船橋 利実

ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。そうした皆さん方にもこの強い経済目指していく中での果実がしっかり届くようにという思いが高市総理にあるということを確認をさせていただきました。そしてまた、次には、この強い総合経済対策に関わって、補正予算の概要と位置付けについてお尋ねをいたしますけれども、今回提案されております補正予算は、総合経済対策を実行する上で不可欠な、裏付けとなる予算だと思います。国費ベースで約二十一・三兆円、事業規模で四十二・八兆円という規模となっております。この補正予算の後には令和八年度予算の編成が控えているところでありますけれども、今回の補正予算は、高市総理のカラーが明確に打ち出された初めての予算であるというふうに受け止めております。そこで、総合経済対策を裏付けていく補正予算について、総理の御所見、お聞かせいただきます。ありがとうございます。今回提案された補正予算の歳出規模については様々意見があります。規模が大きいんではないかとか、いやいや、もっと大きくするべきだ。また、内容については、必要なものが盛り込まれているという御意見がある一方で、不十分だというような意見もあります。しかし、補正予算は、当初予算では想定し切れなかった事態に対応するために必要な施策を盛り込むものでありますし、当初予算で賄い切れない課題に対して、規模と内容のバランス、これが整っていることが非常に大事ではないかと、こう思います。現在、物価高騰や人件費の上昇などによって需給ギャップがマイナスになっております。これを有効需要でどこまで埋めることができるのか、これが焦点だと思います。この差を埋めない場合、半年後には失業率が上昇し、物価が再び低迷する懸念もあります。実際、今年七―九月期の実質ＧＤＰ成長率は年率換算した前期比で約二・三％マイナス、失業率も七月の時点で二・六％と上昇傾向にあります。こうした状況を踏まえれば、今回の補正予算案は、私は妥当な規模感で取りまとめられているというふうに受け止めております。今回提案された補正予算案の歳出規模について、高市総理の御見解をお尋ねをいたします。ありがとうございました。補正予算の位置付け、あるいは今ほど総理の方からはその規模感と内容についてもお答えをいただき、私も同じような考え方でいるということを確認をさせていただくことができました。ありがとうございます。質問の順番少し入れ替えまして、先に医療提供体制の強靱化に向けた重点施策についてお尋ねをいたします。まず、診療報酬の積極的な引上げの実施ということであります。将来の日本の在り方を見据え、社会保障制度の改革が議論されている中で、昨今の医療費関係をめぐる状況はとても悪化をしており、その主たる要因は物価の高騰と人件費の上昇で、医業費用の伸びが医業収益の伸びを上回り、経営悪化が更に進行し、まさに医療機関の存続は危機的状況と言えます。国民皆保険制度においては、国が作成した診療報酬点数表という公定価格により医療機関の得る報酬が固定されており、物価や人件費の変動に医療機関自体が対応することは不可能な仕組みとなっております。その上、診療報酬点数は二年に一度しか改定が行われていないため、将来を見据えて実施することは行われておらず、加えて、急激な物価高騰、賃金上昇等には全く対応できておらず、医療機関の経営は逼迫をしております。このまま診療報酬が増加しない場合、病院、診療所の経営がますます困難となり、地域から撤退、消滅し、地域医療が更に崩壊をしていくことが予想されます。そこで何点かお尋ねをいたしますが、医療経営の窮状は病院だけではなく、診療所も非常に厳しい状況であります。医療法人立の無床診療所の経営利益率、令和六年度の数字でありますが、中央値が二・五、最頻値が〇・〇から一・〇％まで落ちています。地域において一次医療を担っている診療所が消滅をいたしますと、二次医療を担う医療機関の負担が増えるとともに、医師やコメディカルが疲弊をし、退職につながっていくというおそれもあります。歯科も無床診療所が多くありますが、医科同様に厳しい経営環境にあります。一例といたしまして、金パラを使う治療の場合、原材料費の高騰によって一本当たり二千円から三千円のマイナスが発生しています。今回提案の補正予算は来年度の診療報酬改定までのつなぎとなりますが、今御紹介したように、厳しい医療機関の経営を支える施策をどのように盛り込んでいるのか、予算額も含めてお聞かせいただきたいと思います。今ほど御答弁いただきましたけれども、この補正予算が成立をした後には、本当に一刻も早くお届けできるように、都道府県ともしっかり連携をしてお取組をいただきたいというふうに思います。次に、診療報酬についてお尋ねをいたします。長年デフレ下で行われてきた診療報酬の改定は、当然のことながら、インフレ状況には対応できる仕組みになっておりません。今後も賃金、物価等が上昇していくことが予想される中、次期改定では、次の改定までの二年間、これをしっかりと組み込んだ改定水準というものが必要になります。資料四、御覧をいただきたいと思います。診療報酬上昇率と物価上昇率、これを比較をいたしますと、二〇二〇年を一〇〇とした場合、二〇二五年八月の消費者物価指数は一一二・一に対し診療報酬は一〇一・九と、一〇・二％のギャップがあります。次期診療報酬改定に向けて、このコスト増に見合った診療報酬の引上げを積極的に検討していくべきであると考えますが、御所見を伺います。この適切にというところが非常に難しいところではあろうかというふうに思いますけれども。私の田舎がオホーツクの北見というところなんですが、人口は十一万人ぐらいある地域であり、そして北見日赤病院という三次救急、三次医療を担う中核病院もあるところでありますが、最近の傾向を見ていると、一次、二次の民間の医療機関が相次いで閉鎖をするということが起き、その後、新しく開業する医療機関がないという状況が実際起きております。したがって、今頑張っていただいている三次、二次のところにかなり負担が掛かっているというのがこれ現実の問題でありますから、是非この診療報酬改定のところでは、今お尋ねをしたところ、しっかりと現場の様子を見て御対応いただきたいというふうに思っております。次に、人材、これ、どこでも人材不足ということが言われておりますけれども、医療の現場でも人材不足における状況の中で、医療ＤＸ、これをどう普及、活用していくかということについてお尋ねをいたします。合計特殊出生率が二・〇以下になった一九七五年以降、日本では少子化が進み、二〇二四年の出生数は初めて七十万人を割り込み、合計特殊出生率も過去最低の一・一五となっています。二〇四〇年には高齢者人口がピークを迎える一方、医療、介護を担う現役世代は大幅に減少し、今後、サービス提供体制の維持が困難になることが予想されています。他方、近年の技術革新によりましてＩＣＴは急速に高度化し、電子カルテの情報共有やＡＩ問診、オンライン問診など、医療ＤＸによって様々な業務が効率化され、今後更に効率化が推進されるものと思われます。医療ＤＸの更なる普及によって業務改善やタスクシフトが一定程度進み、働き方改革の改善にもつながるものと思われますが、一定の補助制度がありますけれども、システム導入に伴うイニシャルコストは医療機関にとってはとても大きな負担になっております。さらに、システムを入れると当然定期的に更新費用などのランニングコストも発生しますが、これも医療機関の運営にとっては負担になっております。医療機関の収入の大部分が、先ほどからも触れておりますが、これ公定価格の診療報酬で賄われていて、システム更新時のランニングコストも診療報酬に実は含まれていないんですね。物価高に伴う経費や設備投資に係る費用などは診療報酬に上乗せすることができないということになっていますから、システムの導入を踏みとどまってしまう医療機関が多いというふうに聞いています。