百田 尚樹

さて、次の質問行きます。現代社会において電力の安定供給は国家の重大な使命の一つと言っても過言ではないわけですが、その点、再エネの不安定さ、これを拡大していくことは問題ではないかと私はずっと申し上げてきました。しかし、政府の再エネ拡大方針はなかなか変わらないわけですが、実は、再エネにはもう一つ見逃せない問題があります。外国との関わりです。各地の太陽光発電所の中には、実質、外国資本が経営しているものが少なくありません。例えば大阪咲洲では、大阪市の持つ公有地を貸し出してまで中国の上海電力に太陽光発電所を経営させている事例がありますし、海上自衛隊とアメリカ海軍、アメリカ軍の海兵隊の基地のある山口県岩国市でも、同じ上海電力が大規模な太陽光発電所を経営しています。私の感覚ではこれ安全保障上どうかと思うわけですが、事前に聞き取りしたところでは、外為法上、一％以上の外国資本が入った事業体による再エネ発電事業の統計があり、それによると、二〇二五年に一％の外国資本が入っている事業体は三百件あるとのことでした。しかし、電気事業法などでは内外無差別で、つまり外資参入の規制はなく、外国資本の企業数とか発電量を統計にもしていないとのことですが、今後もこの方針、内外無差別、外資規制なしということで変更するお考えはないのでしょうか、お伺いします。次に、資本参入とは別の観点で質問です。昨年五月にロイターなどが報じたところによれば、アメリカでの事例ですが、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになったそうです。事実上送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたと関係者が語ったと報道にありますが、私が日本の電力関係者に聞いたところでは、こうした危険なバックドアを使って大規模停電を起こすことも難しくはないということでした。資本参入とともに、中国製の機器に依存する現状も大変危険だと私は思っております。これもちょっと聞きたいところです。つまり、中国製の通信機器に対して国が制限を加えたり、あるいは何らかの指導をすることは検討しているかと聞きたいところですが、ちょっと時間がないので、次行きます。そうした中で、中国製の太陽光パネルのシェアは約八割、我が国では九割近くが中国製だと言われています。先ほどの危険なバックドアの問題も深刻ですが、中国製の太陽光パネルは、その大半がウイグル人らの強制労働による産品だと言われています。これは国連の報告、オーストラリアの有名なシンクタンクのレポートでも明らかにされています。安倍政権時代、日本の外務省もウイグル人の強制収容に関する情報をつかんでいたと聞いていますが、そんな中で、米国では二〇二二年、ウイグル強制労働防止法が施行されており、中国製の太陽光パネルは事実上輸入禁止となりました。ウイグル人らの強制労働で作られている製品の中の最も象徴的なものが太陽光パネルです。今後はヨーロッパでも規制を厳しくすると聞いていますから、そうすると、中国は、欧米で売れなくなった太陽光パネルはもう日本に売るしかないということで、どんどん日本に入ってきます。これが中国のウイグル人弾圧や強制労働に間接的に、日本が間接的に加担することになりますが、これを規制する方針は考えておられるんでしょうか、お聞きします。建前はどうでもいいんですよ。つまり、太陽光パネルを、中国製の太陽光パネルをアメリカは輸入禁止しています。そして、続いてヨーロッパも輸入禁止の動きに入っているんですが、その場合、日本は輸入禁止をするんですかどうか、それを聞いています。何でもっと分かりやすく答えてくれませんかね。輸入規制するかどうか聞いているだけですが。どうもガイドラインが何かやいうことで、多分規制するという方針なのでしょう。そうなると、そうならないとちょっと困りますよね。アメリカとかヨーロッパが全部その中国製パネルを輸入していないのに、日本だけがそれをどんどん買っているということになってくると、これ国際的にも大きな問題だと思いますが。さて、この再エネ、私、再エネ大嫌いなんですけど、再エネをやめませんかという話をすると必ず出てくるのは脱炭素の話です。経産大臣、お願いします。果たして、普通に考えて、これをゼロにするのは無理やと思います。仮に、これ発電を全て再エネと原子力で賄ったとして、さらに、自動車を全部ＥＶにして、全ての船舶を原子力船にして、飛行機を一切飛ばさず、飛ばない、それでも五億トンしか減らせないんですよ。さらに、じゃ、こうなったら、じゃ、全ての工場をストップしよう、これをやっても合計七・四億トン。これらは全て二〇一五年のパリ協定に基づいているわけですが、アメリカは既に今年、二〇二六年の一月やったと思いますが、パリ協定から正式に離脱しております。そして、ヨーロッパ諸国はどうかといいますと、ヨーロッパ諸国は既に脱炭素からどんどん後退しています。自動車産業やその他の製造業ではＣＯ２排出に関して様々な緩和がなされています。ＥＶ諸国、ごめんなさい、ＥＵの諸国のこうした態度は国際的にはこう見られています。ＥＵは脱炭素だけを最優先する時代から産業競争力とのバランスを取る時代に入っていると、こういう評価です。こんな中で、日本だけがもう本当にこのパリ協定を忠実に、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを一生懸命やると、こうなったら、はっきり言いまして、欧米に比べて日本だけが産業的にがたがたになるわけですよ。日本だけがその目標に向かって進み続けているということで、本当に大変なことになります。先ほど私、先ほどというか、前回にも私ここで言いましたけれども、日本がＣＯ２をゼロに排出したとして、じゃ、地球温暖化に、脱炭素にどれだけ貢献したかといいますと、この間言うたんですが、また繰り返します。日本は今、全地球の二・七％を排出して、ＣＯ２を排出しているんですが、これをゼロにしても、地球温暖化に対する貢献度は〇・〇〇〇四五度下げることしかできない。つまり、日本がＣＯ２を全部ゼロにして、そして日本社会がほとんど死に絶える、こんな状況になっても、地球温暖化にはそれだけの貢献しかできない。果たして、これを本当に日本政府は、この欧米、アメリカは撤退した、そしてヨーロッパもどんどん後退しているこの中で、本当にこの第七次エネルギー計画、これをパリ協定に向けて一生懸命忠実に守っていく、これ日本だけがばかを見ますよ。ＧＸを推進する、安定供給が大事だと、それから毎年化石燃料に二十兆円使っていると、これを何とかしたいということなんですが、でも、これ矛盾がありますね。脱炭素の再エネをやればやるほど安定供給はできない、安定供給が不安定になる。それと、二十兆円ということですが、再エネは化石燃料よりも割高のお金なんですよね。つまり、つまり経済的にも割が合わないとは思いますが、ほかにも言いたいこと山ほどありますが、時間が来たんで、これで私の質問を終わります。私は、皇室全体会議におきまして、毎回、発言の冒頭、同じことを申し上げてきましたが、今日もまた同じことを言わせていただきます。日本の歴史と共にあられ、約二千年の伝統を有する世界最古の皇室に対し、二〇二六年の今日、たまたま選挙に通っただけの一介の国会議員にすぎない者が意見をするなど、誠に恐れ多いことだと言わざるを得ません。しかしながら、あえて一言申し上げます。絶対にそうした世論を形成しようと謀る人、組織、団体が現れます。いわく、母と子の身分が違うのは人権問題である。いわく、母親が皇族であるのに、お子様がそれを継げないのは人道上おかしい。王朝が変わることを意味します。いいですか、皆さん、戦後の誤った教育のせいで、多くの日本人が、我が国の国体である天皇、また皇統の何たるかを知らずにいます。八十年前、十一宮家を臣籍降下させたのは、アメリカを中心とした占領軍の圧力です。大橋参考人にお伺いいたします。脱炭素が必要という主張をされておりましたが、そういうふうに聞こえましたが、この委員会においても同じことを主張される委員が何人もおられます。ここで、あえて基本的な質問をいたします、もう子供みたいな質問ですが。そのような話を聞いていますと、国産だから脱炭素という話ですと、それは結果論ですよね。つまり、脱炭素を目的としていないということになりますが。結果論ということになるとちょっと話が変わるんですが、多くは、要するに、地球温暖化あるいは気候変動に対して脱炭素が正しいんだと、再エネがすばらしいんだと、そういう考えで述べられる方が多いと思うんですが。これ、私、この間もこの委員会で申し上げたんですが、日本が炭素を出しているのは世界の炭素排出量の二・七％、これ二〇二三年のデータですが、これはＩＥＡのデータです。これをゼロにした場合、これも国連の気候変動に関する政府間パネルによれば、日本がゼロにした場合、炭素をですね、これ、地球の温度を、温暖化に対して〇・〇〇〇四五度下げるというデータが出ています。これ、日本が炭素をゼロにした場合、これ日本は死にます。つまり、それぐらいの温度なんですね。つまり、いかに脱炭素というのが欺瞞に満ちたものかというのは、つまり温暖化に関して、気候変動に関してはもういかに欺瞞に満ちたものと思います。