牛田 茉友

しかし、国旗への敬意というものは、刑罰によってつくり出されるものではなくて、理解と納得の中で育まれていくべきものだと考えております。その上で、刑罰法規を新たに設けるということは、国家が刑罰権を持って国民の行為を規制するということになりますので、その必要性、保護法益、構成要件の明確性については慎重な検討が求められるものと考えております。今回、国民民主党、共同提出者として修正、見直し規定を設けることをもって名を連ねることとなりましたけれども、今日は、今回なぜこの立法が必要だったのか、何を保護しようとしているのか、その上で、何が許されて何が許されないのかという基本的な考え方を確認していくという思いで、全て国民民主党に質問させていただきます。しかし、この外国国章損壊罪が制定された経緯を振り返りますと、その立法趣旨と本法案は異なるものだと思います。先ほども塩村委員からも御説明ありましたけれども、外国国章損壊罪、明治二十四年の大津事件を契機として導入されたものでありまして、外国の国旗や国章を侮辱する行為が外交問題や国際紛争を招くことを防止するための規定です。その保護法益は国際関係の安定や外交上の利益であって、外国国旗への敬愛感情を保護するものではありません。一方で、今回のこの保護法益、先ほども御説明ありました、国旗を大切に思う国民感情であるというふうに説明をされております。この有人国境離島法改正案につきましては、衆議院で我が党も共同提出者として加わらせていただきました。今回の改正をきっかけに、今後更に制度の実効性を高めていって、必要な施策や予算につなげていくことが非常に重要であるというふうに考えました。共同提出者として、何点か認識を確認させていただきたいと思います。続きまして、この法律、地域社会の維持を図るということに加えまして、先ほども申し上げました、我が国の領海や排他的経済水域を守るという安全保障上も極めて重要な役割を担っております。そのため、海上保安体制や防衛体制の整備、港湾、道路等のインフラ整備、そして外国船舶への対応、災害時における広域連携など、様々な各保全施策について着実に実施をされ、その効果を継続的に検証していくことが重要であると考えます。こうした問題意識を踏まえまして、今後も国会として各保全施策の実施状況を継続的に確認をし、必要な制度や予算の充実につなげていくことが重要であると考えますけれども、その点につきまして、法案提出者の思いをお聞かせいただきたいと思います。繰り返しになりますが、国境離島、極めて重要な地域でありまして、その役割を果たしていただいている島民の皆様が安心して暮らし続けられる環境を整えていくということが何よりも重要だと考えております。今回の法改正を一つの契機といたしまして、今後も超党派で必要な制度や予算の充実に取り組んでいき、有人国境離島地域の振興と地域社会の維持につなげていくというこの思いを共有させていただきまして、少し早いですが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。この法律は、超党派の議員連盟によって制定されまして、今井絵理子議員を始めまして多くの関係者の御尽力によって実現したものでございます。障害のある方の情報取得や意思疎通を保障する共生社会の基盤となる法律だと思います。法律が制定された以降、内閣府においてどのような取組が進められてきたのか、また、その成果と課題について共生・共助担当大臣にお伺いします。では、最後に総務省にお尋ねしたいと思います。放送のバリアフリー化、ＮＨＫだけではなく、民放、全国に広げていく必要があると思うんですが、そのためには制度的な財政的な支援が必要だと思います。今後の字幕放送、解説放送などの普及に向けました支援制度の拡充、方向性について、向山政務官のお考えをお伺いしたいと思います。本日は、白石参考人、渡井参考人、そして田上参考人、貴重な御意見を頂戴いたしましてありがとうございます。今回の法改正が、民間への過度な規制や負担にならず、日本の成長と企業のイノベーションを力強く後押しするものとなるか、皆様の専門的見地を伺わせていただきたいと思います。まず、田上参考人にお尋ねしたいんですけれども、経済安全保障の推進におきまして、半導体、研究なさっているということでしたけれども、特定重要物資の筆頭に挙げられておりまして、田上参考人も御著書の中で、経済安全保障の一丁目一番地というふうに表現なさっていると思います。渡井参考人に戻らせていただきます。