神谷 宗幣

さっき、東京の企業の被災時のバックアップを副首都にと言うんですけど、バックアップというのは固めない方がいいと思うんですよね。企業が自由に全国に散らした方がよくて、大阪に、あっ、大阪じゃないけど、特定のところに持っていったら補助金がもらえますみたいな、減税されますみたいな、固めるとこれリスク高まりますから、これはもう企業努力に任せて、どこでもいいですからバックアップをつくればそういったものは支援しますよというふうにすれば。だから、本来そうあるべきなのに、無理やりこれをくっつけているのでいびつな法案ができ上がっているというところなのかなと思うんですね。やっぱり、先人たちが過去にも議論しているわけですから、やっぱりそういった方式にのっとってしっかり議論をするべきだというふうに私は思っています。もう一つ政府参考人にお聞きしたいんですけど、この首都移転、一九九〇年の首都移転のときはどのぐらいの予算規模を先に想定していたのか、それ現在の金額にすると幾らぐらいの金額になるのか、分かれば教えてください。ありがとうございます。当時でもそれぐらいの予算は掛かるわけですから、今どれぐらいの規模でやるかにもよりますけれども、一つの目標に、目標というか、参考にはなるのかなというふうに思います。やっぱりある程度この目標がないと審議もしようがありませんので、こういったもの、過去の分析あるわけですから、そういったものから、このぐらいじゃないですかというようなところも是非出して、我々と、野党と議論してもらいたいなというふうに思っております。ありがとうございます。一部検討はされているということなんですけれども、とにかくいつ震災が来るか分からないから急がなければいけないということであれば、ハードの部分は一回切り離して、バーチャルとオンラインだけで一回バックアップをまとめる法案を作っていただいて、それでしたら予算も掛からないと思いますし、急いでできると思います。（発言する者あり）そう、そうなんです。チームみらいさんと一緒にそういった案を出し直していただくのが一番いいんではないかと思います。というので、別のやり方があるのに、今回、冒頭申し上げました、要件もよく分からないし、予算を含めて経済効果の分析もしていないし、受入れ自治体にも課題がありそうだし、こういったものを生煮えのまま通すということではなくて、急ぐのであれば、最小限のことを、きちっとやれることあると思いますので、野党も全力で協力いたしますから、そういったバックアップ機能を法案で出していただいて、閣法等をですね、それを臨時国会等で早急に通すということを野党としっかり約束するということを前提に、今回の法案は廃案にして、作り直して出していただくということを強く求めまして、私からの質問とさせていただきます。以上、ありがとうございました。まず、質問の一番と二番なんですけれども、ちょっとまとめてお聞きしますが、今回、なぜこんなに急いでこんな法案を出さなければいけないのかというところですね。世論調査でも別に急ぐ必要はないというふうに言われていますし、自民党さんも消費税減税やるんだとおっしゃっていました。維新さんは社会保障費を下げないといけないとおっしゃっていました。そういったことを国民は強く求めていて、そういったところに強引に法案を出して一気に通すというなら国民もよしというふうになると思うんですけど、別に副首都を早くつくってくれという声聞かないんですね、ちまたでも。そういったところにもしっかり国の機能を分散させる。しかも、そのエリア、もう少子化ですから、すごい勢いで人減っていますから、そういったところを先に手当てするのが我々国会議員の仕事ではないかと思うのに、今回は大都市が対象になっているというのも非常に議論が足りないんじゃないかというふうに思っています。六番、先に聞きたいんですけれども、震災のことで思い出すんですが、元々、維新の会つくられたの、橋下徹さん旗振りでつくられましたよね。そういったやり方も今回検討できたんではないかと。ただ、その場合は国家が全て国家の予算でやるということで、ここだというふうに決めていたと思うんですけど、なぜ手挙げ方式で、手挙げてくださいと、条件そろっているところ手挙げてくださいというふうな形を取ったのか、そこを教えていただきたいと思います。だから、うちの谷議員が衆議院でも聞いたんですけど、二月十二日に大阪の副都市構想というものを取りまとめられていて、その内容と今回の中身が非常に似通っているという指摘をさせていただきました。その中には、大阪の、決められた方ですよ、カジノの規制緩和とかそういったもの、カジノの支援とかそんなのも入っていて、これがリンクしているから、まさにこれ大阪のための法案じゃないかとみんな思っているわけですよ。昔、地元に鉄道を引こうと、我田引鉄という言葉が明治時代ありましたけれども、我々もうこれ、我田引都じゃないかと、都を持ってきて自分たちに利権持ってこようとしていないかという。次に、副首都ですとか定数削減というのは、そんなに国民が強く望んでいるように我々は感じていないんですね。総理が総裁になられるとき、選挙のときに触れられたこと、まあ選挙はそんなに強くおっしゃっていませんでしたが、外国人政策です。こちらに国民の期待は大きくあると思うんですが、二〇二六年の骨太方針の案を見ましたけれども、不法滞在者、それから日本語の学習、生活についての学習、それから外国人の土地取得に関しては記載があるんですけれども、量的マネジメントですね、外国人の総量に規制をかけるというようなところに関しての記載が一切見当たりませんでした。二十年前には五十万人もいなかった外国人の労働者が、たった二十年でその五倍の二百五十万人をもう既に超えています。理由は人手不足だというふうに皆さんおっしゃるんですけれども、日本人だけでも、失業されている方は百七十六万人、三年前の数字ですね。それから、就業希望者でも、少なく見ても二百万人ぐらいはいらっしゃるということで、四百万人以上の方々が十分な仕事に就けていない状態にもかかわらず、毎年何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっています。人口推計で見ていっても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと八十年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというふうなデータもありまして、この点をしっかりと、今どういうお考えなのか、国民は聞きたがっております。先ほどの合意書には、令和八年度中に、在留外国人に関する量的マネジメントも含めて、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明確にした人口戦略を策定するというふうに書かれてございました。人口戦略、しっかり出していただくと明言をいただきましたので、期待をしてお待ちをしたいというふうに思います。本会議でも、うちの中田優子議員が小野田大臣に聞きましたけれども、明確な数値もなく、抽象的な答弁でありましたので、しっかりと、この外国人問題、今年度中に方向性を、できれば具体的な数値も入れて示していただきたいと要望をしておきます。次に、スパイ防止法に関連してです。国民の情報をチェックするというのは相当憲法にひっかかることだと思います。総理は政治家の帰化歴は出さない方がいいというふうにおっしゃいました。まず一つ目ですけれども、五月の二十八日、ＮＨＫ放送技術研究所で行われた技研公開二〇二六というところに御招待いただいて視察に行ってまいりました。恥ずかしながら、私、こういった施設知りませんで、初めて行って、撮影用のドローンですとか、先ほどお話のあったＡＩで手話をつくるとか、それからドーム型のスクリーンの開発とか、深海でどうやって撮影するかとか、こういった研究もされているんだということを知りまして、こういったところにも受信料が予算として使われているんだなということが理解できました。この同施設のまず年間の予算、それからこの施設を運営することによって、社会や国民にどういったメリットが享受されているのか、その点についてまず説明してください。年間五十億で運営されている施設ということでありました。こういったことで技術開発をしていくことで、やっぱり映像の配信ですとか方法がどんどん進化してきたと、そこにＮＨＫの予算は使われてきたんだということをなかなか一般の国民は知りませんので、私もちゃんと理解していませんでした。そういったところにも我々の受信料が使われているということはやっぱり広く周知していかれるべきでないかなというふうに今回の視察で感じたので要望しておきます。日本は、残念ながら、昔はいろんな民間もありましたし、時代劇を撮るようなセットの村もあったわけですけれども、そういったものがどんどんどんどん時代の変化とともに衰退してきているというふうなことを描いた映画もあるぐらい時代劇が下火になってきていまして、多分、もう今、民間では本格時代劇もなかなか難しいんじゃないかと思います。なぜなら、ネットの動画配信に予算を取られて、テレビ局がもう制作料を持てないからですね。そうなると、日本の時代劇、ハリウッドとかに負けない、本当はこっちのお家芸ですから、日本の時代劇を残すためにはＮＨＫさんに頑張ってもらわないと、もう技術の継承とかできないんじゃないかと思うんですね。それから、時代背景を描くときに、例えば茶道を描いたりとか、着物もありますよね。それから、その時代その時代で使っていた伝統芸能、伝統工芸、そういったものも、本物にこだわろうと思えば、今、日本で作れる技術を残さないといけないわけであります。だから、時代劇を作るということを通していろんな日本の伝統文化を守る、若しくは武士道のような日本人の精神性をきちっと描いて、今、我々は侍ではありませんけれども、でも、かつて日本にはこういう精神性を持った人たちがたくさんいて、その中で時代を生き抜いてきて、我々がその国を継いでいるんだというふうな日本人としてのアイデンティティーですね、そういったものを映画や映像を通して作れるんではないかというふうに考えています。是非、ＮＨＫがそういった役割も担っていくんだというふうなことを宣言していただいて、時代劇だけでなくていいんですけれども、この時代劇作成というものを国策として捉えて、そこから日本文化を広げていく、世界にですね、そういった役割を担っていただけないかなというふうに思うんですが、この点、井上会長の御見解、お聞きしたいと思います。参政党の神谷宗幣です。日本の国家の予算も、グローバル企業や外国の機関投資家の利益に大きくつながるのではなく、やはり国民の所得を増やして日本の企業の利益につながるように使っていただきたいと日頃から訴えております。積極財政で予算規模を膨らませるだけではなくて、その予算がどこに流れるかをしっかりとチェックをしていきたいという思いでおります。また、お金の流れを変えると同時に大切なことは、組織や団体に属しない一般の国民が自らの意思で進んで選挙に行っていただき、政治に参加する環境をつくることだというふうに考えています。投票率が下がれば下がるほど組織や団体の影響力が強くなって、そちらの方に予算が流れるという傾向も強まるからだということであります。そして、国民の政治参加の意欲を高めるためには、選挙の公平性と信頼性を担保し、自分たちがしっかりと選挙に行けば声が反映されて、政治や暮らしが変わるんだという実感を国民に持ってもらうことが大事だというふうに考えます。そこで、今日は、予算の使い方を決めて決算でチェックをする我々議員を選ぶ選挙について、総理のお考えを聞いていきたいと思います。まず最初に、投票所における本人確認について伺いたいと思います。厳格化をやはりやっていただきたいと。この間も、ここで、一億人以上がもうマイナンバーカード持っていますというふうな話もありましたので、マイナンバーカードに限らず何らかの身分証は用意できると思います。実際、イギリスでも、二〇二二年に法改正ありまして、顔付きの身分証明書の義務付けというものがスタートしたそうです。我々は、参政党は、別に定数制限に反対だと、定数削減に反対をしていたわけではなくて、やはり民主主義で、ちゃんと国民の声を反映させる、みんなで話し合う、そして議員の立法能力が高まる、それから選挙制度も公正に見直していく、そういったことを踏まえた上で定数削減をやっていくことであれば相談に応じますよと、協力しますよと言っていたんですけれども、いきなり、何のメリットがあるか分からないと、経費の削減というのがちらっとありましたけれども、四十五人国会議員減らしたぐらいで数十億です。国家予算百二十兆円の中の数十億を減らしたところで、大して国民にはメリットはないというふうに思うんですね。それよりも、議員の数を確保して多様な民意を反映させる方が国民にメリットがあるというふうに思いますので、是非、もう一度皆さんで、各党で代表を出し合ってこの点について話し合いたいという要望を上げておきます。日本では、現在のところ、アメリカほど露骨なゲリマンダー、起きにくい制度設計になっていると思います。しかし、人口移動が進み、外国人住民も増え、地域ごとの政治的傾向が変化していけば、将来にわたり区割りをめぐる政治的圧力が強まる可能性も否定もできません。日本においてゲリマンダーのような行為を抑止するためには何が必要だとお考えか、総理の見解をお聞かせいただきたいと思います。二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性差をなくそうといったような活動ですとか、子供の発達にそぐわない行き過ぎた性教育が行われるんではないかということを懸念していたからであります。