石井 苗子

テレビを設置した者は協会と契約する必要があると、配信も契約の中に加わったということでございます。ＮＨＫに預けっ放しにしていてはいけないので、国会で予算案を可決する必要があるということで、契約の中身についてはＮＨＫが決めるということになっています。ＮＨＫが決めるんです。四十一年後の本日は、僣越ながら、郵便事業の経営改善について三点ほど質問させていただきます。ユニバーサルサービスというのは、あまねく公平な提供と訳すそうでございまして、地域格差なく、社会全体で均一にひとしく利用できる公共サービスのことと定義されております。細かくは、電気、ガス、水道、郵便、通信、放送、医療、介護などに分類されておりますが、先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初にユニバーサルサービスとしてスタートしたものです。郵便事業、今も、安定的に利用可能な価格で提供というふうに義務付けられております。電気、ガス、水道料金、既に地域格差が生じておりまして、公平性が求められている行政サービスについても自治体間で料金差が出ております。先日調べましたところ、コンビニでマイナンバーカードを使った住民票の交付手続料、手数料ですね、十円という自治体がございました。と申しますのは、総務省情報通信審議会郵政政策議会の郵便料金政策委員会というところで現状の制度の枠内で議論していくことが限界に達しているといった意見が出たところから、一律料金に関して今後は検討事項となったとお聞きしております。三年連続赤字、現在八百億円赤字と伺っております。二枚目の大手物流業界には多重下請構造というような問題も隠れているところから、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが、令和五年の二〇二四年物流の規制も起きてからも、民間の方は改善していく兆しがあります。折れ線グラフを見ていただければ分かると思うんですが、棒線のグラフでも赤字が目立っているという。日本維新の会の石井苗子です。世界の平和と安定に向けた日本外交における日本の役割について、私個人の意見を述べさせていただきます。現下の世界平和は、戦争や紛争によって崩されています。では、こうした状況になっているのは行政府や外務省が悪いのかというと、いや、外務省の職員の方々はあくまでも行政府の所属でございまして、最後の責任は取れません。何か問題が起きたときは、やはり選挙で国民の皆様から負託を受けている立法府の立場を持つ政治家、この場合であれば、外交であれば外務大臣が責任を取って辞めるというようなことが起きる。しかし、外務省のいわゆるお役人だけで責任を全部背負うということはできないということを改めて考えるわけでございます。拉致問題も例外ではありません。外務省で働いておられる外交官一人一人に思いはあるとしても、外務省は支える側であって、北朝鮮のような独裁国家を相手にするんであれば、事務方のやり方だけで、外務省の職員の方々だけで対応するということはできないと思います。結局、事を動かそうとすると、国のトップ同士といった政治家同士の対応が必要になります。先日、自民、維新、国民で和平議連を立ち上げたことは皆様御存じだと思いますが、例えば、トランプ大統領のような強いリーダーシップを取る国のトップから、この度のイラン戦争について、日本は具体的にどうするのか、自衛隊を派遣してくれるのかというようなことを聞かれたときに、これから議論しますでは、日本は結局何もしてくれないじゃないかと言われかねません。良くも悪くもですが、日本はこれからは国際問題を能動的に解決する役割が外交として期待される、そういう立場にあると思います。また、そういう立場をこれまで築いてきたと思っています。この度立ち上がった和平議連ですが、こうした課題とどう向き合っていくかを議論していくための場というのが私の理解でありまして、国としての判断が下せるように党派を超えて政治家がいつでも用意しておく、状況変化に対して敏感に対応し議論する、これが今後重要だと考えます。大きな外交問題に当たったときも、時の政権を担う政党が他党の顔色をうかがうということなく迅速に意思決定ができる準備を整えるためには、日頃から各政党間の意思の疎通をしておく必要があると思います。そういう意味で、本来、和平議連のような場は、全ての政党が参加する形で整えておく必要があると私は思います。そして、こうした取組は、外交だけではなく、憲法九条改正についての議論も成熟させていくと思います。戦争への懸念という国民の皆様の感覚も、そうそう急に変わることは難しいと思います。政治家の間でいざというときに備えた議論を熟成させ、発信できることは発信していけば、どう憲法九条を議論するのか国民の皆様の理解も深まり、日本の外交を向上させることにつながると思います。和平議連を設立した政党の一員として、私も、和平議連をきっかけとして日本の外交力を向上させる枠組みが発展していくこと、そして本調査会で出た意見も広く反映させることができることを願いまして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。両参考人の先生方、ありがとうございます。