先ほどのお話の続きなんですけれども、法学の視点から見ますと、特定の企業を国が選んで財政的に支援するというか優遇するという仕組みは、ＷＴＯのルールなどで不当な補助金であったり不当な国家介入というふうに批判されかねない課題が残ると思うんですけれども、今回のこの日本の法改正におきまして、その国際通商ルールとの調和を保って他国から不当な介入というふうに言われるのを防ぐために、どのような公平性や透明性のあるプロセスを担保すべきか、御見解をお聞かせください。トラック事業者などもなかなか価格転嫁を荷主さんにできないという中で苦しんでいるというお話ありましたので、是非ともしっかりと支援を行っていただきたいと思います。では、小森政務官と資源エネルギー庁の方はここで御退室いただいて構いません。では、続きまして、物資指定の前提となりますサプライチェーン調査についてお伺いしたいと思います。このサプライチェーン調査は、物資所管大臣等が物資の生産、輸入、販売の事業を行う者に対して、物資の調達及び供給の現状やサプライチェーンの抱える課題を把握するための調査を行うことができるものというものですけれども、この調査は規制や支援の枠組みに入っていない事業者も対象としているために、調査を拒否した場合などの罰則が設けられておらず、努力義務規定が置かれています。これ、広く事業者の協力を得るため、この調査には回答の法的義務、罰則等がないものと承知をしております。その辺りも今回の新たに設けられるシンクタンクとか官民協議会でカバーをなさっていくという御答弁、承知いたしました。物資指定の一連のプロセスですけれども、一番その物資に詳しい物資所管大臣が起点となっているわけですけれども、国民の命や暮らしに直結する分野、特に医療、医薬品分野などにおきましては、指定の動きが例えば鈍いと思われる場合に、内閣府側からリードして所管大臣に積極的に指定を働きかけるべきではないかと思うんですけれども、これまで実際に内閣府からの所管省庁への働きかけた事例はあるのかどうか、また、今後そのような司令塔機能をどう発揮するのか、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。特定の流通ルートが途絶することで供給不能になるリスクもあると思います。今回新設されるこの不可欠役務の範疇として、具体的にどの程度までの特殊輸送の手段や物流インフラが対象となり得るのか、踏み込んだ基準を分かりやすい表現で、経済安保担当大臣、よろしくお願いいたします。非常に分かりやすい御答弁ありがとうございました。では、続きまして厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、本会議で代表質問で私が医療関係の指定が抗菌薬と人工呼吸器の僅か二種類であることを指摘させていただいて、透析回路や麻酔薬などの追加指定が必要ではないかというふうに申し上げました。上野厚生労働大臣からは、速やかにサプライチェーンリスクの調査を実施し、その結果を踏まえ、追加指定も含め適切に対応するとの御答弁がありました。医療現場では、地政学リスクに伴う医療用容器や包装資材の納期の遅延、透析回路の供給不安への危機感が募っています。厚生労働省として、これらの透析回路や麻酔薬、昇圧薬などの現在の品薄状況や需給逼迫のリスクについてどのように具体的に把握されているのか、厚生労働省の認識をお伺いいたします。是非とも、これからも積極的なヒアリングを行っていただきたいと思います。また、薬価よりも製造コストが高くなって、製薬企業が経済合理性から生産をためらうことで供給が追い付かないという構造的な問題も報道されておりますけれども、仕入れコストが上がっている状況は今実際に起きていますけれども、医療機関の仕入れ値が高騰して診療報酬を上回るコストが掛かると医療崩壊につながりかねない事態だと思います。厚生労働省の栗原政務官、めどをお示しください。既に調査開始しているということでしたけれども、では、リスクがあったとなった場合に、急激な物価高とかコスト高とかに直面した医療機関の経営を機動的に支援するための診療報酬を適時柔軟に引き上げることができる仕組みというのは現在担保されていらっしゃるのか、続いて政務官、お願いいたします。我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく、かつ複雑な局面にあります。ロシアによるウクライナ侵略や緊迫する中東情勢は、エネルギーや原材料を海外に依存する我が国にとって、単なる遠い国の紛争ではなく、国民生活を揺さぶる現実の危機です。本来、安全保障とは、外交、防衛のみならず、国民の生命、財産、暮らしをあらゆる脅威から守り抜く営みです。その中でも、経済活動の側面から国家の自律性を確保する経済安全保障の確立は、一刻の猶予も許されない重要課題です。