も有するものもございます。渡辺副大臣 規制対象未満の小規模な盛土を繰り返し、規制逃れをしようとするような盛土行為につきましては、まず、地方公共団体によるパトロール、そしてまた、地元住民や関係地方公共団体等からの通報などにより把握をすることとなります。その上で、把握をした盛土行為が許可の必要な規模に達した段階で、同一の工事主が実質的に一体的なものとして行っていると判断される場合には、無許可での盛土行為として罰則の対象とするとともに、安全確保のための措置を命令することとなります。なお、本法案においては、地元住民が、地域で行われている盛土が許可を取ったものかどうか適切に把握できるよう、工事現場における標識の掲示や許可を受けた土地の公表について規定しており、住民が通報しやすい環境の整備も図ってまいります。また、規制の対象とする具体的な規模につきましては、今後有識者の御意見も承りながら検討することとなりますが、危険な盛土等に伴う災害から人命を守るという観点から適切な規模を設定することになります。この規模に満たない盛土は規制の対象とはなりませんが、例えば、複数の小規模な盛土が距離を取って行われているという場合、それらが同じ谷筋にあって、土砂が流出すると総体として下流部の人家等に被害を及ぼし得ると判断されるときには、実質的に一体的なものとして判断をし、規制対象とすることが考えられます。） まず、賦課金の水準についてでございますけれども、今年一月に公表されました今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、現時点において想定し得る最大値である百五十円を超えない、できる限りユーザー負担の抑制を考慮した水準とする旨の提言をいただいております。この額は、今後、拡充が予想、想定されます被害者支援や事故防止対策に見込まれます財政需要の約二百億円に対応するため、そしてまた、自動車ユーザーの世代間の公平という観点を踏まえつつ必要な額となっております。具体的な賦課金額については、検討会において引き続き検討してまいります。次に、今後の被害者支援の充実に関してでございますけれども、今先生もお触れをいただきましたように、被害者家族の高齢化に伴う介護者なき後を見据えた対策、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者への支援などが必要であると考えております。また、事故防止対策の充実につきましてですが、運転中に健康異常に陥った場合、自動車が安全に自動停止する機能や、あるいは事故時に車両から自動で緊急通報する機能などの普及促進を進め、更なる事故の未然防止と被害の軽減を図ってまいります。渡辺副大臣 ただいま菅家委員御指摘のとおり、地方公共団体が行政代執行により危険な盛土に対し災害防止措置を講じることについては、その費用負担を懸念し、実行をちゅうちょするケースも考えるものと認識をしております。このため、国としては、今年度の当初予算におきまして、総点検の対象となった盛土について、その撤去等を行う行政代執行等に要した費用につきまして、地方公共団体への財政支援を行うこととしております。あわせて、不法な盛土を発見した場合の対応方法をまとめたガイドラインを示し、地方公共団体がちゅうちょなく行政代執行等必要な措置を講じることができるよう支援してまいります。渡辺副大臣 お答えいたします。建設発生土の管理が適切に行われることは重要であり、このため、新たな盛土規制と併せて、建設工事から発生する土の搬出先の明確化や実際に適正に搬出されたことを確認する仕組みが必要と認識をしております。具体的には、建設現場から搬出される建設発生土の約八割を占める公共工事について、工事の発注段階で建設発生土の搬出先を指定する指定利用等の徹底に取り組んでまいります。ただいま長浜先生から具体的にというお話でございました。二〇二七年の国際園芸博覧会では、まず、会場が含まれる旧上瀬谷通信施設における現在の自然環境を生かし、生物多様性にも配慮した会場を整備すること、樹林や芝生地の整備により雨水を貯留、浸透、循環させ、防災・減災に資するグリーンインフラを会場全域で実装すること、ＡＩ、ＩｏＴを活用したスマート農業技術を共有することなどのモデル的な取組を行うこととしております。これらの取組は、ＳＤＧｓの十七のゴールのうち、ゴール十五、生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、ゴール十一、安全かつ強靱で持続可能な都市の実現、ゴール二、持続可能な農業の促進などの達成に資すると考えております。） お答えいたします。国土交通省としても、賃上げの取組を促すために、政府全体で行っている加点措置については柔軟な運用を行うとともに、建設業界の皆様の不安を解消できるよう、問合せ窓口の設置、ＱアンドＡの公表などにより、引き続き丁寧に対応をしてまいります。