そこでお尋ねいたしますけれども、導入等に係る経費への支援及び人員基準の見直しについて、人口が減少する中、職場環境改善を推進するにはＩＣＴの導入や医療ＤＸによる業務効率化が必須であり、普及のためには少なくとも導入時のイニシャルコストを国で支援すべきと考えますが、御所見を伺います。また、医療、介護を担う現役世代が大幅に減少しておりますが、日本の人口推計を踏まえると、現行の診療報酬における人員配置基準、これを見直す時期に来ているというふうに私は思いますが、御所見を伺いたいと思います。かなり、現場見ていますと差があります。既に、規模の大きな医療機関では、例えば受付も会計もほぼ対面でやることがないというシステムを導入できていますけれども、診療所などでは、やはり人がそれをやらなければいけないということが現実としてあります。それは、先ほどから申し上げているように、やはり機器を導入しようとすれば非常に高額であり、導入した後もコストが掛かるというのがこれ現実でありますので、こうしたところも、やはり医療機関の大中小、それから地域性、そういうことをよくよく見ていただいた中で御対応いただくようにお願いしたいというふうに思っております。次に、病院建設に係る補助金の拡充ということについて伺いたいんですが、近年、地域医療構想の推進に伴う医療機関の統合や施設の老朽化への対応として、病院の建て替えや改修が必要となっております。特に、築四十年以上の老朽化施設が全国で病院全体の約二七％に上るとされ、法定耐用年数を超える建物で医療が提供されているケースが少なくありません。しかしながら、昨今の人件費の上昇や物価高騰の影響によって建設費用が当初の予算を大幅に超過する事態が相次いでおり、計画の見直しや延期を余儀なくされる医療機関も多く、また、病院の約七割が赤字経営に陥っており、自己資金による施設建設が困難な状況にあります。こうした状況は、地域医療の継続性や医療提供体制の安定に深刻な影響を及ぼすものであり、医療機関が安心して施設整備を進められる環境の整備が急務であると考えます。そこで伺ってまいりますが、地域医療構想の推進に伴う病院建設、改修において、物価高騰や人件費増加による、建設費用が当初の予算を大幅に超過する事態が相次ぐことから、計画の見直し、延期、これが余儀なくされている状況が起きています。建設費用の増額に対応できるよう必要な財政支援を講じるべきと考えますが、御所見を伺います。今ほどお答えいただきましたが、是非柔軟な対応というものもお考えいただいて、施設改修をしなければいけない医療機関が実際に使えるように御対応いただきたいと思います。次に、緊急防災・減災対策債について伺います。大規模自然災害に備え、各自治体で避難所として指定している学校の体育館などにエアコン設置が進められておりますが、この財源として、緊急防災・減災事業債がとても有効に活用されています。このような被災者のニーズを踏まえたきめ細やかな財政措置を講じていることに対して、大変高く評価をしたいと思います。ただ、この地方債、令和七年度が終了というふうになっていたんですけれども、これを延長していただけるということになりまして、これは非常に有り難いことでありますし、自治体からも歓迎の声が上がっているところであります。続けて、総務省に係るお話として、過疎対策債、お尋ねをいたします。昨今の物価高、この影響は、地方財政も大きな影響を受けております。特に財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きくて、丁寧な対応が必要となってまいります。私の地元の北海道では、百七十九市町村のうち百五十二市町村が過疎関係市町村となっておりまして、多くの団体が財政的な不安を抱えております。私、令和五年から六年にかけまして総務大臣政務官を拝命していた折には、当時の松本大臣の下、この問題に対応するため、令和六年度地方債の当初計画において、前年度三百億円増額の五千七百億円計上いたしました。その後も、令和七年度地方債計画で更に二百億円の増額を計上したんですが、過疎団体を始めとした小規模団体の状況は極めて厳しい状況が続いておりまして、引き続き、地方自治体の状況を伺いながら丁寧な財政的な手当てを行っていくことが必要となってまいりますけれども、この過疎対策事業債、総額確保が求められておりますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。最後に、公共事業評価ということについて伺いたいと思います。少しニッチな分野の話なので説明をさせていただきたいと思いますが、公共事業に関わるこの評価という制度が導入された背景なんですが、バブル経済崩壊後の一九九〇年代後半から二〇〇〇年代の初頭、政府の財政事情悪化を理由に始まった行革の一環で、限られた財源を分散させずに選択と集中するという方針が出され、特に重要性、効果の高い公共事業に予算を重点配分するための方法として取り入れられたものであります。ただ、これ、事業計画がある中で、ある日突然新しい物差し入れちゃったんですね。その結果、ふるいに掛けられてしまってできなくなった事業がたくさん出てしまいました。そうしたことから、もう公共事業予算全体もどんどん減っていって社会インフラストックが不足をし、地域が疲弊をして、大都市と地方の様々な格差を生じさせる要因になったんではないかと、こう思っています。また、社会インフラの適切な更新や維持管理の水準まで実は下げてしまいました。高市総理が掲げる強い経済を実現し、国民の皆様に豊かさをお届けするためには、社会インフラストックの充実と適切な更新、維持管理が必要だと思います。そのためには、この公共事業関係予算に係る公共事業評価の見直しというものが必要ではないかという認識で伺います。まず、この公共事業評価に使われるもので大切なところというかポイントが、社会的割引率です。二〇〇四年当時にこの社会的割引率が四％に設定されたのは、長期成長率、これが二％台で推移をして経済成長が一定程度見込める見通しがあったからでありますが、実際には、二〇一〇年代以降は日本経済は低成長、低金利の時代が続きました。資料一を御覧をいただきたいんですが、これ各国ごとの社会的割引率の適用状況なんですけれども、基本的に経済金融情勢等を踏まえて社会的割引率というものは設定されます。各国の状況というのは、アメリカが七％から三・一％に引き下げるなど、各国、基本的に引下げの方向で変更されており、感度分析を実施する国も多く、柔軟に見直されているのが分かると思います。資料二を御覧いただきたいんですが、これですね、平成十六年が二〇〇四年です。このときにこの公共事業評価の仕組みを導入したんですけれども、そこからずうっと公共事業予算というのは減り続けているんですね。途中、補正とか国土強靱化の予算乗せているんですけど、当初予算は六兆円台のままとなっています。一方で、この高規格幹線道路というのは、我々道民にとっては命の道であります。現在、未整備区間の早期開通、複車線化の実現に向けて道民一体の運動が繰り広げられておりますけれども、こうした切実な要望の声に立ちはだかるのが、社会的割引率、ＢバイＣ、あるいは評価手法、そして、これに加えて公共予算の壁であります。我が国経済がようやくデフレから持ち直しつつある中にあっては、何としても全国津々浦々、冒頭総理からお答えいただきましたけれども、危機管理投資、成長投資を進めていかなければなりません。そのためには、遅れが指摘される道路整備を含め、社会資本ストックの整備を地域の実情に応じて進めていくことが必要になります。その上では、何としても社会的割引率の見直しを早急に進めて、道路整備を始めとする公共事業予算の確保にしっかりと取り組んでいくべきではないかと考えますが、国土交通大臣の見解をお願いいたします。ガソリン暫定税率の廃止につきましては、本年六月にも国会において議論がなされました。