水島先生にお聞きしたいんですけれども、先ほどのポピュリズムとは何かというところの点なんですが、理念の帝国の崩壊だというお話の続きで、エリート支配だったり既得権益を批判して急進的な革新を訴える政治運動ということで、先生の著書の中に、世界の潮流の変化と右派ポピュリスト政党の拡大という中に、先ほどから日本の例が出ておりまして、参議院の選挙なども入っておりまして、参政党が大きく支持率を上げて、反移民、反難民を掲げるヨーロッパの右派のポピュリストの政党をほうふつとさせるものがあったというふうに書いてありまして、その後に、自国の、我々の自国、日本も入ります、表面的な出来事に目をとらわれるだけではなくて、グローバルな構造変化の中で現象を位置付けていく必要性があるというところなんですけれども。私は、ポピュリズムというのをやっぱり自国の起きていることとグローバルな位置付けという意味で、押し寄せる数と理念、理念というのは何かフィロソフィーと訳すらしいですけど、押し寄せるその数の多さと理念、宗教も入ると思うんですが、それを伴った国際的な民衆の力というのが、今、先生がおっしゃっているグローバルというものに位置付けるとどうなっているかという。参政党が反移民とかと言っているのも分かるんですけれども、ポピュリズムというのは、外国で国内重視派が台頭している、トランプもそうなんですが、にもかかわらず、世界的に台頭してきていると私は思うんですね。ここで、グローバルって、もうグローバルに旅行ができるようになったのは大変結構なことなんですけれども、例えばイスラム教が日本の国内で広げているモスクみたいな建設もあるんです。全体から見れば僅かだということなんですが、削減しなくてもいいというＣＯ２ではございません。重油、軽油とメンテナンスさえあれば、確保していれば、非常時はディーゼル発電機で安心かといえば、非常時に作動しなかったということが事故がありまして、実際、過去に厚労省が医療機関の非常用電源設備を一斉点検行ったぐらいでございます。資料の一を見てください。そうなると、これから新築するビルにディーゼル発電機を置いてしまいますと、二十四年後のカーボンニュートラルの二〇五〇年の年になってもディーゼル発電機に頼ることになり、ＣＯ２は出ていて、安全も担保されていないということになります。非常用電源として再生可能エネルギー、太陽光、風力、水力、地熱の活用もあるんでしょうけれども、太陽光、風力発電、天候に左右されるという弱点がありまして、安定的な供給になれるかどうか分かりません。で、どうするかということなんですが、そこで、非常用の電気を平時から蓄電池にためておけばいいのではないかという考えが以前から民間事業者の間であります。決算委員会なので、総務大臣にもお伺いしたいことがございます。今年度の地方財政計画で、緊急防災・減災事業費の事業期間、五年延長されまして、令和十二年までの事業期間となりました。この事業費、是非有効に活用していただきたい。内閣総理大臣賞、今年、蓄電池でした。御存じない表彰だったかもしれませんが、民間の日本製蓄電池の性能は中国に劣るものでは決してありません。私は、地方自治体の皆様も日本製蓄電池が防災・減災の分野で活用できることを認知されるべきだと思っています。認知していなければ、導入という発想に至らないと思うんですね。関係府省庁と協力が必要なところかとは思いますが、地方自治体、地方財政計画を所管する総務省として、この蓄電池に関するお考え、最後にお聞かせください。両参考人の示唆のある御講義、ありがとうございました。まず、宮本先生の、平和と安定が国際関係の条件であるという、軍事力を行使して南シナ海を取って、中国は経済発展につながるんでしょうかという御発言がございました。私、昨日、チベットの代表の方のお話を聞いてきたばかりで、中国という国がチベットに何をしているかというのをさんざん聞かされておりましたので、なかなか中国という国を理解するというのが難しいんですけれども、結局発展につながらない、つまり、予測可能性があることが外交に大事なんだという、この予測可能性がない外交をやっていても仕方がないんだという御示唆だったと思うんですね。私どもはそれが今すごく、特に私なんかは拉致問題をやっておりまして、すごくぐさっときたんですが。となると、私ども現役の国会議員は、日本はこれまで北朝鮮の拉致問題も尖閣諸島の領土問題も合理性を持って合理的な主張をしてきているんだと思っているわけなんです、少なくとも。何によってどのようにしたらいいかということを、将来の予測可能性というものを求めてやっているわけなんですが、両参考人の方に、こうしたこと、重要性というのを念頭に置きますと、これからの、これまではいいんですが、これからの日本外交の努力というのは、現時点で何を評価されてくださっているのか、何を評価していらっしゃるのか、いいという意味ですね、で、これからはどうしていくべきかということなんです。もう国論として議論をするのをやめろと言われてしまったら、もう本当に励ましの一つもないような気がしてしまうんですね。なので、拉致問題、それから領土問題、欧州各国もどのような印象を持っているのかというのも興味があるんですが、我々が合理的な主張をしてきたという、この認識でもって外交の努力というのを、評価とこれからをお二人の参考人にお聞きしたいと思います。