石橋 通宏

だから、分母が分からないんですが、結局四十九件、これ重篤な案件で四十九件報告疑いが上がっているというこの事実をこれきちんと評価しなければいけないのではないかと思うわけです。これ、定期接種化された場合の予算教えてください。今日、資料の三に、改めて、この間、訴訟弁護団の皆さんが健康被害に遭った当事者の方々からのヒアリング、アンケート調査をされて、健康被害が発生してからその後の状況について、ちょっと小さい文字で大変申し訳ありません、これでも一部なんです、もっと多くの声が寄せられています。この間も本当に、医療機関、協力医療機関を皆さん選定されているわけですが、そこにかかっても門前払い。気のせいだ、心の病だ、何だかんだといって門前払いにされている。大臣御存じのとおり、二〇二二年四月に積極勧奨を再開しております。積極勧奨を再開した結果、その後、新たに副反応疑い、健康被害を訴えられて協力医療機関に受診をされた方々、少なくとも七百四十五人、昨年の十一月までにこれだけの健康被害が発生をしている。その中でこういった残念な協力医療機関の対応が発生しているわけです。大臣、こういった、これだけ、厚労省が積極勧奨を再開された、そしてこれだけの多くの健康被害、副反応疑いが報告され受診をされている、こういった現状も、大臣、認識されているんでしょうね。残念ながら時間が来てしまいましたけれども、大臣、重ねて現場の実態、実情を大臣としてきちんと把握をしてください。資料にもいろいろお付けしておりますが、そもそも健康被害を訴えても受診すらしてもらえない、門前払いにされる、協力医療機関でも、そういった患者さんがたくさんおられるんですよ。その中で、これを男子にも今広げようという動きもあるよと聞いております。かつてもうちょっと上だったんです。過去最高は十一位にあったのが今二十位に後退をして、幾つかの指標では、最悪、深刻な課題があるに四つのカテゴリー、特にジェンダー平等など、あとは気候変動対策、海の環境保全、陸の環境保全、この四つについては深刻な課題があるということで最低評価に甘んじております。いや、しかし大臣、米国のこれまでのＯＤＡ等国際協力、国連機関、そういったところに対する資金面も含めて大きな影響力考えれば、アメリカが撤退したり、アメリカがこんなもの拒否するなんて言ったら、そもそものスキームがぶっ潰れてしまう、だから日本としてしっかりアメリカに物申していただきたいという趣旨でお聞きしたのですが。ちょっと追加でお聞きしたい、これも心配なニュースが流れたので。ＵＮＨＣＲの報道で、昨年、若干難民の数が減ったといっても、一億二千万人近い難民、国内避難民が現に今発生をしてしまっていると。七割以上は長期化をしているということですので、人道支援、さらには子供たちの教育支援、極めて重要だと思います。政府も賛成票を投じたということで、労使も賛成票を投じたと聞いておりますので、日本は政労使一致して賛成票を投じていただいたということです。これは今後また精査をされ、検討されていくものというふうに理解をしておりますけれども、ただ一方で、重ねて、これまでも累次、先ほど申した新しい形態の労働者、副大臣も触れていただいたＩＴ、デジタル、こういったものの発展によって、いわゆるプラットフォームワーカーがどんどんどんどんやっぱり増えてきています。重ねて、既に、やはりもう明らかに労働者性が認められる、使用従属性が認められる、そういった労働者については、きちんと積極的に厚労省としてもうこういった労働者は労働者なのだということをきちんと認めていただいて、一日も早く前回成立した労災法を含めたいろんな労働者保護法制が適用されるようにすべきだというふうに思いますが、大臣、今回のプラットフォームワーカー、新たな条約を受けて、その批准は先にするとしても、できるだけ速やかにこの問題意識を共有いただいて、やはり使用従属性のある労働者、労働者として認めるべき労働者、労働法制の適用を早く拡大していくべきだと思いますが、大臣の決意をお願いいたします。そもそものこの基準がいまだに生きている、一九八五年の労働省、当時設置した労働基準法研究会報告のガイドライン、これにこの使用従属性、この指揮監督下云々、幾つかの項目が立てられていて、これが極めて厳格に運用今もされている。でも、このときって、相変わらずいわゆる伝統的日本型雇用なんですよ。工場労働者なんですよ。