その際には、施行日が七月一日と目前であったことから、私の国会質疑を含め、余りにも性急であるといった指摘をさせていただきましたが、その後、七月三十日の六党国対委員長合意においては、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮などについて与野党合意の上で実施することとなっており、より現実的な議論がされてこられたものと考えております。八月一日に法案が再提出されて以来、こうした課題について六党の間で様々な議論を経て、十一月五日の六党での合意に至ったものと受け止めております。一方で、それだけでは流通の混乱を完全に防ぐということには至らず、元売事業者が保有する油槽所在庫への対応が必要になってくるために、本日審議をされている修正案にはそのための対応が盛り込まれているものと認識をいたしております。この油槽所在庫への対応について、資源エネルギー庁から概要と趣旨を簡潔に御説明をいただきたいと思います。次に、修正案提案者にお尋ねをいたします。ガソリンの暫定税率の廃止によりガソリンが安くなることは、足下の物価高対策としてはとても重要だというふうに考えます。その上で、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点や道路に負荷を掛けることに対する原因者負担という側面から課税がなされてきたことも確かであります。今ほど御答弁をいただきましたけれども、今回、この法案については、冒頭にも申し上げさせていただきましたけれども、六党の合意として、実務者の皆様方にはこの取りまとめ、各党、考え方の違い等もあろうかと思いますけれども、そうしたものを乗り越えていただいて合意に至ったということは極めて重く私も受け止めております。そしてまた、このことが国民生活、経済にとって、物価高で今苦しまれておられる国民の皆様にとっては本当に待ち望んでいた法律の成立ということにつながっていくということを私自身も確信をしながら、しかし、今ほど後藤委員の方からお話がありましたように、これからますますインフラに係る費用というものは増えていく中でもございますから、引き続き各党の中で必要な議論が進められていくことを期待をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。私ども自由民主党も、暫定税率の廃止ということについては既に合意をしてございます。ただし、税制改正に当たっては、丁寧な検討を通じて地方公共団体や事業者、消費者に迷惑を掛けないようにすること、これが非常に重要なことであり、そこに向けて現実的な道筋の下に法改正につなげていくということであろうと思っております。今回提案されたこの法律は、会期末まで残り一日、施行まで十日間程度の段階、大きな税制改正の法案を提出するのには余りにも非現実的なスケジュール感と指摘をせざるを得ません。そこでお尋ねしてまいりますけれども、最も懸念をされる事項、これは流通の現場の混乱であります。北海道にもそういうところたくさんありますよ。何店舗もあってデジタルでやっているところが八割、九割って、どこを見て言っているんですか、あなた。あなた方のヒアリングの中身を、じゃ、お聞かせください。財源に関してでありますけれども、当分の間税率の廃止は、現在の補助金のように、ガソリン価格高騰時に臨時的に行っている政策ではなくて、今後、恒久的に税率を今の半分程度にするという内容であります。税収を一兆円恒久的に減税するということであれば、代替の財源を確保することが責任ある政治の在り方と考えます。六月十一日の党首討論においては、石破総理から、代わりの財源について是非七党で共通してお示しをいただきたいと発言をされました。これは時間が限られている中にあって、今のような御答弁ではとてもとても現実的な法改正の内容というふうには理解ができません。まだまだ地方財政への影響であるとかあるいはインフラ整備の財源との関係等々、質疑を重ねていきたいことはたくさんありますけれども、時間というふうになっておりますので、これで私の質疑は終わらせていただきますが、これまでの議論を通じていても、非常にこの法律は問題が多い。ざるのような、ある意味、昨日の衆議院の中でもありましたけど、お任せ的な丸投げ的な法案であるということを指摘をして、私の質問を終わります。地方揮発油税は地方税であることから、当分の間税率の廃止については、全国知事会を始めとする地方六団体は、代替財源なき廃止は受け入れられないとの声を上げています。本法案では、附則第三条において、政府は、地方揮発油税の当分の間税率の廃止に伴う税収の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、その全額を補填するための必要な措置を講ずるものとするとあるだけで、具体的な検討が行われた気配はありません。仮に提出会派による議論が進んでおらず、ただ政府に必要な措置を義務付けるだけでは、丸投げというそしりは免れません。それでは、早速でありますけれども、保険業法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。まず、基本的なことでありますが、保険会社は、保険業法に基づいて保険代理店の教育、指導、監督を行うという責任を負っております。しかし、今回の法改正のきっかけとなりました旧ビッグモーターによる保険金不正請求事案におきましては、保険会社に大きな利益をもたらす保険代理店との間で力関係が逆転し、本来保険会社が負うべき責務を果たしていなかったことが原因の一つであり、大きな責任があると指摘をせざるを得ません。今ほどお答えいただきましたけれども、この改正案によりまして、大臣のお答えにもございましたように、保険会社と代理店は新たな体制整備の義務などが課されることになるわけでありますけれども、まず具体的に、今度は金融庁側としてその実効性というものをどのように確認をしていく体制になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。今ほどモニタリング等を通じてというお答えがございましたけれども、今回の改正案について、真面目に業務を行っている多くの乗り合い、専属代理店からは、一部の乗り合い代理店と保険会社側が引き起こした事件に自分たちが巻き添えを食う形の規制強化、これがなされることによって過度な業務負担が生まれ、保険料の引上げや経営の圧迫につながっていくのではないかという不安と不満の声が上がっております。こうした声は金融庁にも届いているというふうに聞いているところでございますけれども、そこで伺いますが、健全な業務を営む多くの乗り合い、専属代理店の指摘にあるとおり、法改正に伴う新たな規制強化が過度な負担ということになっていけば顧客の利益を損なうということもおそれとしてあることから、改正案の運用に当たっては大規模なという前提を付けておられますけれども、十分な配慮というものがなされるべきであり、規制強化の対象というものは最小限にしていくべきじゃないかと考えますけれども、見解をお聞かせください。そうしていかないと、乗り合い代理店側、特に中小規模の代理店にとっては実務が増えて、それが経営の圧迫となっていきますし、結局並べて商品説明を一々しなきゃいけないということになれば、この際、乗り合いやめて専属にしようかという代理店も出てきかねません。そうすると、それは顧客側からすると選択が狭められるということにもなりかねませんから、規制の運用というものは柔軟であるべきというふうに考えるところでありますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。今お答えをいただいたように、まずはその顧客が保険商品に何を求めているかということのニーズのところを的確に捉えて、それに応える形で提案をしていくということが重要かというふうに思っておりますので、今お答えをいただいた内容のところを適切に、運用として各保険会社、代理店が行われるように、金融庁としても助言をしていっていただきたいというふうに思います。