是非、一つ案件で見付けたものがありますので、その海外展開ということに関して予算を付けて、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。イランはメンツを取り戻す体制を維持すること、トランプは名誉ある撤退を探していると、こういうことから停戦は難しい、イランの親日派である日本は不当な戦争だと声を上げるべきだという御発言がございました。私は、四月の十四日にトランプが、イランの核兵器を持たないということ、濃縮ウランをイランから回収する、取り戻すことができないんだったら奪い取るだけだという発言がありました。こういうのをブラフというのであれば、ある元外務省の方が、これは、アメリカは戦略が見えない、最終的に何をしたいのか、何を目的としている戦争なのか見えないので、同盟国も同志国もやりにくいんだという御発言がありました。ベネズエラのマドゥロ一人をどこかから連れ去ってくれば国が傾くということではなくて、イランの体制というのは、整えることは、人物は後から、一人がいなくなっても後から後からあるのだから、幾らでもあるのだから、これは多分、体制を維持することはイラン側はできるのだとおっしゃっているんだと思ったんです。そこで、私の疑問は、アメリカというのは核開発をイランがストップすればいいと思っていたのではなかったのかと、そこでスタートしたんじゃなかったのかとお聞きしたところ、イスラエルのネタニヤフ首相がトランプに対して、あなたのやりたいことはイランの最高幹部を絶やせてしまえばよいのだということで丸め込まれて、その尻馬に乗って戦争を始めてしまったから、トランプのこの戦争の戦略が見えないのだということなんですけれども。こうなりますと、日本がイランの親日派であるということを踏まえて、停戦が難しい、しかし、声を上げるのだとしたら、日本の言うことを外交でどういうふうに聞いてくれるのかなと私は思うわけなんです。私、個人的には、根本的な問題は別のところにあるので、メンツだとか体制だとか、あくまでも核開発はイランを攻撃するための理由づくりであったのではないかと思うんですが、質問は、核開発をやめれば改善されると思うか、核開発をやめても、止めてもですね、アメリカとイスラエルとイランの対立は解決しないのではないかと思うんですが、どうお考えかということを一番目にお聞きしたいです。日本は、イランがすごく親日派であるということをたくさんお聞きしました。しかし、私は、日本は世界で唯一の被爆国なので、核の技術を原子力発電といったような平和的な目的のみに活用するということを日本が外交的に呼びかけて、私たちは爆撃を受けて被爆国なんですということの立場を取って、日本が唯一の被爆国だという立場で、中東の安定化に向けてこれを発することで何か有効なことがあるかどうか、有効的であるかどうかという、この二つをお聞きしたいと思います。では、おトイレからお帰りになりました、もう一つ、お二人にお聞きしたいと思います。パレスチナとイスラエルの問題について、両国が多民族国家として一つの国で共生していく道というのは残されていると私は思うんですが、しかし、歴史的な背景を先ほどから御教授いただいておりますアメリカとイランの関係、現状、今お話もございました。イランの歴史的背景は深くて重い、歴史的背景が軽くて浅いなんていう国はないかもしれませんが、比較的アメリカは浅いと私は思っております。日本維新の会の石井苗子です。暫定予算の関連質問をいたします。今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。中東情勢も考えて読めない中でありますが、少なくとも、国民負担を下げる部分についてはしっかりと手当てをしていかなければいけないと思います。地方の減収分の補填について、国民負担を下げる措置とセットで議論してきたと私は理解しておりますが、ここに来て、暫定予算の話が出てきておりますので不安を感じている国民の皆様がいらっしゃるかもしれません。本予算が成立するとしても暫定予算になるとしても、この部分を含めてしっかり措置していただけるのかどうかの点について、確認の意味をもって政府参考人の方から御説明を求めます。地方交付税と東日本大震災からの復興の関連性について質問させていただきます。大震災から十五年目の節目を迎えておりますが、私は、復興庁予算で実施している医療支援活動の幾つかは徐々に終了の方向性が出されています。これはソフト事業なのですが、お配りした資料を見ていただきたい。これは、ハード事業の報道記事です。被災地インフラ経費、維持費ですね、震災前と比較して一・八倍になり、自治体の財政を圧迫しているという内容です。東日本大震災の被災地というのは、災害が起こる前から人口減少の傾向だったんですね。私は、被災地に行って、まだ十分使える病院が地震で少々壊れている、あそこのメンテナンスをしてまた使えるようにしてもらいたいという、全町民が、避難をした方が戻ってくるまでにそうしてほしいということをおっしゃっていたので、二〇一六年にこれを、五年以内ですから、訴えたんですが、その病院は平地になって駐車場になり、新しい病院が遠くの方にできたという、こういう事例がありました。復興で整備された道路、新しい設備、この維持管理費が震災前の一・八倍に達して、震災のその後十五年目で自治体の財政が圧迫しているというこういう現状で、長寿命化対策、維持管理経費、どうしていくのかという問題が起きています。