その上で、ナフサ高騰の影響を受けるエチレン、プロピレン等の汎用化学品について、速やかに特定重要物資に指定し、備蓄や調達先の多角化を強力に後押しすべきと考えますが、所管である経済産業大臣の見解をお伺いします。第二に、特定重要物資の医療分野についてお尋ねします。経済安全保障とは、単に産業や国を守ることだけではありません。優先されるべきは、その先にある国民の命です。しかし、現在、医療関係の指定は、抗菌薬と人工呼吸器の僅か二種類です。報道によれば、医療用容器や包装資材の納期が最長十二週間に及び、地域医療は麻痺寸前です。中でも、人工透析に使用される透析回路の供給不安は一刻の猶予も許されません。現在の指定状況をどう受け止め、不断のリスク調査に基づき迅速に指定を拡大する考えはないのか、厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。さらに、医療現場は、医療用物資の深刻な不足と高騰、人件費の高騰、価格転嫁が不可能な公定価格の壁という三重苦により、診療継続への危機感が強まっています。不可欠な物資確保のため、機動的な財政支援や診療報酬上の手厚い手当てをどう講じるのか、厚生労働大臣、お答えください。第三に、基幹インフラ制度についてお尋ねします。今回の改正では、基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加されます。国民民主党はセキュリティー強化には賛成ですが、現場への過度な負担は、結果として医療サービスの質を下げ、国民の不利益を招きます。また、電力や通信といったこれまでの対象十五分野の業種と、地域医療の最後のとりでとしての機能を有する特定機能病院では、その組織規模も財政的な余力も大きく異なります。今回、導入に当たって簡素化の努力はなさったのか、また、今後、財政支援を中心にどのような対策を行っていくつもりか、経済安全保障担当大臣の認識をお伺いします。第四に、新設される総合的な経済安全保障シンクタンクについて伺います。現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、かつてないほど多層的かつ複雑なものとなっています。ロシアによるウクライナ侵略、中国による軍事的脅威の増大、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、情報通信技術の進展に伴う外国による影響工作や偽情報の拡散、さらには経済安全保障上の情報流出など、脅威の形は劇的に変化しています。こうした事態が日常化する中で、的確な情報に基づき確かな施策を実行することは、国と国民の安全を守るための一丁目一番地です。しかし同時に、それは極めて強い力であり、運用を誤れば、国民の自由や権利、民主主義の根幹に深刻な影響を及ぼしかねないという危うさを常にはらんでいます。それは、国民の人権と自由の尊重、国家の存立と主権の防衛、そしてインテリジェンスの最前線で活動する者の保護です。本法案は、組織の器をつくる重要な第一歩のため賛成いたしますが、我が党が議員立法に明記した外国の利益を図る活動の透明性の確保や、政治的中立及び民主的統制の確保といった基本理念については、なお途上にあると言わざるを得ません。既存の一般職給与法の枠内にとどまらず、職務の特殊性を鑑みた専門職手当や独自の給与体系を整備し、人材獲得競争に勝てる処遇を確保することを強く求めます。さらに、予算面においても、既存のシーリングに縛られることなく、特別枠の活用も含めた継続的かつ重点的な財政的裏付けを講じる決断が必要です。今や脅威は、軍事的なものだけでなく、外国勢力による不当な影響力行使や偽情報の拡散という形で現れています。本日は、その点につきまして、総理の認識と責任を中心にお伺いしていきます。まず、制度の実効性を左右する最重要基盤として、予算についてお伺いしたいと思います。今回、内閣情報調査室を国家情報局へと格上げして国家情報会議を設置するという改革を進める中で、何よりも問われるのは、その実効性であると思います。我が国のインテリジェンス機能を抜本的に強化するためには、様々な継続的かつ相応の規模を持った財政的裏付けが不可欠であるというふうに考えております。この点におきましては、我が国の安全保障を担う総理も同じ考えであるというふうに確信をしております。しかしながら、現状に目を転じますと、各省庁の予算要求には、いわゆるシーリング、概算要求基準の壁がありまして、実際の査定におきましても十分な増額が認められているというふうには言い難い状況にあるかと思います。