それから、大橋参考人は何度も安定供給が非常に大事だと、これが一番大事だとおっしゃっていましたが、私、思うに、安定供給を目指すなら再エネ比率を上げるのはこれ矛盾ではないかと私は思うんですが、いかがでしょう。いやいや、もう安定供給だけがいいとはもちろん私も思っていません。ただ、大橋先生は、話の中で何度も安定供給が一番大事だということをおっしゃっていたんでね、どうも安定供給と再エネは矛盾するではないかということをお聞きしました。それと、じゃ、今度はお金の話なんですが、実際に再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金は上がるのではないかと私は考えているんですが、この辺はいかがでしょう。いや、過渡的かどうかというのは分かりません。たった今再エネ賦課金の話出ましたけど、二〇二四年が約二兆七千億、そして昨年が約三兆、今年はまだ決まっていませんが、まだ出ていませんが、約三兆二千億になると言われています。ですから、毎年何千億かずつ再エネ賦課金上がっているんです。この再エネ賦課金制度、できてからもう十何年ですが、もう既に二十兆円をはるかに超えています。つまり、もうどんどん、例えば電気料金でいいますと、この十年で大体三割、平均して三割から四割電気料金上がっています。もう物すごい電気料金上がっている。もちろん、これはいわゆる燃料費の高騰もありますけど、やはり再エネの比率が上がっていることは、これ間違いないと思います。これ、よく聞かれます。先ほど大橋参考人もおっしゃっていたと思うんですが、再エネは国産の電力だと。ところが、先ほど、片山参考人の話から、実際に、パネルはほとんどが中国製であると。さらに、その風力発電の装置ですか、機械ですか、あれもほとんど欧米製と中国製であるということを考えますと、これ全然国産じゃないじゃないですかという考えがあるんですが、これはいかがでしょう。しかしながら、私、この委員会でも何度も申し上げておりますが、大規模送電網を整備しようという一方で、電力供給の不安定さを何とかしないといけません。この不安定化の最大要因は再エネです。そこでお尋ねします。国産エネルギー、それからエネルギー自給率、これよく聞くんですけど、私は、再エネはあくまで補助電源にすぎないと思います。メイン電源にはなり得ません。それから、さらに、国産エネルギーと申しましても、それが高コストやったら、結局国益を大きく損なうということになります。先日、赤澤大臣のＸで、ある投稿を見ました。七月一日、自民党再エネ議連の方々と会談され、御要望を踏まえてしっかり施策を進めてまいりますと書かれておりました。私はちょっと唖然としました。先日、五月十三日の資源エネルギー調査会で、専門家の方から指摘がありました。東大名誉教授の山地憲治先生は、二〇五〇年のカーボンニュートラルは現実的でないとおっしゃり、私の質問に対してこうお答えになりました。これ山地先生の質問、あっ、答えです。再エネは、特に二〇一二年から始まったＦＩＴ制度によって急速に増え、当初は高かった買取りの固定価格が、高かったんですが、今は太陽光は下がってきたと。化石燃料や原子力とも競争可能な範囲になってきたと。しかし、電力供給は瞬時瞬時の需給バランスを取らなきゃいけない。それには、貯蔵や火力発電の出力増大、水力というバックアップが必要。そういう調整力のコストを考えると、再エネ、特に自然変動性の太陽光と風力の比率が高まると調整力のコストが余計高まってきて、例えば五〇％、再エネが五〇％になると物すごく高くなると山地先生はおっしゃっていました。はっきりおっしゃいました。つまり、再エネ比率が五〇％になれば電気料金がもう跳ね上がるということです。これはもう、ちょっと日本は大変なことになります。再エネが、再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、これはもういろんな専門家、参考人が、これまでの参考人でも、みんな口をそろえておっしゃっていました。これもう確実です。計算方法が違うというのはちょっとごまかしだと思います。ここで、私、改めて申し上げますが、私は、再エネ、特に大規模な太陽光発電事業は亡国の事業と考えています。なぜなら、太陽光発電の比重が増えると電力の不安定さが増し、電気料金を上げ、更に環境を破壊するからです。この委員会でも繰り返し述べてきましたが、はっきり言って太陽光発電にはメリットは何一つないと私は思っています。唯一のメリットと言えるのは、脱炭素による温暖化防止ということらしいですが、私にとっては、私はこれも大いに疑問と思っています。国際エネルギー機関によりますと、ＩＥＡですね、よりますと、二〇二三年の日本のＣＯ２排出は世界の二・七％。これをゼロにしても、地球の温度を〇・〇〇〇四五度下げる効果しかないということです。これは、ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの出した数字です。つまり、日本がＣＯ２をゼロにするということは、日本は死にます。しかも、太陽光パネルを造るときに大量の炭素を出して、さらにこれを廃棄するときにまた大量の炭素を出します。今世界は、アメリカを始めとして脱炭素の呪縛から徐々に抜け出そうとしています。そろそろ日本も脱炭素原理主義から脱却しようではありませんかと私は思います。日本の政府もメディアも、さらにこの委員会でも、脱炭素社会を生み出すのがすばらしいというふうな意見もありましたけど、とんでもない間違いだと思います。私は、ちょっとこれを改めてここで強く言わせてください。さて、その再エネの中でも現在最も問題の深刻な太陽光発電、これについても、今回の法改正で、太陽電池発電設備等の安全性の向上という目的が掲げられています。そこでお尋ねします。例えば、家を造る場合は、造成は非常に厳しいです。建築基準法プラス宅地造成及び特定盛土等規制法、それから都市計画法、もうこれらに基づかないと造成は簡単にできません。ですから、今回も、単に架台の強度じゃなくて、日本、ほとんど今は平地は残っていません。本当に太陽光をどんどん進めれば進めるほど、日本の国益がどんどん損なわれて、日本の国力が失われます。ですから、そろそろ脱炭素原理主義、あるいは脱炭素至上主義から、もう皆さん、政府もメディアも、それから国会議員の皆さんも、ちょっと目を覚ましましょう。これを私の最後の一言で終わります。日本保守党の百田尚樹です。日本のエネルギー問題を考えるのは日本の将来を考えることだと、未来を考えることだと思います。つまり、この調査会は、日本の二十年後、三十年後の話をしているわけです。質問させていただきます。この調査会で度々出ています、また、私も以前質問しました原子力規制のバランスについて質問させていただきます。原子力規制委員会に再度伺います。原子力規制委員会が、福島第一原発の事故を受け、世界で最も厳しい基準を設けて安全性追求に尽力されていることには敬意を表しますが、世界の基準と比べて厳し過ぎると私は思います。例えば、アメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣと比較すれば、日本の原子力規制には効率性という観点がないことに気付きます。皆さんには釈迦に説法でしょうが、アメリカの原子力規制委員会には、良い規則の原則という言葉があります。ＮＣＲ、ごめんなさい、エヌアールシーズ・プリンシプルズ・オブ・グッド・レギュレーションという言葉ですが、良い規制を達成するために必要な項目として、独立性、公開性、効率性、明確性、信頼性の五点が挙げられています。特に効率性という項目に、規制活動は達成されるリスク低減の程度と整合的であるべきという文言があります。原子力規制によって安全性は高まるけれど、一方、他のリスクが増大することもあると、そのバランスを取った規制を原則とするという意味です。ところが、日本の原子力規制は直接的な原子力設備の安全性のみを問題にしています。その結果、原子力発電所の再稼働が遅れ、ホルムズ海峡の危機のような現状があっても、原子力規制委員会としては何ら責任を問われないという状況です。原子力規制委員会にお尋ねいたします。先ほど経産省の方も、経産省だったかな、安全性が大前提ということで、規制庁も非常に安全性ということをよく言われます。確かに安全性は重要です。安全性と効率性というのはトレードオフの関係なんですけれども、現在の日本の原子力規制は、私には極めてアンバランスなものに思えます。つまり、安全性を取り過ぎて効率性が非常にないがしろにされているんじゃないかという感じがします。十年で三万人というのは決して軽視していい数字ではありません。ちなみに、福島原発事故による死亡者ですが、放射線被曝による直接の死亡は一応統計的にはゼロということになっています。しかし、避難所での長期生活、あるいは医療、環境の悪化、精神的負担などが原因と認定された震災関連死、これは約二千四百人となっています。この十何年で二千四百人です。一日平均五十人以上の人が風呂場で亡くなっているわけですが、もし、これは非常に揚げ足取りで申し訳ない、安全性を何よりも重視すると、徹底して安全性を優先するとなったら、全ての風呂は使用禁止というような状況になるわけですね。