また、建設現場に従事する方の賃金水準確保につながるよう、発注者が適正な予定価格で発注することが重要と考えております。あわせて、地方公共団体に対しても、国の基準の見直しを踏まえて低入札価格調査基準等を適切に見直すよう総務省と連名で要請しているほか、様々な機会を通じて周知徹底してまいります。賃上げの実現に向けてはこれまで足立委員大変熱心に取り組んでいただいておりますが、国土交通省としても引き続き適正な予定価格での発注等に取り組んでまいります。渡辺副大臣 淀川左岸線は、近畿圏の広域ネットワークの強化を担う重要な路線であり、平成十八年度より、大阪都心北部地域の交通混雑の緩和と市街地環境の改善を図ることを目的に事業が開始され、大阪市の要望を受けて予算の範囲内で補助を行っております。そこで、現時点における全体事業費約千九百十八億円のうち、平成十八年度から令和三年度補正予算までに国が大阪市に措置した補助金等の総額は約四百四十八億円となっております。また、今後、更に事業費が増額する可能性があるが、今後の国の見込みをお尋ねいただきましたけれども、淀川左岸線事業につきましては、事業主体であります大阪市からは、地盤改良の工法の見直しや地中障害物の撤去等が必要となり、施工方法の見直しを含めた対応策を今検討中と伺っております。国土交通省では、令和二年から、全国の利水ダムも対象にして、大雨が降る前にダムから事前放流を行い、ダム貯水位を低下させ、空き容量をできるだけ確保し、治水機能の向上に努めております。また、この事前放流をより効果的に実施するためには、気象庁と連携して雨量予測の精度を向上させるとともに、ＡＩを活用したダム貯水位の予測技術などデジタルトランスフォーメーションを進めながら、更なる治水機能の強化を目指しております。一方、この気象予測技術を活用すれば、洪水期ではない冬季に、大雨が予測されるまでの間、多目的ダムの貯水位を高い状態で維持するなど、水力発電の強化や水供給の安定性の向上に資するダム運用も可能となります。国土交通省としては、気候変動に対応した安全、安心な社会の実現とカーボンニュートラルの両立に向けて、最新の予測技術を活用したダム運用の高度化を進めてまいります。このため、想定最大規模の降雨による浸水域、浸水深を示した従来の水害ハザードマップだけでなく、新たに浸水頻度ごとの浸水範囲を示した水害リスクマップを整備し、それを積極的に流域の関係者それから土地所有者等に提示する、やっぱり皆さんに知っていただくということが重要でございますので、それを通じて、その土地の危険性や命を守るための措置の必要性の理解をしてもらうことが重要だと思っております。また、浸水被害防止区域内にお住まいの皆様には、水害リスクを御理解いただいた上で、それぞれの御意向に応じた支援をきめ細かく講じられるよう、居住者がまとまって集団で安全な地域に移転する制度を設けており、さらに令和四年度からは、個別住宅を対象とした移転、あるいはかさ上げ等の改修に係る財政支援も行うこととしております。これらを通じて、水害リスクを踏まえたまちづくり、住まいづくりを進められるよう、必要な対策を講じてまいります。） ただいま先生御指摘いただいたとおり、各地域の公共交通が抱える課題やニーズというのは千差万別でございます。その多様な課題を抱える自治体の声をまずよく聞きながら、国が財政面あるいはノウハウ面からもバックアップしていく必要があるものと認識をしています。また、公共交通を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している中、地域の公共交通における運行維持等について、令和三年度補正予算など累次の予算を活用して、これまでにない手厚い支援を行っているところでございますが、今後ともしっかりと予算の確保に努めてまいります。また、地域の公共交通は、地域住民の暮らしや企業活動を支えるために不可欠なインフラであります。渡辺副大臣 原油価格高騰対策並びに観光振興について御質問をいただきました。まず、原油価格高騰対策についてでございますが、先週金曜日に取りまとめられました原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、国土交通省として、資源エネルギー庁の原油価格高騰の激変緩和制度に準じた、タクシー事業者に対する支援の拡充、そして、離島航空路を運航する事業者に対する支援を行ってまいります。また、引き続き、トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業等に対する理解と協力の呼びかけや、不当な運賃の据置き等に対する、法律に基づく働きかけなどの必要な対応を適切に行ってまいります。次に、観光につきましては、成長戦略の柱、地方創生の切り札である、現在大変厳しい状況にある観光の担い手の皆様を、国としてしっかりお支えをしていく必要があると考えております。