しかし、当時の推進側の意見を聞いていると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと、自治体が行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされて、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしています。であればですね、であれば、法律を実際通したわけですから、具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんではないですかということを私は昨年の十二月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。それを踏まえて、お配りした資料が一枚ありますけれども、今年の六月の三日に産経新聞の方で、自民党でＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたというふうな記事を見付けましたので、今回質問に立たせていただいております。それをやらずに、広げたい人たちだけの意見を聞くというのは、それは連絡協議会としては、ごめんなさい、理解増進連絡会議か、としては私はちょっと偏っているんじゃないかなというふうに思いますので、しっかりとそういった関係団体の声を聞いていただきたいというふうに思っております。そして、次行きますけれども、この理解増進法の条文に、ＳＯＧＩ、これ、ソジかソギとか呼ぶらしいですけれども、ソギともソジとも呼ぶそうなんですよ、どっちでもいいらしいんですけど、元々、法文、条文の中にはこういう言葉は用いられていなかったんですけれども、基本計画案の方には、このソギ、それからソジですね、ＳＯＧＩとかＳＯＧＩの多様性という表現がたくさん用いられております。これは、セクシュアルオリエンテーション、それからジェンダーアイデンティティーと、この二つの単語の頭文字ですね、セクシュアルのＳ、オリエンテーションのＯ、それからジェンダーのＧ、アイデンティティーのＩということをこれを頭文字を取って略している言葉なんですけれども、これは元々、性的指向とジェンダーアイデンティティーというものを指すということを説明を受けております。元々、法律上の用語に即して性的指向及びジェンダーアイデンティティーと、ちょっと長いですけれどもちゃんと書かないと、どんどんどんどん言葉が横文字になって短縮されていくと訳が分からなくなってくると。なぜ言葉を変えて多用しているのか、その点をお聞かせください。結局、言葉からイメージが湧かないと、人間というのはちょっと混乱してしまうわけですよね。だから、性的指向とかジェンダーアイデンティティーであることであれば、まあジェンダーアイデンティティーも大分まだまだかもしれませんけれども、ころころころころ言葉を変えられると概念が広がっていったり抽象化していくわけですよね。ですので、先ほど女性スペースの話をしましたけれども、結局、何の法律かよく分からないということの中で概念が広がっていって、そういう新しい概念を認めるのがもう国際基準なんだというようなことでよく法律案が作られるわけですけど、やっぱりちゃんと日本国民に分かる言葉で、分かる定義でやっていくのが筋だというふうに思います。やはり、我々としても、あと一般の国民の方に何人かにも聞いたんですけど、このＬＧＢＴの理解増進法というのは、やっぱりこの名前が通称ですけど一般化していて、ＬＧＢＴの方々とかの差別とか生活の不便を起こさないように、きちっとそういった指向とか権利を認めましょうということで作られた法律だというふうなイメージなんですけど。大臣にお聞きしたいんですけれどもね、今回言われているような性的指向やジェンダーアイデンティティーの多様性を広く認めましょうと、ＳＯＧＩの多様性だというふうなことを本当に国民は広く認識していたのかと、法律制定時に。もし、いや元々条文にそう書いてあったのでそうなんだと言い切るんであれば、今後、基本計画を固めていくに当たって、ＳＯＧＩの多様性というような言葉を使って学校教育や企業の研修、公共施設等の利用において国民にどういった理解や協力を求めるのか、その辺のところも併せて大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。私がお聞きしたのは、その対象云々ではなくて、国民にどういった理解を求めていくのかということなんですね。だから、そういった性的な指向を持つ人たちを差別したり特別な取扱いしたりしてはいけませんよということなのか、もっと幅広く、もう性なんか関係ないんだと、ジェンダーフリーでいいんだというふうに、性差をなくすような理解、無意識の思い込みというのを東京都がやったというので、この間も予算委員会でやりましたけど、そういったところへ持っていきたいのか、それともそういった偏見とか差別みたいなものをなくしていきたいのか、その辺はどうなんでしょう。どっちの方向性に持っていきたいのか、お聞かせください。参政党の神谷宗幣です。最近、毎日、ＡＩ関連のニュースを聞かない日がないぐらい、世界の資本がＡＩ開発競争に流れて、社会がデジタル化しているという状況であります。アンソロピック社のレポートでは、ＡＩがＡＩを作る再帰的自己改善というものが始まりかけているので、ＡＩの開発にブレーキを掛けるべきではないかというような提言も出ているほどであります。我が国でも、今国会において個人情報保護法を改正し、国民の個人情報を民間会社に渡してＡＩ開発などを進めていこうという動きがありますが、こうした動きが行き過ぎると、ＡＩが国民の個人情報を識別し、国民の行動を監視するようなことが起きないとも限らないので、私は個人情報の取扱いには極めて慎重な姿勢で挑むべきだという考えを持っています。こういった社会背景を前提に、まずマイナンバーカードの制度の在り方について伺っていきたいと思います。近年、行政のデジタル化が進む中で、マイナンバーカードは、健康保険証、運転免許証、各種行政サービス、さらには予防接種情報など、国民の生活の様々な場面に結び付きつつあります。もちろん、行政手続の効率化や本人確認の利便性を高めること自体、私は否定するつもりはありません。しかし、こういった制度の前提として一番重要なことは、国民の信頼だというふうに思っています。これまで政府は、マイナンバーカードの取得は任意であると繰り返し説明してきました。国民も、任意であるという説明を前提にして取得するかどうかの判断をしてきたはずです。ところが、先日の自民党の政策提言にマイナンバーカードの義務化というものが掲げられました。任意であることを前提に普及を進めてきた制度を後から義務化するということになれば、政府の説明を信じてきた国民から見て、結局、最初から義務化するつもりだったのではないかという不信感を招くことになるのではないかというふうに感じています。そこで、デジタル庁に伺いたいのですが、政府としてマイナンバーカードの取得はあくまで任意であるという従来の説明に変更はないのか、また、今後、自民党の義務化提案を受け入れるお考えがあるのかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。これ、やっぱり持つ持たないを選べるということが大事でありまして、リスクを感じたら返すこともできますよというふうな選択性を残しておくということが大事なんですね。マイナンバーカードを鍵として、税や医療などの全生活データが統計目的で学習、名寄せされて、ＡＩに監視、格付されるというリスクも含んでおります。利便性の裏で進む見えないプロファイリングですね、これ。見えないプロファイリングが怖いという国民いらっしゃいますので、是非そういった方々が危ないなと思ったら返せるという、そういった自由をしっかりと担保していただきたいということを強く要請しておきます。次に、予防接種とマイナンバー制度のひも付けについて伺ってまいりたいと思います。予防接種の情報は極めてセンシティブな個人情報です。いつどのワクチンを接種したか、あるいは接種していないのか、これは本人の健康状態、価値観、家庭の判断、場合によっては信条にも関わり得る、係り得る情報です。ここを曖昧にしたまま制度だけが進んでいくと、国民の側には利便性のためと言いながら、実際には国や自治体、医療機関、研究機関が個人の接種情報を管理し利活用するためではないかというふうな不安が生じてしまいます。そこで、今度は厚労省に伺いたいんですけれども、予防接種情報をマイナンバーカード、マイナ保険証、マイポータルと結び付ける目的は、あくまで本人や個人の利便性の向上のためと考えていいのか、それとも、国、自治体、医療機関、研究機関等が接種情報を利活用することも重要な目的として考えているのか、政府の基本認識を伺いたいと思います。それを曖昧な基準で決めたりとかするのは絶対駄目で、やはりそれはもう国会でしっかりと審議をし、その上でやっていただくということにしなければいけませんので。我々、憲法で緊急事態条項なんかも反対しているのは、パンデミックが入っているからですね。そうなると、パンデミックの曖昧な認定で、パンデミックだというふうな形になって、ワクチンを打っていない、接種していない、であればこの人の行動は制限してもいいんだというふうになると、非常に強い制約掛かりますので、それを懸念しているんですね。旅行の支援とかイベントの参加、施設の利用、割引制度など、接種証明書の有無が実質的に行動範囲に影響したということが過去にあったわけであります。今後、予防接種の情報のデジタル化が進めば、技術的には、特定のワクチン接種歴を条件にして行政サービスや民間のサービスを連動させていくということ、割引等をつくるとか優遇するということが可能になるということでありますけれども、これは、打つ打たないというのは本当に大きな国民の権利に関わることでありますので、厚労省に聞きたいんですけれども、先ほどはより強い制限もあり得るということでしたから多分これも当てはまるんだと思いますが、改めて聞いておきますが、特定のワクチン接種歴を条件として、給付金、割引、旅行支援、イベント参加、学校、保育施設の利用、保険料の優遇などを行う可能性があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。次に、お金のことも少し聞かせてください。公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度というものがありますけれども、国民の間には、このマイナンバーカードなどで公金受取口座を登録すると、全ての銀行口座が国にひも付けられ、残高まで把握されるのではないかというふうな不安を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。これ、正確に言うと、制度上は公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度というのは全く別制度でありまして、公金受取口座を一つ登録しただけで全ての預貯金口座にマイナンバーが付番されるということではないという理解でよいと思うんですが、それも確認をさせてください。その上で、今後、将来どういう制度拡張があるのかということですね。今は別制度でひも付けられないということだと思うんですが、将来その境界がなくなって、預貯金口座付番制度の義務化とか、全金融機関全口座への付番、残高情報の自動連携、さらには個人の金融資産全体の把握というふうに進むのではないかという懸念も国民は持っているわけであります。デジタル庁に改めて伺いたいんですけれども、これは別制度だ、先ほど挙げた二つの制度は別制度であるということをまず確認したいのと、それから、将来的にこういったものを境界をなくして、全てが連携させて、ひも付けて、国民の金融資産全体の把握を行うという考えはあるのかないのか、可能性としてあるのかないのか、その点について聞きたいと思います。パランティアというのは、軍民両用でデータを分析して、こういったＡＩとかデータ分析を使いながら戦争にも協力しているような、そういった会社でありまして、今のイラン戦争の攻撃にも協力をしているということが明らかになっています。日本国内で見ると、このパランティア社は、二〇二〇年から富士通を通じて日本の官公庁の業務効率化も手掛けているということオープンになっていますし、当然、防衛省との接触もあるというふうに言われております。この六日の記事では、先ほどのお金の話とつながるんですが、給付付き税額控除の実現のために、自治体や企業、金融機関、税務署、日本年金機構に分散するデータを統合し、正確な情報把握で不公平感のない給付が必要であり、それにはこのパランティア社の技術が使えるんではないかというふうな趣旨の記事が載っているんですね。また、この記事の中には一方でリスクも書いてありまして、ミッションクリープと呼ばれる集めたデータの目的外使用、これが問題で、アメリカでは医療や福祉の目的で集めたアメリカの厚生省のデータがパランティアの技術を使って不法移民の摘発に使われているんだというふうに問題を一つ挙げ、また、ヨーロッパでもアメリカの企業に官公庁のデータを握らせるということには警戒感が高まっているというふうなことが書かれています。日本ではまだこういった議論がしっかりされていないように私は思っているんですね。記事にもそういうようなことも書いてありました。こういった記事を読んで考えると、非常に懸念が湧いてきまして、どういうことかというと、今はそうじゃないんですが、今日の話をトータルでちょっと皆さん考えていただきたいんですけど、マイナンバー制度で様々な個人情報がマイナポータルとかにひも付けられていくんですね。それから今、民間企業に行政が持つ国民の情報、ビッグデータを提供しようというふうなことも国会で議論されていますね。