もちろん、車と風呂と原発は全く違うもので、同列に論じることはできませんが、車と風呂の話をしたのは、安全性と効率性のトレードオフという考え方を、いま一度、規制の在り方を見直していただきたいということから話しました。行き過ぎた規制は社会活動にとってマイナスになります。エネルギー資源の乏しい日本にとって、原発は必要なものと私自身は考えています。そのために、規制委員会には世界で最も厳しい安全基準を見直していただきたいと思いますが、今後、その見直しの検討の予定はあるのでしょうか、お聞きします。しかし、次の質問に参ります。これ、実は通告していませんけど、経済産業省に伺いたいんですが、日本の原子力規制委員会の在り方についてです。原子力規制委員会は、形式上は環境省の外局として、いわゆる三条委員会として設置されています。三条委員会といいますと、ほかに公正取引委員会、国家公安委員会などがあります。仄聞するところでは、原子力規制委員会は、旧民主党の菅直人政権の頃に検討が始まり、野田政権で設置されましたが、菅元総理は、原発を簡単に動かせない仕組みをつくったと喜んでいたと聞いています。とんでもない首相と思いますが。経産省としては、原発の見直しに関してどういうふうに経済産業省の立場から考えているのかと、ちょっと通告なしだったんですが、ちょっとお聞きしました。それでは、予定していたＥＶの補助金について質問させていただきます。ＥＶはトータルで環境に良いと言えるのでしょうかと、私、これそもそも疑問です。最近も、大阪万博で中国製造のＥＶバスを大量に購入して、結局大量に廃棄したということもありました。これは大規模な環境破壊です、そのこと自体がね。また、仮に脱炭素が正しいとしても、私は正しいと全く思いませんけれども、電気自動車がＣＯ２を出さないのは走行中だけの話です。この補助金は環境省と経産省で出していますが、経産省はそろそろこの補助金取りやめを検討してはいかがでしょう。それから、今、走っているときにはＣＯ２は出さないということですが、その燃料の電気はこれは当然ＣＯ２を出すわけですから、これは走行中にもＣＯ２はゼロという考えは私はおかしいと思います。いずれにしても、経済産業省としては、日本の産業を大事に、そしていわゆる、国際的ないわゆる脱炭素原理主義に惑わされないで、日本のことを考えてやっていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。こんなことを言うてますと、もう赤澤大臣から、わしはもう六時間ずっとみんなの相手しとるんやと、そんなふうに言われるかもしれません。産業技術強化法改正法案は、税額控除、補助金交付財産の処分の特例、規制改革などを通じて我が国の産業技術力の強化を目指すものと承知しています。この法案の趣旨には賛成するものですが、今日は、日本の産業競争力の強化や経済成長を阻んでいるとおぼしき事柄について質問させていただきます。今、食品の消費税ゼロについて議論がなされています。当初、大手の政党さんははなも引っかけなかったもんですが、今年に入って、何と高市総理が飲食料品を消費税の対象から外すことは私の悲願だとおっしゃって、解散・総選挙を打たれました。衆議院選挙の際には、この食品の消費税ゼロに、うちもうちもと大手野党も皆同調されました。選挙が終わると、当然すぐゼロになるかなと思っていましたところ、ところが、全然そうはならなくて、結果、自民党さんが圧勝されたわけですが、すると、軽減税率をゼロにするにはレジの改修に一年半掛かると、あるいはそもそもゼロには変更できないという話で、これ全く聞いていなかったんですよね、それまで。全く、後ろ向き、やろうとしないと。質問ですが、経済産業省に質問させていただきます。前回、消費税の税率が上がり、食品等に軽減税率が適用された際、前回ですね、八から一〇になったときですよ、経産省は複数税率対応レジの導入等の支援の補助金を出していました。これ幾ら出したのか、総額を教えてください。私は、だから、一年半というのは、まあ約五百日として、じゃ、そこにシステムエンジニアが何人いて、一日八時間、五百日間、どんな作業をしたらやっとゼロにできるんかと、その作業工程を全部持ってこいと言うたんですが、財務省はうんともすんとも言うてきません。さて、私はなぜこれおかしいかといいますと、昨年の八月、インド政府は、米国のトランプ関税の打撃緩和のために、日本の消費税に当たる物品・サービス税を引き下げると表明しました。そして、それを僅か一か月でゼロにしたんですよ。まあ私も専門家じゃないんで断言はできませんけど、でも、レジの改修に、八をゼロにするのに一年半も、国が総力を挙げて一年半も掛かるというのはもうどこの発展途上国かと思いますが、この質問は、これ以上にしておきます。次に、過去、一九八九年の消費税の導入以来、税率を引き上げるたびに個人の消費が落ち込んできました。これはもう過去のグラフで明らかです。いや、もちろん、これが原因だ、これだというふうに、それはもう確定はなかなか難しい、因果関係というのは、様々な要因があるのは分かります。しかし、過去、とにかく消費税は四回上がっているわけですよ。最初はゼロから三、次、三から五、五から八、八から一〇と。過去四回のデータがあって、その四回のデータで全部下がっているわけですよ、消費税が、ごめん、個人消費が。もうこれは、はっきり言うて、もう因果関係あると私は見ていますがね。いろんな理屈言い出すともう切りがないんで、次の質問行きます。これも、今回、これ三度目の質問になりますけど、政府の第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年に再エネ比率を四〇から五〇まで上げるとなっています。私、前から計算してくださいと頼んでいるんですが、いかがでしょう。その工場の電気代というのは、これ上がればもう国際競争力を失うわけですよ。ですから、二〇四〇年にこういう、再エネ比率がこんだけになる、水力発電はこんだけになる、あるいは火力発電はこんだけになると、そういう細かい計算していながら、そのときの電力コスト、つまり電気料金はどのぐらいになるのかということを、これ計算しなかったら、これ何のための省庁かと、私はそういう気がします。それでは、次、質問します。太陽光の発電コスト、幅がありますけど、最大三十六・九、一キロワット当たりですね、三十六・九円と、一キロワットアワーとなっています。原発が十六・四円から十八・九円、火力発電はもっと低いと書かれています。太陽光は統合コストがあって物すごく高い。なぜこんな高いものを増やすんですかと。国民生活にも産業競争力強化のためにも明らかにマイナスですが、エネルギーの国産化という以外の理由を教えてください。ちなみに、東京二十三区内全部合わせて六百ちょっと平方キロです。つまり、今、日本の再エネ、ごめんなさい、太陽光に使われている土地の面積は東京二十三区内よりも大きい。たしか、琵琶湖がたしか六百ちょっと平米、六百平方キロです。それは、人手不足を人為的につくり出していることです。その結果が移民問題だと私は考えています。働き方改革から移民問題にちょっと話が移りましたけれども、移民問題は、現在の日本にとって非常に大きな問題と私は考えています。移民によって日本社会は様々な悪影響が出ていますが、その中で最も大きいものは、私は、治安の悪化、日本文化と伝統の破壊と思っています。ただ、このことに関して経産省に責任を求めるつもりはありません。今日は、あくまで経済コストの観点から質問します。経済コストです、移民の。前に私はこの委員会で、オランダ政府と民間のシンクタンクが移民の出身国別のコスト、経済コストを調査したものを配付しましたが、現在オランダ以外の国もこうした調査を行っているのは御存じでしょうか、赤澤大臣。といいますのは、私はちょっと調べました。近年、欧米の多くの先進国が、国家のプロジェクトや政府の諮問機関、あるいはシンクタンクが移民の財政コスト、経済効果を本格的に調査を行っています。例えば、イギリスは移民諮問委員会、これ国のものです、これが、ＥＵの、あるいは非ＥＵの率でどんだけ移民が、効果が違うかということを調べています。そして、アメリカは、政府機関である議会予算局や国立科学・工学・医学アカデミー、あるいは民間シンクタンク、これが、移民の学歴、あるいは年齢、職業などの差によってどういう財政コストが違うかを、これも徹底して調べています。さらに、オランダは、前に言うたように、出身国別の移民コストを調べています。さらに、ほかにもスウェーデン、デンマークなど、それぞれが、納税額、それから社会保障給付、あるいは医療費、教育費、住宅補助、もうこういうものに対して移民がどれだけ国益にとってプラスになるかマイナスになるか、これ徹底して、もう今、欧米先進国はみんな調べているんですよ。ところが、日本は、私もちょっとネットでいろいろ調べたんですが、日本にはそういう調査研究が全く、全くというか、分かりません、私の見たところ、ほとんどなされていません。