石川 博崇

早速質問に入らせていただきます。今般提出された電気事業法改正案におきましては、大規模送電線、また大規模電源の整備を促進するために、財政投融資を活用して、広域機関、電力広域的運営推進機関による融資制度を創設することなどが盛り込まれております。電力の安定供給を確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、持続可能かつ強靱な電力システムを構築していく必要があります。そのような観点から、本日は質問させていただきたいと思います。まず、広域機関による貸付制度の創設について質問いたします。今回、先ほど申し上げましたとおり、財政投融資を活用した官民協調による貸付制度が創設されることとなり、令和八年度財政投融資計画では、広域機関向けとして五百四十億円が既に計上されております。ワーキンググループの取りまとめでは、官民の融資額について、総融資額の三割程度を官側で上限とするという方向性が示されております。こうした官側の資金を呼び水として、民間資金を着実に呼び込むことができるのか、制度創設の狙いと併せてお聞かせいただきたいと思います。また、この財政投融資を活用する以上は、その政策効果についてもきちっとチェックを行っていくということが必要と考えますが、大臣、どのように取り組んでいかれる御方針かを聞かせていただければと思います。今回のこの貸付制度ですけれども、系統整備については、地域内送電線についても貸付制度が措置されることになります。脱炭素社会の実現に向けては、再エネ電源の広域融通を図る地域間送電線の整備とともに、地域で発電した電力を地域内で活用する地産地消型のエネルギーシステムの構築も大変重要であるというふうに考えております。今般、この地域内送電線にも貸付制度が措置されたことは大変意義あることだというふうに思いますけれども、再エネ電源の導入拡大にどのような効果があると期待しているのか、政府参考人の御答弁をお願いします。この点、大臣からも是非御答弁をいただきたいと思いますが、やはり脱炭素社会の実現に向けては地域ごとの地産地消型エネルギーシステム構築していくことも重要だというふうに考えております。今回の貸付制度で大規模送電線、系統への支援というものが進むことが期待されますけれども、よりきめ細やかな系統整備への支援を行っていくことも重要ではないかというふうに思っております。この大規模電源につきまして、ワーキングの取りまとめでは、五十万キロワット以上を参考にしつつ、一定の出力規模以上の設備を基本とすること、また投資期間については原則十年以上とすること等が示されております。この投資期間が長期かつ大規模な電源に限定されている理由について政府参考人からお聞かせいただきたいということと、この長期の投資期間と大規模な電源が、まあそればかりが進むということはもちろんないと思うんですけれども、そうなると、第七次エネ基で掲げている、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入すると明記されたこと、あるいは二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは電源構成のうち再エネが四割から五割程度を占めるというふうに目標を掲げていること、このことについてその達成を揺るがすことになるんではないかという、これはうがった見方かもしれませんが、そういう見方もあろうかと思います。そんなこれまでの再エネの主力電源化、あるいは導入目標の達成を揺るがすことにはならないということを確認させていただきたいと思いますが、政府の御説明をいただきたいと思います。太陽光発電について質問をさせていただければというふうに思います。脱炭素社会の実現には太陽光発電の普及が不可欠でございますが、地域のそれぞれの実情に応じた形で丁寧に進めることが大前提であると考えております。二〇二四年三月に公表された太陽光発電設備等の導入に関する調査では、対象とした市町村の約四割で太陽光発電設備に起因するトラブル等が発生しているなどの結果が出ております。その後、再エネ特措法等を改正されまして、例えば、再エネ発電設備のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定要件として、周辺地域の住民に対する事前説明会の実施など、事業規律の強化を行っていただいてまいりました。しかしながら、それが施行された以降も、例えば昨年、北海道の釧路地域におけるメガソーラーの建設が大きく報道されるなど、現在も各地でこうした懸念や課題が指摘されております。我が党としても、昨年十月、環境大臣に申入れを行わせていただきまして、再エネの導入拡大には地域との共生が大前提であるということをお願いをさせていただきました。そこでお伺いをしたいんですが、二〇二四年四月の再エネ特措法改正施行、済みません、再エネ特措法施行後、住民トラブルというのは減少していっているのか、また改正再エネ特措法施行による事業規律強化の効果について経済産業省はどのように認識をしているのか、お答えをいただければと思います。今御説明の中にもありました再エネＧメン、また関係法令違反通報システムというもので法令違反等があったときの対応を進めているというお話でございましたが、昨年九月、この地域との共生を確保していく、太陽光発電における地域との共生を確保していくために関係省庁の連絡会議が設置されて、十二月に対策パッケージが決定されております。この対策パッケージにおいては、これまでこの再エネＧメンの調査とか関係法令違反通報システムは、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けた事業のみが対象でございましたが、今後はこのＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けていない事業も対象にするというふうにされました。このこと自体は前向きに評価、いろんなところにきちっと調査を行っていただくということで評価できると思うんですけれども、毎年、出力十キロワット以上の太陽電池発電設備というのは一万件以上新設されているというふうにも承知しております。