福山 守

法テラスは、今年四月に設立から二十年を迎えました。この間、少子高齢化の進行や人口等の地域偏在、デジタル技術の進歩等、我が国の社会情勢や国民生活は大きく変化をしております。このような中において、法テラスの業務は質、量共に広がりを見せ、支援ニーズも多様化、複雑化をしております。一方で、司法サービスの地域格差や司法ソーシャルワークの在り方に関する課題のほか、例えば、一人親支援、犯罪被害者支援、被災者支援等、様々な問題を抱える人々のニーズに沿った包括的支援を提供する上での体制や連携上の課題も見えてきたところであります。法テラスにおいては、これらの課題を踏まえた上で、財政と体制上の制約がある中で、業務の効率化、支援リソースの適正化等を図るとともに、利用者の利便性を向上させ、全ての人にあまねく司法へのアクセスを確保し、必要とする支援を届けることが重要であると考えております。） お尋ねの在留資格、技術・人文知識・国際業務をもって在留する外国人は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする業務や外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する必要がある。そのため、御指摘の外食業分野における飲食物調理や接客業務は、基本的に在留資格、技術・人文知識・国際業務の活動範囲に該当するものではありません。その上で、外国人を受け入れた企業等において認められた活動内容に該当しない業務に従事させているなど、外国人の活動自体に疑義がある案件については、勤務先に調査に赴くなどの実態調査を行い、厳正に対応を取っております。法務省としては、在留資格が本来の目的に沿った形で運用されるよう、引き続き適切な在留審査を行ってまいりたいと思っております。） マイナンバーを用いた情報連携及び在留カード等とマイナンバーカードの一体化の実施を含め、総合的対応策に盛り込まれた施策の実施に当たっては、関係省庁と緊密に連携をしながら着実に取り組んでいくことが重要と考えております。法務省としては、それぞれの運用開始に向け、引き続き関係省庁と連携し、着実に準備を進めてまいりたいと思っております。福山大臣政務官 技能実習生の責めに帰すべき事由なく、技能実習の継続が困難となった場合には、監理団体において転籍などの支援を行うこととなっており、必要に応じて外国人技能実習機構においても支援を行うことになります。水産業を所管する農林水産省、また技能実習制度を共管する厚生労働省とも連携しながら、現場のニーズを踏まえつつ、技能実習生や関係者を支援する観点からしっかりと対応してまいります。この理由については様々な要因が考えられます。一概に申し上げることは困難でありますが、いずれにしても、一件当たりの代理援助費用も上昇傾向にある中で、必要な方に必要な支援を届けるためには、委員御指摘のとおり、予算の確保が重要であり、法務省としては、今後も民事法律扶助を適切に実施していくために必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。福山大臣政務官 委員御指摘のとおり、本年十一月四日の関係閣僚会議において、高市総理から、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留資格の在り方の検討、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討などについて取組を進めるよう、指示を受けました。人口減少に伴う人手不足の状況において外国人人材を必要とする分野があり、またインバウンド観光も我が国にとって非常に重要である一方で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じております。ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が我が国に住みづらくなってしまうようなことがあってはなりません。排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し政府として毅然と対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えております。法務省としては、総理指示に基づき、今後とも関係省庁と緊密に連携し、国民の安全、安心のため、不法滞在者ゼロプランの取組として、誤用、濫用的な難民認定申請の迅速な処理や、護送官付国費送還の促進、また、入管庁に設置した外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのＰＴにおける調査など、各種取組を着実に進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。この後、質問を更に進めて、最後にまとめてみたいと思います。地元の漁業関係者などの話では、気候変動により海の環境も大分変化しているという話を聞いています。今般、基本理念に気候変動の観点を加えるのは、国内外の情勢も鑑み、まさに機を捉えたものと考えます。徳島県においても、栄養塩類の供給不足だけでなく、冬期の水温低下が遅れることで、食害生物が活発に活動する期間が長くなるなどの影響が出ていると聞いています。そこで、瀬戸内海における気候変動の影響、環境の変化について、現状を具体的に御説明をお願いいたします。福山委員 今般の法改正は、海の環境変化の状況も踏まえ、瀬戸内海における生物多様性の保全や水産資源の持続的な利用の確保に大きく関係するものです。地元徳島県においても、海の恩恵を受ける漁業は重要な産業です。これを底引き漁船が取ります。去年、おととしには、補正予算によってお金を出していただくようになったんですけれども、それによって、漁師の方が持って帰ってそれを廃棄できるようになりました。香川県方式という、香川県だけ、行政体が出しております。