先ほど、働き方改革で人為的に人手不足つくっている、そして人手不足だから外国人を入れないと仕方がない、入れないといけないと、こういうのが政府の言い分ですが、外国人を入れることによって経済コストが大きなマイナスやったら、つまり大きく国益を損なうならば、何のために移民を受け入れているかが全く分かりません。もちろん、人手不足を補うための必要なコストという考え方もあります。つまり、人手不足やから仕方ない、それはもう外国人のコストも仕方ないだろうという考え方はありますが、でも、別の見方をすれば、そのコストと、つまり外国人に掛かったコストと同額のお金を人手不足の企業とか職場に投入すればいいんじゃないかという考え方もあるんじゃないですかね。というのは、人手不足の職場の原因の多くは低賃金です。つまり、そこに補助金なりなんなりをぶち込んで、その賃金を上げるようなことをやれば人手不足が解消するんじゃないかというのは私の普通に考えることなんですけど。でも、そのためには、外国人が入ることによってどれだけ大きなコストが掛かっているか、これを試算しないとその考え方もできないと思います。ですから、実際に移民コストを知る必要が絶対にあるんですよ。これは必要なんですよ。ですから、経産省と厚労省には早急に移民コストを調査していただきたいと。これはもう絶対にやっていただきたいと思います。つまり、経済コストを計算しろと、してほしいと言うてるんですよ。つまり、例えば厚労省やったら、社会保障料とかあるいは年金とか、あるいは医療費とか、あるいは、いろいろそんなもん払わない人もたくさんいるでしょう、そういうもの。例えば経産省やったら、税金をどんだけ納めているのかとか、あるいはどんだけ働いてプラスになっているのか、プラスもマイナスも、そういうところを、もうほかにもありますよ。例えば、外国人による犯罪の被害額、これも非常に大きいものがあります。例えば、車を何百台も盗んだりとか、あるいは住宅のエアコンの室外機を盗んだりとか、あるいは田んぼに水やるパイプを、鉄を盗んで田んぼが干上がってしまったりとかですね。これはまだよく分かりませんが、最近、神社とか、すごいたくさん放火があります。これは外国人のせいとここで断言することはできませんけど、以前に比べてやっぱりそういう日本にとって大きな経済マイナスというのはすごくあるんですよね。そういうものを世界の国は、アメリカもイギリスも、もう欧米の国ではみんなこれ調査しているんですよ、国家ぐるみで、国家ぐるみといいますか、国家を挙げて。これを日本は、この移民問題が非常に大きな問題になっているのに、経産省も厚労省もうちは知りませんわと、これでは僕は余りにも無責任だと思いますよ。将来の日本、二十年後、三十年後、四十年後、私たちの子供の日本を考えてくださいよ。その上で、今日は、この法律に欠かせない電力と労働力の問題について質問をさせていただきます。先日、今週の月曜日、高市総理が補正予算について説明する記者会見を行い、その概要を御自身のＸで投稿されました。そこにはこうありました、文章がね。日本のエネルギー需給構造を徹底的に強靱化するためにＧＸを強力に推進するとともに、省エネ投資支援を加速することと高市さんの文章がありました。私はこれ見て、ちょっとびっくりしました。強靱化という言葉の意味が、えっ、私の思っている強靱化とは違うのかと思って、今日、文科省を一回呼ぼうかと思ったんですが、まあそこまですることもないだろうと。実は、このＧＸ、これは脱炭素化ですね、火力発電を廃してＧＸを、これを強力に推進したら、当然日本のエネルギーは非常に不安定になるし、非常に高コストになります。つまり、日本の産業にとっては大きなマイナスになって、あえて言えば、日本列島を弱く貧しくする政策だと思います。そこで、ちょっと質問をさせていただきたいんですが、私、先週と今週の二回、経産省が宣言した、二〇四〇年に再エネ比率を五〇％まで上げるという目標を経産省、政府は掲げていますが、もし仮にそうなった場合に電気料金は幾らになるのかと尋ねましたところ、二回とも、そんな試算はしていないというお答えをいただきました。まあ、お答えをいただいたといいますかね。そこで、昨日、一昨日ですね、環境委員会で出席されたキヤノングローバル研究所研究主幹の杉山大志さんがその委員会でこう発言されています。太陽光発電を大量導入すると、発電コストは原子力、火力に比べてキロワットアワー三十円上がると、これにより一般家庭の電気代は年間十四万円増、日本全体で三十兆円の追加負担となり、国民生活、経済を犠牲にすると、恐ろしいような発言がありました。杉山さんがこの発言をどういう根拠でしたかといいますと、これは経産省の資料から持ってきた数字とはっきり述べています。長いね、ごめんなさいね。再エネ賦課金は、二〇一二年の制度導入初期には一キロワットアワー単価〇・二二円と非常に安いです、〇・二二円。これが現在では四・一八円となっています。すぐには計算できませんが、恐らく一人頭二十万近いんじゃないでしょうかね。すごい金を吸い上げているわけですが、これが、一説によりますと、この半分ぐらいがいろんな形で、いわゆるパネルの料金も含めてでしょうけど、上海電力という中国企業がありますが、その半分ぐらいが中国に流れているというそういう話もありますが、この辺は経産省はつかんでいますでしょうか、お答えください。それで、二十六日に赤澤大臣が私の質問の途中に、質問の途中というか、質問に対してこんなことをおっしゃっていました。国民は安い電気を選んで買うという部分がありましたけど、現在のキロワットアワーの電気料金の格差は、例えば東京電力管内で安い電気、高い電気の差がどのぐらいあるでしょうか、お答えください。人は三百万人以上死んで、そしてさらに、戦後恐ろしい賠償金背負わされました。食料自給率も七〇％です。その国が、何と二十二年で世界第二の経済大国になった。働き方改革は、実はもう一つ重大な問題を引き起こしていると私は考えています。つまり、人手不足を人為的につくり出すことによって外国人労働者を入れなければならないという考え方や政策を生み出すことになっていると、私はそう思っています。この因果関係は私の目には明らかやと思うんですが、経産省は働き方改革と移民政策の関連をどう捉えていますか、教えてください。ですから、それまで回ってきた、何とか日本産業を回してきた労働力がそんだけ減ったら、これはやっぱり当然労働力不足となります。そのために労働不足をいろいろ、いろんなメディア、政府は喧伝して、じゃ、これを補足するにはどうしたらいいかということで外国人入れようということになっていると思います。こんなことは、いわゆる長年放置されていた百三万円の壁ですね、主婦とかアルバイトの学生の、これを取っ払ってしまう、あるいはその働き方改革をもう一度白紙に戻すと、これやれば、あっという間に労働力不足はある程度は解消できるんですよね。皆さんの五時間半の質問を聞いていますと、私の聞きたいことも皆さん相当質問されたんで、もう私の聞くところはほとんどないんですが、通告以外の質問をちょっと幾つかさせていただきます。赤澤大臣、ＡＰＥＣ、中国出張、お疲れさまでございました。なぜこんなことを聞いたかといいますと、先週、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で私は、原子力規制庁の職員がどうも中国でスマホを紛失したというようなことで、それに関して質問させていただきました。原子力規制庁はもう絶対最後まで中国でなくしたとは言わなかったんですけれども、ところが、そのタイミング的に、その直後から原子力規制庁の職員は中国に行くときには全部スマホを置いていけと、そういう通達が出たようです。これが去年の十一月です。ですから、それ以前は、日本の多くのその職員、役人とかあるいは政府の関係者はどうも中国行くときに普通にスマホを持っていったらしいということを聞いて、ちょっと危機感がなさ過ぎるんじゃないかと思って、ちょっと今、赤澤大臣に質問しました。もう一つ質問です。赤澤大臣、中国は、中国に行きますと、関係者、政府の役人が行きますと必ずいろんな様々なお土産をいただくと思うんですが、お土産というのは、まあいろんな品物ですね。赤澤大臣、今回もいろいろもらいましたか、中国から。なぜこんなことを聞いたかと申しますと、先日、トランプさんが、トランプ大統領が中国に行ったときに、やっぱり同じように大量のお土産をもらった、ところが、それを全部捨ててしまったというようなことを聞きました、報道にありました。どうもアメリカは、もう何年も前から、中国からもらったものは全部廃棄するというのがもう慣例やったそうです。というのは、中国からもらった品物の中に何が仕込まれているか分からないと、その危険をアメリカは非常に重視していまして、ですから、赤澤大臣のその執務室にも、置いているその品物にももしかしたら盗聴器か何かが入っているかもしれませんので、まあこれは分かりません。ただ、中国はそういうことをやっていることは、ちょっと赤澤大臣にも御認識いただきたいと思います。さて、次の質問参ります。これは、何週間か前に、この経産委員会で、質問として、質問させていただいたんですが、そのとき、政府が掲げる、経産省はこう言いました、二〇四〇年には再エネ比率を最大五〇％に上げるという目標を達成するというシミュレーションがありました、これが政府の掲げる目標、経産省の掲げる目標だと。