今後の感染状況を見極めつつですが、ＧｏＴｏトラベル事業の再開など国内観光の振興とともに、観光産業の高付加価値化、インバウンドの回復に向けた戦略の構築等に取り組んでまいります。東京一極集中は、地方における若者、特に女性の流出による地域社会の衰退の要因となっていることに加え、首都直下地震等が切迫する中で被害拡大のリスクを高めるなど、引き続き多くの問題があり、現在でもその是正は重要と認識しております。このため、例えばデジタル技術なども活用して、利便性が高く安心して暮らし続けることができる地方の形成、テレワークの拡大や関係人口、二地域居住などによる新しい働き方や暮らし方の推進、女性が能力を発揮し活躍できる環境づくりなど、地方創生を進めていく必要があると考えております。国土交通省としては、現在、国土審議会においてデジタルを前提とした新たな国土形成計画の策定の検討を行っているところであり、関係府省と連携し、東京一極集中の是正に向けた国土づくりについて議論を深めていきたいと考えております。） デジタル田園都市国家構想は、交通、農業、産業などの各分野について、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決しようとするものでございます。新たな国土形成計画は、医療、福祉、地域交通といった日常生活に必要な機能等について、デジタル技術の活用だけではなく、デジタルでは代替できないリアルを確保、例えばデジタルを活用した遠隔医療と、そしてまた救急医療というような関係性が当てはまると思いますけれども、そのようなことで、地方で利便性が高く安心して暮らし続けることができるようにすることを目指すものでございます。このような方向性は、先ほどお答え申し上げました現行の第二次国土形成計画が掲げる対流促進型国土の形成等の政策を更に前進させるものであり、東京一極集中の是正に貢献するものと考えております。国土交通省としては、今後、デジタルの活用については、デジタル田園都市国家構想の議論を反映させながら、国土審議会において新たな国土形成計画の策定に向けた検討を深めていきたいと考えております。このため、国土交通省においては、効率化を追求した共同輸配送システムの構想であります、ただいま阿達委員御指摘のフィジカルインターネットの実現を目指して経済産業省等と共同で議論を進めているほか、多様な輸送モードを組み合わせた効率的な輸送への転換や貨客混載への支援などを行っているところです。今後も、こうした取組や物流業務のデジタル化、自動化等により、従来の物流の在り方を変革する物流デジタルトランスフォーメーションの推進を通じて、我が国の経済活動等を支える物流の機能の確保、向上にしっかりと取り組んでまいります。渡辺副大臣 まず、観光は、成長戦略の柱、そしてまた地方創生の切り札であり、現在、大変苦しい状況にある観光の担い手の皆様を国としてしっかりお支えをしていく必要があると考えております。世界的な感染拡大によりまして、インバウンドの本格的な回復には時間がかかることも予想されますが、それまでの間、日本人の国内旅行の需要喚起等に取り組むことは重要であると考えております。短期的には、水際対策の状況に応じまして、旅行者、旅行先の地域、双方の安全、安心を確保しながら、インバウンド観光を再開してまいりたいと思います。その先には、消費額の増加、それから地方部への誘客促進、持続可能な観光の推進などに配慮しながら、地域の観光コンテンツの魅力向上や受入れ環境の整備に取り組むとともに、デジタルマーケティングを活用しつつ、国別、年代別のきめ細かな訪日プロモーションを行ってまいります。斉藤大臣をお支えし、引き続き国土交通行政の課題に誠心誠意取り組んでまいりますので、中根委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。それでは、国土交通省関係の令和四年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千五百八億円です。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百七十九億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。財政投融資計画には、一兆六千六百八十三億円を計上しております。次に、令和四年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。今、我が国は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って交通、観光事業が直面している厳しい経営環境や、年々激甚化、頻発化している豪雨や大雪等の自然災害という未曽有の危機に直面しております。