これ、マイナンバーと個人情報の提供って全く別のような話ですけれども、別に管理されている情報が、パランティアのような本当に高度なデータ解析できる企業がそこに関わってきて、先ほど申し上げたミッションクリープ、目的外使用というものを試みれば、政府が推奨するワクチンなどを受け入れない国民は政府から給付がもらえないということができたりとか、やるやらないとは言いませんよ、そういうことができるんじゃないかということです。更に言うと、銀行口座が凍結されるとか、あとは、ウクライナで実際あるのは、国民の情報管理されていて強制的に徴兵されるんですね。だから、そういったものから逃げられなくなるというふうな管理社会が到来するんではないかという不安が非常にあるわけであります。マイナンバーカードとかデジタル社会の進展というのは国民の暮らしをすごく便利にしてくれますので、それ自体は私も否定はしないんですけれども、悪用されると監視社会になるんですね。非常にリスクの高い監視社会になると。時間過ぎていますので、ちょっと火災等の質問できませんでしたけれども、とにかく、このデジタルの問題は本当に日進月歩で進んでいきます。やっぱり、管理できる、我々国内で管理すること大事なので、国産のＡＩとかの進展を待ってもう少し進めていくべきであって、余り外国のシステムの上に日本人の情報を載せないということが大事かと思いますので、是非皆さんもそういった危機意識持って運用をお願いしたいと思います。是非、総理の方からも、そういったこともしっかり検討するように要請をいただきたいというふうに要望しておきます。次に、日本が移民国家になっていくことの危機についてお聞きしたいと思います。これまでの国会のやり取りで、政府側から、育成就労など個別の制度の人数枠というものはつくっているんだということですけれども、国全体で、外国人の労働者やその家族の受入れの上限は決めていないというふうに考えています。少子化に歯止めがかからず、毎年九十万人人口が減っている現状の中、上限なく外国人を受け入れていくと日本が移民国家になってしまうのではないかという声を、国民からたくさん危機として聞いております。総理は、去年の九月二十二日の演説の中で、一度ゼロベースで考えますというふうな発信をされていまして、それは私も含めて多くの国民が期待をしています。最後になるかと思いますけれども、外国勢力の影響工作の危機について聞きたいと思います。カリフォルニア州のアルケイディア市というところで、アイリーン・ワン市長という方が、中国の違法な代理人として活動したということで、アメリカ司法省から訴追され、有罪を認めたという発表がありました。外国勢力による影響工作というのは、国政だけでなくて、地方政治にも影響を及ぼしているという一つの例ではないかというふうに思います。よろしくお願いします。総理含めまして閣僚の皆様方、連休中は世界を回っていただいて、いろんな外交等の活動をありがとうございました。グローバル化が進む中で、やはり特定の企業とか大きな資本がルールなどを変えて、自分たちのところにどんどんとお金と情報を集めていってしまって世界をコントロールしてしまうという、それが行き過ぎるとやはり各国の中間層が貧しくなってしまうんではないかということを我々は大きく声を上げているわけであります。そういった中で、大企業にいわゆるメリットがある消費税というものは下げていった方がいいですし、安い労働力としての外国人をどんどん雇い入れるということも、これは世界中で問題になっているのでやめた方がいいということを言っているわけでありますが。二日ほど前にイギリスでも、リフォームＵＫという我々と少し似たようなことを言う政党が保守党や労働党を一気に地方で破って、大きな政治的な転換が起こり得る、起こりつつあるというふうなニュースが流れておりましたけれども、我々もそういった世界の流れを受けて、少しでも行き過ぎたグローバリズムというものに歯止めを掛けていきたいなというふうな思いでおります。そういった思いで、今日は決算の委員会ではありますけれども、過去のいろんなデジタル政策、今、維新の高木委員もデジタル主権のお話、最後にされておられましたけれども、我が党、まずデジタルの問題について担当大臣にお聞きをしていきたいと思うんですけれども。今現在、この国会で、デジタル行政推進法や個人情報保護法といったものを改正し、行政が持つ国民の情報を民間企業に提供して、自動運転などの新しいサービスの構築に活用してもらうといったことが検討されております。参政党もその方向には賛同しておりますけれども、具体的な進め方としては懸念点もありますので、二点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。今、私が指摘したようなリスクは想定の上で法律を作っているというような御回答だったというふうに思います。国民が非常に懸念しているところでもありますので、例えばＥＵのＧＤＰＲですね、一般データ保護規則というものを見ますと、再識別が合理的に不可能だというふうな文言も入れて厳しい規制にしておりますので、是非、今、法案の審議これからやりますので、こういったヨーロッパの基準みたいなものと同等の厳しさで法制定を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。次に、デジタル行政推進法等改正案の方についてお聞きしたいんですけれども、こちらは、国の行政機関等が保有するデータを活用する事業について認定制度を設け、認定を受けた事業者がデータ提供を求めることができる仕組みがつくられようとしています。しかし、この認定事業者というものからは、外資系のクラウド企業やＡＩ企業、データ分析企業も制度上は排除されていません。ですから、例えば日本と諸外国との関係が悪くなれば、もう日本向けのサービスはやめようとか、近隣の国が旅行者をよこさないぞとかいうこともありますよね。だから、そういったことで意地悪をされたり情報を止められたりするというリスクがゼロではないですし、このデジタルのサービスって、一旦そのプラットフォームに依存してしまうと、後からもう一回こっちで作り直すとか情報を返せとかいうことが非常に難しいので、もう少し最悪の事態を想定して、デジタル主権の観点から、国民のデータや行政データというものはなるべく海外の企業ではなくて国内企業に限って提供するということを徹底した方がいいんではないかというふうに考えておるんですけれども、この問題意識に関して、総理の見解、お聞きしたいと思います。ありがとうございます。この点は、繰り返し、多分いろんな分野でこれからデジタルの話出てきますので、繰り返し繰り返し同じようなことを指摘するのかとは思いますけれども、今日は全て大臣来ていただいておりますので、どの省庁にも関わることでありますので、是非そういったところに対して、日本政府は非常に高いセキュリティー意識といいますか、警戒心を持って制度設計をしていくんだというふうにやっていただきたいというふうに思います。これもかぶるんですけれども、先ほど高木委員がこちらでデジタル赤字の話をされました。年間六兆円から七兆円の赤字が出ているということも、やはりプラットフォームを自国で持てていない国の悲しさかなというふうに思いますし、今国会で、国家情報会議でインテリジェンスの集約をしていくというような話もありまして、その方向性に関しては我が党も賛同しておるわけでありますけれども、こういった情報も安易に同盟国と共有し過ぎてしまうと、こっちの手のうちが分かってしまうと、より従属的な形になってしまうんではないかということも指摘をされておりますので、こういった分野も含めまして、デジタル主権の大切さというものをもっともっと我が国は国民的世論を喚起していって、やっぱりみんなの情報ですし、大切な資産でありますから、それを安易に盗まれない、取られない、共有しないということで、データの取扱いをしっかりとやっていただきたいというふうに要望したいと思います。次に、少子化対策についてお聞きしていきたいというふうに思います。五日のこどもの日の少し前に、総務省は国内の十五歳未満の子供の数というものを発表されました。総人口に占める子供の割合も一〇・八％ということで、五十二年連続で下がっているということであります。こういった数字を見ても、ずっとこの間少子化対策というのをやっていただいているんですけれども、それは十分に機能しているというのは言えないという結果となっています。そういった中において、政府から出てくる発言がなかなか国民の感情を刺激しておりまして、一つは、将来的な配偶者控除というものを見直すんだというようなこともニュースで流れておりますし、最近、我々の周りですごい話題になっていたのが、副官房長官が、ベビーシッターと家事の支援サービスの利用支援に向け、税負担を軽減するということを検討するんだということを発言されて、結構皆さん怒っているんですね。私、この間、ゴールデンウイーク中も街頭演説とかして、何百人かいるところで、いや、こういうの求めている人、いたら手挙げてくださいと、手挙がらないんですね、挙がらない。子育て支援でベビーシッターとか家事支援って余りニーズがないんですよ。だから、ここに、赤澤大臣もＳＮＳでロボットでとか言ったら、いや、そうじゃないんだというふうな反論がコメントで付いているのを私見ましたけれども。これは、何も我々参政党が、働きながら子育てする家庭への支援というものを否定しているわけじゃないんです。それももちろん今までどおり必要だと思います。保育や共働き支援、家事支援のサービスということもやればいいと思います。けれども、一方で、一方でですね、そういった支援ばっかりが目立って、家族で、家庭で子育てをもっとしていこうというふうな選択とか、祖父母の方々と同居や近居して、多世帯、多世代で一緒に支えていこうとか、家庭内育児をもっとサポートしていこうとか、そういった選択に税制や社会保険、住宅政策の面で十分なサポートがないということに国民は怒っているのではないかなというふうに我々は感じています。政府としては、少子化対策を働きながら子育てをする家庭だけに偏らせるのではなくて、家庭で子育てを選択、それから多世代で支える選択といったものも同じように尊重し支援をする方向に転換すべきだというふうに思うんですけど、このアンバランスを是正していただきたいんですが、総理の見解、お聞かせいただきたいと思います。ありがとうございます。全ての子育て世帯にということなんですけども、どうしても我々の意識とすると、働きながら子育てをする、共働き支援というものにやっぱり比重が大きいように感じてしまうんですね。やっぱり我々の周りでは、やっぱりなるべく家族一緒にいたい、お母さんと子供一緒にいたいというふうなのがなかなかやっぱり所得等の問題や社会制度の中でできていないと、母子分離というようなことが進んでしまっているんではないかというふうな声がたくさん上がっていて、それが子供の気持ちとか不登校とか、そういったところにも若干影響があるんではないかなというふうな研究の話も聞いておりますので、我が党としては、何かこれで決め打ち、これをやったら補助金、これをやったら減税ということではなくて、もう子供一人当たり月十万円の子育て教育クーポンみたいなものを全ての子供がいる世帯に給付して、サービスは選んでくださいと。政府が、これがいいですよ、これを減税します、ここは無償化しますではなくて、十万円分、一人十万円分、毎月クーポンを渡しますので、これでどんどん子育てに活用してくださいというふうな選択制にすると、もっと国民の、その家庭家庭に合ったニーズに対してのバックアップができるんではないかなというふうに考えております。どうしてもこの政府の少子化対策というのが機能していない一つの理由は、やっぱりお母さんたちは、まあお母さんといいますか、お父さんも含めてですけど、やっぱり共働き、共働きという社会にしてしまったことがやっぱり少子化に歯止めが掛からない一つの原因になっているんではないかなというふうに思っていますので、もちろん共働きの家庭も支援していただきたいですし、でも一方で、共働きじゃなくても安心して子供が育てられるような経済的な支援ですとか働き方のサポートとか、そういったことにももっと力を入れて、どうしてもやっぱり偏っているというそういった意識がみんなありますので、そこのところを高市内閣は大分是正したというふうなことを言っていただけるような政策提言をお願いしたいなと要望して、次の質問に行きたいと思います。次に、イラン情勢のところですね、長期化をしておりまして、非常に大きな国民生活への影響も出ているということで、各党の皆さんが質問もされておられました。今回、ホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、今までのような中東一辺倒の資源確保というものにはやっぱりリスクがあるので、やっぱりリスクの分散というものは多少コストが掛かってもやっておかねば、またいつこういった有事が起きるか分かりませんので、そういったことは方向性を定めて、国がサポートをして企業の後押しをしておく必要があるんではないかなと思います。企業はどうしても経済合理性で考えますので、安定して入ってくるんであれば中東の方が安いし、もう一本化してしまった方が精製も楽だということだったと思うんですけれども、繰り返しになりますが、こういったリスクが考え得るということが分かりましたので、少し時間を掛けてでも、これエネルギー安全保障上の重要なテーマでありますので、国としてしっかりと今回をきっかけにサポートしていく必要があるんではないかなというふうに考えますので、要望をしておきます。その上で総理にお聞きしたいんですけれども、これまで日本で製油所の閉鎖が続いてきた背景というのは、そもそも製造業の国内需要というものが減少していると、日本の国内産業が残念ながら空洞化が進んできたということもあると聞いておりますし、アジアの他の国の製油所との国際競争、そういったものに負けているというところもあると聞いています。