このときに、そうなった場合に、電気料金は今の何倍ぐらいになるのかと、あるいは再エネ賦課金はどうなるか、まあ再エネ賦課金は当時聞かなかったんですが、電気料金はどうなるのかということを質問したところ、経産省はそういう試算はしておりませんという、びっくりした、私がちょっと驚くような答えが返ってきたんですが、是非これは計算してくださいと私はお願いしましたが、その後どうなりましたですか、教えてください。それが、その二〇四〇年に電気供給率を、細かい数字いっぱい書いてありました、今日ここにあります。発電量から、それから電源構成、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、それからさらに原子力、火力、これが、今現在、二〇二四年、これが二〇四〇年の見通しというふうに、すごい細かい数字がいっぱい書いてあります。これをやりながら、じゃ、そのときの電気料金は何ぼになるのかいうことを計算していないはずが私はないと思うんです。これをしていないという発表をするというのは、私の想像ですけど、恐らくとんでもない数字が出たんじゃないかな、電気料金に関してね、と思うんですが、まあこれは恐らく質問しても分からないでしょう、答えないと思いますが。ちょっと、日本の電気、産業用電気代は、先進国なんかでは中程度というふうに資源エネルギー庁は公表していますが、実際に競争相手である中国、韓国には大きく負けています。電気料金は負けています、産業用電気代ね。ですから、これがもう世界第二の長年経済大国やったのは、もう物づくりに優れたからなんですね。ところが、その物づくりの足を引っ張るような、電気代を上げてしまうような再エネ、この再エネ比率が上がれば上がるほど電気代上がるというのは、もういろんなこの委員会で各専門家がやってきて、もうみんな口をそろえて言っていました。私は電気料金の仕組みを聞いたわけじゃないんですけれども、最後に赤澤大臣が、やっぱり電気料金を下げる目標を持つのは大事なことやというようなことをおっしゃっていたんで、それならできるだけ再エネ比率を下げるように努力していただきたいと思います。さて、次に質問いたします。やっぱり投資を促して、そして日本の経済を発展させる、あるいは物づくりに大きく生かす、これは非常にいいことやと思いますが、ここでちょっと幾つか質問させていただきたいんですが、説明でもありましたけど、これ、税額控除七％、私、この説明が、何回か経済産業省の人に聞いてもちょっと具体的に分からなかったんで、改めて具体的に聞きます。例えば、百億円税金を支払っている企業があったとします、法人税ね。だから、一年間で大体四兆円がずっと恐らく投資されるであろうという計算ですね。これは、当然ながら、その七％が税控除されるわけですから、財務省にとってはこれ減税になりますよね、その分が。税収が減りますよね。よく財務省が減税に応じましたね。あそこはもうなかなか、もう一円でも税金を減らしたくないという省庁なんですが、そこで相当恐らく経産省も頑張っていただいたかなという気がいたします。では、次に質問いたします。先ほど何度も皆さんも質問されていましたけど、日米戦略的投資イニシアチブ、今、いわゆるトランプ投資と言われる対米投資ですけれども、これは、ＪＢＩＣの資金は、これはＪＢＩＣから投資されると。これは、資金は財政投融資のお金、つまり国民のお金です。本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十兆円も使うというのは、ちょっと私、個人的には非常に違和感を拭えません。これ、昨年の経産委員会で質問したことですが、今年の二月、トランプ関税に関しては米国の最高裁が違憲判決を出しました。つまり、これ、赤澤大臣は、二五％言われたんで、これ私は、これ一生懸命交渉して、その代わりに対米輸出八十兆円を約束したという、一種私にとってはバーターみたいな感じに見えたんですが、ところが、その二五％はもう違憲判決が出て、一〇％に戻るというようなことになります。そうなってきたら、当然この八十兆円の投資も、これも、じゃ、見直しになるかというのが普通の考えやと思うんですが、この辺いかがでしょう。もう時間がないんで、ちょっと違う質問をさせていただきます。移民についての質問です。移民、外国人ですね。これはオランダが、すごい調べた数値があります。外国人問題というのは、ヨーロッパでもアメリカでも非常に大きな社会問題になっています。特に、やっぱり治安の問題、それから文化の崩壊、あるいは宗教の問題、これは様々ありますが、こういうことを言い出すともう切りがないんですが、私がここで質問しているのは、やっぱり経産省というのは日本の経済と産業をつかさどるところですよね。外国人といいましても、非常に教育水準の高い人もいればそうでない人もいると思うんですが、その辺のそのバランスは、ちょっと統計的なものは私持っていないんで分からないんですが。じゃ、それでは次に今村さんに質問させていただきます。今回、トランプ大統領の約束した対米投資に関してなんですが、どうでしょう、日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまで日米がそれぞれ五〇、五〇で分配と、ところが、その後、残りについては米国が九〇％、日本が一〇％という配分と。非常にこれ配分比率としてはもうこれ投資に見合わないんじゃないかという感じがするんですが、これはちょっと採算が見込まれると私には思えませんが、これは今後、アメリカとのこの今回のトランプさんの八十兆円約束したという、これは再交渉するべきではないかと思うんですが、これいかがでしょう。いろんな数字の見方はありますけど、普通、単純に九対一というのはもうどういうふうに繕ってもバランスが悪いと私は感じますけれども、次の質問行かせていただきます。投資したら、そのリターンがある、もうかる、だから対米投資はどんどんやれというような、そんなふうに私は受け取ったんですけれども、ただ、確かに利益、金だけを考えたらそれもいいかもしれません。しかし、日本全体を考えると、金はもうかっても、その分をもし、本来、日本企業に投資していたら、日本の産業、日本の企業がすごく発展するんじゃないかと。企業の論理としては、やっぱりもうかるところには投資するということがあると思います。今、これもアメリカの話やから、なるほど、うんうんと聞いているんですが、仮にこれが中国に対して投資したらめちゃくちゃリターンが大きいよと、そうなってきたら、どんどん中国に投資しようということになったら、これはさすがに多くの人は、ちょっと待てよ、これはおかしいんじゃないかと考えると思うんですね。つまり、例えば、確かに利益を考えたら海外に投資するのは大いにあると思うんですが、やっぱり日本の国益を考えての、常にこれを見据えることが僕は必要やと思います。ＴＳＭＣの進出で、経営陣や高度人材も含めて外国人が増えていくと考えられますが、現実に、実際に外国人は大量に入っているんでしょうか、そのＴＳＭＣ関係に関して。今日は質問したいことが山ほどありまして、一時間ぐらい欲しいなと、こう思っているところですが、簡潔に質問いたします。経済産業省のエネルギー需給の見通しによれば、先ほど発表された、二〇四〇年には再エネ比率が現在の二三％から、四〇％から五〇％に上がるとなっています。私個人は、再エネ比率が五〇％という数字は全く非現実的なものと思いますが、それはさておき。再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、この委員会で出席された多くの専門家が口をそろえて主張しています。経済産業副大臣に質問いたします。びっくりしました。再エネ比率がこんだけ上がるという計算しながら、電気料金がどれだけ上がるのかということは全く計算されていないというのは、これはもうちょっと、日本の国益、あるいは国民のことを全く考えていないんじゃないかという、私、気がいたしますが、是非ともその計算、よろしくお願いいたします。さて、次に、原子力規制庁に質問いたします。質問の前に事実関係の確認をさせてください。原子力規制庁では、約六百人の職員に防災携帯と呼ばれる緊急時の連絡に使用する業務用スマホを配付していると聞いています。原子力規制庁の次長に質問いたします。非常に重要な情報がたくさん入っているそのスマホなんですが、最近、規制庁のスマホは紛失事案があると聞いています。先日、私は原子力規制庁の方から聞き取り調査を行ったわけですが、昨年だけでスマホ紛失が十件あったと聞きました。それと、その前年とその前年、前年々はもっと少なかったと聞いたんですが、この正確な数を教えてください。発言・主張。=== 2012年自由民主党総裁選挙 === 2012年9月に行われた自由民主党総裁選挙の際は、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人に名を連ねた 。 === アメリカ大統領選挙 === 2020年11月3日に実施されたアメリカ大統領選挙では、ドナルド・トランプが「不正投票判明による開票やり直しによって再選する」と主張した 。 