続いて、もう一つ、先ほどいみじくも福岡委員が質問されましたが、これも触れております超党派の非正規雇用問題対策議員連盟で、かねてから非正規雇用の労働者の方々の処遇改善、キャリア形成、そういったことを累次厚生労働省にも提言、提案をさせていただいて、いろんな取組をしていただいたのですが、この取組の一つに、大臣、残念ながら、今もなおいわゆるブラック企業とかブラックバイトとか、本当に労働者の権利を踏みにじり、本来果たすべき使用者が使用者義務を果たさず、労働コストを引き下げて、それによって市場競争に勝つという、とんでもない、残念ながらはびこっているんです。知らないままに社会に出る、アルバイトを始める、で、知らないことに付け込まれてしまって、だまされて、そして被害に遭うという実態、状況が続いているわけです。残念ながら日本は、やはりその学びの過程の中で、教育課程の中で、こういう働くことに関する基本的なこと、知識をきちんと学ばずに社会に出てしまう、放り出されてしまうので、自分を守ることができないと。なので、先ほど言った非正規雇用超党派の議連で福岡会長を先頭にこのワークルール教育を是非これ法定化していこうということで、ワークルール教育推進法を制定を目指して今努力をさせていただいております。大臣、是非、歴代の厚生労働大臣には皆賛同をいただいて、応援をいただいてまいりましたが、是非、上野厚生労働大臣でも、やはりこういった問題が現にある、そして、それの大きな原因はやはりそういった働くことに関する基本的な知識を学ばずに社会に出ていく実態がある。それはやっぱり、良からぬ経営者がそれによって市場に勝つということは、真面目に頑張っていただいている経営者の皆さんにとってもマイナスですから、応援をいただいておるし、日弁連の皆さんや社労士会の皆さんや多くの皆さんが必要だと言っていただいておりますので、是非大臣も引き続き、中身また説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それで、やっぱりこういったワークルール教育が必要だと私たち考える一つの大きな理由が、集団的労使関係が極めて、残念ながらですが、弱体化してしまっているのではないかという問題意識で、労働組合の必要性、集団的労使関係の必要性、やっぱりこれ極めて大事な話なんですけれども、やっぱりそういったこともなかなか学ぶ機会がなくて社会に出ていく、こういった状況が続いてしまっています。これまでも大臣にも所信質疑等で若干触れさせていただきましたが、資料の五、労働組合の組織率が一六％、昨年段階です。また、直近が、今後報告をされると思いますけれども、低下の一途をたどってしまっています。あわせて、資料の六も、これまでにも何度か触れさせていただきましたが、日本は企業別労働組合、企業別労使関係ですので、組織率が落ちればおのずと労働協約のカバー率が落ちます。これ極めて明確に、諸外国と比べて、特にヨーロッパ諸国は産業別労使関係、産業別の労働協約ですので、カバー率が極めて高いんですね。そのためにも、先ほどのワークルール教育は一つ大きな柱として必要なんだということも御理解をいただければと思いますが、当面、是非、集団的労使関係の強化に向けて、厚生労働省としても、できること、やるべきこと、是非大臣先頭にやっていただきたいと思うのですが、一つ、なかなかそうはいっても、あした、あさってにぼおんと組織率が伸びるような簡単な話ではない。じゃ、現実、今、目の前にどうするかといったときに、労働法上は、資料の七にもあります、これも皆さん重々御存じのとおりですが、過半数労働組合が存在しない事業場ないしは企業においては、従業員代表が代わって労使の交渉なり協議なりいろんな合意なりの相手方になるという取決めがありますが、これが、我々ずっと残念ながら批判をさせていただいてきました、これが実態として機能していないと。適切に従業員代表が選出をされていない、適切に労使の協議が行われていない、こういった問題がはびこってしまっていて、同じ事業場でも、えっ、うちって従業員代表なんているの、誰なの、そんなことが常態化しているのが、大臣、実態なんです。残念ながら、これできてから余り使われていなかったのですが、令和になって、資料の九に、最近の決定事項もあります。今日、田村委員もおられますが、労働組合のゼンセン同盟などが現場で頑張っておられまして、累次こういった事例を積み上げてきていただいています。