本来、メンテナンスというのは自治体の努力で賄われるべきなのかもしれませんが、東日本大震災では集中復興期間における地方負担の実質ゼロという、こういう財政支援が実施されていたところでもあります。なので、今こうした苦しい経済状態になっている自治体を総務省としては寄り添っていると言える姿勢で支えていくのかどうか、これをお示しください。これを自治体のＤＸ人材として囲い込めるかどうか、これは二百三十万人のＤＸ人材確保とおっしゃっているようでございますが、それをどうするのかについて総務省にお聞きしたいと思います。デジタル人材の定義というのは特別にはないんだということでございます。そのように伺っております。デジタルシステムを導入するときに、デジタル人材とは、その仕様について分かっている、通常の自治体の職員よりも特別な知識が備わっている、スキルの幅が広いことも熟知している、その幅を埋める橋渡しのような仕事ができる人から超専門的スキルのある高度な専門家までいるので、一人で全部できるということではないのだというような御説明も伺いました。そのＤＸ人材という意味で質問させていただきますが、地方自治体だけでＤＸ人材を確保しようと思いましても、給与などの待遇面で民間事業には到底自治体が太刀打ちできないという事情があります。なかなか具体的なビジョンという設計図みたいなのは作ってまだいない、ということは、これから将来いろいろ考えられるということだと思うんですが、地域ＤＸの推進という意味では、令和八年度地方財政計画では、デジタル活用推進事業費を昨年度から五百億円増えまして、足しまして、一千五百億円としております。増額分の五百億円は地域デジタル社会推進費から振り替えることとなっているようですが、デジタル活用推進事業費と地域デジタル社会推進費、この両方を足し合わせた金額は令和七年、令和八年変わっておりません。この戦争というのは、始まるとどちらかが降参するまで終わらないんだというようなこともよく聞いております。そこで、外交力といいますか、対話的外交というもので早く終わらせるというのは、何が必要とされる外交能力なのかを田中さんにお聞きしたいのですね。これまで外交で止められたというような大きな功績があったら、一つ教えていただきたいと思います。記事にあるように、カーナビ、テレビ、見てもいないのにという支払側の言い分もあるようではございますけれども、資料一の自治体の公用車カーナビの未払金額、額に大きいものもあります。四年分の決算への影響はないのか、また今後の予算に影響がないのかについて伺います。単に、形式的には問題なく処理できますという御答弁ではなくて、受信料の徴収率だとか受信料収入ですね、これに影響が出てこないのか、今後のＮＨＫの予算編成に影響がないのかということについて御答弁をいただきます。今のお答えですと、ＮＨＫの決算、予算、影響ないという御答弁でございました。受信料の未払問題に対して自治体はその補正予算組むなどしておるんでございまして、原資というのは自治体にお住みになっております皆さんの税金でございます。資料一の佐賀県のところ見ていただきますと、未払額、年間二千九百万円、三千万円です。ほかの自治体は四百万円というようなデータもございます。本来であれば、自治体の例えば道路の整備や公園のトイレの修理だとか、そういうところに回そうとしていた予算が圧迫されているということにもならないのでしょうかと思うんですが、自治体というのは公の組織ですから、支払の見本というのを示さなければならないと私は思います。でないと、一般の皆様は、我々ばかりに厳しく取立てが来るのにという、督促状だとかですね、そういう不満も出てまいります。そこで、総務省として、自治体への対応、つまり注意喚起と申し上げるのがいいかどうか分かりませんが、特例的な財政措置など何らかの対応、これ私、必要なのではないかと思いますが、総務大臣、どうお考えでしょう。令和七年六月十日に、浜田聡前参議院議員の質問主意書と答弁でございます。上が質問、下が答弁でございまして、下のところの下線のところに、社会福祉施設などの学校や施設などについては受信料免除の対象になるとＮＨＫ答弁されております。受信料免除の基準は、放送法六十四条第二項により、協会が決め、総務大臣の認可を受けると、免除の内容について、一義的には、先にはですね、協会において判断されるべきものと、このように書いておりますが。ただいま議題となりました報告について質問いたします。先月、五月十九日の参議院予算委員会で、総理は、日本の財政状況はギリシャよりも良くないと述べました。財務大臣も、衆議院財務金融委員会で総理と同じ認識である旨を述べていらっしゃいます。どのようなエビデンスを根拠に、何を主張されたかったのか、改めて真意をお伺いいたします。我が国の国債は、発行残高のおよそ半分、五百七十五・九兆円もの日銀による買入れによって支えられてきました。しかし、今年五月には日銀の国債買入れ減額によって超長期債が入札不調に陥るという、先行きが不透明になってきています。日本の財政が長く厳しい状況にある中で、政策評価は単なる行政手続の一つではなく、財政再建に向けて積極的な役割を果たす方法だと考えますが、財務大臣はこれまで政策評価制度がその役割を十分に果たしてきたとお考えか、所見を伺います。