2021年1月8日、米連邦議会が現地7日に民主党のジョー・バイデン次期大統領の当選を正式認定する中、百田はTwitterに「トランプが勝つと予言したが、外れるかもしれん。まさか、こんな事態になるとは予想もしていなかった。 トランプが負けたら、宣言通り小説家は引退する。どうせ来月は前期高齢者や。あとは小説以外で金を稼いで、のんびり生きていく。 しかし絶望的とはいえ、トランプの負けが確定したわけではない」と投稿した 。 === 民主党への発言 === 民主党について、2012年11月11日放送のテレビ番組『たかじんのそこまで言って委員会』 において、「息を吐くように嘘をつく」と非難している 。また、同党の支持母体のひとつである日本教職員組合（日教組）について、2014年6月18日に行われた静岡青年会議所主催の講演会において、「日教組は何十年間も、純粋無垢な子どもたちに贖罪意識を教え込んでいる。まず『日本は素晴らしい』ということを教えなければいけない」「日本人でいることが恥ずかしいと教え込まれた子どもたちは立派な大人になれない」と述べている 。 === 日本維新の会及び橋下徹に関する主張・発言 === * 2019年7月、靖国神社へのA級戦犯合祀問題を巡り日本維新の会衆議院議員（当時）の足立康史とtwitter上で論争となり、足立は「まあ、本を売らないといけないのは分かりますが」などと書き込んだ。これを受け維新は同月に「罵詈雑言や非難の応酬で、度を越えている」（馬場伸幸幹事長）として、足立を厳重注意処分にした 。 * 2020年7月、維新の創設者である橋下徹元大阪市長がテレビ番組で親中派とされる二階俊博自民党幹事長を評価する発言をしたことを受け、twitter上で橋下との論争に発展した 。 * 2020年8月、自治体のTikTok活用を巡り、「大阪府がTikTokとの提携をやめなければ、（維新の看板政策である）大阪都構想を応援するのは考え直すことにしよう」と書き込んだ 。 * 2022年には「橋下徹の研究」と題した著書を出版。橋下が上海電力に便宜を図ったと主張したが明確な根拠は示さず 、橋下側は否定している 。 * 大阪市長・大阪府知事を務めた吉村洋文はやしきたかじんの遺言執行者でもあり、たかじんの最晩年を描いた百田の著書「殉愛」にも遺産トラブルのキーパーソンのY弁護士として登場する 。 === 憲法改正について === 憲法改正について、渡部昇一との対談で「安倍政権では、もっとも大きな政策課題として憲法改正に取り組み、軍隊創設への道筋をつくっていかねばなりません」と述べている 。 === 2014年東京都知事選挙における発言 === 2014年2月、東京都知事選で田母神俊雄の街頭演説に参加した際、田母神以外の候補を「人間のくずみたいなもの」と述べ、南京事件については「日本兵による犯罪は少数あったものの、日本軍による“大虐殺”はなかった」とする久保有政の説を支持している事と、東京大空襲や原爆投下は「大虐殺だった」とし、「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と主張した 。南京大虐殺に関する発言について第1報の元記事を配信した共同通信社は、「放送法上は問題ない」としつつ「公共放送の政治的中立に疑問を抱かせかねない事態で、議論を呼びそうだ」と報じた 。百田は、「NHKの経営委員がこんなことを言っていいのかと非難を受けたが（短文投稿サイトの）ツイッターで『ええんや、ほっとけ』と言った。私は何も怖くない」と反駁した 。 東京裁判に関する主張について、共同通信社から質問された駐日アメリカ合衆国大使館の報道担当官は「非常識」であると回答し 、「米政府は、責任ある地位にある人物が（アジア）地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む。」と述べた 。また、朝日新聞はアメリカ合衆国国務省に確認を求め、同省も「不合理」と反論した 。 民主党の有田芳生は、2014年2月の参議院予算委員会で百田が「南京大虐殺はなかったと持論を展開」、「他の主要候補を人間のくずみたいなもの」と批判したと指摘した 。百田は、同年2月12日に行われたNHK経営委員会の非公開の会合の中で「個人的信条に基づく行動は問題ないと考えているが、そうではない趣旨の報道をされた。人のことを『くず』と呼んだのはほめられた言動ではなかった」と釈明した 。一方で、「（NHK経営委員の立場は）個人的な主義主張を縛るものではない。私の本職は作家であり著述家。政治や国際問題についても発言してきた。経営委員だからそうした発言を一切するなというのは言論封殺、職業否定につながる」とも述べた 。 中華人民共和国外交部は「南京事件は事実であり、日本の一部の者がその存在を抹殺し捻じ曲げようとする行為は国際正義と人類の良識に対する公然たる挑戦」と批判した 。 2014年2月14日、共同通信社は、「NHKがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館に申し込み、調整を進めていたところ、NHK経営委員を務める百田の東京裁判や南京事件をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示され、発言の影響が報道の現場に及んでいる」と報じた 。 === 沖縄関連の発言 === thumb|250x250px|[[自衛官（左）と握手する百田（右）（2017年10月29日、航空自衛隊那覇基地にて）]] thumb|250x250px|[[航空自衛隊第9航空団司令川波清明（右）に色紙を贈る百田（左）（2017年10月29日、航空自衛隊那覇基地にて）]] 2015年6月25日、自民党若手議員の勉強会である文化芸術懇話会において「沖縄の2つの新聞（琉球新報と沖縄タイムス）はつぶさないといけない」「米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い 」と発言した 。また、普天間基地について、「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした 」「そこを選んで住んだのは誰やねん」と述べ、戦時中の沖縄について「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」とも述べた 。また同席上で、軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言し、参加議員からは笑いが起きていたという 。この会は、木原稔衆院議員が代表を務め、安倍側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した 。発言はメディア各紙が報じて炎上し、国会でも取り上げられた 。不適切な内容の発言だったとして、百田を招いた勉強会を行った党を代表して安倍晋三が謝罪する国会答弁をした 。8月7日、騒動を受けて集会『琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（櫻井よしこやケント・ギルバート、すぎやまこういちらが呼びかけ人）』が開催され、百田は「改めて沖縄の2つの新聞はクズやなぁと思いました」などと発言した 。9月、百田発言きっかけにした琉球新報のドキュメンタリー番組「なぜペンをとるのか～沖縄の新聞記者たち」が放送された 。 2017年10月、名護市で講演し、基地反対運動の現場にいる人の半分は中国人、韓国人だというデマを前提に「嫌やなー、怖いなー」と言い、「日当が何万円と払われている」「中核は中国の工作員だ」と主張した 。また、取材に訪れた沖縄タイムス記者に「悪魔に魂を売った記者」「中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります」などと発言した 。 2018年9月12日、『真相深入り!虎ノ門ニュース』で在日米軍のヘリ機材の部品落下事故について、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」などと発言した 。 9月20日放送の同放送でも、日米両政府が本土の反対運動を懸念して在日海兵隊の基地を沖縄に移転させたことに言及し「そんな事実どこにもない」と発言したが、その発言に対しファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)が「誤り」の判定をくだした 。また9月30日の沖縄県知事選挙の玉城デニー当選確定に際し「沖縄、終わったかもしれん」などとつぶやいている 。 10月4日放送では沖縄が中国領土だと主張する中華民族琉球特別自治区準備委員会に関連し、沖縄が中国になったらチベットやウイグル、内モンゴルを見ればどのようなことが行われるのかは誰でもわかると述べている 。同番組では、沖縄が含まれた国恥地図にもふれた 。 ==== 抗議船転覆事故を巡る発言 ==== 2026年3月16日に発生した辺野古沖抗議船転覆事故を巡り、18日のYoutube番組で「犠牲者の人は気の毒ですよ。