大臣、これは実はすごく有効な手段で、地域地域でもう一定のマジョリティーに協約が適用されている場合はそれを拡張適用するということで、ただ、これも実はこの要件が厳し過ぎて広がらないんですよ。これ、今後も六十歳超え、六十五歳超えの就労継続を一方で支援していく、であれば、やはりこの抜本対策をきちんと対策を講じていただかなければならないと思いますので、大臣、ここは是非この法案の審議も契機にしっかり対応していただくことを重ねてお願いしておきたいと思います。もう一方で、外国人労働者の数が今、ずっと増加しております。その一方で、残念ながら労働災害の発生状況も、これ見ていただくとおり、技能実習生もそうなのですが、それ以外の在留資格の方々もこれだけ増加をしてしまっている状況にあります。ここ是非、そういった多様な言語で仕事をされている、中にはやはり文化的にも母国と違う日本の環境ということもあると思います。そういったことも含めた外国人労働者の皆さんの命、健康、安心、安全を守るという観点で、今の対策は是非徹底して、これ、これ以上増加するんじゃない、減少にしっかり転じていただけるように対策、これもお願いをしておきたいと思います。その上で、先ほどもちょっと触れましたが、これひょっとすると数字上出ているのは氷山の一角かもしれないという問題、つまりは、残念ながら労災隠しが現場で横行しているのではないかという問題認識もあります。脳・心臓疾患、今回五年に延ばす、そこは我々も是としているというか、そうすべきだと思いますが、逆に対象から漏れた、例えばここでいうと、介護等給付、これ三割が時効徒過なんですよ、大臣。これ、今回も救済されなくなっちゃう。なぜ、じゃ、この人たちはいいんですか、救済されずに、三割もの方々が。下のところに、徒過した理由といって、一応介護とあるんですけれども、全然これ件数調べていないので、実際にこれだけの時効徒過の件数があるにもかかわらず、その時効徒過の理由が分からないんです、全然。今日も、三十五分いただいておりますけれども、本来であればもっといろいろ確認をさせていただかなければならないことも含めて多々ある中で、絞って、今日、大臣と改めてやり取りをさせていただきたいと思います。まず、何より、前回の訪問介護報酬のマイナス改定の問題、その時点から、もう歴代大臣に対しては、今日、福岡さんもおられますが、もうさんざんこの場で、これは大変なことになると、現場が、介護事業者の皆さん、ただでさえ懸命に、厳しい財政事情の折、厳しい人手不足の折、頑張っていただいている訪問介護事業者始め多くの事業者の皆さん、担い手の皆さんが、このマイナス改定によって経営的に厳しくなるだけではなくて、政府のメッセージとして、現場を見ていないと、現場の実態を、もうこれで続けられないと、そういうことになりますよとさんざん言った。でも、歴代、大丈夫ですと言い続けたけど、大丈夫じゃないじゃないですか、大臣。これ、昨年も結局、倒産、廃業、もう過去最多、特に訪問介護が大変な状況になってしまっています。まず、大臣、今回の様々な施策云々する前に、前回の訪問介護報酬のマイナス改定、これに対する反省あるんですか、大臣。大臣、長々長々と答弁されましたけど、重ねて聞きます。前回の訪問介護報酬マイナス改定、失敗だったと、失政だったと、現場の皆さんに大変な御迷惑をお掛けしたということでよろしいんですね、大臣。それをちゃんと言ってください。その上で、ちょっと有料老人ホームの登録制度、ケアプランの話もしたかったのですが、時間の関係でちょっと順番入れ替えて、先に従事者の処遇改善問題について触れたいと思います。もう今回も、今の包括払い、新たな地域、特定地域制度も含めてなんですが、冒頭申し上げたとおり、前回の訪問介護報酬のマイナス改定、そして、加算だ、加算だ、大丈夫なんだと厚労省言い続けた。でも、やっぱり賃金は上がらない。これ、今日もまた資料で改めて、資料の六、介護従事者の皆さんの推移、これ、利用者はどんどん増えておられるわけですけれども、明確にこれもう職員数は頭打ちです。全く伸びていないという状況、現場の実態、お分かりになると思います。それができなかったら、今回提案いただいていることも全て絵に描いた餅に終わるのではないかという危機感は、大臣、当然お持ちなんだと思うんです。