次に、保険会社から代理店への出向者の引揚げの問題について伺います。金融庁有識者会議の報告書においては、保険会社による過度な便宜供与等を適正化すべきとしており、例を挙げて保険代理店への出向について解消すべきとする一方で、出向は、保険代理店の業務品質向上や顧客ニーズの発掘による商品開発への貢献など、保険会社、代理店双方にとって利点があり、全ての出向を解消する必要はないという意見もありました。しかし、保険会社側は、過剰な便宜供与に当たる出向や営業目的の出向のみならず、全ての出向者を引き揚げる方針というふうに聞いております。そこでお尋ねいたしますが、比較推奨の販売強化などの顧客本位の対応の強化には出向者の協力というものは有効であります。一方的な引揚げというものは顧客本位の業務を損なう無責任な対応とも言えるのではないかと思いますし、有識者会議の報告書において、全ての出向解消を求めるものではないという、この点を各保険会社が正しく理解するように金融庁としても対応していくべきだと考えますが、見解を伺います。ありがとうございました。それでは、手数料の在り方について、今度は金融庁に伺います。各保険会社は一連の不祥事を反省をして、今後の手数料設定は量より質を重要視する方向と聞いております。金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針の見直しの中でも、規模、増収率に偏ることなく、業務品質の重視を盛り込み、現在パブコメを掛けているところでありますけれども、私の住んでいる地方ほど、中小の代理店あるいは専属の代理店が懸命に努力を重ねていただいて、顧客の期待に応えていただいております。私は、中小の乗り合い、専属代理店の経営安定が担保されていくような手数料設定というものが望ましいというふうに考えますが、金融庁としての見解をお聞かせください。投資だからといって、リスクがあるからといって、ただただ資金が流れていくということは、これは望ましくないということでありますけれども。ただ、そうした中にあって、近年、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるところがテキサスの新幹線プロジェクトにおいて大変大きな損失を計上しておりまして、これはやはりリスクマネーの供給である、そしてまた海外の事業展開であるという、国内で投資活動を行うこととは環境がかなり異なるという前提があるものの、しかしながら、損失を出したということについてはこれは事実であり、大きな問題でありますから、改善策というものはしっかりと講じていかなければいけないというふうに考えます。政策的必要性があるものの、民間だけではリスクが高くて必要な資金が供給されない分野にリスクマネーを供給していくという産業投資の役割に照らしていけば、全ての案件で収益を上げるということは、これは困難な場合もあるというふうに認識をするところでありますけれども、他方で、産業投資のポートフォリオ全体では、やはり適切に収益というものを上げていかなければこの本来の目的を果たしているというふうには言えないのではないかというふうに考えます。そういう中で、最後の質問になりますけれども、これまでの投融資実績というものを見てみますと、私は選挙区が北海道なんですけれども、その北海道では、酪農、畜産の生産プロセスＤＸ化支援といった地域課題の解決に資する案件に取り組んでおられます。しかし、地方創生向けの実績全体で見ますと、件数でいえば六十件、額でいえば一千三百五十億円と、これはかなり少額ではないかというふうに思います。地方創生に向けて、地方への投融資の促進に加え、リスクマネーの供給の担い手を育成をしていくという必要性があるわけでございますけれども、これからの五年間はこれまで以上に地域活性化に意欲的に取り組む必要性があるというふうに考えますが、見解を伺います。同様に、人材確保に苦労している地方自治体、提供する公共サービスについても、人手不足を理由に今後は低下をしていく懸念というものも抱いております。こうした中、国民が全国どの地域に住んでいてもひとしく公共サービスを享受をし、人口減少下においても地域経済の活性化を図るため、政府としてデジタル行財政改革に取り組まれているというふうに承知をいたしております。地域社会、経済の持続可能性を確保するには、ＡＩを含め急速に進展するデジタル技術を最大限活用し、その基となるデータ、この利活用についても最大限進めていくことによりまして、人は人としての業務に注力をし、現場負担を減らしながら公共サービスの付加価値を高めていく必要性が求められるというふうに考えてございますが、デジタル行財政改革、これについてはどのような取組を進めていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。実際にその自治体事務の標準化に取り組んでいこうということを計画を立てて実行に移された当時と、その後、実際に進んでいって、今の状況とは、想定していない事柄が随分起きているということがあるなというふうに受け止めております。その一つとして、これ標準化、ガバクラに移行をしていくと、当初は経費が三割安くなるというふうに言っていたにもかかわらず、今年、地方自治体の方は、どこも大体、予算の議会が終わった時期なんですけれども、お聞きをすると、これまでの数倍に跳ね上がっているというお声を随分と、私は選挙区が北海道ですけれども、北海道の自治体の中でもお聞きをいたします。ただ、これも、自治体の規模とやっているその業務の内容についてかなりばらつきがあるというのは承知をしておりますけれども、こうした運営経費の増加ということについてどう把握をされているのか、伺います。ただ、そのベンダーサイドの方も、ここ数年の間に事業環境が相当変化をしてきていて、いわゆるマンパワー不足であったり、こうした自治体の事務をこの先も自分たちがやっていくことにメリットを感じなくてやめてしまうベンダーさんとか事業体が出てくるという実態もあり、かなり地域の中ではお困りの声を聞くことも実際にはあります。そういう中で、今お答えをいただいて、個別の事情があるということは分かるんですけれども、これ、やはり財政負担が大きく増えていってしまって、それが何年も続いていくということになれば、標準化そのものがどうだったのかと。次に、公務の分野でも、これ本当に都道府県、それから市町村、人材確保に物すごく御苦労されておられます。こうした中、将来にわたって行政サービスを維持向上するためには、現場でのデジタル技術の実装というものを着実に進めることが不可欠であると思います。特に、チャットＧＰＴが世の中に出てきて以来、急速な進化を続けています生成ＡＩにつきましては、官民問わずその活用の必要性というものが高まっており、これを霞が関においてもますます活用することで、様々な事務作業や業務、これを効率化することができて、国家公務員の働き方改革や国民サービスの向上を飛躍的に進める可能性がある一方で、生成ＡＩの活用については情報漏えいや不適切な表現の生成等のリスクが指摘をされており、利用をちゅうちょしてしまい実装が進まないということも想定されます。ありがとうございます。次に、地方創生関係で数点お尋ねしてまいりたいと思いますが、デジタル技術は、人手不足に起因する地方が直面する社会課題を解決する切り札となるだけではなくて、新しい付加価値を生み出していく源泉になっていくと思います。しかしながら、デジタル技術の実装には初期費用が掛かるものが多くて、財政面で厳しい状況に置かれている地方自治体にとっては国の支援というものが必要不可欠というふうになってまいりますけれども、国としての支援についてお伺いをいたします。デジタル技術をどんどん使っていくという中では人材の確保ということも重要になってまいりますが、特に地方におけるデジタル人材の育成とか確保、こうしたことについてのお取組を伺いたいと思います。次に、同じ北海道出身の伊東大臣にお尋ねをしたいと思います。