一方で、カーボンニュートラルの実現やデジタル化の推進等、新たな時代の課題にも適切に対応することが求められています。このような状況の中、国民の命と暮らしを守り抜き、危機を克服するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現等によりポストコロナの新しい資本主義を起動させることが急務となっています。こうした認識の下、令和四年度予算では、国民の安全、安心の確保、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大及び豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくりを三本柱として、令和三年度補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。この際、公共事業を効率的かつ円滑に実施するため、施工時期の平準化や市場実態を反映した予定価格の設定、適正な工期設定、国庫債務負担行為の積極的な活用等を進めてまいります。危機に瀕する交通、観光の確保、維持に万全を期しつつ、ポストコロナを見据え、公共交通の活性化、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現等に取り組みます。また、産業の競争力強化等に資する社会資本の重点整備、住宅、建築物の省エネ対策や木材利用の促進、自動車の電動化等の促進等のグリーン化施策、国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション、インフラシステム海外展開などを積極的に進めてまいります。第三に、豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくりについてです。共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成、二拠点居住やワーケーションなど住生活環境の充実、条件不利地域の振興、スマートシティー、次世代モビリティーやコンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、孤独、孤立対策等を推進してまいります。以上をもちまして、国土交通省関係の令和四年度予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。さて、お尋ねいただきました周辺地域を巻き込んだＧｏＴｏトラベルの先行的再開についてでございますが、まず観光需要施策、観光需要喚起策の実施に当たりましては、旅行者とそれから地域、この双方の安全、安心をしっかりと確保することが大前提となります。国土交通省におきましては、これまで感染状況が落ち着いている地域における観光需要喚起策として各県が実施する県内旅行の割引事業に対する財政的な支援を行っており、昨年十一月からはその支援対象を隣接する県から来訪する旅行者にも拡大をしております。現在は感染拡大により多くの地域で事業が一時停止されている状況ではございますが、感染状況が落ち着けば、順次各県の判断により実施が可能となります。渡辺副大臣 タクシー事業は、国民の日常生活や経済活動を支える公共交通として重要な役割を担っておりますが、事業を継続していくためには、運転者以外にも、運転者の管理や教育を担う人材を確保することが求められております。しかしながら、委員御指摘のように、タクシー事業者は、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、このような人材を確保、維持することが難しくなるほど大変厳しい経営状況にあるものと理解をしております。このため、国土交通省では、地方創生臨時交付金の活用によるタクシー事業への支援を地方自治体に対して働きかけているほか、令和三年度補正予算により、タクシーの感染症対策やデジタル化への支援等も行うこととしております。また、政府としても、雇用の維持を図るために、雇用調整助成金の特例措置を講じているところでございます。渡辺副大臣 国土交通省といたしましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として期待されております洋上風力発電の導入を積極的に推進しております。御指摘ございました北九州港につきましては、令和二年二月に施行された改正港湾法に基づき、同年九月に洋上風力発電に係る基地港湾に指定し、埠頭の長期的な貸付けを可能にするとともに、同港の港湾施設の整備を実施しているところであり、引き続き整備を推進してまいります。渡辺副大臣 北九州港の港湾管理者である北九州市は、同港を洋上風力発電施設の建設や調査を行うための作業船の係留基地とするため、昨年十二月に港湾計画の変更を行ったところでございます。