かわいそうです。私思いますよ」としつつ「けどね、自分の意思で乗ったんでしょ。この船は基地反対の船ですよって説明されて、はい、私は乗りますって乗った人でしょ。無理矢理乗せられたでもなくて、騙されて乗ったわけではなくて、巻き込まれたわけじゃないんですよ」と発言した 。 その後百田は同月24日の会見でこの発言について、「亡くなった方に対して直接言った記憶はない。自業自得というような切り取り方をされるが、そんなことは言っていない」と釈明 。4月1日には死亡した女子生徒の遺族が投稿サイト「note」を投稿。百田のYoutubeでの発言について「誤情報」であるとし、名指しで百田を批判し 、翌2日に百田は発言を撤回し、謝罪する意向を示した 。 === 「政治家になりたがるような作家やジャーナリストは、すべてイカサマ野郎」発言 === 2015年12月26日、百田は「作家は孤高で自由な言論者であらねばならない。政治家になりたがるような作家やジャーナリストは、すべてイカサマ野郎だと思っている」とツイッターに投稿した 。 2023年10月17日、作家の百田が代表を務め、ジャーナリストの有本香らが参加する政治団体「日本保守党」が、東京都内で設立の記者会見を行った 。 前述の通り、2025年（令和7年）7月20日に執行された第27回参議院議員通常選挙に比例区から出馬して当選、国会議員となった 。 === 「朝日新聞の女性記者に取材されたら、オッパイを鷲掴みしよう」発言 === 2018年4月18日、元朝日新聞の女性記者が「取材相手に突然、お酒の席でしたけれども胸を鷲掴みにされることがあり、社に戻って男性の先輩に相談したところ『これくらい我慢しろ』と言われてしまった」という内容のツイートを、百田は引用した上で、『なるほど！ これから朝日新聞の女性記者に取材されたら、オッパイを鷲掴みしよう。文句言われたら、「それくらい我慢するのが社の方針というのを知らないのか！」と言ってやる』とツイッターに投稿した 。 === 森まさこに関する発言 === 2020年3月3日、新型コロナウイルス感染症によりマスクが不足する中、森まさこが「友人のジャック・マーが、日本に手を差し伸べてくれました。素敵なメッセージと共に100万枚のマスクを送ると表明してくれました。是非記事を読んでみてください。 昨年12月にも東京で語り合う時間がありました。次再開する時にしっかりと感謝を伝えたい。ありがとうジャック」とツイッターに投稿した 。同日、百田はその森まさこのツイートを引用した上で、「誰や、このバカは！ こんなんが法務大臣やってんのか。情けないで。 何が、ありがとうジャックや。そんなに好きなら抱いてもらえや。 」とツイッターに投稿した 。 === 新型コロナウイルス感染症関連 === 2020年3月31日、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で収入が減った国民に対し、政府が現金を給付する案が出ていることについて、生活保護受給者（収入が流行の影響を受けていないとして）、公務員、政治家への給付には反対を表明した 。百田は、安倍政権のコロナ政策を激しく批判していたが、コロナ禍中に、有本香と共に安倍と首相公邸で会食して話題になった 。これまでにも、安倍とは会食や雑誌『WiLL』などで対談を行い、意気投合していた 。安倍は、「これほど有名になられる前から私は百田さんの作品の愛読者」と明かし、TwitterとFacebookで『日本国紀』を購入したと明かしたことがある 。安倍が主催していた「桜を見る会」にも何度か招待されて参加した 。 === スポーツ関連の発言 === 百田は2021年7月31日に行われた2020年東京オリンピックの女子バレーボールの日本と韓国の試合について、Twitterに「女子バレー、日本と韓国を見てるが、韓国人、全員、顔のレベルが高い。オリンピックということで、おそらく全員……おっと、これ以上言うたら、また炎上するから言わん」と投稿した 。 7月30日には、中国のリレーメンバーと思しき女子陸上選手の写真に「中国女子400Mリレー 女子の定義とは」というコメントをつけたツイートをリツイートし、「中国の新種目、男女混合リレー？」とツイートし、7月25日には、今度は台湾の卓球選手について、「卓球の混合ダブルス見てるけど、台湾は二人とも男が出てるんやないの？」とツイートした 。百田が「男」とツイートした、中国の女子リレーメンバー4人も、卓球の混合ダブルスの1人も、全員がショートカットの女性であった 。 批判ツイートに対し、百田は「わしを誰やと思てんねん！ 何も考えんと思い付いたことを呟いてるアホ丸出しの大阪のオッサンやで。 差別意識とか、揶揄とかの意識なんかあるかい！見たまま言うただけや」とツイートした 。 === LGBT関連 === * 百田は2015年3月にもtwitterに「同性とセックスしたいという願望を持つのは自由だと思うが、そういう人たちを変態と思うのも自由だと思う」と書き込んでいたが、多くの批判を受けて削除した 。 * 2020年7月、お茶の水女子大学のトランスジェンダー学生受け入れ決定を伝えるNHK報道について、百田はTwitterへ「よーし、今から受験勉強に挑戦して、2020年にお茶の水女子大学に入学を目指すぞ！」と投稿した 。このツイートにはユーザーから百田に対し、「冗談で言ってるんだろうけど無神経過ぎるな」「ただただ不快」「こういうことを簡単言い放つ性格って人間性が欠けている。結局女性とトランスジェンダーへの差別をあおって、バカにしている発言にすぎない」などのツイートが多数なされている 。 * 国会でLGBT法案が可決される見通しとなった2023年6月には、百田は自身のYouTubeチャンネルで、「トランスジェンダー女性は、局部を切り落とすことを義務付けする法案を通せ」「絶対に女性であるというなら手術をしろ」「義務付けろ」「ちょきんちょきんと切ったらいい」と発言する動画を配信した 。 * 2009年に医師に性同一性障害と診断され、女性ホルモン療法を受けていたトランスジェンダーの経産省職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されていた件で、最高裁が「トイレの使用制限を認めた国の対応は違法」と全員一致で判決を下した 。学者出身の宇賀克也裁判官の補足意見には、「性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、生命及び健康への危険を伴うものであり、経済的負担も大きく、また、体質等により受けることができない者もいるので、これを受けていない場合であっても、可能な限り、本人の性自認を尊重する対応をとるべきといえる」と述べられている 。 ** この件について、百田は『月刊will』2023年9月号の門田隆将の対談『女性の不安・恐怖を煽る最高裁判決』の中で、「女子トイレがOKなら、女湯や女子更衣室もOKになってしまう。今後、LGBT法と判例を悪用して性犯罪に走る“変態”が続出するでしょうね」と発言をした 。 *** これに対し、小林よしのりは、「どこもかしこもなんでもOKで、一般の風呂や更衣室にまで話を拡大するような判決でないことは、ちょっとニュースを読めば3分でわかる。現に、判決文には、『取扱いを一律に決定することは困難であり、個々の事例に応じて判断していくことが必要になることは間違いない』と書かれている。」「この判例を悪用して性犯罪に走る“変態”が続出すると言うが、性犯罪に走るような変態は、判例なんかあってもなくても走り出す奴らなのであって、この判例から、『変態の芽生え』を想像するアンタらのほうがよっぽど変態的思考だと言いたい。」と発言している 。 === 女子トイレの使用に関する発言 === 2023年06月23日、百田自身が書いた記事の中で、「夕方、葬式の帰りに車を運転していると、急激に腹の調子が悪くなりました。このままでは漏らしてしまうと焦りましたが、しばらく走ると、大型ショッピングモールが見つかりました。私は駐車場に車を入れると、必死で店の中に入りました。もうその時は、いつ漏れてもおかしくないという状態でした。1階のトイレに入ろうとすると、そこには女性トイレしかありませんでした。今にして思えば、そこに入るべきでした。緊急避難ですから許されたと思います。」と発言した 。 === 高市早苗に関する発言 === 2021年8月24日、百田はツイッターに「丸山穂高議員の糾弾決議文を書いたのは高市早苗議員だったということを昨日知った。私は、丸山議員の例の発言は糾弾決議に値しないと思っている。私の中で、高市議員の評価はガタ落ちになった」と投稿した 。 それから僅か11日後の9月4日には、自民党総裁選について百田は「総裁選は、高市早苗さんを押すで！ 彼女以外に選択肢はない」と投稿し、自身が出演する「虎ノ門ニュース」でも「ガンガン押しまくる！」と宣言した 。 2024年9月28日、百田は旧ツイッターで2024年自由民主党総裁選挙の結果について「唯一の救いは党員の半分が高市だったこと。」