これまで、交付金を活用し地域の実情に応じた形で地域課題の解決や魅力向上につなげる取組というものが推進されてきておりますが、地方創生に資する取組への一層の支援強化に向けてどのような決意でお取り組みになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。ただ、国家公務員の方も人材が限られてきております。ということは、支援ができる自治体の数にも限りが出てきているということでありますが、こうした中にあって、地方創生支援制度の中で、地方の課題解決ということに加えて、国の職員が地方の現状を直接把握をし、これを自分の問題というふうに認識をすることによって、非常にこれも国の職員の皆さん方にとってもいい経験になっているというお話を伺っております。こうしたことから、総理の方も会見の中で、たった二週間の間で二百五十人の中央省庁の職員から応募があり、非常に画期的なこととおっしゃったというふうにお聞きをしておりますけれども、こうした仕組みについて非常に期待されているというふうに思ってございますけれども、どのように受け止めておられるのか、お伺いをしたいと思います。責めに帰さない事由ということがあれば特例措置を使えるというお答えだったんですけれども、そういう運用上のことが税務署のそれぞれにきちんと伝わって運用されていないということがあって今回のようなケースを私は紹介せざるを得ないことになっておりますので、是非きちんと救済の措置があるということを各税務署の中でも御相談あった方々にはお伝えして適用するという御努力をいただきたいというふうに思います。次に、私の質問として、国民負担率の関係で幾つかお尋ねをしたいと思うんですけれども、国民負担率というものを国民に明らかにするようになった時期、それから理由、また、日本の場合には国民負担率とともに財政赤字を含む国民負担率というものもこれ明らかにしておりますけれども、これは国民負担率を明らかにしてきた時期と同じ時期からこうした数字についても明らかにしているのか、お尋ねをいたします。今御答弁ありましたように、国民負担率を明らかにするようになって、かなり年数がたってから財政赤字を含む国民負担率というものも国民の皆様方に明らかにするようになってきたという経緯であります。ただ、この財務省がお作りになっておられるこの資料の作り方というのが、日本独自といいますか、独特なものになっております。次に、国民負担率に関する推移について、財務省の資料によりますと、昭和五十年から令和六年度の数字が明らかになっておりました。これを見ますと、国民負担率は、昭和五十年で国税、地方税が一八・三、社会保障負担率が七・五％の合わせて二五・七％、財政赤字を含む国民負担率は三三・三％となっております。五十年後、令和六年、国民負担率、国税、地方税二七・五％、社会保障負担率一八・三％で合わせて四五・八％、財政赤字を含む負担率は五〇・九％となっております。約五十年間で国民負担率は二〇・一％増え、一・七八倍となっています。財政赤字を含む負担率の方は一七・六％増えて、一・五三倍となっております。税と社会保障で分けてみますと、税の方は九・二％、一・五〇倍、社会保障は一〇・八％、二・四四倍となっておりまして、社会保障負担が大きく負担率を上げていることが分かります。昭和五十年から、これをまた少し年次を分けて計算してみましたら、昭和五十年から平成二年までは一・四倍の伸び、平成二年から平成二十年までは一・四九倍、平成二十年から令和六年、一・一六倍と、伸び率自体は下がっておりますが、国民の負担率を高める要因となっております。これは限りなく二分の一に近づいているという数字です。国民所得に対する公的負担の割合が昭和五十年当時の二五・七から、これ所得に対して四分の一ですね、四八％を超え、二分の一になるということは、相当負担感強く感じるというのはこれ当然のことかなというふうに思いますけれども、先進国における国民負担率、財政赤字を含む国民負担率の状況と日本の水準についてお尋ねをいたします。次に、財政赤字を含む負担率と国民負担率の推移を見てみますと、昭和六十三年から平成三年の間、これは数値が非常に近接をしております。平成二年についてはほぼ差がない年となっておりますが、それ以外の年というのは財政赤字を含む負担率の方が高くなっていると。これは、当該年度の税収率の歳入の不足分を赤字国債で賄っており、財政運営上は健全性が保持できておらず、将来世代にツケを回す状況を示しているということになります。財政赤字を含む負担率と国民負担率の関係性と適正値について伺います。この記事の中では、財務省が発表した二〇二三年度の国民負担率の実績値、これは四六・一％と過去最高だった二二年度の四八・四％から低下をしている、低下したのは二〇一五年度以来八年ぶりのことだ、毎年国民負担率が過去最高を更新し続けてきたことを考えると画期的な出来事だと評価されている。国民負担率が下がったのは二〇二三年度の実績で、計算式の分母となる国民所得は四百九・六兆円から四百三十七兆円に六・八％増えたことによるものでありますが、分子の租税負担と社会保障負担が減ったわけではなく、租税負担は百二十・四兆円から百二十二・一兆円に一・四％増加、社会保障負担も七十七・八兆円から七十九・六兆円に二・三％増えており、合計では、百九十八・二兆円から二百一・七兆円に一・七％、金額にして三・五兆円、消費税一・五％相当分になります。結局、国民負担率は低下をしたが、国民負担額は増えていると記載されておりました。二〇二四年度にありましても、国民負担率は四五・八％に低下をしておりますけれども、これも同様に、国民所得は四百五十二・八兆円に三・四％増、租税負担と社会保障負担の合計は二百七・三兆円、二・八％の五・六兆円と消費税二・四％相当分が増えております。国民側からすると、名目賃金の上昇、給与が多少増えても、それを上回る物価上昇によって生活が苦しくなっており、租税負担、社会保障負担は重いと実感されているのが実態だと思います。また、この先もインフレ経済が続き、社会保障費も増えていく見通しの中で、一方、生産労働人口とか総人口は減少するということを踏まえると、国民負担率の在り方についてはどう考えていくべきとお考えか、伺います。この国民負担率については、やはり率を下げることが、今私申し上げたように、負担額も下がるという姿になっていくことがやはり国民側からすると歓迎されることだというふうに思ってございますので、ただ、今副大臣からもお話ありましたように、いろんなバランスの中での話ということもあろうかと思いますけれども、国民が期待をし望む姿はそういうことであるということをお話しさせていただきたいというふうに思いますし、やはりこの国民負担率の国際比較というところでは、先ほども申し上げましたけど、やっぱり国際的に標準的に使われているものをまずは示した上で日本独自のものを付け加えるという姿の方が自然だというふうに思います。先ほどもルクセンブルクのお話いたしましたけれども、確かにルクセンブルクは負担率でいうと八六・八％、ＧＤＰ比でいうと三九・七という数字なんですけれども、国民所得が全然違うんですね。ルクセンブルクは国民一人当たりの所得が一千二百五十万円ぐらいです。ですから、二・五倍以上。ですから、これ、税の仕組みとかいわゆるこの社会保障の仕組みとかとの違いというのはあろうかと思いますけれども、単純にこういう表の表し方というのは工夫をされた方がいいということを重ねて指摘をさせていただいて、次の質問に移ります。次に、自動車関係諸税のことについてお伺いしたいと思いますが、ガソリン価格が高止まりをしている中にあって、揮発油税等の暫定税率、当分の間税率、これに関心が高まっております。で、なぜか自動車だけが受益者負担、原因者負担ということで税金を払っているということになっています。