ところが、資料の八、介護職員の皆さんの賃金推移、縮まっていないじゃないですか、大臣。いや、この間頑張って上げているんだ、処遇改善できているんだと言いながら、やっぱりこれだけの全産業平均との格差縮まらないじゃないですか、大臣。縮まらなかったら、現場で頑張っていただいている皆さん、でももうこれ以上続けられないと言っておられる皆さん、本当にもう離れますよ、大臣。大臣、今、三％とおっしゃった。今、世の中、五％、六％、七％という賃上げがある中で……（発言する者あり）えっ、六・三、はい、六・三％。かねてからここで申し上げているとおり、今現実にこれだけの全産業平均との差がある、追い付き追い越せじゃないと駄目だと。決意としては弱いのではないかというふうに正直思います。本当に介護という極めて大事なサービスをこれからも維持していく、そのためには従事者の皆さん、担い手の皆さんが安心して続けていただけるだけではなくて、若い世代の皆さんがこの分野にやりがいと希望を持って入ってきてもらわないと駄目ですよ、大臣。それが大臣のメッセージなんですよ。最後、残りの時間で資料の十、これもかねてから、大臣、問題意識は共有させていただいてまいりました。今申し上げたとおり、これからどうやって若い世代の皆さんにこの大切な介護分野、目指していただいて、これから支えていただけるか、そのために抜本的な処遇改善、働き方の改善、キャリア形成、社会的な評価、認知、これをトータルで上げていかないといけないということもずっと申し上げてまいりました。資料の十、介護福祉士養成校、これ残念ながら、養成校も閉鎖に追い込まれています。定員数はどんどん減っている。でも、定員が充足されていない施設が増えてしまっているのですが、これ数字見ていただけるとお分かりのとおり、ここに来て若干定員の充足数が上がっています。上がっているのは、全て外国人留学生の方々です。もう数として見ていただけるとおり、外国人留学生の方々がかなりの数増えていただいておりまして、そういった方々が今養成校でも毎日頑張って勉強していただいて、資格取得のために努力をいただいています。前回も一般質疑のときに申し上げました。養成校に対する支援、自治体に対する支援、そういったことも含めて、環境整備、さっき大臣言っていただいたことを国として、厚労省としてきちんと責任持って関係省庁と連携してやっていただきたい。時間が来てしまいましたが、資料の十一には外国人介護人材の受入れの様々なルート、今の在留資格の制度も極めて複雑で、極めていろんなルートで来ていただいている。でも、現場では、サービスを受ける側の皆さんは、どういった資格で来ていただいているかは実は余り関係なくて、大切なこの場面担っていただいている皆さん、だから、それぞれにおいて、きちんと外国籍の方々が今後もこの大切な分野で一緒に担っていただける環境をつくっていってほしいということ、重ねてお願いし、我々も具体的な提言、提案もまたさせていただきますので、大臣、しっかり受け止めていただいて、前進させていただきたい、そのことをお願いして、今日の質問を終わりにさせていただきます。予測はされておりましたけれども、六十七万人ということで、過去最低をもうずっと続けているということで、国立人口問題研究所の予測からも十五年早いペースで出生数が減少していると。まず大臣、この我が国の労働市場、働き方、そういったことを所管する責任者として、この大幅な出生数の減少傾向、この問題についてどういった問題意識をお持ちか、まず考えをお聞かせください。私も島根県出身ですけれども、島根もあっという間にもう六十二万人まで県民人口が減ってしまいまして、もうあと数年で六十万人を切るのではないか、一層加速化が進んでしまっています。この現実を厚労大臣としてどう受け止め、十年後、二十年後、三十年後の我が国の様々な経済産業分野、そしていろんな厚生労働省が所管をしていただいている大切な医療、介護、福祉のサービス、こういったものを維持していくのかということが今問われているんだろうというふうに思います。大臣、改めて、資料の二で、これ私よく多くの皆さんに問題認識を共有、なかなかイメージが湧かない人たちが多くて、これ参考までに、これ二〇二四年の数字ですけれども、それぞれの年齢で今何人の人口がおられるかということ、今はもういろんな分野で人手不足、人手不足って大変な状況になっております。ところが、大臣、二十年後の二十歳は六十七万人しかいません。