それともう一つは、世界的な脱炭素の潮流というものがここまでずっとありまして、そういったものがやっぱりもう化石燃料からの離脱だというふうな形で流れをつくってしまっていたんだと思うんですね。いろんな、一つの要素ではないけれども、それも考えられるということであります。しかし、今回のような事態もあったわけですから、やっぱりこの脱炭素とか脱化石燃料に偏り過ぎたエネルギーの計画というのはもう一度ちょっと見直して、この電力も産業も物流も、やっぱり石油、天然ガス、石炭などの化石燃料というものにやっぱり支えられているわけでありますから、政府は、化石燃料というものを単に減少させるんだと、なるべく使わないんだというふうにするんではなくて、少なくともまだ当面、主力のエネルギー源だと、そして電気構成の一角としてしっかりと位置付けておく必要があるんだというふうに思います。行き過ぎた脱炭素政策ではなくて、エネルギー安全保障を最優先に置いた政策へ少し過去の流れから修正が必要だというふうに考えますが、総理の見解をお聞かせください。総理の答弁は聞くんですけど、やっぱりどうしても今まで化石燃料をちょっと悪者にしてきたようなところがありまして、やっぱり二酸化炭素を出すと余分にお金取りますとか、そういった形でやってきたようには思います。もちろん、なるべく効率のいい火力発電とか、そうやってエネルギー効率を上げていくというところにどんどん投資をしてやっていくということもされていますので、もちろん全く必要ないと思っているとは思わないんですけれども、どうしてもやっぱり、世界的な潮流の中で、化石燃料からエネルギーを得るということに対して非常にネガティブなイメージが付いていて、それで国際会議等でも日本は過去にたたかれたこともありましたけれども、でも、今こうなってみて、アメリカの政策も転換していますし、中国やインド等も化石燃料をちゃんと使っていますから、こういった世界情勢を見れば、我が国も別に、そういった、何というかな、技術革新は進めていきながらもしっかりと化石燃料もこれから使っていくというふうに政府が明言しないと、民間企業がそこに投資できないんですよね。製油所をもう一回整備しようかなとか新しい効率のいい火力発電造ろうかなと思っても、またこんなことすると政府から、あと省庁からいろいろ言われるぞと思うと投資ができないので、是非そういったところにもしっかり民間企業が投資ができるような環境を再構築いただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。見ていると、ＮＨＫオンデマンドもボタンがあって、私、大河ドラマが好きなので、それも契約してみると、オンデマンドは過去のが全部いろいろ見れますので、かなり確かにコンテンツとしての資産をＮＨＫは持っているなとか、あと、ＮＨＫＯＮＥも始まって、かなり見逃したやつも録画していなくても見れるようになったりする。ニュースにしてもドラマにしてもアニメにしても、やっぱりＮＨＫさん、予算もあるから、きちっとしたもの作られているなというふうに評価する気持ちもありますので、何が言いたいかというと、一般国民は結構不満もあるけれども、じゃ、全部が悪いかというと全然そんなことはなくて、しっかりしたものもたくさんあるということですので、今日はその両方の視点で質問を幾つか聞いていきたいと思いますので、御対応をお願いいたします。まず、私もそうでしたが、テレビを持たないとかテレビを視聴しないという国民が増えている中で、ＮＨＫの受信料払うの嫌だからスクランブル化してくださいというふうな声も結構あります。嫌事ばかり言ってもあれなので、ただ、ドキュメンタリーとかすごく時間掛けてしっかり作っていらっしゃるし、ああいうのは本当に日本の資産になるなというのもありますし、今、民放お金なくて、もう歴史ドラマとか作れないので、やっぱり日曜日の大河ドラマというのは楽しみにされている方多いと思います。それから、アニメにおいても、あえて名前挙げませんけど、歴史を取り扱ったアニメなんかも結構教育的な内容がしっかり含まれていますので、そういったものもいいなと思うんですよね。ですから、やはりＮＨＫは、民放とはやっぱり違うというところの差別化をもっとしっかりしていただきたいというふうに思います。ただ、お昼間にやられていたり頻度が少ないので、ちょっとなかなか見にくいです。ですから、今イラン戦争やっていますけれども、アメリカ側、ヨーロッパ側のニュースもあれば、いや、イラン側とかロシア側、中国側のニュースもあるわけですよ。これ、ファクトチェックとかおっしゃるけれども、各国言っていること違います。この国はこういうニュースを流している、この国はこういうニュースを流している、さあ我々日本はどうするべきですかねというようなことをアナウンサーの方なんかが国民に投げかけると。先ほど主権者教育の話もありましたけれども、何か決まったファクトがある、決まった正しい政治的な答えがあるというのを決め打ちで押し付けられるとうっとうしいんですね、国民は。そうではなくて、いろんなニュースがあります、国によっていろんな見方があります、それをどう捉えるかは皆さん考えてくださいねといったことをちゃんと番組の中に入れてもらえば、ああ、これは民放ではできないねと、さすがＮＨＫとなるわけであります。こういったチェック機能があるんだということを広く国民の皆さんに知っていただいて活用いただきたいなと思って、この質問をいたしました。今回、アンケートを私取ってやっぱり多かったのが、多文化共生とかＬＧＢＴのところ、結構推進するような意見は番組の中とかに読み取れるけれども、それに対して問題を感じている、我が党なんか感じるわけですけど、そういった声もあるので、そういったものもやっぱりちゃんと取り上げて両論併記でやってもらえるようなことが必要だという声ありましたし、ＢＰＯのことも出ましたけれども、我々、選挙期間中にかなり偏向報道されてＢＰＯに訴えたんですけど全然取り合ってくれないので、それだけで、本当に機能しているのかどうかというところは怪しいなという気持ちもあります。若い人たちが、子育てを罰だと、お金ばっかり掛かるというような、そういったことをコメントでしていたりして、すごく悲しくなるんですね。一昔前、私が子供の頃、皆さんもあったと思いますけど、何か家族とかそういう、地域のつながりとか、そういうドラマたくさんあったと思うんですよね。けれども、その中で得られるもの、お金に換えられない価値、そういったものが何か国民の心に根付くような、そういう作品ももう少し入れていただいて。やはり新しい、ＬＧＢＴとか多文化共生とか、新しい考え方ですよ。そういったものも一部は、我々も全否定はしません。参政党の神谷宗幣です。地方税制等に関しまして質問したいと思います。質問を大きく、ふるさと納税についてと税負担の軽減についてということで聞きたいんですが、順番をちょっと入れ替えまして、ふるさと納税を後段に持ってきて、先に税負担軽減のことについて、とりわけ再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について聞いてまいりたいと思います。まず、この税制上の優遇措置というのは政策目的を実現するために設けられているものであると考えますが、当然、何でも優遇すればいいというものではないと思います。税負担軽減措置を講じる以上、その対象や必要性には明確な基準があるべきだと考えるわけですが、政府は、そもそも税負担軽減措置を設ける際、どのような基準で判断をされているのか、基本的な考え方、まずお示しください。ありがとうございます。今御答弁いただいた上で、今回のこの再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について、この制度を認めた当初の趣旨を伺いたいと思います。では、今回の特例の対象から認定地域脱炭素化促進計画に従って取得した一定の太陽光発電設備というものが外されておりますけれども、これが外された理由について詳しく説明いただきたいと思います。そのＦＩＴ制度も利用している投資家の方々、本当に皆さん日本人ですかと、外国のファンドとか入っていませんかということですよね。だから、外国の資本で外国の資材買ってきて、発電して日本人が余分に再エネ賦課金払っていると、何か間抜けな制度になっていますよということをずっと指摘してきましたので、今回、メガソーラーに関して外していただくことは的確な判断かなというふうには思っておりますが、一方で風力発電はまだ残っているんですよね。風力に関しては後でも指摘しますけれども、そもそもの制度趣旨が導入のときのコストの縮減だというふうなことでしたから、もう随分時間たっていますので、しかも、ある程度もう一周して、そろそろメガソーラーの廃棄物がごみになるぞというふうな形でなっています。そういったことの中で、風力もいずれごみになりますので、それの問題についてもよく考えて、本当にここで減税までが必要なのかということは厳しく再検討いただきたいなということをまず要望しておきたいと思います。次の質問に移りますけれども、ペロブスカイト太陽光発電について、こちらの方は元々日本有望の技術として期待をされてきたんですけれども、ここ数年、中国が一気に海外に特許を出してきまして、国際市場は日本とかアメリカとか韓国よりも中国が特許を押さえに行ってしまっているんですね。そうなると、やっぱり特許を押さえてシェアを取ってきますと、どんどん安くていいものを出してきますから、これ昔、太陽光パネルもそうだったように私は記憶しているんです。当初は日本の技術が優れていたのに、やっぱりシェアをどんどん取られていって、結局、安いものを向こうが作ってくるので、日本はどんどん撤退してしまうと。結果、メガソーラー発電全部、中国の買わないといけなくなるという非常に間の抜けたことが起こってきましたので。このペロブスカイトに関しては我々も反対はしていないんです。ただ、こうやって減税措置まで掛けて普及していこうというのであれば、それと同時に、しっかりとこういったシェアを守るためのプロテクトを、国際的に特許を国が支援して取らせていくとかですね、そういったことをやっていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の政策も考えておられるのか、これは経産省に伺いたいと思います。詳しい説明ありがとうございます。国際標準を決めてシェアを守っていきましょうということで、これ非常に大切なことだと思いますので、せっかく減税までして普及していこうと、で、日本の優位性があるわけですから、これ守らないとまた同じようなことになってしまうので、是非そこは力を入れてサポートいただきたいというふうに要望しておきます。次の質問に参ります。これ、先ほども少し触れてしまいましたけれども、この再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置というものは、元々時限措置として導入されているんですけれども、どんどんと延長が繰り返されていますと。結果として、実質的に恒常化しているようにも見えるわけですけれども、本来、こうした特例は、導入時だけでなくて、廃止や縮減に向けた明確な基準が必要ではないかというふうに思うわけですけど、政府として、どのような条件が整えばこの特例というものは終了させるのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。今の答弁からすると、いろいろと見直さないといけないことあるんではないかなというふうに思います。今回、メガソーラーのところが対象から外れたというところは、その見直しの一環で効果的だなと思うんですけれども、こういった再エネ設備が集中している自治体というのは、当然、軽減されるわけですから、元々得られる固定資産税が得られないという一方で、先ほどちょっと、ごみになるとちょっと強めの言葉で言いましたけれども、いろいろメガソーラーが張り巡らされるとか風車がいっぱい建つというと、景観が非常に壊れるということとか、大型の工事入りますから、環境の生態系が壊れるというような面もありますし、さっき言いました解体とか撤去の負担というものが地方に生まれるわけですね。税収が減って余計な負担が増える、環境は壊されるというふうなことが起きているのに、特例でこうやった形でどんどんと減税を地方に押し付けてしまうようなところがあるんではないかなというふうにも思うわけです。実際に、もうメガソーラーの反対とか風車の反対運動っていろんな自治体で起きていますから、そういったことを踏まえて制度全体を再検討すべきではないかなというふうに思うんですね。だから、それだと結局積み立てたことにならないので、ちゃんと自治体に向けて積立てを行って、一定の耐用年数が切れたときにはその積立金で撤去できると、それを担保させておくということを義務付けたんですね。そうでないと本当に逃げてしまう業者がいっぱいありますから、そういったことを自治体が防衛策として打っているわけでして、国としても、こういった釧路市の取組なんかを評価して、こういう撤去費用の積立てなどをきちっとやるということを自治体と約束したものに関しては固定資産税を減税するとか、そういった形で、これから風力はまだ残っていますので、そういった対応を考えるべきではないかなと思うんですけど、この点の見解をお聞かせください。一問飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、この税負担の軽減措置全体のことを聞きたいんですけれども、これ、税金を負担、税金を削減する、減免するわけですから、補助金与えているのと同じような効果、集めて配るか集めないかの話だと思うんで、促進するということだと思うんですけれども、今回幾つもありますよね、軽減措置についてと。