国土交通省としては、この港湾計画の変更の手続に関し、変更内容の検討に係る技術的な支援を実施したところであり、引き続き、港湾管理者である北九州市の御意見を伺いつつ、必要な支援について検討してまいります。また、黒崎西ランプは橋梁工事を実施しております。令和三年度も補正予算を投入するなど、整備の加速を図っているところでございます。引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い完成を目指して、しっかりと整備を進めてまいります。国土交通省といたしましては、北九州市からの相談に応じ、必要な助言を行ってまいりました。また、令和四年度政府予算におきましては、市街化区域内の安全な地域等へ移転を希望する者に対する支援制度の創設を盛り込んでいるところでございます。今後とも、北九州市におけるまちづくりが円滑に進むよう、必要な助言や支援を行ってまいります。渡辺副大臣 国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として期待されております洋上風力発電の導入を積極的に推進をしております。洋上風力発電の導入に欠かせない、先生御指摘の基地港湾につきましては、令和二年二月に施行された改正港湾法に基づきまして、同年九月に、先生のお地元北九州港を始め全国四港を指定し、埠頭の長期的な貸付けを可能とするとともに、洋上風車部材の搬入、仮組立て等を可能とするための港湾施設の改良を実施しているところでございます。この改良として、北九州港では、令和二年度から、響灘東地区国際物流ターミナル整備事業として、岸壁の整備、地耐力強化等を実施しており、国土交通省としては、令和六年度完了に向けて、引き続き整備を推進してまいります。渡辺副大臣 我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、また、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、木材利用の促進は重要な課題であります。特に、これまで建築の実績が少ない中高層の木造建築物の拡大を図ることが必要と認識をしております。先ほど先生御指摘の横浜の十一階建てのプロジェクトについても、この制度を通じて支援を行っております。さらに、令和四年度予算案においては、普及拡大の段階に入った木造化技術を活用したプロジェクトに対する支援措置の創設を盛り込んでおります。また、木造建築物の設計、施工の担い手の育成に対しても支援を行っており、設計者や工務店等を対象とした講習会の開催、中高層の木造建築に関する技術情報などを集約した設計者向けのポータルサイトの整備などについて、令和四年度予算案においても所要額を計上し、引き続き取り組んでいくこととしております。今後とも、林野庁など関係省庁と連携を図りつつ、中高層建築物における国産材を含めた木材利用の促進に積極的に取り組んでまいります。渡辺副大臣 相鉄・東急直通線につきましては、この相互乗り入れにより、広域ネットワークの形成や、新幹線の乗換駅であります新横浜駅へのアクセス向上が図られる事業であると考えております。国土交通省としては、本事業に対して補助を行っており、来年度予算案におきましても所要額を盛り込んだところでございます。加えて、国土交通省、地元自治体、整備主体である鉄道・運輸機構、営業主体である相模鉄道と東急電鉄が一体となって、工程と事業費の管理を定期的に行っております。渡辺副大臣 港湾は、輸出入貨物の九九・六％が経由する国際サプライチェーンの拠点であるのみならず、我が国のＣＯ2排出量の約六割を占める発電所、製鉄、化学工業等の多くが立地するエネルギーの一大消費拠点であります。すなわち、港湾は、今後、水素、アンモニア等の輸入拠点としての機能を果たすとともに、これらを活用したＣＯ2削減余地の大きい地域とも言えると思います。このため、国土交通省では、港湾において、水素、燃料アンモニア等の大量かつ安定、安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて、カーボンニュートラルポート、ＣＮＰを形成し、我が国の脱炭素化社会の実現に貢献することとしております。今後は、各港湾におきましてＣＮＰ形成計画を策定するとともに、国土交通省、各港湾管理者、民間事業者等が連携しつつ、この計画に基づく様々な取組を促進してまいります。また、ＣＮＰの取組のうち、先生御指摘ございました船舶への陸上からの電力供給については、今後、港湾管理者や利用者と連携しつつ、積極的な導入促進に向けて、ランニングコストの低減等の対応策等を、利用者のお話を伺いながら検討してまいります。いずれにいたしましても、港湾におけるカーボンニュートラル達成に向けた取組が、我が国全体の脱炭素社会の実現に重要な役割を果たすとの認識の下、ＣＮＰの形成を着実に推進してまいります。