この、この数字をやっぱり我々重く受け止めなければいけなくて、今年更に出生数が減少すれば、もう二十年後、二十歳前後六十七万人、六十六万人、六十五万人という状況になったときに、いかに、経済もそうですが、社会保障もどう支えていくのかという課題、問題があるわけです。今大臣として、じゃ、重く受け止めると言っていただいたけれども、何をしなければならないのか、大臣のお考えあればお聞かせください。三割を超えるって、これ物すごい数字です。産業分野別に見るともっと、大臣、医療、介護、福祉触れていただいたけれども、分野別に見れば、もっと深刻に人手不足が加速化する産業分野があります。こういったことを厚労省として、国としてしっかりやっていただいて、どうしていくのかというのを各論で具体的に対応していかなければいけないのではないですか、大臣。これ、厚労省だけでやる話ではなく、政府全体として取り組んでいただかなきゃいけない。一つは、これ現に、資料の四、外国人労働者の方々の数が増えています。日本の若手、支え手、労働力人口が減る一方で、それを補う形で支えていただいているのは外国人労働者。既に、資料の四にありますとおり、直近では、もうほぼほぼ三百万人近い外国人の方々が、いろんな分野で、全国各地で我々の産業、いろんなサービス、先ほど大臣が触れていただいた介護も、今外国籍の方々が懸命に支えていただいております。まず、今後の人手不足、労働力不足、それを補っていく一つの極めて大事な方向性として、この外国人労働者、今後更に受入れを拡大したい、拡大してほしい、そういった要請、各分野、そしていろんな地方からも、大臣、行われていると思いますが、大臣、これについての今、今後の方針も含めて、外国人労働者の受入れ拡大、これについてどういう所見をお持ちか、お聞かせください。大臣、今いろいろ対策をしている、対策をしているって、聞くと必ず厚生労働省はそう言うんですけれども、現実問題として、例えばですよ、これ必ずしもピンポイントで技能実習生に対するというデータではない、あくまで技能実習生を雇用されている事業場でのということは前提としてありますが、しかし、これ見ていただけると、技能実習生を雇用していただいている事業場に対して、監督指導、違反率、全く減少してないんですよ、大臣。何されているんですか、適正化。全然減っていないし、技能実習生で労働法令違反、被害に遭っているそういった方々を支援していただいている多くのＮＰＯ、ＮＧＯ、労働組合、我々話聞いていますが、全然減ってないよと。大臣、何しているんですか、大臣。これだけ多くの事業場で労働法令違反がある。これ、技能実習生に対するだけじゃないかもしれない。でも、やっぱり同じ職場でこれだけの労働法令違反がある、ひょっとしたら日本人の労働者に対しても違反があるのかもしれない。これがなくなっていない、減っていないという現実、現状。これでなくしていかないと、我々ずっと技能実習生に対するそういった人権侵害、労働法令違反、ハラスメント、取り上げてきましたよ。それで、もう命を守るために逃げざるを得なくて、失踪せざるを得ない、そんな技能実習生もこれまで物すごい数なんですよ。大臣、ベトナム人の技能実習、大臣、聞いていただいていますかね、ベトナム人の技能実習生で自ら命を絶った、そういった方々もおられることも、大臣御存じですよね。こういった現実に対して、さっき大臣、重くいろいろ対応していかなければいけない、環境をつくっていかなきゃいけない。やっぱりすごいですよ、ダイナミックで。若者の賃金上がって、物価も上がって、若者たちが自分の国で安心して働いていける。いや、もう日本なんか行かなくていいやという、そういう声も聞こえてきている。もうなりつつあると言われています。もっと厚労省として、これからも安心してアジアの若者たちが日本に来て、いろんな産業分野、介護、福祉サービスも含めて支えていただけるように環境改善、大臣、改めて決意を述べてください。これ、違反の中にはやっぱり賃金問題、結構でかい要素なんです。これ、もうかねてから、技能実習生も労働者、特定技能はもちろん労働者、だから安かろうであっては絶対駄目だと。