バリアフリーの改修とか新築の家とか、あとその中の一つがこの再生可能エネルギーの施設に関してということなんですけど。私、この政策の優先順位ってどうやって省庁横断で決めているのかなというふうに考えていまして、我が党なんかが言っているのは、子供がたくさんいる方の税負担をもっともっと軽くしようというふうなことを提案をしています。なぜなら、何か二酸化炭素が増えるとか、そういったこと以上に問題なのは、もう急激な少子化だからというふうに考えているからです。だから、減免措置することは政策を促進させるという意味でやられているんだと思うんですけど、冒頭の説明で、本当に必要なこと、真に必要なことに対して減免を行っているんだということであれば、私は本当に、この少子化とか、そっちの方がもっと必要なことであって、ここに挙がっているものが本当に国として最優先の事業なのかなというふうに思うんですけれども、この辺の政策の優先順位とか比較考量というのは省庁横断でどういうふうにされているのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。審議の過程でいろいろなものがあるということは理解はしていますけれども、やはり国民の皆さんにとって分かりやすい、これは本当に必要だなというふうなものに限っていただきたいというふうに思います。その点に関して言えば、脱炭素政策というのは、私、昨日も予算委員会で申し上げましたけれども、もう今アメリカなんかやっていないわけですよね。どんどん火力発電もやりましょうというふうなことで、日本はそこにもお金を出すというふうに言っているわけですから、国内だけなぜか脱炭素脱炭素と。仮に、これ私もよく街頭演説で言うんですけど、日本が二酸化炭素、カーボンニュートラル達成したとしても、計算すると地球の気温は〇・〇〇六度しか下がりませんので、ほぼ環境に影響ないと。そこに十年間で百五十兆円もＧＸでお金を掛けるというふうなことは、費用対効果合わないし、政策の優先順位として私はおかしいと思うんですね。それよりも先にやるのは、少子化対策とか、それから物価高対策とか、そういったことの方がやっぱり急務なんであって、何か環境ビジネスみたいなものがあって、そこに巨額の投資が流れて、それを回すために税の控除が行われたり補助金が付いていたりするのではないかなというふうに我々は考えていますので、是非国民から見て分かりやすい制度設計をしていただきたいと要望しておきます。時間なくなってきましたけど、ふるさと納税についてお聞きしていきたいと思います。前お世話になったのが吹田市というところで、市議会議員もさせていただいたので、自分の会社を持っているので、会社の本拠地は吹田に残しているんですね。法人税の方は吹田に払うと。あとは、生まれ育った福井県の高浜町というところに納税はしたいんですけれども、なかなかこれ、ふるさと納税とかの手続がややこしくてできていないんですね。以降、関係諸国に要請を投げておられるというふうに考えています。まず、この点、参政党の見解を先に申し上げますと、我々は今自衛隊を派遣すべきではないというのが我が党の考えです。それは、今回のアメリカのイラン攻撃に大義がないと考えるからであります。昨年の六月のイランの攻撃で核開発の施設は破壊したはずですから、米政権自身が壊滅させたと主張してきた以上、今更核開発阻止というものを大義として掲げるのは自己矛盾ではないかというふうに思います。また、イランが中国を支援しているから、中国包囲網を張るんだという主張もありますが、アメリカは現在、中国にも軍艦の派遣を要請していますので、その説についても説得力が余りないというふうになります。この攻撃に無理があるというふうに感じるわけですけれども、総理に一点お聞きしたいんですが、昨年六月に、イスラエルによるイランの最高指導者の殺害は、トランプ大統領反対されていたんですよね。実際に、トランプ大統領の側近の政治家も今回のイラン攻撃に対する支持を明確には表明していなくて、共和党の中でも意見が割れているという状況であります。そういった状況の中で、アメリカの要請に応えて日本が法律を超えて紛争地域に自衛隊を派遣するということは、かえってイラン側を刺激することにもなりますし、これ原油が入ってこなくなると、日本の国益には全くかなわないわけですね。大臣、お願いします。外交ルートをしっかり確保されているということでありました。もちろん紛争の早期停戦を、戦争の停戦を促すということも大事なんですけれども、それであれば、自衛隊の派遣を検討する前に、もっとイランと交渉して、インドや中国がタンカー通してもらっていますよね、ホルムズ海峡は完全封鎖ではないはずです。ですから、我が国も、これまでの外交関係をしっかりと生かして、まずタンカー等の航行の保証を取り付けるべきではないかというふうに思うんですけれども、今ここで自衛隊をすぐに派遣してしまうとかえってイランを刺激することになると思います。大臣、お願いします。ありがとうございます。確かに、道義的に言いますと、我が国だけがということは筋が通らないのかもしれませんが、でも、我々、日本の国会議員ですから、やっぱり、これから原油等止まってくると国民生活に大きなダメージがありますので、せっかく外交関係があるということであれば、そういった視点での交渉も是非お願いしたいというふうに思います。また、今回のイラン攻撃をめぐる議論の中で、アメリカ側を絶対の善として相手側を絶対の悪とするような善悪二元論的な枠組みで世論形成をするということは、日本外交にとっては大きなリスクになると我々は考えています。最終的に、日米同盟やエネルギー安全保障など、国益の観点からアメリカに寄り添う選択をせざるを得ないとしても、その過程で相手側を一〇〇％悪者扱いするということは、将来の柔軟な外交の選択肢を狭め、国際社会での信頼や交渉余地を損なうということになりかねないと我々は懸念をしています。日本の親米保守派ですとか一部のメディアでは、今回のイランの攻撃を、テロ国家の打倒だと、女性の解放だ、民主主義の回復だというふうに位置付けて、おかしいんじゃないかという意見に対して、それは残虐な政権を支持するのかとか、親中派、親ロ派かというふうなレッテル貼りをするようなことが今起きていますけれども、これ実はウクライナ戦争のときも同じこと起こっていまして、ロシアを絶対悪、欧米、ウクライナを絶対善とする言説が日本では主流でした。国益にかなわないからです。ロシアの侵攻はもちろん非難すればいいと思いますけれども、その上で、ロシアに厳しく対応した上で、ロシア側の言い分も聞きつつ、日本は独自の外交を進めるべきだったと我々は考えています。しかし、今、現状になってみると、原油が不足していて、ロシアとも交渉してひとつ供給をお願いしなければいけないんではないかというふうな状況にもなりかねませんで、こうなると、過去のロシアへの一方的な批判が我が国の国益を害すことにならないかなというふうな懸念もあります。こういった過去の失敗といいますか取組は教訓にしなければいけなくて、日本にとって中東というのは極めて重要な地域で、日本はＧ７の中でもイランと最も友好的に交渉ができる関係があったはずですから、日本としては、アメリカ側の見方だけではなくて、イラン側の言い分も一定聞きながら、独自の外交ルートを通じて緊張緩和に努めるべきだというふうに考えています。茂木大臣にお聞きします。先ほどと重複もあるかもしれませんが、お願いします。そして一方で、イランを一方的な悪者にはしない日本独自の外交というものをお願いしたいんですが、その点についてお聞かせください。落札者が原油を運搬する際に、大型の内航タンカーや日本人にしか認められていない船員の確保といった課題を国はどのように支援するのか、お聞かせください。これ、国内でタンカーを動かす場合、国内で原油を移動させる場合、閣議決定で日本人の船員しか認めないというルールがありまして、それだと、今外国人の船員増えていますから、船が確保できないんではないかという、そういう懸念がありますので、少し細かい質問になりますが、三点お聞かせください。長引かないことを祈るばかりなんですけれども、長引くと必ず生活に影響出てきますので、最悪の事態を想定して今のうちからしっかりと準備をしておいていただきたいというふうに思いますし、これ不安が広がると非常にまずいことになるということでありますね。余り想定したくないんですが、最悪の事態ということを考えておくと、例えば、先ほど申し上げましたように、自衛隊を派遣したことでかえって日本に原油が来なくなってしまうという事態が起きる。原油が不足したら物価が高騰する。さらに、原油が止まるといろいろ作れないものも出てきます。ほかの党の方もいろいろ指摘されていましたが、お金があっても物が買えないという状況になると。そうなると、電気は使えないとか物が買えないとなってくると国民は非常にストレスがたまってきまして、やはり原油は確保しなければいけないんだということで、さらに、自衛隊の派遣に、行動範囲とかも含めて拡大が行われると。拡大するとイラン側も抵抗してきますから、攻撃を受けて、攻撃があれば国民は怒りますから、国民が激高する。そうすると、世論が非常に高まってきて、戦うぞというふうな雰囲気になってくる。それを見越して、軍事費を増強したり憲法改正をするという、そういった形になると、非常に国家が不安定になりますね。緊急事態条項を作らなければいけないというようなことも再三おっしゃっていましたけれども、こういった形で、国民のフラストレーションが高まったところに、ものを持ってくるとか、何かショックを利用して法改正をするとか憲法改正をするということは非常に我々は懸念をしております。基本的に、参政党は憲法改正も武器輸出も反対はしていません。必要なことだと思っています。ありがとうございます。是非国際社会にとってしたたかな外交をやっていただきたくて、国民に対してしたたかに政策進められると困りますので、是非、国民を守る、国益を守るというふうにおっしゃっていただけたと思いますので、そこは期待をしております。よろしくお願いします。その後の会見では、面談の目的などについては詳細は語れないということの説明ありましたけれども、この面談を受けて、ネット上では、政府が今後、同社のサービスを一気に導入するのではないかという懸念の声も上がっています。なぜこんな懸念が上がるかというと、同社のサービスが海外では人権侵害や安全保障上のリスクが大きい技術として懸念の対象になっているからであります。パランティアのシステムは、警察や行政が持つ様々なデータを横断的に結び付け、人のつながりや行動履歴を可視化できるものとされています。その結果、何か犯罪を犯したような容疑者だけではなくて、被害者や通報者など一般の市民の情報までが全て結び付けられて、広範なプロファイリングというものが行われる可能性があるということなんです。実際に、ドイツを見ますと、二〇二三年の二月に連邦憲法裁判所が、犯罪予防を名目に具体的な危険がない段階から広範な個人データを自動的に結合、分析することは、憲法上保障された市民の権利を侵害するとして認められないと判断していますし、スイスでは、軍がパランティア社の軍事、安全保障向けのシステムリンクを検討したんですけれども、防衛データの主導権を外国企業に依存してしまうということはデータ主権と安全保障の両面でリスクが大きいということで導入を見送ったというニュースも出ています。このように、海外では、同企業に対して無条件に受け入れようということではなくて、基本的人権やプライバシー、国家のデータ主権の観点から慎重に扱うべきだという意見が出ています。総理に伺いたいんですけれども、今後、政府がパランティア社のサービスを導入する可能性はあるのかどうか、可能性です。次に、日本の供給する力、生産する力のこの三十年の推移について総理に伺っていきたいと思います。総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、予算、新年度予算を見ますと、成長産業への投資というものはしっかりと付けられているんですけれども、肝腎な国家全体の生産する力、供給する力というものを守り伸ばすというところに予算が少ないように我々は感じています。そこで、各省庁の協力を得まして、日本の供給力の基盤となる指標の三十年の変化というものを少しグラフにしてみましたので、見ていただきたいというふうに思います。まず、三十年前ですね、エネルギーの自給率は一九・八％だったものが直近は一六・四％、それから食料自給率も四三％から三八％、下がっています。農業従事者も、二百五十六万人、三十年前いたのが、今もう半減以下ですね、百十一万人に減っているということです。あと、三つ目のフリップ、これはもう皆さん御存じのように、子供の数ですね、出生数ですけれども、三十年前は百十八万人いたのが今六十八万人まで減っているということで、四二％ですね。ほかにもいろんな数字は出せるのでしょうけれども、食料自給率とか、あとエネルギーの自給率ですね、これはもうずっと自民党政権の中でも皆さん共通の課題として、もう上げなければいけないんだとおっしゃっていたと思うんですが、三十年で残念ながら低下してしまっているということであります。ここ数年、先ほど言いましたイランの問題、ウクライナの問題含めて国際的な緊張が高まっている中、やはり日本の供給面での脆弱さというものが露見してきているというふうな状況ではないかなというふうに思いますし、あと公共事業、建設業ですね、建設の中の公共事業を見ると三割減っていて、能登の震災でもそうでしたけれども、人手が足りなくてやっぱり復旧復興が間に合わないと、人手が足りないということが声として上がっていますし、担い手がないので、外国人に頼りましょうということで外国人の労働者も受け入れているんですが、外国人ばかりになると日本人の間で技術の継承ができないというふうな声も現場の方からは聞いています。