今から二十四年前に成立した行政機関が行う政策の評価に関する法律の目的は二つで、一つは効果的かつ効率的な政策の実施を推進すること、もう一つは政策の重要性や必要性を行政機関が国民に説明する責任を果たすこと。これは、二〇二二年の参議院選挙からマニフェストに掲げてきた我が党の重要政策の一つでもあります。一方、政府は、さきの衆議院選挙で少数与党となるまでこの声に耳を傾けることはせず、コロナ禍で常態化した巨額の補正予算を活用し、莫大な予算を基金に積み上げ、いわゆるガソリン補助金として使用してきました。会計検査院からは、トータルで見ると補助金の交付額をガソリン価格の抑制額が下回っている、つまり効果が小さくなっているという指摘を受けています。その点で今ＥＢＰＭから最も遠い政策は租税特別措置、いわゆる租特であります。例えば、補助金であれば、受け取った企業の名称は公開され、国民の厳しい視線にさらされることになりますが、法人税関係の租特においては、企業コードという毎年ランダムに変わる記号、コードしか分からず、どの企業がどれだけ租特を適用されたか、政府の外側からは実態が全くつかめません。国民の期待に反してなかなか動かない企業・団体献金の廃止に向けた議論の中でも、我々は租特の不透明性こそが企業・団体献金に対する見返りの温床となっているのではないかと指摘してまいりました。そもそも租税特別措置は税負担のゆがみを生じさせ、簡素、公平という税の基本原則にも反するものです。フジテレビ性加害問題について今回で三回目の質疑になりますが、その後の性加害防止対策、どうなったかについて伺います。四月三十日にフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが総務省に対して、人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化について報告が上がってきています。私も読みましたが、総務大臣の評価を伺います。ばれなければいいならば、何も企業体質は変わらない。では、どういうものが社会を変えていったのかと申しますと、先週の五月二十日に悪質なホストクラブを規制する風営法改正案、成立しております。その背景に、恋愛に見せかけ、客を困惑させ、飲食を強制する色恋営業、これも俗語ですが、これが余りに悪質だということで風営法で取り締まっていくということになりました。私はこれは刑法も考えていくのではないかと思っておりますが、本日は総務委員会なのに、多少の場違いを承知の上で、私は、厚労省、法務省の方にもおいでいただいているのは、どうすればセクハラ事件をなくす方向に向けていっていけるだろうかということなのですね。るる述べましたけれども、総務大臣は、フジテレビ事件について、そもそも法令遵守以前の話であって言語道断なんですとおっしゃっておりましたが、業務の延長線上で人権侵害が起きた事案だったとフジテレビの報告書には書かれてあります。もし可能であれば、関係省庁との連携もどうあるべきかというような御感想をいただきたいと思います。私は、前の質問でフジテレビの性加害問題について追及してきましたけれども、今、令和の時代というのは、これまでの常識や秩序といった通念が当たり前でしょうというようなことでは通らなくなってきていると思うんですね。そういった意味で、より強いコンプライアンス、ガバナンス、これも両方とも英語なんですけれども、日本語にすると、法令遵守、倫理観、公序良俗って、こんな言葉、日本語が、今の教育されている子供たちに通用するかどうか分からないんですが、ボランティアということでもありますけれども、高いレベルのものが必要とされていくんですね。もし行政相談委員の担い手を今後確保しているんであれば、ボランティアという形では過重な負担ではないかと思うんです。車椅子の御配慮、ありがとうございます。皆様もう既に御案内だと思いますが、三月の十八日に沖縄の米軍基地内の女子トイレで起きた性暴力事件ですが、基地内で働く女性の従業員が基地内の女性トイレで見知らぬ米兵から暴行を受けて、止めようとした女性は顔を土足で踏み付けられたというひどい内容の事件でした。四月の七日に書類送検されたんですが、四月の三十日まで米軍側がこの加害者の身柄を管理しておりました。なぜ米兵による犯罪が減らないのか、沖縄全体の犯罪防止策は何が不足しているのかということ、根本的なことから質問させていただきます。一般的に、外国人が日本に入国する際は、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法ですが、これに基づいて、一年以上の懲役若しくは禁錮又はそれに相当する刑に処せられたことのある者は日本への上陸を拒否しております。しかし、米軍人については、日米地位協定第九条ですね、適用除外というふうにされておりまして、旅券もビザも要りません。米軍を信用しているということだということなんですが、入管手続の審査不要となっております。外交官と同じ特別待遇です。日本政府は、駐在米国軍人の年齢、家族構成、犯罪歴、病歴、これらの情報を米政府から提供を受けていないと聞いております。沖縄の米軍の犯罪がなくならない、いろいろと要因がございまして、基礎データとして持っておかなきゃならないことたくさんあります。例えば、在日米軍に外国の生活に不慣れな若者が多いという指摘があります。