日本人と同等、それ以上でもいいぐらい、スキルを持った方々は正当に評価をしていただいて、きちんと労働者として守られ、適正に処遇され、働いていただける、そういう環境をつくっていかないと駄目だということは、これは一部の方々言っておられるそのとおりなので、きちんとそういったことも含めて徹底していただきたいということで、これは引き続き我々しっかり現場からの声も、大臣、お届けしますから、しっかり対応していただきたいということを重ねてお願いしておきたいというふうに思います。是非検討していただいて、こういった地域地域、地方の取組も参考にしながらですが、やっぱり国としてやるべき時期だと思いますので、我々議連としてもまた、大臣、応援していきますので、是非これはリーダーシップ取ってやっていただきたいということもお願いしておきたいと思います。その上で、先ほどの少子化、そして今後十年、二十年、労働力不足、これどう具体的に対応していくか、これも大臣、昨年の大臣所信質疑から一貫して、私、大臣とやり取りをさせていただきましたが、やはり非正規雇用問題に対する抜本的な制度対応が必要不可欠であると。それは、やっぱり若い世代の皆さんが、とりわけですよ、特に女性の皆さんが非正規雇用で本当に懸命に毎日頑張って仕事をされている。でも、処遇は上がらない、正社員ならもらえる手当ももらえない、休みも取れない、十年頑張っても、二十年頑張ってもキャリアアップしない、評価されない。じゃ、改めて、大臣、お聞きします。これは、正規、非正規間の様々な格差、時給だけではありません。手当や生涯賃金、いろんなベネフィット含めた格差の解消が実現できているのかが問われます。そして、それは多くの場合、男女間の賃金格差、手当格差、処遇格差なんです。大臣、一体格差が解消されているのかどうか、お答えください。この見せ方をすると何か改善が進んでいるように見えるのですが、でも、結局まだ六〇、厚生労働省のこの調査において六七まで上がってきた。いまだにこれだけやっぱり差別、格差が残ってしまっているという見方の方が僕は適切ではないかなというふうに、良く見せるのではなくて、まだこんなにも課題があるというふうに受け止めるべきではないかと思います。例えば、この後も触れますが、資料の八、派遣労働者の方々、これ、派遣労働者の方々については派遣先均等方式若しくは労使協定方式ありますが、これも厚生労働省の評価では半分ぐらいが良くなっているって言うんですけど、裏返せば半分は上がっていないという見方をすべきではないかということも含めて、極めて課題が大きいと。かねてから我々は、同一労働同一賃金はあくまで最初のステップとして日本型雇用の下では必要かもしれないけれども、やはりＩＬＯ百号条約は、大臣、重々御存じかと思います。男女間の賃金格差、これを解消していくためには、同一労働同一賃金では駄目で、同一価値労働同一賃金を制度化しなければならないということで、もう何十年も前にＩＬＯの場で百号条約が採択をされ、男女間の賃金格差を解消していこうということがＩＬＯの場でも政労使三者で決められて、日本も批准をしています。ところが、男女間の賃金格差、資料の九にありますとおり、まだまだ大きな格差が残されておりますし、百号条約の履行について、いろんなＩＬＯからの勧告等も受けてきたのが歴史的な事実であります。大臣、改めて、同一価値労働同一賃金、同じ事業場内だけではなくて、産業分野横断的にきちんと労働の価値というものを判断できるような指標も持っていただいて、男女間の賃金格差を構造的に改善していく、今こそそこに踏み込んでいくべきだと思いますが、改めて、大臣、同一価値労働同一賃金の導入に向けた大臣の見解をお聞かせください。それを踏まえて、厚生労働省として本気の検討をしていただきたいということ。それやらないと、非正規、正規の間の処遇改善とか、制度的な抜本対策とか、男女間賃金の本当の意味での構造的な変革とかできませんよ、大臣。本気でやろうと言っていただくなら、是非そこに踏み込んでいただきたい。重ねてお願いをしておきたいと思います。その上で、先ほど、派遣労働者の方々の賃上げが甚だまだまだ不十分ではないのかという指摘をさせていただきましたが、今回、大変びっくりした事実が報道で明らかになりました。公正取引委員会、これ資料の十でありますが、公正取引委員会がカルテルの疑いで人材派遣会社大手五社への検査に踏み切ったという報道であります。大臣、それはちょっと申し添えておきたいと思いますので、よろしくお願いします。