このままでは、制度を整えただけでも、実際の機能強化にはつながらずに、この箱をつくっただけに終わるおそれがあるのではないかと危惧しております。必要な予算を確保されるという強い前向きな御答弁をいただきました。今、予算というハード面についてお尋ねいたしましたけれども、制度を機能させて実効性を担保するのに人材というソフト面も欠かせない視点だと思います。これまでも私も質疑を行わせていただきまして、前向きな御答弁を頂戴いたしました。こうした現状ですと、なかなか継続的な専門性の蓄積が難しい構造となっていると思います。特に、司令塔となるべき組織におきまして、上層部、そして分析の核心を担う職員が短期間で出向元の省庁に戻っていって入れ替わっていくという形ですと、中長期的な視点に立った分析や判断を行うのは難しいのではないかと思います。例えば、民間から高度人材の、高度専門人材の登用であったり、さらには、その専門性にふさわしい独自の給与体系の構築に加えまして、出向元の省庁への復帰を前提としない片道切符で専門性を蓄積していくという人材の確保といった考え方なども検討すべきではないかと思うんですけれども、総理としての御認識をお聞かせください。第一に、国会への誠実な報告と積極的な公表、第二に、政治に左右されないための政策と情報の厳格な分離、第三に、独立的、第三者的な監視機能の導入の検討、第四に、関係者の保護、第五に、歴史的検証を可能とする議事録等の適切な公文書管理と保全。また、体制強化の核心は人材です。従来のローテーション中心の仕組みを打破し、新たな人事制度や独自の給与体系の整備を求めます。国家情報会議設置法案につきまして、前回に引き続いて質問させていただきます。今日は、まず予算の在り方から伺っていきたいと思います。様々な議論がここまで積み重ねられてきた中で、前回、私は国家情報会議、国家情報局を支える人材の構想について詳しくお尋ねいたしました。本日は、それを支える財政基盤について伺います。インテリジェンス機能の強化には、人的情報の確保、分析基盤の整備、サイバー分野への投資など、継続的かつ相応規模の財政的裏付けが不可欠だと思います。政府全体として、インテリジェンスに関する人的、組織的リソース、そしてさらにソフト、ハード両面の基盤整備を進めていく必要があると考えます。現時点で詳しく答えられることではないと思いますけれども、財務省としてもそうやってインテリジェンス機能の強化に前向きに取り組んでいくという御答弁、ありがとうございました。適切にインテリジェンスサイクルを機能させるためにも、適切な予算が必要であると私は考えております。では次に、民主的統制と国会への説明責任についてお伺いいたします。改めて、次に民主的統制と国会への説明責任についてお伺いいたします。衆議院では附帯決議におきまして、政治的中立の確保、人権への配慮、国会への説明責任などが明記されました。附帯決議には法律そのもののような法的拘束力はありません。イギリスではリスクに応じた二段階の仕組みも取られておりまして、それぞれ各国の事情に応じて制度設計を行っているものと思います。その中で、オーストラリアの考え方ですけれども、こちらの登録制度については、透明性を確保し、一定の抑止力を持たせた上で、本当に問題のある活動を行う者ほどそもそも登録しない、限界があるということに着目しているものと見受けられます。登録している者を確認するというのだけではなくて、登録せずに活動している者を把握する必要があるということで、そのためには通常の行政機関だけでは難しく、情報機関と法執行機関の連携が必要だという指摘もあります。国の安全の確保、公の秩序の維持、公衆の安全の保護に関する政策決定のために必要な情報を収集し、整理し、分析し、その結果を活用すること、そして国の安全に関わる重要な情報を保全し、我が国に対する不当な情報収集等に対処すること、これらを一体として位置付けています。その前提となります基本理念としまして、外国の利益を図る目的で行われる活動の透明性の確保、インテリジェンスの実施における政治的中立と民主的統制、そして日本国憲法が保障する国民の自由と権利の尊重を明確に据えております。その概念と今回設置される国家情報会議との関係性について、国民の皆様にも理解できるように、丁寧かつ分かりやすく御説明いただきたいと思います。インテリジェンス体制を強化する上で重要なのが、誰が担うのかという人材の問題が非常に重要になってくると思います。お配りいたしました五月七日の読売新聞の朝刊の報道によりますと、政府は、国家情報会議の中核となる国家情報局について、およそ七百人規模で発足させ、今後も増員を視野に入れるというふうにされています。また、専門職採用や民間企業からの人材登用も検討されているとの報道もありました。