ありがとうございます。先ほど一番最初に紹介した例ですけれども、これは基地内で、基地で働いている女性従業員が基地内の女性トイレで、昼間からお酒を飲んでいたわけでもないのに、米兵に暴行を受けたということなんですね。もう少し私は全体的に、それは文化、伝統の違いや沖縄の歴史の勉強大切ですけれども、犯罪を少なくする効果がある研修に特化していかなければならないと、そうしないと犯罪防止にはつながらないと思っております。沖縄の米軍兵士の約六〇％が海兵隊、うち五〇％以上が二十二歳以下です。二十二歳以下で初任地が沖縄で、過酷な訓練から解放されたくて基地の外で発散を求めたがるという傾向であったり、海外生活に慣れていない、そして階級が低いので、若いからですね、待遇も良くない。沖縄の女性と付き合って結婚するという二十代前半の米兵が一定数います。公務執行中の米国軍人の行為によって日本で生じた事故の損害賠償請求の分担率について私疑問を感じておりますので、それについて質問します。日米地位協定第十八条第五項及び民事特別法で、沖縄で起こった米軍による事故は、それがどのような事故であってもひとまず日本政府が一〇〇％の損害賠償金支払います。その後、米国が一〇〇％責任を有する事故だと判断された場合に限って米国が七五％を後から支払うというルールになっております。昭和五十年の政府答弁を見ますと、米軍は日本の防衛に寄与するために駐在してもらっているので、安保条約との関連で、分担率は二五が日本、七五が米国となったと。加えて、ＮＡＴＯ軍の地位協定の負担割合を参考にしてこれを決めると、このように書いてあります。そう感じたのはどこで感じたのかという根拠を一つ示しますと、グリーンランドの南にアイスランドという国があります。ＮＡＴＯの枠組みで米国との防衛協定を締結しているにもかかわらず、米国の過ちであった事故の場合、一五％がアイスランド、八五％が米国という損害賠償の比率になっております。これは、アイスランドが軍隊を持たず、派遣国となることがないことから、負担割合を決める過程で米国がアイスランドに配慮したということのようです。日本維新の会は、これ、選挙があるときのマニフェストの中に日米地位協定というのはもうそろそろ見直していかなければならないんじゃないかということを訴えてまいりました。日本を守ってくれている同盟国なので、いてもらっているという気持ちがある。アイスランドとの日本の比較は、全体像として見直しが難しいということなんですが、アメリカは来てもらっているという立場の日本、これはよく分かるんですが、もう遠慮につながってしまってはいけないと思います。どこがもっと具体的に不公平かということを次の質問で言いますが、静岡県の富士宮市で起きました米軍人の運転のミスで起きた交通事故事案について質問をいたします。これは、二〇二一年五月二十九日、在日米軍人が自動車事故を起こして、巻き込まれた日本人二名が死亡、一名が軽傷を負いました。自動車事故を起こした在日米国人は、日本での公正な裁判手続を経て、翌年の二二年の七月に自動車事故過失運転致死傷罪により三年の禁錮刑の判決が確定しております。この米国軍人は、国際受刑者移送制度というのを使いまして、刑期を半分終えた二〇二三年十二月に米国に移送され、翌二四年の一月に釈放されております。本来であれば二〇二五年七月まで禁錮刑に服さなければいけないところを、どうしてかというと、カリフォルニア州では禁錮刑の上限が十六か月ということで、国際受刑者移送制度に基づくと、アメリカであればもう既に釈放されていいだろうという年月がたっているからだというふうに判断下されたということなんですが、ＣＮＮの報道によりますと、家族側の主張として、過失ではなく疾患、先ほどの私が申し上げましたような、あらゆる精神疾患の一つを訴え、無罪だというふうに訴えて、この米国軍人の、被害者の遺族に百万ドルを超す慰謝料を払ったんだからという主張をされまして、日米の地位協定違反だというようなことを主張しているんです。この食い違いを見ますと、お伺いしますが、日米地位協定の第十六条では、「日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むこと」としっかり書いてあります。合衆国軍隊の構成員の義務として定めてあります。この構成員というところには、在日米軍人の家族というのが含まれていると思います。政府参考人の方に御説明をしていただきます。ということで、この米兵は禁錮三年という判決ということであります。二名の命を奪い、一名にけがをさせたという結果を踏まえると、決して日本が、在日米軍に対する負の感情を与えて、不当な判決をしたということには当てはまりません。日本の法令に照らして妥当であったと思うのですが、そこで伺います。日米地位協定第十六条に、お尋ねした件に戻ってきますけれども、この米軍が日本に入国する際、本来であれば、一年以上の禁錮刑に処されておりますので、上陸拒否となるはずです。これは、もう日本では兵士が入国することをどうすることもできず、アメリカにお任せするということにしかもう手だてがないということになります。このような現状である中、先日の所信表明で、大臣は、事件及び事故の再発防止を徹底的に米国に引き続き強く要請してまいりたい、このようにおっしゃっております。