この対象を広げたことによって膨大な件数をしっかりと調査をしていかなければいけませんが、この調査を効果的に進めていくための人員、そして予算面において十分に対応できる体制となっているのか、また今後の体制整備についてどのように取り組んでいかれる方針か、お伺いをしたいと思います。今申し上げましたとおり、対象は相当膨大な件数になろうかと思いますので、早期のこの人員、予算面の体制拡大に努めていただきたいということを、これは要望させていただきたいと思います。太陽光発電について、一方で、二〇二七年度以降は、地上設置型ソーラーパネル等、これらについてはＦＩＴ・ＦＩＰ制度における新規認定の対象外とする方針が決定されております。このＦＩＴ・ＦＩＰ支援の対象外となることで太陽光発電の導入が減速するのではないかという懸念の声も一部で報じられております。特に、二〇四〇年におけるエネルギー需給の見通しでは、太陽光発電は発電電力量の二三％から二九％程度を占めることを目指すとしております。この目標との整合性につきましても御説明をいただければと思います。一方で、この住宅用太陽光発電の導入量というのは、年平均でこれまで年間約一ギガワット程度にとどまるというデータもございますし、ペロブスカイト太陽電池につきましては、ようやく今年三月になって事業開始が発表されるなど、導入拡大に向けた動きというのはまさにこれからという状況かというふうに思います。本格的な普及までには一定の期間も必要になるんではないかというふうに考えますと、この地域共生型の設備の導入量増加が着実に進むのかということについての一定の心もとなさというか、そういったものがあります。こういった懸念に対して、経済産業省の今後の見通し、また対応策について、御説明をお願いしたいと思います。最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。私も幾つか触れましたけれども、近年、メガソーラーをめぐる住民トラブルとか洋上風力撤退といったニュースがあって、この再生可能エネルギーに対する国民の厳しい目線、イメージが悪化しているんではないかということを若干懸念しております。確かに、この悪質な事業者による住民トラブルというものは防いでいかなければいけませんし、改善していかなければいけませんが、一方で、再エネが、例えばエネルギー安全保障の観点からのメリットであったりとか、あるいは災害時の非常用電源として活用できるメリットであったりとか、こういったことについて国民に一層理解していただく、そういった取組が必要ではないかと思いますが、最後に、大臣、御所見をお願いいたします。次に、課税の特例についても質問させていただきたいと思います。研究開発税制に新たに設けられた戦略技術領域型では、試験研究費の四〇％を法人税額から控除するという極めて強力なインセンティブが今回設けられました。我が党としても、控除率の引上げを含む研究開発税制の拡充というものを提言してきたところでもありますので、大変重要な今回方向性を示していただいたというふうに考えております。一方で、この今回の法律の中核とも言える税制措置ですけれども、計画を認定する手続と、それからこの課税の特例を受ける手続が別途用意されているということについて、事業者からすれば二度手間になってしまうんではないかということも懸念されます。また、せっかく研究開発について計画認定を受けたにもかかわらず、税制措置が受けられない、そういった事業者が生じてしまうんではないかという点も懸念されます。続いて、この課税の特例のもう一つ、大学拠点等強化類型についてもお伺いしたいと思います。この大学拠点等強化類型については、認定研究拠点と実施する共同、委託研究開発について、五〇％を法人税額から控除するというより手厚い支援となっております。企業が大学や国研といった研究開発機関の科学的知見を活用することは極めて重要でありまして、その大きなインセンティブを生むものというふうに思っております。一方で、以前から存在するオープンイノベーション型の研究開発税制においては、これまで企業の側から、要件が非常に複雑で手続に工数が掛かるといった御意見とか、あるいは大学等相手方に負担を掛けることになる、第三者による監視が厳しくて対応するための業務負荷が大きくなっている、こういった指摘が以前からございました。そこで、今年度、令和八年度税制では、税制改正では、一定の要件を満たした大学等との共同、委託研究については第三者による監査を不要にする、こういった手続の合理化がこのオープンイノベーション型では果たされたところでございます。財務省との協議、これからということですけれども、応援しますので是非頑張っていただければというふうに思います。続きまして、規制のサンドボックス制度との関係について御質問させていただきたいと思います。今回の法案で支援対象となる重点産業技術というのは、我が国の産業競争力や経済安全保障の観点から極めて重要な技術でもあり、単に研究開発を促進するだけではなく、その成果をできる限り早期に社会実装につなげていくことが重要と考えております。今回の法案では、重点産業技術に関する研究開発成果の社会実装を後押しをする観点から、規制のサンドボックス制度に係る特例を措置するものと承知をしております。この規制のサンドボックス制度の特例について、既存のこれまでの制度と比べてどのような効果を見込んでいるのか、重点産業技術の社会実装を迅速かつ円滑に進めることができるのか、経産省の御所見を伺いたいと思います。特許庁によりますと、二〇二三年度において国内の特許権所有件数は百六十五万件でありますが、未利用件数は四六％に上っているそうでございます。自社事業を防衛するために他社に実施させないことを目的として所有している防衛目的の所有権数というのもありますが、それを除いても一五％弱は未利用というふうになっているとのことでございます。経産省は、この政府資金による委託研究開発に係る特許権等の活用状況どうなっているというふうに把握されているのか、また、未利用となっている場合にその理由は何だというふうに分析されているのか、御説明をお願いできればと思います。是非よろしくお願いいたします。中堅企業、言うまでもありませんが、国内外での事業投資を拡大することで日本の経済の成長に大きく貢献をしていただいているとともに、地方の立地割合も高いので、地方における良質な雇用の担い手、またＭアンドＡ等を通じたグループ全体での生産性向上、賃上げを図る主体として役割が期待されております。