出生率の方は本当にもう下げ止まらないというふうな形であります。今、円安が進んでいて、いろんな原因が複合的にあるんですけれども、その大きな要因の一つがやはりこの生産力が落ちているということでないかということなんです。海外の人から見れば、円を持っていれば日本から多くの物やサービスが手に入るんだという、生産力、日本の生産力に対する信頼が円の強さの源泉であって、赤字国債の残高だけで日本の国力が測られているわけではないと思うんですね。にもかかわらず、政府は、どうしてこのプライマリーバランスというものにばっかりこだわり続けて、先ほど挙げたような国の供給力ですね、そういったものの下げ止まりを、下がることを止めてこれなかったのか、底上げできなかったのかということに私たちはすごく残念さと不満を感じています。御答弁ありがとうございます。先ほども、繰り返しになりますけれども、今、国際情勢不安定になっておりますので、やはり日本人一億二千万人の生活基盤ですとか食料とかエネルギーとか、そういったものはやはり我が国が自前で何とか賄えるという状態をつくっていただくことが非常に大事だというふうに思うんです。参政党、政策の中で、食料自給率一〇〇％とか農家の所得補償をしようとか、火力発電や新型原発を推進しよう、整備新幹線を早く建設しよう、製造業を中心とした中小企業の支援しっかりとやろう、子供一人当たり月十万円の子育て支援金で少子化対策をやりましょうというようなことを分かりやすい政策として訴えております。これは、できないことをやろうとか人気を得ようとかいうことではなくて、やっぱり今こそ国の供給力というものをしっかり上げておかないと、円安も止まりませんし、これからの不安定な国際社会の中で日本が生き残れないんではないかという危機感を強く持っているからでありますので、予算が、財源がというふうな声もいろいろ聞くんですけれども、是非そういったところもしっかり手当てしていただいて、次の骨太の方針等ではきちっと積極財政でそういった供給力、生産能力上げていくような展望を総理には示していただきたいと要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。最近見た本で、マリアナ・マッツカートさんという方が書いた本で室伏謙一さんという方が訳をされているんですが、「コンサルの正体」という本が出ていまして、イギリスやフランスなんかで、緊縮財政のために行政改革と一環としていろんな事業を民間委託してしまった結果、いろいろなトラブルが起きる、やっぱり民間が最後まで責任持たなかったりするんですね。それで、やっぱりイギリスなんかはＰＦＩから撤退しているとか、そういった情報も見ています。その公務員がどんどん減っていきますので、そうなると、なかなか地元の子が大学行って地元帰れないというふうな状況になって、やはり地元出身の公務員だと、やっぱり地域に愛着があるわけですから、本当にその地域の未来を考えるんですけど、都会から来たコンサルの人は、確かにお金払えばやってくれますけど、その後ずっとその地域にコミットしてやってくださる思い入れがやっぱり欠けるんですよね。だから、それがやっぱり地方の弱体化、過疎を推進しているのではないかなというふうな懸念の声もありますので、是非そういった思い入れの部分を含めて、やはり公務員の方々をしっかりと配置して、やる気を持って地方創生に取り組んでいただくという、何か、総理の思いがそこに届くと、皆さん、何か応援されているようで気持ち入ると思うんですよね。ですから、是非、そういった地方公務員の皆さんの待遇や配置というものをこれからもきちっとやっていくという意思をまた総理の方からいつか示していただきたいなと、これは要望としてお伝えしたいと思います。次に、教育無償化についてお伺いしたいと思います。そして、公立学校の統廃合など別の影響もあるというふうな声も聞いています。文部科学大臣にお伺いしたいんですけれども、高校無償化の目的をどのように考えていて、どのような教育効果を期待しているのか、改めてお聞かせください。ありがとうございます。目的はお聞きして分かりましたが、やっぱりマイナス面が非常に大きいんではないかという懸念がありますので、是非もう少し戦略的に予算配分をしていただけないかなという要望をしておきたいと思います。といいますのは、人が足りない分野ってありますよね。例えば、理系は足りないとか建築業は人が足りないとか、公務員も足りていないというようなところがあります。そういったところに進路を希望するような方々は無償にするとか、もう奨学金を与えるとか、そういった形で、一律あげてしまうと、それは確かに貧困者の支援にはなるんですけれども、目的としてはやはり方向性付けられないと思うんです。公的な事業ですから、やはりこれからの社会を支える人材、特に人が足りていない分野、人を求めている分野、そういったところに人が行く流れをこういった予算の配分でつくるということが非常に大事ではないかなというふうに思いますので、子供にお金を掛けること自体は我が党は何も反対ではないんですが、やっぱりやり方が一律無償化では効果が薄いというふうに思います。教育というのはやっぱり国家百年の計でもありますので、どういった人材をどこに配置するか、そういったやっぱり大きな国家のグランドデザインをつくりながら教育予算を使っていただきたいという要望です。次に、デジタル教科書について伺いたいというふうに思います。デジタル教科書については便利さや先進性ばかりが強調されていますが、本当に子供たちの学力向上につながっているのか、そういった懸念の声も上がっています。既存の研究では、まだデジタルよりも紙の方が学習効果が高いという研究もありまして、デジタル化すれば学力が上がるというデータないんですね。実際、スウェーデンなんかも、二〇二四年の一月に初等学校の全国テストをデジタルからアナログに戻すというふうに修正をしました。理由としては、義務教育の早い段階ではペン、紙、紙の本で学ぶ方がよいというデータが出たからだそうです。文部科学大臣にお聞きしますけれども、デジタル教科書の導入、本当に学習効果があるのか、学力の向上についてどのようなエビデンスで判断されたのか、お聞かせいただきたいと思います。私も、二年間本当教師していましたので、教師の知り合いもいるんですけれども、やっぱりなかなか現場では問題あるんじゃないかなと。デジタルなので、電池が、電源がなくなったら使えなくなるとか、あと、どうしてもゲームとか入っていると遊んでしまうとか、なかなか子供が集中しないんだということで大変だという声も聞いていますので、是非慎重に検討していただいて、子供はやっぱり新しいもの好きですし、いい部分には飛び付くんですけど、やっぱりそこは先生や現場の声しっかり聞いて判断をいただきたいと思います。最後に、残り時間僅かですけれども、脱炭素政策と火力発電について伺います。脱炭素政策を進めてきて火力発電のところの投資を怠ってきた結果、様々な問題が今発生しているのではないかなというふうに思っています。政府としては、脱炭素政策と電力等の安定供給の優先順位、どのように整理しておられるのか、それから、政府としては、火力発電の役割を今どのように評価して、ＬＮＧ火力などの国内投資について更に行わないのか、どういった認識でいるのか、そういった点、大臣、教えていただきたいと思います。参政党の神谷宗幣です。参政党を代表し、令和七年度補正予算に対し、反対の立場で討論をいたします。これまで三十年にわたって進められてきたコーポレートガバナンス改革によって、日本の大企業は株主利益の最大化を優先する経営を半ば強制されてきました。その結果、企業経営はコストカット経営を余儀なくされ、賃金は上がらず、下請は買いたたかれ、そうして捻出された利益は、配当や自社株買いなど、株主への還元に回されてきました。この点を正さなければ、幾ら積極財政で予算規模を拡大しても、その恩恵は一部の富裕層に集まり、中間層の国民を貧困化させ、物価高で苦しむ国民生活を改善することはできないと考えています。しかし、今回の補正予算の内容やこれまでの質疑を通じた政府の答弁からは、こうした経済構造そのものを見直し、国民生活を底上げしようという明確な意思やメッセージを感じ取ることができませんでした。さらに、本補正予算では、ガソリン暫定税率の廃止は実現したものの、物価高対策や中小企業支援策は不足する一方で、本来は来年度予算で計上されるべき事業が多く前倒しされていて、多額の基金が積み上げられるなど、年度内で執行できるとは言い難いものになっています。補正予算は、本来、緊急性が高く、年度内執行できるものに限られるべきであり、今回の補正予算はその趣旨や規模を逸脱しているものであると言わざるを得ません。補正予算は年度内に執行されるものに限定し、来年度の本予算を大幅に増額して、大胆な積極財政により、失われた三十年に終止符を打つべきです。これまでの予算編成は、プライマリーバランス黒字化という目標が足かせとしてあったために、経済を成長させるために必要な予算規模を確保することができませんでした。来年度こそ、プライマリーバランス黒字化という目標を、済みません、プライマリーバランス黒字化目標という足かせを完全に外し、日本が経済成長を取り戻すために必要な予算を大胆に編成していただくことを望みます。一部の富裕層のみに利益が集中する積極財政ではなく、インボイス制度や消費税を廃止して全国民に恩恵が行き渡る積極財政を、身を切る改革ではなく、国民生活と経済を豊かにする身を肥やす改革を実現していただくことを強く要望します。また、代表質問でも述べましたが、予算は国家の意思だと考えています。従来の問題に場当たり的に対処するための政策に惰性で予算を付けるのではなく、日本が力を失っている根本原因の解決に重点的に予算を配分していただきたいと思います。人気取りのようなばらまきやサービスの無償化、その効果や必要性が国民に十分に説明されていない脱炭素政策、国民的な議論と合意を経たとは言い難いジェンダー関連の事業。これらの事業に本当に緊要性があり、国民的な理解と支持があるのか、改めて問い直すべきだと思います。今国民が求めていることは、安心して暮らせる日常と、我々の生活の基盤となる日本国の持続的な繁栄です。そのためには、さきに述べたような行き過ぎたグローバリズムの流れに流されて国民が貧困化するような制度、これらは全て見直して、思い切った減税を行い、一般の国民が自由に使えるお金を増やすことです。そして、国の未来を支える子供を産みたいと願う人々が安心してたくさん産み育てたいと思えるような社会環境と仕組みを早急につくること、こういったことに重点的に予算を掛けるべきです。さらに、中国の台頭でますます緊張化する安全保障環境に対応するために、防衛予算を増強するのであれば、どのような国防体制を構築し、国民にどのような防衛意識を共有してもらいたいのか、そのグランドデザインを示した上で進めていただきたいと思います。危機が高まっていると抽象的な説明だけでは国民にしっかり伝わっていません。どのような国際情勢の中で、どのような危機が想定され、それを緩和するためにどの方向に防衛予算を充てるのか、専門知識がなくても理解できるよう分かりやすく説明をしていただかねば、ただ外圧に押されて防衛予算を積み増しているように見えてしまいます。同様に、経済投資についても、何を成長産業として位置付け、どのような数値目標を持って投資を行うのか、その目標が達成できなかったときには、どの段階でどのように方針を見直していくのかも示した上で進めていただきたいと思います。いつも計画だけで検証がされないまま、その予算が有効だったのかどうか分からないまま物事が進んでいくからです。今国民が望んでいることは、日本国を日本国民が中心となって運営し、次世代に自信を持って引き継いでいくこと、地方に仕事があり、生まれ育った地域で安心して子供を育てられること、そして真面目に働いていれば報われる、こういったことを国民は望んでおられると思います。外圧やマネーゲームに支配されるグローバリズムから国民の生活を守り、国民の素朴な願いをかなえ、次世代に希望を示すのが我々の責任だと考えています。高市総理には、こうした国民の願いに応える国家の意思を示す予算を組んでもらいたいと思います。残念ながら、今回の補正予算からはそうした意思が十分には感じ取れませんでした。就任後、時間的な制約があったことを踏まえれば、今回についてはやむを得ない面もあったのかと思います。是非、来年度の本予算には、総理の意思と哲学を明確に反映させていただくことを強く希望し、今年度の補正予算に対する反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。今日月曜日ですけど、土曜日に、シカゴ大学名誉教授の国際学者でもいらっしゃるミアシャイマー教授と対談をさせていただく貴重な機会をいただきました。その中で、小泉防衛大臣もよくおっしゃっていますけれども、今の国際状況非常に厳しくて、日本はサメがうようよいるプールの中を安全に泳いでいかないといけないような、それぐらい厳しい状況にあるよというふうな評価をいただきました。しかし、その脅威はやっぱりお隣の隣国なんですけれども、日米台がしっかりと協力している限りは何とか抑止できるんではないかというふうなコメントもありましたし、先日の高市総理の発言に関しても、他国を怒らせてはいるものの、でも戦争の可能性をかなり下げた有効な発言だったんではないかというふうな評価もされておられました。あとは、ウクライナ戦争を含めてロシアとの関係、日米が今後ロシアとどういう関係を築いていくかということがこれからの国際情勢を大きく左右するというようなこともありまして、非常に示唆に富んだお話をいただけましたので、また今後いろんな活動や質問に生かしていきたいと考えております。