その上で、一時間あったけど時間がなくなってきましたが、これ、何度も予算委員会等で我が会派の議員たちが取り上げてきた、重ねて、労働者の皆さんの適正な処遇、そして、税、社会保障、社会保険料の在り方というときに、通勤手当とか帰郷旅費が社会保険料の標準報酬月額に全額含まれなければならないというルールによって、今一方で、企業さんの中でも例えば帰郷旅費を拡充させていこうと、単身赴任の方々などを中心に、今までは何か月に一回だったのを、もう月一回にしようとか、月一回だったのを複数回帰れるようにしようとかいう、そういった取組を企業によってはされているんだそうです。ところが、増えれば増えるほど社会保険料が高くなるという大逆転現象が起きていて、うれしいけどうれしくないという問題が起こっているんです、大臣。それを負担、それで帰郷をしているそういった労働者にツケ回すんですか、莫大なツケを。そしてまた、それをもらっていない人、厚生労働省、いや、非正規雇用の皆さん中心にもらっていない、それがむしろ問題でしょう。何で通勤手当が出ないんですか、非正規雇用の方々は。その方がよっぽど問題なのに、それについては何にも言わずに、いや、それやったら保険料が上がるからって、大臣、それおかしいでしょう。済みません、時間なくなってしまったので、最後に、こういった今日取り上げてきたもろもろの課題、やっぱりすごく大きいのは、我が国において集団的労使関係が減退してしまっていること。大臣御存じですよね、労働組合の組織率。今、一六％にまで減少してしまっています。弱い立場、一人一人ではなかなか弱い立場の労働者が、労働組合をつくって団体交渉して、自らの権利、処遇、賃金守っていく、安心、安全、だからあるんです。思われるのであれば、この状況を打開するために、具体的な重ねて対応を厚生労働省として、大臣として具体的にやっていただく必要があると思いますけれども、その問題認識、具体的に何をやるおつもりか、そのことをお聞きをして、終わりにしたいと思います。選択的夫婦別姓について「賛成」。政策・主張。; 内政 * 選択的夫婦別姓法案導入に賛成 。 * 憲法を改正することについてはどちらとも言えない 。 * 永住外国人の地方参政権を認めることにどちらかと言えば賛成 。 * 外国人労働者の受け入れを進めることにどちらかと言えば賛成 。 * 首相が靖国神社に参拝することに反対 。 *集団的自衛権の行使に反対 。 * 道徳教育をもっと充実させることにどちらかと言えば反対 。 * TPPを速やかに批准すべきであることに反対 。 * 男性同士、女性同士の結婚を法律で認めることについてはどちらとも言えない 。 * 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきであることにどちらかと言えば反対 。 * 国会議員の議席や候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入すべきであることに賛成 。 * 都道府県に代えて道州制を導入することにどちらかと言えば反対 。 * 企業に課す法人税率を引き下げることに反対 。 * 治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されることにどちらかと言えば反対 。 * 公共事業による雇用確保についてはどちらとも言えない 。 * 所得や資産の多い人に対する課税を強化することに賛成 。 * 仕事の内容が同じならば、正社員であるかどうかとは関係なく、給料も同じにすべきことにどちらかと言えば賛成 。 * 長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえないことについてはどちらとも言えない 。 * 被選挙権を得られる年齢を引き下げることにどちらかと言えば賛成 。 ; 外交 * 他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないことに反対 。 * 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先することにどちらかと言えば反対 。 * 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。。== 政策・主張 == ; 内政 * 選択的夫婦別姓法案導入に賛成。* 憲法を改正することについてはどちらとも言えない。