ですから、私は、この総合的な見直しをするときには、全国民がいわゆるこの道路を利用するということについては受益を受けているということになるわけでありますから、車を持っている方々だけに偏った税制にしない方がいいだろうというふうに思っておりますので、そうしたことも含めた検討をこれから進めていっていただきたいというふうに考えます。次に、国際観光旅客税に関することでお伺いいたしますけれども、先日、政府・与党が、出国税として一人千円を徴収している国際観光旅客税の引上げを検討していることが分かりました。在日外国人の急増に伴い各地で問題となっておりますオーバーツーリズム対策などに税収を充てられるよう、使い道を拡大する方針だという報道でございますけれども、私が住む北海道も、スキーリゾートを始め、物すごくインバウンドの皆様方おいでをいただいて活況を呈しているところでございますけれども、既に一部ではオーバーツーリズム、やはりあります。こうした問題をどう解決していくのかということを対策としてやっていかなければ、このインバウンドそのものの腰折れ状態ということにもなりかねないというふうに思いますけれども、そうすると、訪日外国人の皆さん方に応分の御負担をお願いをして、オーバーツーリズムの問題などを解決するための観光地の受入れ体制の整備ということは非常に重要になってくるだろうと思うわけでありますが、観光庁の所見、お伺いをしたいと思います。今ほどの御答弁では、具体の検討をされているわけではないというような答弁でありましたけど、私はこれは検討された方がいいというふうに思います。というのは、もう北海道も雪が大分なくなってきていますが、北海道の雪の魅力で多くの方々はおいでをいただくんですけど、スキーをおやりになる方々は雪があった方がいいんですけど、ただ、歩くのにも、我々地元の人間は冬用の靴もあるし冬の歩き方というのも分かっているからいいんですけど、見ておりましたら、外国人の皆さん方はそういう備えがほとんどなくおいでになっていて、物すごく御苦労されていたり、もう転んでいる姿なんかもよくお見かけいたします。そうすると、我々は大丈夫でも、地元の人間が大丈夫でも、観光客の皆さん方、の方々のためには、やはり、観光客の方々がよく立ち入るようなところは例えばロードヒーティングをしっかりと整備をしていくとか、あるいは、北海道内の場合にはレンタカーで来るケースなどもかなり、利用されるケースもかなり多くございますので、そうすると、そうした方々は、我々は駐車場分かるけれども外国の人たちが分からないということもあったりしますので、そういう駐車場の整備とかいろんな環境整備も必要なことになってまいりますので。ですから、従来の観光地プラス新たな観光資源の掘り起こしということが、これインバウンド観光を更に広げていくことにもなってまいりますので、そのためのいわゆる財源確保ということで、旅行者の方々に御負担をいただくというのは私はありではないかなということを申し上げておきたいと思います。次に、経済のデジタル化への対応ということでお話しいたしますと、近年、インターネットの進展で、国内の消費者が海外から簡単に商品を購入できる時代になっており、海外からの輸入件数というものは増加傾向にあります。特に増加が著しいのは、課税価格が一万円以下の少額貨物と言われるものです。今ほど、丁寧な検討を進めていくというお話でございましたので、諸外国等の状況も適時適切に把握をされながら検討を進めていただきたいと思います。次に、近年、会計経理を含め、様々な企業活動における会計ソフト、システムの活用が進んでおりますが、税務手続もデジタル化を進め、利便性向上を図っていくことは非常に肝要だと思います。また、マイナンバーカードの普及も徐々に進んでおりまして、こうしたインフラも活用しつつ、納税者が簡便に申告納税の手続を行うことができるよう取り組んでいくべきと考えます。経済社会の変化に合わせた税務手続のデジタル化について、政府の取組状況と今後の方針について伺います。ありがとうございます。次に、経済活動のデジタル化、これは納税者の利便性向上へとつながっていくポジティブなものである一方で、税務調査の複雑化、困難化といった課題も生じさせていくと思います。この点、国税庁においては、税務行政のデジタルトランスフォーメーションとして、先ほど伺った利便性の向上に加えて、データの活用等による課税事務の効率化、高度化にも取り組む方針と伺っておりますが、その取組状況についてお伺いをしたいと思います。ありがとうございます。次に、少子化対策の観点でお尋ねしたいと思いますが、申すまでもなく、我が国の少子化問題というのは非常に深刻であります。出生数は毎年下降の一途をたどっている状況でありますし、こうした状況に歯止めを掛けるべく、二〇二三年にはこども未来戦略が策定され、様々な支援策が講じられてきているものと承知をいたしております。税制面におきましても、子育て支援として、今般、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用期限を延長したところでありますが、他方では、本制度は利用件数が低迷をしている状況にあります。こうした点を踏まえて、令和七年度与党税制改正大綱では、関係省庁において真に必要な対応策について改めて検討すべきと指摘をされているところでありますが、今後どのような検討を行っていく予定であるのか、お伺いいたします。次に、ＥＢＰＭに関してお尋ねいたしますが、租税特別措置の適用状況については、当委員会の審議を通じて様々な御議論があったところでございます。法人税の租税特別措置は課題も指摘されておりますが、しっかりとした制度設計にしていけば我が国が抱えている政策課題の解決にもつながっていくと考えるところであります。そのためにも、ＥＢＰＭの観点から効果検証を行って、制度の改善に向けて不断に取り組んでいくことが必要と考えますが、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。こうした状況が生まれているのは、背景としては、一部の国民の方々、納税等に係る負担感があるということを理由にされているようでありますけれども、こうしたことについては、財務省の方々だけではなくて、我々、私自身、政治家としてその責任を痛感をするところであります。実際、私自身の反省として、財務省で仕事をさせていただいて初めて分かったことなんですけれども、私も財務省と御縁が薄いときは、予算獲得のときに各省庁とやり取りをしていても、最後、各省庁が駄目だったときの言い訳は、財務省がって言うんですよね。財務省が認めてくれなかったとか、財務省に予算を削られたということを、我々もそれをそのとおり、額面どおり受け止めてしまって、財務省けしからぬみたいなふうに思うことがあったんですけど、実際、財務省で仕事をしてみると、財務省の皆さん方というのは非常に真面目にお仕事をされている方々ばかりでありましたし、報道に取り上げられるようなことばかりではないなという印象もありながら、もういろいろと突っ込んだ会話をしていくと、かみ合わないことも多くあったというのも事実であります。ただ、こうした事態が起きていることについては、やはり税というものがこれ国民の皆さん方の暮らしを支えているというこの現実を考えた中で、やはり丁寧に納税制度そのものについて説明をしていくということも必要ではないかというふうに思いますけれども、財務省として広報の在り方についてどう取り組んでおられるのか、伺います。ただ、この全国各地で起きているデモ活動を、大阪の様子を見ていると、かなり、職員の方追いかけたり罵声を浴びせたりというようなこともあって、これがエスカレートしていったときに何が起きるのかということを私は非常に心配いたしております。ですから、これは国民の皆さん方の不安といいますか、不満といいますか、こういうものが本当に高まっているということを私自身も重く受け止めていきたいというふうに思ってございますけれども、財務省の皆さん方におかれても、国民の皆さん方の、まさに楽しい日本と石破総理おっしゃっておりますけれども、笑顔が出るような税制、税の在り方というものなどもお考えいただければというふうに思います。