しかしながら、非常に優れた技術を持っているんですが、研究開発には必要な資金の確保が難しい、あるいは高度な専門人材の不足に直面して研究開発に十分な投資に踏み切れない、こういったケースもよくお聞きをいたします。今まさにおっしゃっていただいたとおり、中堅企業における研究開発の重要性というのを認識しているけれども、十分に実施できていないという場面もあるというお話でした。研究開発については、中小企業向けには中小企業技術基盤強化税制というものがございます。多くの質疑が出ておりまして、私もできるだけ新しい論点をと思って準備してまいりましたが、少しかぶってしまうこともあることも御容赦をいただければというふうに思います。まず、大胆な投資促進税制、いわゆる特定生産性向上設備等投資促進税制につきまして質問させていただきたいと思います。今回、企業規模を問わず、そして原則全業種を対象に、特定生産性向上設備等を確認した場合に即時償却又は税額控除七％等を適用することとしております。私ども公明党といたしましても、これまでマニフェストで、投資促進策として、より柔軟性を高めた即時償却などの税制措置などを大胆に講じることを掲げてまいりましたので、今回の新たな制度によりまして最大限国内投資が促進することを期待したいと思っております。この見込み投資額、減収額、非常に大きな金額だというふうに思いますので、これらは大企業による投資を多く見込んだ数字だというふうに思います。中小企業を含めた幅広い企業がこの措置を適用できるようにすることが重要ではないかというふうに思いますが、今おっしゃっていただいた見込み投資額四兆円のうち、中小企業の割合というのはどの程度になると試算しているのか、また、衆議院の委員会の答弁では、中小企業については既存の中小企業経営強化税制が選択できるという答弁もありましたけれども、今般新設される大胆な投資促進税制によって中小企業の後押しをどの程度行っていくことになるのか、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。経営強化税制との選択になるので、試算は困難であるけれども、力強く後押しをしていきたいという大臣の御答弁をいただいたと思います。一方で、この税制の適用を受けるためには、対象資産の投資利益率、ＲＯＩが一五％以上ある必要が要件としてございます。事業の高付加価値化を図るためにはある程度高い投資利益率を求めること、これは必要であると私も思いますけれども、業種によってはなかなかこの一五％、厳しい水準ではないかというふうに思っております。もう一つ追加される類型として、事業費上昇事業適応というものがございます。これは今、まさに今の物価高、コスト高の中で事業に要する費用の上昇による事業環境の変化に対応して行うものとされておりますが、今や、原材料費の高騰、人件費の上昇、本当にあらゆる業種でこの事業費の上昇が生じる中にあって、どのような事業者についてこの事業適応の認定が見込まれるのか、ほぼ全ての業種が対象になるということも考えられますけれども、この事業費上昇の対応を苦慮している事業者にとって予見可能性を与えていただく説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。続きまして、産業用地について御質問させていただきたいというふうに思います。大胆な投資促進税制等で国内投資を促進していくと同時に、その投資の受皿となる産業用地をしっかり確保していくことは極めて重要でございます。不足しているとされる産業用地でありますが、全国の分譲可能な産業用地面積の推移を見ますと、近年新たに造成されている産業用地というのは比較的短期間で分譲されている一方で、かつて過去に造成された産業用地で活用が進んでいない産業用地については長期間にわたって未利用のままという状況が続いております。残念ながら、一年間で、相談件数六十八件あったけれどもマッチングが成立した件数はゼロ件という状況で、更に頑張っていただきたいと思いますし、これ、用地を探していらっしゃる企業さん本当にたくさんいらっしゃいますので、こういう事業をやっているということについてのアピールをもっとやっていただくことが大事ではないかと思いますので、併せてお願いしたいと思います。空き産業用地の活用が進まない原因の一つとして、産業構造審議会の地域経済産業分科会の報告書では、財政力が低い地方公共団体においては十分な誘致活動を実施できていないことも要因として考えられると指摘されております。今回、こういった企業誘致に係る財政力の格差が更なる地域間格差を生まないように、バランスの取れた過不足のない支援として、地方税、例えば固定資産税とか不動産取得税について、これまでは土地、建物等について課税免除等を受ける場合に国が減収分を補填する措置をとっていましたが、新たに土地、建物等に加えて機械及び装置を追加することといたしました。この機械及び装置を追加することで、特に財政力の低い地方公共団体における企業誘致あるいは既存用地の活用がどれぐらい進むと見込んでいるのか、御答弁をお願いいたします。ありがとうございます。予算面、制度面で力強く後押しをしていきたいというふうに思っております。続きまして、エッセンシャルサービスの論点について質問をさせていただきたいと思います。特に、エッセンシャルサービス事業が今後持続可能で継続して行えるようにしていくためには、採算性を確保するためにＤＸを導入していくことが極めて重要かと思います。そこでお聞きをしたいと思いますが、経産省のこのＤＸ化の支援で、デジタル化・ＡＩ導入補助金というものがございます。かつてＩＴ導入補助金と言われたものですけれども、これの現在の活用状況、そしてその効果に対する認識を御説明をいただきたいと思います。是非きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。エッセンシャルサービスの対象となる業種として例として挙げられているのがコンビニ、スーパーといった食品の小売であったりとか、あるいはバス、タクシー等の交通、ガソリンスタンド、医療、介護、保育、葬儀、草刈り、雪下ろしなど幅広い分野が想定されております。