* 永住外国人の地方参政権を認めることにどちらかと言えば賛成。* 外国人労働者の受け入れを進めることにどちらかと言えば賛成。* 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきであることにどちらかと言えば反対。* 都道府県に代えて道州制を導入することにどちらかと言えば反対。* 企業に課す法人税率を引き下げることに反対。* 長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえないことについてはどちらとも言えない。* 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。中国を訪問中の自民党の川口順子参議院環境委員長が要人との会談。2001年 国際労働機関（ILO）国際研修センター（ITC）労働者教育プログラム アジア太平洋地域担当官（在イタリア・トリノ）。会（筆頭理事）、参議院 政治改革特別委員会 議員連盟 難民問題議員懇談会（会長）、日本プログレッシブ議員連盟（幹。連帯税議連（事務局長）、教育における情報通信利活用促進議連（事務局長）、非正規雇用対策議連（事務局長）、沖縄。用促進議連（事務局長）、非正規雇用対策議連（事務局長）、沖縄等米軍基地問題議員懇談会（事務局長）、ミャンマー民。（事務局長）、沖縄等米軍基地問題議員懇談会（事務局長）、ミャンマー民主化支援議連（事務局長）、ミャンマー民主。議連（事務局長）、日本語教育推進議連（事務局次長）、過労死防止対策議連（事務局次長）、インクルーシブ雇用促進。、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」、そして「国際協調主義」を基盤とする現行『日本国憲法』を基。を基盤とする現行『日本国憲法』を基に、すべての国民が社会の一員として平和の樹立と社会の発展に貢献し、かつその。「充実した教育制度」、「長期安定的な雇用制度」、「安心・安全を守る社会保障制度」の三本柱を軸に、誰もが将来への不安なく、夢と希望を持って安心して働き、成長し、暮らしていくことのできる「共に生きる」社会の実現に向けて、みんなで力を尽くして頑張ってきたのです。1996年以降の自民党政権、特に2001年以降の小泉政権は、「行財政改革」や「構造改革」の名の下に、日本の社会・経済制度を「市場原理優先の競争型社会」へと転換させ、「ささえあって共に生きる」公助・共助型社会から、「自分の力で何とかする」自助型社会へと国のかたちを変えてきました。そのため、働く意思のあるすべての国民に労働市場への参加を確保すること、そして労働市場への参加を通じて安心して暮らしていくことのできる正しい雇用環境を確保することこそが、持続可能な経済成長と支え合いの社会保障制度を維持するためにも、政治の最も重要な役割であり、責任であることがきちんと認識され、これからの社会経済政策の中心に据えられるべきです。とりわけ、少子化と超高齢化という二つの大きな課題に直面する中で、若い世代の男女が共に安心して結婚し、子どもを産み育て、仕事と家庭の両立を図ることのできる環境と、働く意欲と希望のある高齢者が就労を継続できる環境を確保していく必要があります。二度と戦争を起こしてはならないことはもとより、核兵器や大量破壊兵器の廃絶、戦争の原因となり得る貧困や飢餓、差別や格差の解消、国内における米軍専用基地の縮小、そして近隣国を中心に国際的な相互理解や信頼の醸成に努めていくべきです。誰もが、自分のライフスタイルやニーズに応じて生き方や働き方を選択でき、引き続き安心して暮らしていける環境が労働市場と社会保障制度、そして地域社会における公共サービスとの有機的（ダイナミック）な連携によって総合的に保障されるべきです。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本のパートナーであり、関係強化を優先すべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準より減らすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「感染拡大防止に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」