初めに、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けた本法案の意義についてお伺いをいたします。我々は、今、気候変動をめぐる歴史的な転換点を迎えています。昨年十月には、菅総理のリーダーシップにより、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。こうした認識の下、企業や地方自治体などの様々な主体がその実現に向けた取組の推進にかじを切り始めています。さらに、昨年十一月には、両院において気候非常事態宣言を決議し、脱炭素社会の実現を急ぐべきとの認識をこの国会においても共通のものとしました。気候変動による我々の経済社会や国民生活への影響は深刻であり、国会としても、取組を加速化しなければならないとの決意をしたところであります。また、国際社会においても、気候変動問題をめぐる議論は加速しています。特に、本年は、十一月のＣＯＰ26に向けて、四月の米国主催の首脳気候サミットを始め、Ｇ７、Ｇ20など、重要な気候変動関連の国際会議が開催されると承知をしております。気候変動問題への国際的な機運が高まる中、環境先進国たる日本が国際社会の議論をリードしていけるよう、万全を期して取り組んでいくべきであります。こうした中で、本法案は、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を法律に位置づけるとともに、地方自治体や企業といった脱炭素化に取り組む主体に対する環境整備を行うものであると承知をしています。そこで、本法案の意義も含め、大臣としての意気込みについて、環境大臣にお伺いをいたします。次に、地域の脱炭素化の促進についてお伺いをいたします。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、あらゆる主体が脱炭素化に取り組むことが重要です。こうした中、地方自治体では、二酸化炭素の排出実質ゼロを表明する自治体、いわゆるゼロカーボンシティーが、菅総理の宣言以降急増しており、三百五十自治体を超える勢いとなっています。こうした地方自治体による力強い動きを非常に頼もしく思う一方で、次の段階として、こうした地方自治体の取組について、その実効性を確保するための政策が急務であると考えています。今回の法案は、そうした環境整備のため、地方自治体による再生可能エネルギーの利用促進などの施策目標の策定や、地域に貢献する再生可能エネルギーを活用する事業の計画、認定制度を新設するものであり、地域の脱炭素化を更に促進していくことに期待をしています。また、本法案以外でも、政府において、国・地方脱炭素実現会議を開催し、特に地域の取組と密接に関わる、暮らし、社会分野を中心とした、二〇五〇年脱炭素社会実現に向けたロードマップを作成すると承知をしています。そこで、今後も増加していくと期待されるゼロカーボンシティーを含めた地域の脱炭素化の取組について、その実効性を向上させるための今後の施策の展開について、環境大臣にお伺いをいたします。次に、企業の脱炭素経営の支援についてお伺いをいたします。民間企業においても、気候変動問題を、経済制約と捉えるのではなく、ビジネスリスクや成長のチャンスと捉えるようなパラダイムシフトが起こっています。こうした中、世界的なＥＳＧ金融の拡大も背景に、脱炭素を経営課題として取り組む脱炭素経営が急速に広がっています。特に、脱炭素経営に取り組む日本企業は増えており、例えば、気候変動に関する情報開示や目標設定である、事業に必要な電力を再生可能エネルギー一〇〇％で賄うＲＥ一〇〇、パリ協定と整合した科学に基づく排出削減目標を設定するＳＢＴ、気候変動に関する情報開示を進めるＴＣＦＤに取り組んでいる企業数は、日本は世界トップレベルであり、こうした取組を更に拡大していくことが重要であります。さらに、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた動きも広がっており、グローバル企業が取引先の企業に対して、再生可能エネルギーの利用や削減目標の設定などの脱炭素経営を要請する例も見られます。こうした中で、大企業のみならず中小企業についても脱炭素経営に取り組む必要性が高まっており、中小企業も含めた民間企業に対する脱炭素経営の支援に一層取り組んでいく必要があります。そこで、今後、中小企業も含めた企業の脱炭素経営の促進にどう取り組むのか、環境大臣の御答弁を求めます。以上、御清聴ありがとうございました。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に当たっては、その前段階の二〇三〇年の排出削減目標をどのようなものにするか、これが今後の大きな論点になろうかとも思います。小泉大臣は、この二〇三〇年の目標について、所信の中で、一つ、新たな長期目標との整合性、二つ、世界の脱炭素化を前進させる国際性、三つ、具体的なアクションを引き出す実効性という三つの視点を重視して検討を行うと述べられました。この三つの視点、それぞれの意味、また、大臣が込めた思いについてお尋ねをいたします。福山委員 気候変動担当大臣を新しく任命されたということで、小泉大臣がこれを行うということで心強く感じます。考えたら、昨年のＣＯＰ25で、化石大賞とかいう、ああいうものをもらった、もらったというか、ああいう形で出されて非常に悔しい思いもしたと思いますけれども、今年のＣＯＰ26は、このカーボンニュートラルの日本の推進を、まさに推進役を小泉大臣がやられる。行かれたときには、その成果が十分、十一月に出せるように、グラスゴーで出せるように、しっかりとまたお願いを申し上げます。続きまして、先ほど若干、話に出ましたけれども、地方脱炭素実現についての会議についての質問をさせていただきたいと思います。カーボンニュートラルの実現のためには、再生可能エネルギーや電動車、断熱性能の高い住宅や建築物など、今ある脱炭素技術を地域で普及させていき、地域の脱炭素化を進めていくことが重要であります。