以上で終わります。自由民主党の船橋利実でございます。ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。加藤大臣を始め政府の皆さん、よろしくお願いいたします。一般的に、年収の壁と言われるものには、住民税、所得税に関わる百万円、百三万円、百五十万円、二百一万円の壁、それと社会保険の加入に関わる百六万円、百三十万円、こうした六つの壁があります。この壁を並べてみると、急な上り坂のような印象を受けるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、働く方々にとりましては上りやすいなだらかな坂であることが望ましいというふうに私は考えます。今回の法案では、壁の一つの百三万円の壁について、政府原案と衆議院での法案修正によりまして様々な見直しが盛り込まれておりますけれども、物価高による生活不安の解消、人手不足の状況における働き控えの防止、こうしたことにつなげていくためには、関係機関が連携をし、見直しの内容を納税者に丁寧にお伝えをしていくことが重要かと思いますけれども、財務省としての取組についてお伺いをいたします。このいわゆる百三万円の壁につきましては、自民、公明、国民民主党三党幹事長間の合意によりまして百七十八万円までの引上げを目指すこととされております。私はこの合意を歓迎をする立場でありますけれども、と申しますのも、私の地元のパート、アルバイトの方々であったり経営者の皆さん方からは、要望といたしまして、人手不足が顕在化をする中、最低賃金が年々上がり、人件費が上昇し始めていた二、三年前ぐらいから百三万円の壁の解消というものを求める切実な声が寄せられておりました。これはどの産業分野、地域におきましても同様に人手不足というものが深刻化をしていく中にありまして、最低賃金が上がれば、壁を気にする方々は就労時間を気にせざるを得ず、これ、就業時間を短縮せざるを得ず、職場の方は結果的に、働き手の確保ができないということから事業の縮小を余儀なくされ、経営の悪化ということまで招いているケースもあります。そこに働き方改革というものが重なって、一層深刻な状況にあるのではないかというふうに思います。私は、昨年まで総務大臣政務官務めさせていただいておりましたので、全国知事会の発言というものは非常に重たいというふうに受け止めております。国の財政に責任を持つ財務省と地方自治体の財政に責任を持つ総務省は常に良好な関係性を有し、連携を密にされていると十分に認識をされているところではありますが、今後の議論においても地方自治体への影響について留意をしていく必要性がありますけれども、総務省としてのお考えを伺います。ありがとうございます。次に、地方創生、これは石破政権にとっては一丁目一番地の政策でございますけれども、今回の税制改正では、地域経済を牽引する重要な役割を担っておられる地域の中小企業、こうした中小企業を後押しをする見直しが盛り込まれているところであります。具体的には、売上げ百億円超、これを目指す成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資、これを行うことができるように、中小企業経営強化税制を拡充したというふうに承知をしてございますけれども、その概要と意義についてお伺いをいたします。私、横山財務副大臣と同じく北海道が選挙区なものでございまして、北海道といえば基幹産業は農林水産業ということから農林水産業行政に長年携わってまいりましたけれども、農林水産業の持続的な発展には、産地と消費者をつなぐ食品事業者について、農林漁業者との取引の拡大、流通の効率化に向けた取組を推進をしていくことが非常に重要であります。この点、今回の税制改正では持続的な食料システムの確立に向けた新たな計画制度の認定を受けた食品事業者がワンストップで、先ほど御紹介した中小企業経営強化税制を活用できる仕組みが創設をされております。食品事業者の方々からすると、こうした税制に関することを税務署なんかにはなかなか相談をしにくいということがあるかなというふうに思ってございまして、税理士とか公認会計士などの身近な存在の方々が相談相手になっていくんではないかというふうに思ってございますけれども、政府として関係機関とどのような取組を進めていかれるのか、お伺いをいたします。日本の防衛力をもっと強化すべきという考えについて「どちらかと言えば賛成」。治安のためにプライバシーや個人の権利を制約することについて「どちらかと言えば反対」。消費税率の5年以内の引き上げについて「どちらかと言えば反対」。2017年のアンケートでは、安倍内閣が消費税の10%への増税を2017年4月から2019年10月に先送りしたことについて「評価する」。消費税を10%にすることについて「賛成」。また、長期的に見て消費税を10%よりも高くすることについて「どちらかと言えば反対」。原子力規制委員会の審査に合格した原発を再稼働することについて「賛成」。政策・主張。; 憲法 * 憲法の改正に関して、2012年のアンケートでは「賛成」 、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 、2017年のアンケートでは「賛成」 と回答。 * 憲法9条の改正に「賛成」 。 * 憲法で改正すべき項目として、「緊急事態条項」「環境権」「憲法改正の手続き」を挙げる 。 ; 外交・安全保障 * 集団的自衛権の行使について、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」 、2014年のアンケートでは「賛成」 と回答。 * 日本の防衛力をもっと強化すべきという考えについて、2012年および2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 、2017年のアンケートでは「賛成」 と回答。 * 他国からの攻撃が予想される場合に日本が先制攻撃を行うことについて、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」 、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」 と回答。 * 北朝鮮に対して対話よりも圧力を優先することについて、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」 、2014年および2017年のアンケートでは「賛成」 と回答。 * 米軍基地の7割が集中する沖縄の負担軽減のために米軍基地を地元に引き受けたくない 。 * 非核三原則を堅持すべき 。 * 日本の国連安保理常任理事国入りについて、賛成とも反対とも「どちらとも言えない」とする 。 ; 社会・教育 * 特定秘密保護法に賛成 。特定秘密保護法は日本に必要 。 * 組織犯罪処罰法（共謀罪）の成立を、評価する 。 * 治安のためにプライバシーや個人の権利を制約することについて、「どちらかと言えば反対」 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題に対する安倍内閣の対応を、「どちらかと言えば評価する」 。 * 靖国神社に首相が参拝することは問題ない 。首相には靖国神社に参拝してほしい 。 * 河野談話を見直すべき 。 * 特定の民族や人種に対するヘイトスピーチを法律で規制することに反対 。 * 永住外国人に地方参政権を認めることについて、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」 、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」 と回答。 * 外国人労働者の受け入れについて、「どちらとも言えない」 。 * 道州制の導入について、「どちらとも言えない」 。 * カジノの解禁に賛成 （「IR汚職事件」の項も参照）。 * 幼稚園・保育所から大学までの教育を無償化することに、「どちらかと言えば賛成」 。 ; 税制 * 消費税率の5年以内の引き上げについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答 。2017年のアンケートでは、安倍内閣が消費税の10%への増税を2017年4月から2019年10月に先送りしたことについて「評価する」とした 。 * 消費税を10%にすることについて、2017年のアンケートでは「賛成」と回答 。また、長期的に見て消費税を10%よりも高くすることについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」 、2014年のアンケートでは「どちらかと言えばやむを得ない」 、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」 と回答。 * 法人税率の引き下げに、どちらかと言えば賛成 。 * 所得や資産の多い富裕層に対する課税を強化することについて、「どちらとも言えない」 。 * 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。 ; 経済・エネルギー政策 * アベノミクスを評価する 。 * 環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の交渉参加に、2012年のアンケートでは「反対」 または「どちらかと言えば反対」 と回答していた。 * 原発は日本に必要 。将来も原発を電力源の一つとして保つべきとする考えに、「どちらかと言えば近い」 。 * 原子力規制委員会の審査に合格した原発を再稼働することについて、2012年のアンケートでは「賛成」と回答 、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」とした 。 * 北海道電力の泊原発を再稼働させるべき 。 *経済・財政について、新自由主義から日本型の新資本主義への転換をすべきとしている。そして過度な競争や規制緩和を見直することも重要であるとし、経済が成長する好循環を目指した経済・財政政策を採るべきだと主張している 。 新型コロナ対策 * 新型コロナ対策として、パンデミックの発生や、可能性がある段階から有事対応の体制に移行ができ、国と地方が一体的に事態に対処できる権限などを見直すため、関係法令を改正すべきであると主張している 。 * 新型コロナウイルスの影響が長引き、経営難に陥る企業が増えていることについて、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限が延長されたことを受けて、上限額まで使い切っていない事業者も多いことから、「融資の条件の変更も含めて積極的な活用」と呼びかけた。また融資の返済猶予が企業の信用不安に繋がる懸念については、政府が、金融機関の方から返済期間の延長や、新規融資を積極提案するように協力要請していることを明かし、懸念の払拭に努めた 。 地方創生 * 2021年の衆議院議員総選挙に際して候補者アンケートに応え、北海道の農林水産業、そして観光業の付加価値を高めたいとし、その具体化については、農水産物の原料輸出型から製品輸出型への転換を主張し、観光については通年長期滞在型の観光産業へとブラッシュアップを図るとしている 。。憲法 * 憲法の改正に関して、2012年のアンケートでは「賛。憲法の改正に関して、2012年のアンケートでは「賛成」 、2。* 憲法9条の改正に「賛成」。* 憲法で改正すべき項目として、「緊急事態条項」「環境権」「憲法改正の手続き」を挙げる。* 日本の防衛力をもっと強化すべきという考えについて、2012年および2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 、2017年のアンケートでは「賛成」 と回答。* 非核三原則を堅持すべき。* 日本の国連安保理常任理事国入りについて、賛成とも反対とも「どちらとも言えない」とする。* 特定の民族や人種に対するヘイトスピーチを法律で規制することに反対。* 永住外国人に地方参政権を認めることについて、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」 、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」 と回答。* 外国人労働者の受け入れについて、「どちらとも言えない」。* 道州制の導入について、「どちらとも言えない」。; 税制 * 消費税率の5年以内の引き上げについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答。2017年のアンケートでは、安倍内閣が消費税の10%への増税を2017年4月から2019年10月に先送りしたことについて「評価する」とした。* 消費税を10%にすることについて、2017年のアンケートでは「賛成」と回答。また、長期的に見て消費税を10%よりも高くすることについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」 、2014年のアンケートでは「どちらかと言えばやむを得ない」 、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」 と回答。* 法人税率の引き下げに、どちらかと言えば賛成。* 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。* 原発は日本に必要。将来も原発を電力源の一つとして保つべきとする考えに、「どちらかと言えば近い」。* 原子力規制委員会の審査に合格した原発を再稼働することについて、2012年のアンケートでは「賛成」と回答 、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」とした。* 北海道電力の泊原発を再稼働させるべき。*経済・財政について、新自由主義から日本型の新資本主義への転換をすべきとしている。そして過度な競争や規制緩和を見直することも重要であるとし、経済が成長する好循環を目指した経済・財政政策を採るべきだと主張している。地方創生 * 2021年の衆議院議員総選挙に際して候補者アンケートに応え、北海道の農林水産業、そして観光業の付加価値を高めたいとし、その具体化については、農水産物の原料輸出型から製品輸出型への転換を主張し、観光については通年長期滞在型の観光産業へとブラッシュアップを図るとしている。中国企業500ドットコムから賄賂を受け取った疑いで、東京地検。また、資金提供を受けたのは札幌の観光会社幹部からであり、中国企業からの資金提供ではないと弁明した。===カジノ企業からの迂回献金疑惑=== IR誘致に関連して、米国の大手カジノ企業「シーザース・エンターテイメント」からの委託を受けたロビー活動を専門にする官僚OBのコンサル企業経営者から、2014年から2016年にかけて、2万円のパーティ券購入。sp; ​ コロナ対策、医療、防衛     つなぐ   ​教育 、やりがい、北。​ コロナ対策、医療、防衛     つなぐ   ​教育 、やりがい、北方領土。つなぐ   ​教育 、やりがい、北方領土   せめる   ​経済 、農水産業、。わる   ​ デジタル社会、地方創生、ゼロカーボン   船橋利実（ふなはしとしみつ） 北見市。p; ​ デジタル社会、地方創生、ゼロカーボン   船橋利実（ふなはしとしみつ） 北見市生まれ。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」