非常に対象範囲が広いというふうに思っておりますが、いずれも各地域の住民の暮らしにとってなくてはならない、まさにエッセンシャルサービスでございます。互いの理解を促進したりとか、あるいは協議を円滑に進めていくような、そういう仕組みづくりも必要なのではないかというふうに思っています。例えば、定期的に顔を合わせることで相互理解を深めるといったことも考えられるので、開催頻度というものを設定して、例えばですけれども、四半期に一回は集まって様々なケーススタディーをやっていきましょうとか、あるいは、その協議会を引っ張っていく、コアになる機関というものを決めて、それが金融機関になるのか、あるいは商工会議所になるのか分かりませんけれども、それぞれの地域によって変わるかもしれませんが、そういった中核として期待されるそういった機関を決めていくというのも一案かと思いますけれども、この協議会の実効性を確保するためにどのように考えていらっしゃるか、御答弁お願いいたします。それぞれの各経産局等が、それぞれの地域の自治体とも連携しながら、実効性ある協議会となるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続いて、日米政府の戦略的投資イニシアチブについても、私からも御質問させていただきたいというふうに思います。今回、貿易保険法を改正して、この日米両政府の戦略的投資イニシアチブに対応することとなっております。このイニシアチブに基づくプロジェクトについては、先月の委員会でも私から述べさせていただきましたが、日米両国の産業間での連携を強化するものでありますし、国益の最大化、経済安全保障上の重要性、重要分野でアメリカを含む諸外国との強靱なサプライチェーンを構築することに資するものと評価をしております。しかし、これまでの様々な議論でもありますとおり、米国から一方的に搾取されているのではないかというような御意見、誤解などもあるわけでございます。今回の貿易保険法の改正では、この日米イニシアチブを想定して特定引受業務を創設することになっております。このイニシアチブを着実に履行を図る上で、この当該引受業務を設ける意義について、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。また、今後ラインに入ってくる候補企業としてまとめられた共同ファクトシートにおいても多くの電力関連案件が示されております。アメリカではデータセンターの建設ラッシュが進んで電力供給が不足しているとされているためにこの電力分野での需要が非常に高いと、日本からの投資を呼び込むメリットは大きいというふうに思っているものと思いますが、一方で、我が国にとっても、アメリカでの電力関連投資を進めることによって、例えば、先ほども御質問ありましたが、ＳＭＲ、小型モジュール炉については、将来的な国内への導入を見据えて、規制であったりとか安全性の確保策など、知見を得ることができるんではないかというふうに考えております。こうしたことも含めて、アメリカへの電力関連投資を進めることの波及効果についてどのように考えていらっしゃるか、大臣の御見解をいただきたいと思います。この四倍程度に事業規模を拡大したときに必要な人員、体制整備は極めて重要でございます。ＮＥＸＩは今年一月に、このイニシアチブの推進を図るための新たな日米投資支援部というものを設置しておりますけれども、この部署の果たす具体的な役割、また専門人材の登用など、必要な人員確保の進捗状況についても、また今後の見通しについても併せて御説明をお願いできればと思います。深尾参考人は、独立法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩの理事長も務めていらっしゃいます。このＲＩＥＴＩは、エビデンスに基づくＥＢＰＭの政策提言を行っていくということを使命とされているというふうに認識しておりますが、その観点で、今回の大胆な投資促進税制をどう評価されているのかということについて、以前、御案内のとおり二〇一四年には同様の生産性向上設備投資促進税制が措置されて、当時は税額控除五％と、今回の七％に比べると低いわけですけれども、それでも、二〇一三年度に設備投資の額が八十一兆円であったものが、三年後の二〇一六年度には八十七兆円になるという一定の投資促進効果があったというふうに思います。それよりも更に今回深掘りをして大胆な投資促進税制を措置するわけですけれども、このことによって得られる効果であるとか、あるいは期待であるとか、さらに留意点なんかもあれば、もし御知見を教えていただければと思います。続いて、今村参考人に御質問させていただきたいと思います。今日の今村参考人の御説明で、この日米の戦略的投資イニシアチブの重要性、また、日本こそが優位性があり、そして日本こそがこの対米投資というのを牽引していかなければいけないと。また、個別各社で手が届かないところに対して日米が手を差し伸べていく、また今回のＮＥＸＩの貿易保険法の改正で届くようにしていくということの重要性が非常によく分かりました。その上で、今村参考人に教えていただきたいんですが、これまで第一弾、第二弾とプロジェクトが六事業公表されていますけれども、第二弾が公表されたときに、今村参考人が恐らくインタビューか何かに答えられていたと思いますけれども、第二弾のプロジェクトまではいずれも長期的に期待できる案件で、採算性も十分に見極められた案件だと。まさにふるいに掛けていくということがこれから一層重要になってくるんだろうなという気がいたします。もう一点、今村参考人にお聞きしたいのが、今も人工ダイヤモンドのお話少しなさいましたが、この人工ダイヤモンド、中国が生産の大部分を占めているということで、経済安全保障上、極めて今回日米で取り組むというのは大きな意義が私もあるというふうに思います。一方で、大量生産している中国、また価格戦略という意味では圧倒的に優位に立っているこの中国に対して、日米で同様にこのコストパフォーマンス発揮できるかというと、なかなか正直難しいんだろうなというふうに思いますし、今村参考人もそのことをネットの記事か何かで述べておられるのを読ませていただきました。一方で、日米で取り組むその部分の優位性というものをいかに市場に認知させていくのかということも重要なんだというふうに思います。公明党の石川博崇でございます。