我が国の地域には様々な気象条件、様々な暮らし方、様々ななりわいがあり、脱炭素化の困難さも様々である中で、環境省の施策だけでカーボンニュートラルが実現できるわけではなく、関係府省が一体となって制度、支援策を総動員し、取り組んでいく必要があります。その点で、政府が昨年末に国・地方脱炭素実現会議を立ち上げ、関係閣僚と地方自治体が意見を交わす場を設けたことは大変重要な動きであると思います。この国・地方脱炭素実現会議を取り仕切る小泉環境大臣に、同会議にかける思いと、今後どのように議論を進め、どのような成果を目指すのか、お伺いをいたしたいと思います。福山委員 このカーボンプライシングの導入に当たっては、それによって我が国の産業あるいは国際競争力が奪われたり、カーボンニュートラルに向けた民間投資やイノベーションの原資が奪われたりすることがないようにしないといけません。また、現時点で脱炭素化された技術への代替が困難な業種については、負担が過重になってしまう事態も考えられます。こうした懸念に対応するために、諸外国でも、例えば、炭素税であれば減免や還付措置が、また、排出量取引制度であれば無償割当てなどが取り入れられていると聞いています。カーボンプライシングの制度設計に当たっては、こうした様々な懸念に対する配慮が必要であると考えますので、本日は時間の関係上質問はいたしませんが、今後の慎重かつ丁寧な議論を要望させていただきたいと思います。最後になりますけれども、熱中症について堀内副大臣に御質問いたします。気候変動の影響の中でも、近年は、猛暑による熱中症が原因で、救急車で運ばれる方や亡くなられる方が増加をしています。昨夏の救急搬送患者数は過去三番目に多い約六万五千人であり、死亡者数は千四百人以上です。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべき」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべき」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。クオータ制の導入について「反対」。2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」。2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」。『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対かについて「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2014年、2017年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2017年、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 *「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対して「認めるべき」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している 。 * 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。 === その他 === * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「必要だ」と回答 。 * カジノの解禁について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 2015年7月28日、徳島県・高知県の参議院合同選挙区による徳島県・高知県選挙区を創設する公職選挙法改正案に反発。同日の衆議院本会議における採決を欠席し、投票を棄権した 。 * 受動喫煙防止を目的とした健康増進法強化法案について、「タクシー運転手に『庶民が居酒屋で安い酒を飲んで、たばこを吸って憂さを晴らすことまで国は締め付けるのか』といわれた」 として反対している。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2014年、2017年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2017年、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。*「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対して「認めるべき」と回答。=== 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している。* 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。* 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。=== その他 === * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「必要だ」と回答。== 人物・不祥事 == * 2020年6月16日の原子力問題調査特別委員会において、審議とは関係のない西村京太郎のトラベルミステリー小説「宮古行『快速リアス』殺人事件」を熟読していた。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「増税すべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「譲歩できるところは譲歩した方がよい」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」