と発言した 。しかし実際には、党員・党友票の合計69万5536に対して、高市早苗へ投票した人は20万3802であり、全体の29.3％だった 。党員・党友の数は約105万であり、投票しなかった人も含めると、高市へ投票した人は党員・党友全体の19.4％だった 。 === 鳥取県の人口に対する発言 === 2024年9月の自民党総裁選で石破茂が新総裁となったことについて「彼はもともと鳥取県か何かでしょ？ 鳥取県て人口何人おんねんっちゅう話でしょ？ はい、ものすごい少ないですよ人口なんかね。鳥取県の人口がなんてね、はい。もう何人？ 何人おんのかな？ 数十万人ぐらいでしょ？ はい。そっから選ばれてる奴がね、日本の総理大臣になんねん。もういい加減にせよと思うんですが。」と発言した 。なお、2021年の衆院議員選挙において、石破の選挙区である鳥取県第1区の有権者数は230,959人 であり、安倍晋三の選挙区である山口県第4区の有権者数である244,858人 と同等だった。得票数は石破が105,441人、安倍が80,448人であり、石破の方が多かった 。 ===「女性は大学へ行かせない、結婚は25歳まで、30歳を超えたら子宮を摘出する」発言 === 2024年11月8日に配信された、自身のユーチューブ番組「ニュースあさ8時！」で日本保守党事務総長の有本香は急速に少子化が進んでいることに触れ、「価値観が急激に変化している。子どもがいることイコール幸せになる、という絵図が描けていない。社会の価値観をどうやって取り戻すか、学者の知見を本来かりたいところ」と述べたところ、百田は「これを覆すには社会構造を変えるしかない」と指摘した 。さらに「これはええ言うてるんちゃうで」「小説家のSFと考えてください」と複数回前置きした上で、「女性は18歳から大学に行かさない」「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にする」などと発言した 。 また、有本が「子どもを産むには時間制限がある、ということを子どもたちに教えるべきだ」と指摘すると、百田は「30超えたら、子宮を摘出する、とか」と述べた 。この発言に対し、有本に「やめなさい、こら。SFでもそれはいくらなんでも」と制されると、「時間制限をわかりやすく言ったんやけどね。そういうことがあると、もっと深刻になるんですけどね」と説明した 。これらの発言は英インデペンデント紙ほかインド、中国などでも報じられた 。 百田は自身のX（旧ツイッター）のアカウントで「あくまでSF小説としての仮定としての一例としてあげた話です。現実にはあり得ませんとも断っています」と釈明した 。百田は過熱する批判に対し、10月9日にX（旧ツイッター）上で謝罪投稿を行った 。また10日にメディアの取材に応じ、発言を撤回して謝罪した 。 === 容姿に関する発言 === 2025年7月12日、日本保守党代表として北海道・北広島駅前で行った街頭演説中に発言した。当日は地元プロ野球の試合開催により周囲には多くの人が集まっていた。百田は「壊れていく日本を何としても立て直したい」と声高に訴える一方、札幌の女性を「美人が多い」と持ち上げたうえで、大阪について「10人中9人はブスですよ」と発言。さらに「街宣してても嫌になってくる」と笑いながら語り、「手を振ってくれる子はたいてい美人」といったルッキズム的発言を続けた。 SNS上ではこの一幕が動画付きで拡散され、炎上した 。。2017年、「漢文の授業は廃止しろ！子供が中国を偉大な国だと勘違いする！」と宣言した。著述家の古谷経衡も、多くの間違いがあることを指摘し、ネット右翼が用いる古典的な陰謀史観（「日本の中国進出は、コミンテルンの陰謀であって日本は決して中国を侵略したわけではない」など）をトレースしたものと批評した。=== 憲法改正について === 憲法改正について、渡部昇一との対談で「安倍政権では、もっとも大きな政策課題として憲法改正に取り組み、軍隊創設への道筋をつくっていかねばなりません」と述べている。2014年2月14日、共同通信社は、「NHKがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館に申し込み、調整を進めていたところ、NHK経営委員を務める百田の東京裁判や南京事件をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示され、発言の影響が報道の現場に及んでいる」と報じた。=== 沖縄関連の発言 === thumb|250x250px|[[自衛官（左）と握手する百田（右）（2017年10月29日、航空自衛隊那覇基地にて）]] thumb|250x250px|[[航空自衛隊第9航空団司令川波清明（右）に色紙を贈る百田（左）（2017年10月29日、航空自衛隊那覇基地にて）]] 2015年6月25日、自民党若手議員の勉強会である文化芸術懇話会において「沖縄の2つの新聞（琉球新報と沖縄タイムス）はつぶさないといけない」「米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い 」と発言した。また、普天間基地について、「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。2017年10月、名護市で講演し、基地反対運動の現場にいる人の半分は中国人、韓国人だというデマを前提に「嫌やなー、怖いなー」と言い、「日当が何万円と払われている」「中核は中国の工作員だ」と主張した。また、取材に訪れた沖縄タイムス記者に「悪魔に魂を売った記者」「中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります」などと発言した。2018年9月12日、『真相深入り!虎ノ門ニュース』で在日米軍のヘリ機材の部品落下事故について、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」などと発言した。9月20日放送の同放送でも、日米両政府が本土の反対運動を懸念して在日海兵隊の基地を沖縄に移転させたことに言及し「そんな事実どこにもない」と発言したが、その発言に対しファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)が「誤り」の判定をくだした。10月4日放送では沖縄が中国領土だと主張する中華民族琉球特別自治区準備委員会に関連し、沖縄が中国になったらチベットやウイグル、内モンゴルを見ればどのようなことが行われるのかは誰でもわかると述べている。==== 抗議船転覆事故を巡る発言 ==== 2026年3月16日に発生した辺野古沖抗議船転覆事故を巡り、18日のYoutube番組で「犠牲者の人は気の毒ですよ。7月30日には、中国のリレーメンバーと思しき女子陸上選手の写真に「中国女子400Mリレー 女子の定義とは」というコメントをつけたツイートをリツイートし、「中国の新種目、男女混合リレー？」とツイートし、7月25日には、今度は台湾の卓球選手について、「卓球の混合ダブルス見てるけど、台湾は二人とも男が出てるんやないの？」とツイートした。百田が「男」とツイートした、中国の女子リレーメンバー4人も、卓球の混合ダブルスの1人も、全員がショートカットの女性であった。これらの発言は英インデペンデント紙ほかインド、中国などでも報じられた。中国史 |2022年7月 |飛鳥新社 | |- |橋下徹の研。移民活動家 Category:反LGBT活動家 Catego。Category:1956年生 Category:21世紀日本の小説家 Category:21世紀日本の政治家 Category:ADHDの人物 Category:NHK経営委員 Category:YouTube personality Category:ウィキデータと異なるFacebook Category:ウィキペディアとウィキデータで異なる公式ウェブサイト Category:プロジェクト人物伝項目 Category:令和時代の参議院議員 Category:出典を必要とする節のある記事/2017年7月-8月 Category:反LGBT活動家 Category:反移民活動家 Category:大阪市出身の人物 Category:奈良県立添上高等学校出身の人物 Category:存命人物 Category:安倍晋三 Category:探偵!ナイトスクープ Category:日本の保守主義者 Category:日本の反共主義者 Category:日本の放送作家 Category:日本の政治運動家 Category:日本会議の人物 Category:日本保守党 (2023-)の国会議員 Category:朝日放送の人物 Category:死刑存置論者 Category:比例区選出の参議院議員 Category:百田尚樹 Category:盗作論争に関する人物 Category:雑多な内容を箇条書きした節のある記事 - 2024年11月。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」