本日は、令和八年度予算の委嘱審査の質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。まずは、少し時間がたってしまいましたが、先般三月十九日に行われた日米首脳会談について御質問させていただきたいと思います。期せずして一番難しいタイミングでのこの日米首脳会談となりましたが、経済、経済安全保障、安全保障など幅広い分野において協議が行われ、特に直近の最大の関心事項でありますイラン情勢についても議論がなされ、私は大きな成果を上げていただいたというふうに高く評価をしたいというふうに思っております。本日は、その中でも、同行された赤澤経済産業大臣が所管されておられる日米の戦略投資イニシアチブ、また重要鉱物、この二点についてまずは御質問させていただきたいと思います。この戦略的投資イニシアチブにつきましては、本年二月の十八日に第一弾の三件、つまり工業用の人工ダイヤ製造プロジェクト、また米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト、そして天然ガス発電プロジェクトの三件が公表され、また、今回の日米首脳会談で新たな第二弾として三件、天然ガス発電施設の建設二件と、ＳＭＲ、小型モジュール炉の建設一件が公表されたという状況と承知しております。私自身も、この戦略的投資イニシアチブにつきましては、日米両国が産業間での連携を強めるとともに、相互利益を促進するために、国益の最大化、あるいは経済安全保障上の重要分野で米国を含む諸外国との強靱なサプライチェーンを構築することに資するというふうに考えております。赤澤大臣も、このイニシアチブについて度々、日本の企業にとっても裨益する取組などと評価されておられますけれども、様々国民の皆様には御意見がございますので、改めてこのイニシアチブがなぜ我が国の国益に資するのかについての御説明、特に、第一陣、第二陣の計六案件が大臣が言われている裨益とどう関係するのか、具体的案件にも触れつつ、御説明をいただければ大変有り難いと思います。ありがとうございます。特に今のイラン情勢を受けて、エネルギーの安定供給、調達先の多角化を進めていくという観点からは、今回の戦略的投資イニシアチブでエネルギー関連の事業を盛り込んでいただいているというのは極めてタイムリーな案件設定ではないかというふうにも思っておりますので、しっかりと、公表し決定はしたけれども、今後着実に進めていただくことが重要だと思いますので、引き続き、越智政務官も含め、是非御尽力をいただければというふうに思います。続いて、今回、日米首脳会談でのもう一つのテーマでありました重要鉱物についても質問させていただきたいと思います。今回、重要鉱物については、三つの文書が取りまとめられました。重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプラン、また日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシート、海洋鉱物資源開発に関する協力覚書の三点でございます。このうち海洋鉱物資源開発につきましては、先ほども南鳥島についての御質問がありましたけれども、日米でワーキンググループを立ち上げて、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発における協力の可能性について検討していくという内容になっております。レアアースをめぐっては、この外交を含めた安定確保に万全を期することが極めて重要でございますので、我が国が自国で資源生産をしていくという取組を進めることは極めて重要でございます。私の知る限りでいうと、レアアースに関する海底開発をアメリカが進めている、具体的な案件ではそんなにないというふうにも聞いております。まだまだこれからという段階だと思いますけれども、日米間でどういう協力ができるのか、議論を深めていただきたいというふうに思います。もう一点、この深海底鉱物資源開発に関して日米の作業部会を設けることになるんですが、その部会のメンバーが記されておりますけれども、このメンバーの中に、日本からは防衛省、そしてアメリカからは国防省、今は戦争省と言っていますけれども、この関係者が参加するというふうになっております。今日は装備庁から来ていただきました。装備品のサプライチェーンの強靱化、そして日米間の安全保障協力関係の深化ということを御答弁いただきました。これも、具体的にどうしていくのかというのはまだまだこれからの話かというふうに思いますけれども、しっかり防衛省そしてアメリカの戦争省とも中身を詰めていく流れをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。さて、エネルギーの安定供給について議論させていただきたいと思います。先ほどトランプ大統領が記者会見をされたというニュースが出回っております。今後、二、三週間は徹底して攻撃を強化するというような内容であったようでございます。電力あるいはエネルギー施設に対する攻撃も強化されることが想定されますし、そうしますと、イラン側からの報復反撃で湾岸諸国のエネルギー施設、石油の積出し港などの標的になる可能性があるというふうに思います。一日も早い停戦ということを求めていきたいと思いますけれども、今後の情勢の推移というのは極めて不透明であるというふうに言わざるを得ません。仮に、二、三週間で停戦となり、ホルムズ海峡が通過できるようになったとしても、このようなこの二、三週間での応酬によって湾岸諸国のエネルギー関連施設あるいはパイプライン等が被害を受けた場合には、その復旧には多大なる時間が掛かることも想定されるわけでございます。経産省あるいは政府におかれましては、このエネルギーの安定供給が非常に困難になっている中で様々な手だてを打っていただいております。言うまでもない、輸入する原油の九割をホルムズ海峡、中東に依存しているわけでございますが、その穴を埋めるために備蓄の切り崩し、あるいは三月十九日からはガソリン等を対象とした緊急的激変緩和措置、これも発動していただいておりますし、また代替調達先との交渉、これを民間事業者とまさに官民挙げて取り組んでいただいていること、高く評価をしたいというふうに思いますが、今後長期化することも懸念される中で、万全の備えを是非とも行っていただきたいというふうに強くお願いをしたいと思います。