私は、このどういう人材で組織を構成するのかという点こそ、日本のインテリジェンス体制の実効性を左右する核心の部分だと考えております。現在、日本の行政組織では、いわゆるゼネラリスト型人事が中心だと思います。では、改めてその採用の仕方についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、拡大することとしていらっしゃるこのプロパー職員の採用についてですが、既存の国家公務員総合職試験の枠内で採用していく方針なのか、外務省の専門職員、防衛省専門職員のように、こちらは語学に特化したものだと伺っておりますけれども、インテリジェンスの専門性に特化した独自枠を設けるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。先ほど、誇りと使命感、またそのやりがいについて発信をしていくことでということでしたけれども、どのようにそれを発信をしていくのかという点も併せてお尋ねしたいと思います。海外にいる邦人の生命、身体の安全を守ることは、政府の重要な責務だと思います。とりわけ、紛争地域や権威主義的な体制の国、また外交関係が緊張している地域で活動する邦人記者につきましては、突発的に危険にさらされる可能性が高く、より的確かつ迅速な対応が求められます。これ、単に報道機関の問題ではないというふうに考えております。今日は、後半のテーマで、あかま国家公安委員長に質問させていただこうと思っているんですけれども、質疑の途中で大きな地震があった場合、速やかに御退室いただきまして、対応に当たっていただけたらと思います。では、まず特別児童扶養手当の所得制限について伺ってまいります。この所得制限の所得の計算方法なんですけれども、基本的には地方税法上の総所得金額をベースにしつつ、各種所得、譲与所得などを合算して、給与、年金については一定の調整、これ十万円を控除して、そこから一律で社会保険料相当額控除として八万円を控除した上で、さらに一部の控除を差し引いた額を所得として算出し、支給の可否を判断していると認識をしております。しかし、この計算、極めて複雑であるだけではなく、どの控除を引くか引かないかという制度が、制度ごとに異なるという点に大きな制度設計上の問題があるというふうに考えております。そこで伺いますが、この所得税や住民税の計算では、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除など様々な控除が認められています。しかし、この制度では一部の控除のみが採用されています。では、次に社会保険料相当額控除についてお伺いいたします。これ、所得税では社会保険料は実額控除となっておりますけれども、この制度では一律八万円の控除に固定されています。五十五年間変わっていないルール、時代にそぐうよう変えるべきであると申し上げまして、次の質問に行かせていただきます。今御答弁にありました増額改定ですけれども、これ、令和七年の物価上昇率踏まえて引上げが行われたと承知しております。同時に、所得制限の限度額は平成十一年から見直されておりません。一級だと、今、七十万円が一円超えたら不支給になるという形になるんですけれども、本来は、これ段階的に減額するなど、より滑らかな制度設計にした方が本当は合理的だと私は考えております。所得制限の撤廃ということが理想ではあるんですけれども、まず現実的な改善策としまして、なだらかな減額方式への見直しを検討すべきではないのか、それがなぜできないのか、副大臣の見解を求めます。省庁横断的に制度を、横断して所得制限を取り払っていただく旗振り役を担っていただきたいと考えておりますが、現在の大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。今回の改正、拘禁刑や罰金の引上げが盛り込まれていますけれども、現場では、罰則があっても検挙が減らないという状況があると承知しています。被害額が数百万から数千万円規模に及ぶ中で、現行のこの罰金水準が抑止として十分に機能していないのではないかという指摘もありますが、今回のこの引上げ幅につきまして様々な要素があると思います。他法令との均衡であったり、実際の被害額との関係であったり、再犯防止の効果などもありますけれども、どのような根拠で設定されたのか、政府参考人の御説明を求めます。他法令との均衡という御説明、理解をいたしましたけれども、実際の被害額、数百万円から数千万円規模という形に及んでおりまして、被害実態と比べますと、罰則水準がまだ十分とは言い難いのではないかなというふうに感じます。