そして、今、多国籍のグローバル企業とか投資会社が世界規模で考えているいろんなビジネスの仕組みに日本の政治が大分押されてしまっているんではないかということを懸念しています。そして、我々はこういった仕組みに対してあらがっていくことを反グローバリズムと言ったり、日本人ファーストの政治ということで、国民にアピールをしているわけであります。こういった行き過ぎた資本主義による国際的な経済の仕組みが国民、日本国民の貧困化を招き、それが、災害レベルの少子化と私この間言いましたけれども、少子化を促進させてしまったり、若者の性の搾取につながっているんではないかという問題提起を本会議でもいたしました。こういった問題意識を持っているということを最初にお伝えした上で、質問に入っていきたいというふうに思います。まず、総理にお聞きしたいんですけれども、資料一ですね、グラフの方を作らせていただきました。このグラフにあるように、この三十年間で国民の所得はほとんど上がっていないんですけれども、企業の利益は三倍から四倍、そして株主への配当も九倍以上に上がっているということなんですけれども、総理はこういった日本の経済状況をどういったふうに評価されているのか、お聞きしたいと思います。総理もおっしゃったように、コストカットで内部留保なんかは増えているということなんですけれども、やっぱりこの間やってきたコーポレートガバナンスですね、これの方向性にやはりいろいろ問題があったんではないかというふうに思っています。ですから、今後、金融庁等に総理の方から指示を出していただいて、株主の配当は増えているわけですから、株主への配当するのも結構ですが、しかし、それと同じ割合で従業員への給与も上げるというふうなガイドラインを作るように御指示いただいて、配当増やすんだったらその分ボーナスも増やさないといけないとか、そういった形でのルール作りをしていただいたり、先日も衆議院の方で出ていましたけれども、自社株買いですね、今年一年間だけでも三十兆円ぐらい、三十兆円分ぐらいが自社株買いに回されるというような試算がありまして、それというのはやっぱり投資家のための利益になってしまいますから、その分をしっかりと賃金の方に回すような形にしないと、政府は賃上げ賃上げと言いましても、経営者はやっぱり株主の方も見ないといけませんから、やっぱり賃上げを思い切りするような投資家に対する理由、エクスキューズが必要なわけですね。是非、やっぱり賃金が上がっていかないといけませんので、いろんな方策を矢継ぎ早に打っていただきたいなと期待をしております。次に、こういった国際化の中で外国人の不動産取得というものが問題となっているわけですけれども、やはり中国人の不動産取得が多いというデータがあります。この点お聞かせください。三千三百億、六百億という数字を初めて聞きましたので参考になりましたが、やはりそれよりも多い金額が動いているんではないかというふうに考えます。いろいろ国際取引されている人に聞きますと、香港とかシンガポール経由で入れているんじゃないかとか、あと暗号通貨ですね、そういったもので何かの形でやっているんではないかというようなことも懸念されつつ、資料二を見ていただきたいんですけれども、消費税の還付金詐欺のようなものが実際に起こっているんですね。こういった形で、会社、ダミー会社みたいなのをつくって海外に輸出したことにして還付金を受け取るというふうなことがなされているんではないかと懸念をしておるんですが、これ、新聞記事になっていますように調査はされているんだと思いますけれども、どの程度の監視体制なのか、チェック体制なのかということを教えていただきたいと思います。そうなると、今回資料で示したような犯罪が行い得るということでありますので、日本人は真面目でルール守りますし、我々もそういった書類があれば性善説で信じるんですけれども、これからどんどんどんどんとやっぱり人もたくさん入ってくる、資本も入ってくるという状況ですので、性善説を少し捨てて、より厳しいチェックが必要ではないかなというふうに考えております。そして、やっぱりこの消費税の還付ということ自体がそもそももう必要ないんではないかなというふうに我々は考えたりしています。残念ながら、経済のトレンドでいいますと、日本はどんどん円安に入ってきて、なかなかすぐに円高に振れるということはないと思うんですね。そうなると、やっぱり海外の方からすると、円安ですから、日本のものは安いということですから、輸出される企業等も消費税分乗せて売ってしまえばいいだけであって、別に乗せられないから還付してくださいではなくて、もう乗せてちゃんと利益を取って売ってしまえばいいんではないかというふうに思います。それをすると、還付制度をもう取らなくてよくなるので、政府の税収、数兆円規模で増えますよね。それでまたいろんなことができるようになりますので、還付金制度そのものを見直すということはできないのかなということは、これは財政金融委員会でも過去に聞いているんですけれども、またここですぐに回答というのは難しいと思いますので、御検討いただければなというふうに思います。十兆円近い還付金払っていますから、それを財源に回すことができればいろんなことができるんではないかと思います。関連しまして、次、法務大臣にお聞きしたいんですけれども、外国には日本のような戸籍制度が余りありません。そして、ＩＤなどの売買が結構簡単に行われている状況があると聞きますけれども、外国人の方が提出する身分証明書の照会といったものはどういった形で行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。ありがとうございます。これも先ほどの通関の書類とかと一緒で、公文書なので信頼はしたいんですけれども、やはり技術もどんどん発達してきて、こちらのチェックもどんどんレベル上がりますが、向こうの偽造のレベルも上がってくるということですので、結構この辺はこれから、インバウンドするにしても外国人を受け入れるにしても、非常に重要なポイントになってくると思いますので、引き続き、厳しいチェック体制、それから、各国とのそういう、何というか、照会制度の向上ですね、そういったものに努めていただきたいというふうに要望をしておきます。次に、日本にいる外国人の数、約四百万人なんですけれども、その四分の一の約百万人が中国の方であります。不動産の売買も、資料三の記事付けましたけれども、それにあるように、不動産の売買ですとか、あと経営・管理ビザの取得ですね、これもやはり中国人の比率が高いということであります。このビザの取得には、五百万円だったものを三千万円に引き上げたということで、体制を厳しくしていただいて、そこは良かったなと思うわけですけれども、やっぱりそれでも法の抜け穴を使って中国本土から日本に違法に送金をしているという例もあるようです。そして、残念なことに、これ、資料四の記事付けましたが、数年前の記事ですけれども、中国は、日本国内に警察拠点をつくって、中国の警察が日本にいる中国人をチェックしていると、取り締まっているというふうなニュースも流れておりました。これ、非常に機密なものなので、質問主意書で聞きましたけれども、お答えできませんということでした。それは納得をしていますけれども、筋論をしっかりと正しておけば、やはり国内の取締りとかそういったものは日本政府の責任で行うべきものであって、中国の警察なんかを活動させるべきではないというのはもう当然だというふうに思います。この点についてのお考えをお聞かせください。元陸上自衛隊予備自衛官三等陸曹（参議院議員就任により退職）。緊急事態条項について「反対」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。=== 外交 === * ロシアに対しては、ロシアのウクライナ侵攻に関し2023年4月の国会において「米国の機関投資家や政治活動家の面々がゼレンスキー大統領を担いでNATOの東進を進めようとし、ロシアの怒りを買って始まった」と発言し 、6月の党の公式チャンネルでも「金融投資家みたいな人たちがウクライナの政治に入り込んで、ゼレンスキーさんを大統領にしてロシア系の住民を殺したりした結果、ロシアが怒って侵攻してきたという流れ」と発言した 。また、日本政府のロシアに対する経済制裁も緩和を一貫して主張している 。 * 中国に対しては「より強い態度」で臨むべき 。 * 日韓関係については、元徴用工や元慰安婦などの「対立する問題」で互いに譲歩すべき 。 * 日韓トンネルに反対 。 * アメリカについては、日米同盟は基本とするが、対等な外交関係を築くためにも日本が独自に自主防衛できる体制を目指さなければならないとし、将来的にゼロではないにしても米軍基地を段階的に減らす方向を考え、アメリカの方から急に同盟関係を破棄された場合でも困らないよう、あらゆる可能性を想定しておかなければならないとしている 。 * 台湾については、「台湾と日本は運命共同体」だとし、台湾有事を「日本の死活問題」と位置付けている。同時に、「有事を起こさせてはいけない」とし、抑止の重要性を訴えている 。 === 憲法改正 === * 現行の日本国憲法について、「占領下でGHQ（連合国軍総司令部）の監視の中で作られた」とし、新たな憲法の制定を主張している 。また、『維新と興亜』のインタビュー記事では、現行憲法は無効であり、大日本帝国憲法の改正を出発点とすべきだと述べている 。 * 参政党の憲法構想案には、「法の下の平等」「表現の自由」「職業選択の自由」「思想・良心の自由」「信教の自由」「表現の自由」「居住、移転、職業選択、国籍離脱の自由」「黙秘権」など多くの国民の権利が明記されておらず 、神谷が編著した新憲法の解説書『参政党と創る新しい憲法』には、「個人の権利が、結局は私益にすぎず」と書かれている 。 === 国防・安全保障 === * 日本国憲法第9条を改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべき 。自身の編著『参政党Q&Aブック 基礎編』で、「日本国憲法は占領下でGHQ（連合国軍総司令部）の監視の中で作られた」として「新しい憲法」の制定を主張 。「対米自立」や反グローバリズムの姿勢も示している 。 * 防衛費はGDP比2%程度まで増やすべき 。「自主防衛体制」の確立を目指す 。『参政党Q&Aブック 基礎編』では、「空軍力と海軍力」の「倍増」を訴えた 。 * 日本の敵基地攻撃能力の保有に賛成 。 * 「核以上の兵器を日本が持つか、核を無効化するようなものを作る」と述べ 、バリアや電磁波、パルス攻撃など、核以外の抑止力の可能性にも言及している 。 * 憲法を改正して緊急事態条項を設けることに反対 。 * スパイ防止法の制定を公約 。公務員について「極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法」だとし、「極左の考え方を持った人たちが浸透工作で社会の中枢に深く入り込んでいると思う」と述べている 。 === 経済 === * アベノミクスを評価するが、修正すべき 。 * 日本銀行は金融引き締めに転じるべき 。 * 消費税を10%から引き下げるべきとし 、2025年参院選の公約では「段階的引き下げ」を掲げ、チラシやアンケートでは「消費税廃止」を訴えた 。 * 大企業、富裕層への課税強化に反対 。 * 原子力発電所は当面は必要だが将来的には廃止すべき 。 * 四国新幹線を建設すべき 。 === 皇室 === *父方が天皇の血を引く男系男子のみ皇位を継承できる現在の制度を維持する 。男系の系統を維持していくために男系男子のいる旧宮家の復活に賛成し、祭祀の神事が困難な幼少者などの場合には、過去にも事例のあるピンチヒッター的な男系女性天皇は否定はしないが、女系天皇には反対 。 * 女性宮家の創設に反対 。皇位継承者を増やすために、側室制度を復活させることを提案 （のちに削除 ）。 === 社会 === * 「文化的マルクス主義」（Cultural Marxism）と呼ばれるマルクス主義的な思想（保守的な国家観などを否定する思想）の浸透に警戒 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。 * 男女共同参画事業の予算で「学校給食をオーガニックにできる」、少子化問題は「食事を改善すれば子どもが増える」と主張 。 * 子ども医療費・教育・大学の無償化を廃止し、その代わりに子ども1人につき毎月10万円の給付金を支給 。 *「『専業主婦』も女性の尊い選択肢であり、『将来の夢はお母さん』という価値観を取り戻す必要がある」とする党方針を表明 。 * 緊急避妊薬を処方箋なしで薬局で買えるようにすることに反対 。 * 吹田市議会議員時代に、「親学 」を推奨 。 * 同性結婚の合法化に反対 。 *DEI（多様性・公平性・包摂性）政策の廃止を主張 。 * LGBT法について、「共産主義者の国家解体の動き」であるとして反対 。国会で同法の成立に反対した 。 *若者の教育のためには徴兵制よりも、徴農制を導入して地方の第一次産業を一定期間体験させ、国土保全の意識を高める方が有効であると主張 。 *政府によるSNS規制に反対 。 * GAFAに代わる、日本企業によるSNSのプラットフォームを作ることを提案 。NISA の資金を活用して国産SNS開発することで、情報セキュリティの強化や新たな民間事業の創出、国民資産の有効活用と利益還元が可能になると述べている 。 * 人為的気候変動を否定し 、温室効果ガスの排出削減目標を設定した京都議定書や 、脱炭素政策、SDGs（持続可能な開発目標）の推進に反対 。 === 医療・公衆衛生 === * 化学的な物質に依存しない食と医療の実現 、製薬会社の利権に反対 。 * 新型コロナウイルス感染症のCOVID-19ワクチン接種に関して批判的な立場である 。（#医療に関する発言） * 南出賢一泉大津市長が共同代表を務める「こどもコロナプラットフォーム」に参加しており 、厚生労働省に子どもへのCOVID-19ワクチン接種勧奨中止等を求める要望書提出に関わった 。 * 新型コロナ対策におけるマスクの着用について、「マスクをつける自由もあればつけない自由もある」と主張している 。「WeRise」という団体の実行委員として、2020年12月にノーマスクの集会を開催した 。この団体は、新型コロナの脅威やマスクの有効性を否定する主張を展開している（参政党#反マスク） 。ただし、神谷自身は「公衆衛生を無視しているわけでなく、僕も飛行機では着ける」と述べている 。 === 農業・食と健康 === * 農業政策について、「日本の伝統食への回帰」「食料自給率100％の達成」を目指し、参政党としても農業の公務員化を主張している 。神谷は「日本人が稲作をやめれば神道がなくなる。神道がすたれたら皇室もなくなる」としている 。 *「農薬と化学肥料の使用に反対」「有機農業・農法等の推奨」「地域・地産地消」「学校給食のオーガニック化による子どもの健康と学力向上」などを提唱している 。さらに、戦後アメリカから種子と共に肥料・農薬を購入させられたという主張や、日本ではアメリカで禁止されているグリホサートという農薬が使用許可されているという主張も行っている 。 * 先進国の中でも日本で近年がんが急増している原因には食品添加物がある 、「がんなんて戦後に出来た」と主張している 。 * 小麦食に関して、「戦後にアメリカに持ち込まれたもので、小麦粉は戦前の日本に存在しない」「粉もん文化は戦後77年でできたもの」「アメリカで作られた食文化を守る必要はない」などの主張を街頭演説で行ったことがある（参政党#小麦批判） 。これらの小麦に関する見解は、当時共同代表だった吉野敏明が中心となって発信された「主張」だった 。神谷は「小麦のことは『グルテンが合わない人もいるし、日本の食料自給率で考えたら米中心の食事がいいですよね』くらいの言い方をすべきだったと思います。私も当時からメロンパンも食べていますし」と述べている 。 * 「バクチャー」というスピリチュアル系に人気の微生物活性材を「イシキカイカク株式会社」の動画シリーズで紹介した 。イシキカイカク株式会社は2022年7月まで、バクチャー関連商品の飲料「活性エキス 」を販売していた 。。元陸上自衛隊予備自衛官三等陸曹（参議院議員就任により退職）。2013年から2年間、森友学園系列の社会福祉法人の監事に名を連ねた。イシキカイカク大学には、並木良和や馬渕睦夫、矢作直樹 など スピリチュアルや陰謀論を説く講師も招き 、「この世を支配する『裏の力』の存在を知る」「ヤマトごころ復活…宇宙意識の覚醒」「ヒトラーは本当に巨悪だったのか」「来日・在日外国人犯罪と在日特権」「遺伝子が喜ぶ食事とマインドセット」などの講座も配信されている。その後、2020年アメリカ合衆国大統領選挙にて、篠原が中国で印刷された偽投票用紙が使われた不正選挙と訴える陰謀論を主張するようになったが 、これを静観した。首相の高市早苗に対し、防衛費や成長投資が積み増しされる一方で少子化対策予算が不十分であると指摘し、「少子化を食い止めることは防衛力強化と同じくらい重要」と主張した。質問の中で家族関連支出がGDP比4 - 5％に達し「移民ではなく自国の出生で人口を維持する」方針を掲げるハンガリーの事例を紹介。* 中国に対しては「より強い態度」で臨むべき。* アメリカについては、日米同盟は基本とするが、対等な外交関係を築くためにも日本が独自に自主防衛できる体制を目指さなければならないとし、将来的にゼロではないにしても米軍基地を段階的に減らす方向を考え、アメリカの方から急に同盟関係を破棄された場合でも困らないよう、あらゆる可能性を想定しておかなければならないとしている。* 台湾については、「台湾と日本は運命共同体」だとし、台湾有事を「日本の死活問題」と位置付けている。=== 憲法改正 === * 現行の日本国憲法について、「占領下でGHQ（連合国軍総司令部）の監視の中で作られた」とし、新たな憲法の制定を主張している。また、『維新と興亜』のインタビュー記事では、現行憲法は無効であり、大日本帝国憲法の改正を出発点とすべきだと述べている。* 参政党の憲法構想案には、「法の下の平等」「表現の自由」「職業選択の自由」「思想・良心の自由」「信教の自由」「表現の自由」「居住、移転、職業選択、国籍離脱の自由」「黙秘権」など多くの国民の権利が明記されておらず 、神谷が編著した新憲法の解説書『参政党と創る新しい憲法』には、「個人の権利が、結局は私益にすぎず」と書かれている。=== 国防・安全保障 === * 日本国憲法第9条を改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべき。自身の編著『参政党Q&Aブック 基礎編』で、「日本国憲法は占領下でGHQ（連合国軍総司令部）の監視の中で作られた」として「新しい憲法」の制定を主張。* 防衛費はGDP比2%程度まで増やすべき。「自主防衛体制」の確立を目指す。* 「核以上の兵器を日本が持つか、核を無効化するようなものを作る」と述べ 、バリアや電磁波、パルス攻撃など、核以外の抑止力の可能性にも言及している。* 憲法を改正して緊急事態条項を設けることに反対。* 消費税を10%から引き下げるべきとし 、2025年参院選の公約では「段階的引き下げ」を掲げ、チラシやアンケートでは「消費税廃止」を訴えた。* 原子力発電所は当面は必要だが将来的には廃止すべき。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。*政府によるSNS規制に反対。* 人為的気候変動を否定し 、温室効果ガスの排出削減目標を設定した京都議定書や 、脱炭素政策、SDGs（持続可能な開発目標）の推進に反対。== 論争など == * 2025年6月の東京都議会議員選挙期間中、X（旧ツイッター）上で、れいわ新選組が移民政策に賛成しているかのような第三者の誤った投稿画像をリポストした。=== 2025年参議院選挙中 === *7月12日、街頭演説で、戦前の治安維持法を肯定する発言を行い、「（共産主義者が）戦前に政府の中枢にスパイを送り込んで、日本がロシアや中国、アメリカと戦争をするように仕向けていった。*7月12日、福岡市で行った街頭演説において、同市が行っている「金融・資産運用特区」について、「外国の金融や外国企業を呼んできて、外国人の力でね日本の経済をもっとね、良くしてもらいましょうみたいなそんな他力本願の政策は駄目だ」と批判したため、同市長の高島宗一郎が「外国人を優遇する内容ではなく、事実と異なる」として、特区の内容について、神谷に電話で説明する事態になった。スプートニクが参政党を取り上げたことについては、著作家の山本一郎のブログの主張をきっかけに、外国人との共生を重視する層との間に世論の分断を生むロシアの意図（工作）があるとの見方も報じられた。=== ジェンダーや家族観に関する発言 === * 「性は男と女しかない」「LGBTなんかいらない」と繰り返し発言し 、LGBT理解増進法反対の立場を取っている。専業主婦が誇り持って子育てをするべきだ」と発言し 、同年11月の街頭演説や12月3日の参政党公式YouTubeの動画では「男女共同参画」「LGBT理解増進 」「ジェンダーフリー」「選択的夫婦別姓」はすべて共産主義のイデオロギーに基づくものだとして、「糞くらえ」と発言した。* 2025年6月30日、参院選公示前の報道ステーションの党首討論で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対を表明し、「今、戸籍がどんどんどんどんシンプルになって、その人のルーツや家族関係が分かりにくくなってきて」いる、「認知症なんかになると、家族関係の証明が難しくなっている」、「選択制を入れてしまうと、より複雑な家族関係になってきますので、そういったことは日本の治安を悪くするというふうに考えます」と発言した。=== 戦争の歴史認識・沖縄戦に関する発言 === ==== 日中戦争 ==== *2025年6月23日の参院選の街頭演説で、日中戦争について「（日本は）中国大陸の土地なんか求めてないわけですよ。日本軍が中国大陸に侵略していったのはうそです。中国側がテロ工作をしてくるから、自衛戦争としてどんどんどんどん行くわけですよ」と発言した。こうした歴史観に対し、明治大学教授の山田朗は、「日中戦争は、近代日本の膨張主義の結果であり、とりわけ満州事変（1931年）を成功事例とみなした結果の侵略行為だった」と指摘し 、盧溝橋事件などの裏に中国共産党・コミンテルンの謀略があったとする歴史認識については「『共産主義者』の陰謀という見方は、戦前から存在する典型的な陰謀史観で、事実認識として全く誤っている」と批判した。=== 外国人に関する発言・差別用語の失言 === * 2025年7月の参院選において、「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げ、外国人労働者の無制限の移入による治安悪化の懸念を街頭演説で以下のように発言した。:この外国人犯罪の件について週刊文春は同7月に、「日本人を含めた摘発人数に占める外国人の割合は10年ほど前から2％前後で推移し、大きな変化はない」と報じた（この情報については、2014年（平成26年）の法務総合研究所による正確な公式情報では「2％前後」という比率は、外国人のうち定着居住者などを除いた来日外国人の数値である。来日外国人と定着居住者などを合わせた外国人全体の検挙の割合については、2023年（令和5年）時のデータで5.3％となっている。外国人労働者の存在が日本人の賃金を抑えているとの見方については、賃金停滞の背景には長期にわたるデフレや非正規雇用の増加など、数十年間の複合的な要因が絡み合っている問題だと毎日新聞などが反論した。*同月6日、フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』の党首討論において、外国人の不動産相続税について、「買っておいて日本に住んでなければ取りようがない」「海外の人たちは払わなくていい」と発言した。これについて複数のメディアやファクトチェック機関が国税庁に確認を行い、国籍や居住地に関係なく税を支払う必要があり、登記によって不動産の移動は把握でき差し押さえなどで対応も可能との回答を得て神谷の発言は誤り 、不正確だと判定 、あるいは、神谷が補足し指摘した、実務上追跡が困難で「相続税課税が必要ながらも捕捉できていない外国人」の存在の詳細については今後も神谷の国会での議論をみていく必要もあり、「払わせることが全くできないとの誤解を広げかねない発言だった」とも判定された。*同月12日放送のTBSテレビ『報道特集』は、「日本人ファースト」を掲げる参政党が「外国人が優遇されている」と主張し犯罪や生活保護に関して強硬な主張を繰り返しているとして、候補者や神谷代表の発言を紹介しつつファクトチェックを行った。*同月18日、三重県四日市市での街頭演説で、党の憲法構想案への批判をめぐり「あほうだ、ばかだ、チョンだとばかにされる」と発言した。同日、人権団体「コリアNGOセンター」は、参政党の選挙戦が「外国人が日本人よりも優遇されている」といった事実と異なる主張で差別的・排外的な世論をあおっているとも批判し、政治家の言葉は影響力を持つとして、差別的な言葉の使用を「軽々になかったことにはできない」と抗議文を発表した。BuzzFeedは、神谷の主張の特徴として、「大和魂」などの日本人の精神性や戦前の歴史を賞賛する一方で、戦後の日本の衰退をGHQの洗脳の結果として否定的に捉え、このままでは外国人に国を奪われるという危機感を打ち出していると指摘した。* 現行の日本国憲法については「占領下でGHQの監視のもとで制定された」と批判し、日本人自身の価値観を反映した憲法を国民の手で制定する「創憲」を主張している（参政党#新日本国憲法（構想案））。2025年の著書では、「戦後の教育とメディアのコントロールによって、国家や政府は悪意のあるものであり、国民を虐げるものという洗脳（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）を受け、国家や共同体のために、自分の力を活かそうという意識を日本人から消してしまったのです」と述べ、創憲活動について「憲法は西洋の価値観でつくるものだという戦後のマインドコントロールを打ち破るための国民運動であることを理解してください」と述べている。なお、その会合出席の際に講演などは行っておらず、選挙支援や政治献金も受けていないと述べている。移民活動家 Category:反LGBT活動家 Catego。自衛隊出身の政治家 Category:予備自衛官 Catego。画 ブログ コンタクト・献金 講演＆出演を依頼 --> 公式アプリ 一部のブログ、ＳＮＳで指摘されている神谷。参政党の代表&事務局長。参議院議員。 日本の国益を守ることを最優先して政治活動中。毎日の活動報告は『公式アプリKAGURA』でやっています。ダウンロードしてください。https://xn--eckaubhp5c.com/application/。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより弱めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無償化はやめるべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」