そういう意味で、是非ここは、何といいますか、今の状況を踏まえた、何が我々にできるのかということを考えますと、今審議させていただいている今日のこの予算案というのは昨年の年末に閣議決定されたものでございまして、イラン情勢、また今後長引くかもしれない中東情勢というものを十分には反映できていない予算案になっております。例えば、原油の備蓄の取崩しを継続していく、あるいは激変緩和措置を継続をしていくといった場合に、十分な財源が確保されるのかといったことも懸念がされます。当初、基金の残高二千八百億円あって、予備費で八千億円、令和七年度の予備費を使って約一兆円確保しましたが、毎月五千億円必要だとすると、二か月で底をついてしまう。令和八年度予算が仮に成立をして、これに積まれている予備費一兆円ございますが、これも災害等の対応を考えれば、そもそもそれを全部使うというわけにもいかなくなる。そう考えますと、この今の令和八年度予算案、これに対して、私どもは修正して万全の備えをきちっと対応していくということが必要ではないかというふうに考えておりますし、恐らくは、自民党の先生方の中にも、本音ではやっぱり何らかの対応、この予算の中でもしていった方がいいんじゃないかというふうに思われる方も多いんではないかというふうに思います。大臣にこのことを真っ正面から聞いて、はい、そうですというふうには言われないと思いますし、これは当然財務省が所管ですので、所管外かと思いますけれども、大臣のこの今の状況を踏まえたお気持ち、率直に御開陳いただければというふうに思います。万全の対策を取っていただくためにも、その必要な財源となる予算の確保、これは極めて重要だと思いますし、今、予算案の修正案、これについても検討をさせていただいておりますので、しっかりこの国会の中で議論していきたいと、そのように考えております。このエネルギーの安定供給の中で注目されているのがアラスカ産の原油でございます。先般の日米首脳会談におきましても米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことが表明されまして、このアラスカ産原油の取扱いについて非常に注目が集まっております。しかしながら、このアラスカ産原油、かつては日量二百万バレル程度の生産量がありましたけれども、現在ではその四分の一近く、日量四十万バレル程度でしょうか、まで低下しております。また、我が国に供給するためには新たな油田の開発も必要という指摘もございますし、アラスカ、そもそも厳しい気候であり、環境でありますので、その開発自体も非常に困難を極めるのではないかというような指摘もございます。他方で、このアラスカ産原油については、ホルムズ海峡とかマラッカ海峡などのチョークポイント、これを経由する必要がないことや、僅か二週間程度で我が国に運搬可能なことということから、他の地域からの輸送と比較して優位な点もございます。アメリカのエネルギー情報局の資料によりますと確認埋蔵量は約三十四億バレルというふうに言われておりますけれども、調達先の多角化を進めるに当たって現実的にどのように取組を進めていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。足下でのスポットでの代替調達とともに、中長期的なそのアラスカ産原油の生産能力の拡大、こうしたことも日米で進めていくということかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。先ほど少し触れましたガソリン、軽油等への激変緩和措置についてもう一点お聞きをしたいというふうに思います。一方で、この激変緩和措置を発動する際にいつも同じく発動していただいているのが、国土交通省が行っているタクシー事業者に対するＬＰガスの支援でございます。タクシー事業者にとってもこのＬＰガス極めて重要で、政府としては、プロパンガス全体への支援というのは各地方自治体の実情に合わせて重点支援交付金で措置をしているという説明でございますが、やはり国民にとっての極めて重要な移動の手段でありますこのタクシー事業が成り立たなくなってはならないということから国土交通省所管でやっていただいておりますが、やはりそもそも考えると、こうしたエネルギー政策に司令塔として取り組んでいただいている経済産業省がやはりこの燃料価格対策というのを統合的に実施する仕組みというのがあってもいいのではないかというふうに思います。農水省は農水省で農業事業者向けの支援をやっている、また国土交通省は先ほど言ったようなタクシー事業者向けの支援をやっている、それはそれで当然所管としてあるんですけれども、やはりエネルギー政策についての司令塔としての役割を経産省として発揮していただくということを是非意識していただきたいというふうに思っております。実際、今回、国土交通省、もうＬＰガスに対するタクシー事業者の支援行っていただきましたが、残念ながら、これを始めることができたのは令和七年度予備費を措置することができたタイミングとなりましたので、経産省は三月十六日に始めたにもかかわらず、国土交通省は少し遅れて開始をするということになりまして、タクシー業界の方々は非常に懸念されていました。もちろん、遅れてやったけれども、結局は三月十六日、失礼、三月十九日からのその使用に充てるというふうにしていただいたので事後的には手当てしていただいたんですけれども、そもそもこの激変緩和措置の基金で手当てしていれば当初から合わせてできたんではないかというふうに思っております。こうした仕組みづくり、直ちには難しいかもしれませんけれども、経済産業省あるいは資源エネルギー庁として、その司令塔としての役割をしっかり果たしていただきたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。今年の一月から、一月、二月、三月、三か月間、電気・ガス料金支援を行ってきていただきました。昨年時点、当初は一世帯当たり月千円の補助ということが想定されておりましたが、昨年の衆議院の予算委員会で岡本三成衆議院議員から、これは不十分ではないかということを指摘させていただいて、結果として、三か月で約七千三百円程度の規模まで拡充が図られたものと承知をしております。