最後に、質問なんですが、在日米国人による事故、事件、これらの防止について、どのような対策を引き続き要請していく、徹底的にやっていくというのはどういうことなのか、大臣の意気込みを最後に伺います。質問を終わりますが、やはり、沖縄県民及び日本国民の生命、身体、財産を守って、法の平等を保障して保つためには、日米地位協定を根本的にこれからも見直していっていただきたいと思います。─────────────。車椅子の御配慮、ありがとうございます。本年の二月二十五日に、自民、公明、維新で合意した教育無償化の合意書の中に、小学校の給食の無償化を令和八年度に実現すると書かれてあります。そうであれば、年末にかけての予算編成に向けて、この夏から動いていかなければなりません。文科省ですが、昨年、ホームページの上で、給食無償化に関する課題の整理を既に公表しております。しかしながら、これらの課題の具体的な解決策を固めていかなければ、予算として幾ら必要なのかを決めることも難しいと考えます。解決しなければならない課題の一つに、お配りした資料を見ていただきたいんですが、子供の学校給食の栄養価の低さというのがあります。これは、昨年の五月の平均データです。エネルギー量に至っては全部黄色でございます。お米もなかなか食べられなくなってきているのではないかと懸念しておりますが、無償化が実現している東京都でこれだけ栄養素、基準に達していない。よろしくお願いします。学校給食の無償化というのは、単に保護者の金銭的負担を軽減させるという一義的な効果だけではなくて、今後は、給食費の公会計化、公という意味ですね、によって、教師の事務負担軽減というのも期待されております。文科省にお答えいただきます。なので、教師が毎日、クラスで何人食べたかという集計を出さなければならず、教師の仕事以外で時間を取られているというふうにお聞きしました。無償化が教師の負担増につながらない制度設計が必要です。来年度から小学校の給食を無償化すると決まったのですから、三党合意を良い形で具現化していくためには、文科省の皆さんの協力というのは、お知恵を拝借しなければなりません。ここに私の今日の質問の趣旨があります。給食無償化を既に実施している自治体の間でも給食費にばらつきがあるということが分かりました。自治体の努力で、公費負担により魅力ある給食、これを提供することで生徒数を自治体で維持してきたというところもありました。私は、制度設計、今後文科省としてどんなものを考えているのかという、今後のことを御指摘を踏まえて検討しますというお答えだけではなくて、もっと具現化したもののお答えが欲しい。例えば、給食無償化を実現している自治体、ここによっては、給食費分をその学校に通う子供を持つ親世帯に現金で支払っているというところも聞きました。これは無償化によって親のベネフィットになるのではないかと、現金で支払っていると。この件について今後どうするのか、現在の文科省の見解を伺います。給食を実施していない学校に対して給食費今後どうしていくのか、これも制度設計における重要な課題の一つです。さらに、最近の物価高の状況では、年度初めに決めた金額で一年間給食を運営すると不足するという可能性が出てきます。そうなれば、年度末に献立というものが貧相化してしまって、ますます先ほどの資料の栄養価、不足してしまうわけです。御指摘を踏まえ十分な検討をしてまいりますだけではなくて、安く手に入るような交渉をするとか値上がらないように調達をするにはこうするとかというような、これまで質問したとおり、解決すべき様々な課題があると思われます。あと一年足らずで小学校は無償化が始まります。政府として昨年末に課題の整理を公表したわけです。公表している情報以外である動きというものがそれ以降ありません。再三申し上げたとおり、給食無償化を良い制度に仕上げていくためには文科省の協力というものが欠かせません。早期に制度設計を考えるとおっしゃった文科大臣の意気込みをお伺いします。強化策である防災庁設置という視点からいいますと、日本は災害大国になりつつあります。私は二〇一一年の東日本大震災から被災者の方々の医療支援活動というのを現在も続けておりますが、十四年間で感じたことがあります。一つ、今後、防災庁として機能強化というものを図るのであれば、官邸との連携というのはこれもちろん必要なんでしょうけれども、東京だけに拠点を置くというのはバックアップ機能が不足すると考えております。しかしながら、災害対応の部署についてはいまだに旧運輸省、旧建設省といった系列で部署が分かれていて、同じような組織が重複して存在して非合理が生まれていると、対策に対してですね、これが報告がありました。行財政改革を推進している維新としては、防災庁が設置される前に機能的に組織体制を改善すべきではないかと私考えるんですが、例えば災害対処とか災害対応の部署であれば、水害、地震、雪害、雪の害です、そういった災害の種類で部署を再構成していくなどと、これに限りませんが、防災庁が設置される前に組織体制を改善すべきではないかということに対して国交大臣の見解を伺います。航空大学校、百人に一千人の応募があるそうですけれども、女子枠を設けるのであれば、同時に男子枠を設けないと、女子枠がなくても合格する能力のある女性まで十把一からげに能力低いんではないかとやゆされるような危険性があります。