また、その翌年二月にも米国において同様の事案が発生したことから、必要な対策が策定されるまでの間、当該型式機の運航を停止しております。国土交通省としては、設計、製造国政府である米国連邦航空局や製造メーカーとも緊密に連携し、運航再開に向けて、事案発生当初より原因究明及び再発防止策の策定を行ってきているところです。また、新飛行経路の運用に当たっては、二〇一八年三月に取りまとめました落下物対策総合パッケージにより、特に世界に類を見ない基準である落下物防止対策基準を策定するなどの取組を行っております。） 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ただいま委員御指摘の航空分野の脱炭素化は喫緊の課題であると認識をしております。国土交通省では、令和三年三月に航空機運航分野と空港分野のＣＯ２削減に関する有識者検討会をそれぞれ立ち上げ、検討を進めてまいりました。航空機運航分野におきましては、この十二月十日に第四回検討会を開催をし、バイオジェット燃料などのＣＯ２削減効果のある航空燃料、いわゆるＳＡＦの導入促進や、機材、装備品への新技術導入などの課題について今後の取組等を盛り込んだ工程表を取りまとめたところでございます。この工程表に基づきまして、ＳＡＦについては、二〇三〇年の本邦航空会社の燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標の下、資源エネルギー庁、燃料供給事業者等と連携した国産ＳＡＦ開発の促進、サプライチェーンの構築等の意欲的な取組を進めてまいりたいと思います。さらに、今後、中長期的に導入が見込まれます水素航空機あるいは電動化といった新技術につきましても、国土交通省として、早期の実用化に向けて国内製造事業者における開発段階から積極的に関与したいと考えております。一般的に、船舶の発注においては、船価のみならず、建造船の品質を踏まえて総合的に判断されるものと考えております。一例ですが、台湾の海運会社ワンハイは、二〇一八年にＪＭＵに発注し最近竣工した三千個積みコンテナ船の実海域性能が優れていたとのことで、本年一月、更に十二隻の同規模コンテナ船を同じくＪＭＵに発注したことを発表いたしました。こうした我が国造船業の特徴も踏まえ、御質問いただきました今後取り組むべき競争力強化の方向性ですが、事業再編や生産性向上等の推進によるコスト競争力の強化に加えて、世界最先端の技術力の磨き上げにあると考えております。外航海運は現在も世界単一市場において熾烈な競争にさらされており、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図っていくためには、先ほど委員からも御指摘をいただきましたように、我が国の外航海運事業者の一層の国際競争力の強化を図ることが必要と考えているところでございます。こうした観点から、本法案におきましては、外航海運事業者等による特定船舶導入計画の認定制度を創設し、生産性向上等に取り組む造船所において建造され、安全、環境性能等の一定の性能を有した高品質な船舶の導入に対し金融、税制面等の支援措置を講じることとしております。こうした取組を通じまして特定船舶の導入を促進することで、我が国外航海運事業者の国際競争力の更なる強化を図るとともに、同時に、厳しい経営環境に置かれている造船業における建造需要の喚起にもつなげてまいりたいと考えております。続きまして、先般の大臣所信において、上川大臣、誰一人取り残さない社会の実現を目指すと力強く示されました。我が国においては、恐らく今後も増加が見込まれる在留外国人の問題、この問題を横に置いて真の共生社会の実現というのは達成できないのではないかと考えます。今回の新型コロナウイルス感染症の影響で困っておられる日本人の方が多くいらっしゃるのと同様に、在留外国人の中にもコロナで困っている人は相当数いらっしゃるのではないかと思います。在留外国人との共生社会の実現には、地方公共団体との連携、これが不可欠なのではないかと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。引き続き、この在留外国人の皆様方にも寄り添った支援をしっかりサポートしていただければということを思います。続きまして、今回の新型コロナウイルス感染症、これでは、我が国においても、例えばワクチン開発あるいは治験承認のスピードなど、感染症対策そのものの課題が浮き彫りになりました。と同時に、ほかの分野の課題も浮き彫りになっているところであります。例えば、給付金等の配付に時間を要したデジタル化の遅れというのもその一つだと思います。また、これは我が国に限ったことではないんですが、新型コロナウイルスはそれぞれの国が奥底に抱えている深刻な問題を表面化させています。自由民主党の渡辺猛之でございます。