残念ながらこの三月で終了してしまいました。物価動向を踏まえて、追加的な物価対策が必要となれば追加対応の検討を否定するものではないというふうに高市総理が昨年の予算委員会で答弁をされております。これを、この答弁を受けて、私どもとして昨年の補正予算案に賛成をさせていただきました。是非、この追加対応の検討を否定するものではないという高市総理の答弁を基に、今後、今直ちに上昇することはないという認識は示されておりますけれども、今後、電気・ガス料金、特に夏場に向けて上昇することは十分に想定されます。まず最初に、午前中、加藤先生の質疑でも取り上げていただきました百億宣言について私からも質問させていただきたいと思います。今年五月から始まりました売上高を百億円目指していこうという、成長のポテンシャルを秘めた企業が目標とすることを対外的に宣言することで成長のきっかけをつくる機会を提供するとともに、様々な補助金事業、あるいは税制の拡充といった支援が受けることが可能でございます。何よりも、この百億円目指そうという宣言をすることで従業員の皆様のモチベーションが物すごく上がるんではないかということに期待をしたいというふうに思います。また、様々な取組もＧＸ含めて取り組んでいただいているところでございますが、ＥＶに限ってみれば、昨年、二〇二四年の我が国における新車販売比率、ＥＶは一％にとどまっております。中国は二五％、欧州のイギリス、フランス、ドイツの三か国では一九％、アメリカが八％という、主要国、地域と比べても、我が国のこのＥＶ普及比率は極めて低い状況にあるというふうに言わざるを得ません。なぜＥＶが普及余りしてきていないのか、あるアンケートの結果では、まずは車両の価格が高い、ランニングコストが高い、こういったことがトップに来るわけですけれども、それに次いで理由として挙げられるのが、充電スポットの距離あるいは場所の利便性がなかなか良くないということ、あるいは充電する手軽さが十分に整っていない、こういった充電インフラの整備がＥＶ普及の鍵というふうに言うことができるというふうに思います。久しぶりに地元関西からの総理の御誕生ということで、大変にうれしく思っております。早速、就任直後から重要な外交日程、また国会対応など精力的にこなされており、また重要な経済対策始め様々な案件にも取り組んでおられることに敬意を表したいというふうに思います。どうかくれぐれもお体御自愛いただきまして御活躍をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。一九九九年の連立合意以来、私どもは現場目線で議論を重ね、多くの政策を実現してくることができました。例えば、税と社会保障の一体改革の議論の中では、当初、私どものみが主張しておりました消費税の軽減税率制度、これを実現させたことや、また、幼児教育、保育の無償化を始めとする子育て支援策も大きく充実をすることができました。また、厳しさを増す我が国の安全保障環境の中で平和安全法制を実現し、その中で同時に、我が国の専守防衛など、平和国家としての歩みや憲法九条との整合性を図ることにも尽力いたしました。さらには、東北、東日本大震災の教訓から、災害に負けない国づくりへと、防災・減災、国土強靱化を自公で強力に進めてまいりましたが、直近ではその中で、災害対策基本法の中に福祉の観点を導入するなど、連立の枠組みの中で多くの成果を上げてきたと自負をしております。もし個人的な思い出、経験などもありましたら、御所見を御紹介いただければと思います。といいますのも、今年の夏の参院選挙の後にも、元政策秘書が略式起訴されたり、裁判の過程で還流再開を求めた幹部の名前が明らかになったり、また検察審査会において不起訴不当の議決が行われて再捜査が始まるなど、この夏以降にも幾つも新たな問題が出ております。総理も先日、衆議院の予算委員会で、公明党の中野洋昌議員への答弁で、私もこの問題が決着済みとは思っていない、今なおこの事案が司法において取り扱われていることは大変に申し訳なく、政治に対する信頼を得るための努力を続けなければならないと、そういうふうにおっしゃっていただきました。政治に対する信頼を得るための努力とは具体的に何なのか、また事案の全容解明に向けて具体的にどのように取り組まれるのか、御所見をお聞きしたいと思います。高市総理・総裁、厳しい姿勢で臨むというふうにおっしゃっていただきましたので、そのことが具体的に今後どのように形になっていくのか注視をしていきたいというふうに思いますし、事案の全容解明に向けた真摯な御努力を強く期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。政治と金の問題でもう一つ触れなければならないのが、今総理からもおっしゃっていただきました企業・団体献金の在り方でございます。自民党、維新の連立政権合意では、政党の資金調達の在り方について、今もおっしゃっていただきましたが、議論する協議体をこの臨時国会中に設置をして、第三者委員会の検討を加えて、高市総裁の任期中、これは再来年の九月でしょうか、に結論を得るとされました。我々も精力的に議論をしていきたいと思います。この我々の案は、企業・団体献金にも一定の意義を認めて、全面禁止するのではなく、その資金の流れを透明化する、これを狙ったものでございます。先ほどおっしゃられた禁止ではなく公開という自民党さんのお立場や、あるいは企業にも政治参加の権利があるとした最高裁判決とも矛盾するものではございません。続いて、論点を少し変えさせていただきまして、安全保障関連経費増額の前倒し方針についてお伺いをしたいと思います。高市総理は、所信表明演説におきまして、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準に引き上げる目標について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じる旨を述べられました。私も、安保三文書を作ったときに、座っておられる木原官房長官始め皆様と一緒に関わらせていただきましたけれども、私も、当時に比べまして、ロシアによるウクライナ戦争が長期化していること、あるいは生成ＡＩ、ドローンなど技術面の変化など、安全保障環境がより厳しさを増しているという認識は共有いたします。