今回の引上げを出発点といたしまして、抑止効果をしっかりと検証していただきまして、施行後の実態も踏まえながら、将来的に更なる見直しが必要かどうかも検討していただけたらなと思っております。次に、送金バイトについて伺っていこうと思います。対象となる行為と対象外の行為について、できる限り具体的な判断基準を示していただくことで、現場も国民も安心して対応することができると考えますので、単にホームページに記載しましたということだけではなくて、実態に即した分かりやすい形で国民の皆様に丁寧かつ十分な周知を図っていただくよう求めたいと思います。この送金バイトなんですけれども、外形上は通常の取引と区別が付きにくく、金融機関のモニタリングでも検知が容易ではないと指摘されています。単に犯罪化するだけではなくて、金融機関の検知体制や周知と一体で進めなければ実効性は確保できないかと思うのですけれども、政府としてどのような運用設計を考えているのか、金融庁担当副大臣にお尋ねいたします。この措置は、警察が架空名義口座を用いて犯罪グループに接触して、資金の流入を把握して遮断するという、これまでにない手法だということです。犯罪抑止の観点からその必要性や相当性は理解するところですけれども、まず、この架空名義口座の運用に当たりまして、警察官の身分や安全が脅かされることはないのか、国家公安委員長にお尋ねいたします。金融庁の登録を受けていない海外事業者まで直ちに対象とすることは難しいということは理解をいたします。ただ、実際にはこの暗号資産が海外事業者やウォレット間送金を通じまして流出しているという実態がありますし、そこに十分に対応できなければ、制度としてなお抜け穴が残るのではないかなという懸念が残ります。現在、政府を挙げまして、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇などに盛り込まれた施策に基づいて、ＳＮＳ型投資詐欺を含む特殊詐欺などのいわゆる犯罪の入口から出口までの流れに対する対策に取り組んでいるものというふうに承知をしております。今回のこの法改正は金融規制が中心だと思いますけれども、総合的な取組について具体的な内容を教えてください。しっかりと様々な対策を行っていただきたいと思います。今回のこの改正、非常に重要な一歩であるというふうに思いますけれども、被害はＳＮＳから始まって、資金は暗号資産で移転されて、そして制度の外側を通っているという現実があることを踏まえますと、金融規制だけでは対応し切れない段階に来ているのではないかなと考えます。私、前の仕事でニュース番組のキャスターをやっておりまして、「ＳＴＯＰ詐欺被害！私たちはだまされない」というコーナーをほぼ毎日、皆様にお伝えしておりました。毎日伝えているのに、様々な手口があって決して減ることはない、そういった現状もありますし、私の身近なケースでいいますと、先ほど塩村さんもおっしゃっていましたけれども、四十代の女性がＳＮＳを入口にだまされて、そしてほぼ全財産それで暗号資産に替えてしまって、もう返ってこなかったというケースも非常に身近に存在しております。国民を詐欺から守るための総合対策二・〇での対応もあると思いますけれども、政府としてこの問題を、金融にとどまらず、プラットフォームや国際、デジタルを横断する課題を踏まえながらマネーロンダリングの犯罪対策を設計していく考えにつきまして、国家公安委員長と金融庁担当副大臣に御決意をお願いいたします。年収の壁の見直し、消費税5％への時限的減税、社会保険料の軽減 中小企業への賃上げ支援、公定価格の見直し ガソリン暫定税率（25.1円／L）廃止、再エネ賦課金3.98円／kWhの徴収一時停止 出産から子育てまで切れ目なく支援を行い、子育てしやすい社会をつくります。出産費用の実質無償化、不妊治療の保険適用の回数緩和 0～2歳の保育無償化の所得制限撤廃を全国で 児童手当第一子第二子月額15,000円への拡充 障がい児福祉にかかる所得制限撤廃、及びひとり親家庭にかかる所得制限を撤廃 発達障がいのある子どもたちが自信を持って生きるため包括的な支援のある社会をつくります。お願いします 電機神奈川福祉センターを視察｜障がい者就労支援の現場へ【。【手取りを増やす、笑顔を増やす】 大阪大学医学部保健学科検査技術科学専攻卒業。NHKで16年間アナウンサーとして勤務。勤務地は、東京都（研修）→山口県→京都府→東京都→大阪府→東京都。 自殺防止、発達障害等の取材を経験。経済政策のほか障害のある子どもたちの支援拡充、子ども・若者の孤立が少しでもなくなる社会を目指します。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」