ただいま西村大臣から御説明がありましたように、私の地元、岐阜県を始めとする六府県で、当初予定より約一週間前倒しで緊急事態宣言の解除をされることとなりました。これは、ひとえに時短営業に御協力をいただいた飲食業を始めとする関係者の皆様、そして何より御理解と御協力をいただいた国民の皆様のおかげだと思っております。ありがとうございました。今、西村大臣も御答弁の中で御指摘をいただきましたように、緊急事態宣言が解除されたからといって、油断をするとまたすぐ感染者が増えると、これがやっぱり新型コロナウイルスの特徴だというふうに思っています。特措法が改正をされまして、新たにまん延防止等重点措置も加えられたところでありますが、宣言解除後にどのような政策的スタンスでコロナ対策に当たっていかれるのか、お考えをお聞かせください。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば反対」。アベノミクスについて「当面は継続すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年のアンケートで「反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 === 中小企業・小規模事業者の海外市場参入支援 === *2015年予算委員会にて中小企業・小規模事業者が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）をチャンスにできるための後押しとして「中小企業・小規模事業者にとって一番身近な商工会や商工会議所が海外展開戦略を理解し、相談窓口になれる仕組みを作ってほしい」と述べた 。 *2016年の予算委員会にて「TPPで海外進出を目指したり新たな販路開拓をしようとする中小企業・小規模事業者の皆さんには、どのような商品を求めている、どれくらいのマーケットがどこに存在しているという的確な情報を届けるマーケティングの専門家が必要である」と述べ、専門の支援機関が必要不可欠であると指摘。また、支援のために商工会や商工会議所の人員不足を訴えた 。 === 中山間地域・過疎地域の維持・向上 === * 2014年予算委員会にて、渡辺は「公共事業というのは経済波及効果があると考え、建設事業と維持管理業を両立していかなければいけない」との考えを述べる。さらに、"これからの公共事業は新規建設事業は全て諦めてもう維持管理に徹底していくべきじゃないか”、という議論に真っ向から反対させていただきたいと述べる。またインフラ整備財源の確保条件として、以下2点を挙げた。 ** 人口減少社会を迎える現実を踏まえ、すべてのインフラの更新を図っていくのではなくて、維持更新すべきインフラとそうでないものをはっきり分けてコンパクトな街づくりをする。 ** 予算があるから消化するというような本末転倒の無駄遣いに陥らないチェック機能を持たせること。 * 中山間地域における林業が産業として成り立つためには、何十年もかけて育った木材がまずは建築材として正しい価格で取引されることが大前提であると指摘した。林業が永続的な雇用を生み出すためには、省庁横断的に取り組む必要があると指摘した。 * 林業における新素材セルロースナノファイバーについて渡辺は「農水省あるいは経産省、環境省等、関係する省庁の連携を深め、日本の木材関係業界に元気が出てくるようお力をお願いしたい」と述べた。 * 「大都市に集中する人口が地方に分散されることによって100％解消とはいかなくても、この待機児童問題も少しは解消できるのではないかな」と見解を述べた === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 2014年6月20日に可決された小規模企業振興基本法 の成立に、全国商工政治連盟の組織代表議員である松村祥史、宮本周司らとともに尽力したと言われている 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。== 不祥事 == ===迂回献金問題=== 2013年、渡辺自身が代表を務める政党支部を通して70万円を自身の資金管理団体などに寄付し、税の優遇を受けていたことが判明した。【岐阜のために、まっすぐ。】 自民党参議院岐阜県選挙区。参議院議員(3期目) 。自民党幹事長代理、参議院内閣委員会筆頭理事、元国土交通副大臣。地元・岐阜のために尽くし地方が輝く日本を創ります！。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き下げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度で良い」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」