一方で、その財源についてどう考えているのかについて様々報道が飛び交っておりますので、少し整理をしていただきたいと思って質問に立たせていただきたいと思います。財源につきましては、自公で、令和五年から九年の防衛力の抜本的強化に必要な四十三兆円、防衛三文書を議論したときに、四本柱で賄うということを閣議決定にした経緯がございます。歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置、この四本柱、その内訳も含めて具体的に閣議決定された経緯がございます。残念ながら、今まだ税制に対する対応、税制による対応のめどは完全には立っていないわけでございますけれども、ＧＤＰ比二％達成のための財源について、令和四年に閣議決定した防衛三文書の基本方針を変更することにはならないということでよいのか、総理の明快な御答弁をお願いしたいと思います。四本柱は継続するということを防衛大臣から明確に言っていただきました。いろんな報道が飛び交っておりまして、防衛国債とかいう議論もございますけれども、戦前の反省、国債の乱発で戦費が膨張し続けた、歯止めが掛からなくなった、そういった反省を踏まえれば、こういったことには厳しく対応していかなければならないということを申し上げておきたいというふうに思います。時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。今御説明ありましたとおり、この新しい制度は、多数決によって反対債権者の債権カットも起こし得る制度となっております。こうしたことから、パブコメでは、新たな制度を創設すると、債権者たる金融機関等による与信判断が厳しくなるのではないかと、つまり、事業者に対する貸し渋りを、将来債権カットされるかもしれないので極めて厳しく与信判断をするのではないかというようなパブコメでは御意見がございました。しかし、この制度、事業者のみならず、金融機関にとってもメリットがある制度であるというふうにも私も思いますので、こうしたことをしっかり周知していくことが重要だというふうに思います。改めて、事業者と金融機関、双方にとってメリットがあるという点についてしっかりとした御説明をいただきたいと思います。公明党青年委員長、防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）などを歴任した。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。憲法の改正について「賛成」。緊急事態条項について「反対」。政策。* 平和安全法制について、「改正し、自衛隊の海外派遣をより制限すべきだ」としている 。 * 日本国憲法第9条の改正に反対だが、日本国憲法の改正には賛成している 。 * 日本国憲法への緊急事態条項の追加に反対 。 * 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に賛成 。 * 沖縄県宜野湾市の普天間飛行場は、沖縄県内の別の場所に移設すべきとしている 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている 。 * 選択的夫婦別姓制度に関する選択式アンケートにおいて、「どちらかといえば賛成」としている 。 == 著作 == * 『未来への羅針盤 ― DISCOVER OSAKA』（2010年、鳳書院） ISBN 978-4-87122-159-7。公明党青年委員長、防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）などを歴任した。2004年より、陸上自衛隊が派遣されていたイラクのサマーワ宿営地内に開設されていた外務省連絡事務所に勤務し 、小林弘裕所長の下でイラク戦争下のムサンナー県へのインフラ整備をはじめ、イラク国内の人道復興支援に従事した。2014年9月、第2次安倍改造内閣において防衛大臣政務官に任命された。公明党所属の議員が防衛省の副大臣・政務官に任命されるのは、副大臣・政務官が設置された2001年以来、初めてであった。同年12月、第3次安倍内閣で内閣府大臣政務官・防衛大臣政務官に再任。防衛大臣政務官（第2次安倍改造内閣） ** 9月26日 -。防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官（第3次安倍内閣） * 20。自衛隊の海外派遣をより制限すべきだ」としている。* 日本国憲法第9条の改正に反対だが、日本国憲法の改正には賛成している。* 日本国憲法への緊急事態条項の追加に反対。* 沖縄県宜野湾市の普天間飛行場は、沖縄県内の別の場所に移設すべきとしている。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。* 選択的夫婦別姓制度に関する選択式アンケートにおいて、「どちらかといえば賛成」としている。防衛大臣政務官 原田憲治と共同 | years = 2014。また2013年秋に党の青年委員長を拝命し、同僚の若手国会議員と一緒になって青年政策に取り組み、第189回通常国会において、ついに若者雇用促進法を制定する事が出来ました！ 2014年の秋には、自公連立政権で公明党として初となる防衛大臣政務官を拝命し、国民の皆様の生命と財産を守り抜くために、我が国の平和安全保障と各地で発生しました災害の対策など、平和の党公明党の一員として全力で働いて参りました。当選 2014年 9月 防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官 2016年 7月 参議院議員選挙 大阪選挙区 2期。参議院議員 大阪選挙区。公明党参議院幹事長、大阪府本部代表、元防衛大臣政務官。毎週日曜１８時半ＦＭ大阪851 でＭＣ。豊中市庄内の出身・在住。前職は中東アラビア語専門の外交官として、シリア、オマーン、イラク（サマーワ）に赴任、歴代総理などのアラビア語通訳官、国連安保理・イラク等を担当。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本のパートナーであり、関係強化を優先すべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」