女子枠というちょっといびつな制度設計してまでジェンダーバランスを公正にする必要があるのか、もう少しやり方を考えていく必要があると思いますが、時間が来ましたので今日の質問はここまでにさせていただきます。ありがとうございました。ここで、人材の育成の確保というのはいろいろと、中途採用とかあると思うんですが、出向も考えていらっしゃる、民間からの、このような御説明も受けておりますけれども、果たしてそのサイバーセキュリティーについて民間人材の登用の取組が進められているのかどうか、それが一つと、もう一つ、給与水準というのが非常に低い、これ問題だと思います。給与水準についての見解を、警察庁と防衛省の参考人の方に御説明していただきます。大企業向けにガイドラインというのを作って、令和六年にもやられたと思います、サイバー相談会という支援士の方を二百人ぐらい集めて相談を企画しているということも知っておりますけれども。現実に、その余り認知度がない名前であります情報処理安全確保支援士、これは警視庁、防衛省で活躍するサイバーセキュリティー人材として何人在籍していらっしゃるかというのをお聞きします。具体的な人数が答えられませんという場合であっても、警視庁、防衛省で、可能であればいるかいないかぐらいの御答弁をお願いします。全然人数足りておりませんで、私、宇宙、防衛軍というのを防衛省の方に委員会で質問したことがあるんですけれども、まだこれから育てますという感じでした。今法案が、本法案が欧米諸国のレベルに追い付くことを目標としているという大臣の御発言がございました。そこで、今回、政府機関におけるサイバーセキュリティー人材として雇用する仕組みを、更生することも人材育成とか確保の手段の一つになり得ると考えるんです、私は。そこで、司法取引とまでは言いませんが、若年層が社会復帰していく更生の手段として、このサイバーセキュリティーの分野での更生、あるいは育成、教育、再教育、これをどのようにお考えですかということについて答えてくださる大臣というのがなかなか決まりませんで。そんなハッカーのその司法取引みたいなことをどうするかなんて考えるような、私はそんなことを言っているのではなくて、この社会の変化とサイバーのセキュリティーについては全く日本が追い付いていっていないというところに着目して、防衛大臣にお答えしていただきたいです。これはもう本当に追い付いていかなきゃならない。このハッカーのような犯罪を実際に犯していた事件の若年化があるということであれば、更生の場として、防衛大臣、どのようにお考えかというのを最後にお述べいただきたい。よろしくお願いいたします。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「高めるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。2016年の毎日新聞社のアンケートで「自衛隊を国防軍とすべき」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === 受動喫煙問題 === * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。 * 2016年の参院選出馬の際には、ヒステリックに禁煙を進めるのではなく、完全分煙を進めると主張した 。また、当選直後には喫煙文化研究会の取材に対し、「今後も分煙を訴えて愛煙家の味方として活動する」と回答した 。 * 2017年12月5日に喫煙文化研究会が主催したシンポジウム「たばこはそんなに悪いのですか？2017」に出席した際、「禁止されているものではないのに、なぜ禁煙にならなければいけないのか」「売っているものを“買うな”というのも変」「税金も取っているのにおかしい」などと持論を展開し、厚生労働省が推し進めてきた原則禁煙の健康増進法改正案について批判を繰り広げた。また、同年10月に東京都で可決した「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」についても「喫煙者の権利を認めていない条例」と批判した 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟で副会長を務め 、空間除菌を推進。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。2016年の毎日新聞社のアンケートで「自衛隊を国防軍とすべき」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。ram Voicy 個人献金受付窓口開設の。ットコム（カンタンネット献金）」のページへ遷移します 日本最大級の選挙・政治家情報サイト 皆様へ、メッセージ。浅草生まれ横浜育ち。山手学院高校、米ワシントン州立大学から上智大学に編入。英語同時通訳、TVニュースキャスター、女優。1999年旧・聖路加看護大学に入学。看護師・保健師資格を取得.東京大学医学部保健学博士号を取得。2011年東日本医療支援「きぼうときずな」を設立。2016年参議院議員初当選2022年再選。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」