藤川 政人

） ただいまから予算委員会を開会いたします。継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。補正予算二案は、去る六月三日に国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、本日、高市内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。質疑は、補正予算における予備費計上の在り方、金利上昇局面での財政健全化の必要性、中東情勢を踏まえた物価高騰対策、中小企業に対する金融支援の必要性、我が国の資源調達の方向性、原油及び石油関連製品の安定供給の見通し、食料品の消費税率引下げに関する課題、政治活動におけるＳＮＳ利用の在り方など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。質疑を終局した後、立憲民主・無所属及び公明党の提案による修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました。特別会計に対する修正案は予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を求めたところ、政府としては反対であるとの発言がありました。次いで、原案と修正案を併せて討論を行い、まず修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。次に、政府提出の令和八年度補正予算二案を一括して採決いたしましたところ、賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。） ただいまから予算委員会を開会いたします。理事の補欠選任についてお諮りいたします。） 令和八年度一般会計補正予算（第１号）、令和八年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。） 以上で令和八年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。） ただいまから予算委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。） 予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会二十三分、立憲民主・無所属四十九分、国民民主党・新緑風会三十一分、公明党二十五分、日本維新の会十六分、参政党十八分、日本共産党六分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりであります。） 予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。ただいま議題となりました令和八年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。令和八年度予算三案は、去る二月二十日に国会に提出され、二月二十六日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、三月十六日より質疑に入りました。以来、基本的質疑、一般質疑に加え、三回にわたる集中審議を行い、三月二十四日に公聴会を開催し、四月一日及び二日には各委員会に審査を委嘱し、本日、立憲民主・無所属及び公明党から原油高・物価高対策等を追加する旨の一般会計予算及び特別会計予算に対する修正案が提出されるとともに、徳永委員より趣旨説明が行われ、次いで、国民民主党・新緑風会から燃料油価格高騰対策等を追加する旨の一般会計予算に対する修正案が提出されるとともに、田村委員より趣旨説明が行われ、以後、原案及び両修正案について質疑を行うなど、熱心に審査を行ってまいりました。質疑は、政府及び日本銀行の我が国経済に対する現状認識、我が国経済の供給力低下の原因と、あるべき対策、原油調達先の多角化に伴う設備投資支援、円安の要因と国内投資拡大の重要性、物価高対策を盛り込んだ暫定予算や補正予算編成の必要性、食料品の消費税率ゼロに関する政府の見解、財政支出と潜在成長率の関係に対する評価、中小企業への追加的な資金繰り支援の必要性、中東情勢の早期鎮静化に向けた我が国の役割、日米首脳会談を踏まえたイラン攻撃に対する法的評価、中東情勢を受けた原油価格高騰への対応策、高額療養費制度見直しの是非、障害児福祉に係る所得制限撤廃の必要性、中東情勢を踏まえた医療機器の安定供給に関する取組、医療機関の経営状況を踏まえた診療報酬改定の重要性など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。本日をもって質疑を終局した後、両修正案は予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定により内閣の意見を求めたところ、政府としては反対であるとの発言がありました。次いで、討論を行い、まず、国民民主党・新緑風会提出の修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。次に、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。次に、政府提出の令和八年度予算三案を一括して採決いたしましたところ、可否同数となりましたので、国会法第五十条の規定により、委員長はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。） ただいまから予算委員会を開会いたします。令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。本日午前は、高市内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会五分、立憲民主・無所属五十八分、国民民主党・新緑風会三十六分、公明党三十分、日本維新の会五分、参政党二十二分、日本共産党九分、れいわ新選組九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。） 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、高市内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。） ただいまから予算委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、令和八年度総予算三案を一括して議題といたします。令和八年度一般会計予算及び令和八年度特別会計予算の修正について徳永エリさんから、令和八年度一般会計予算の修正について田村まみさんからそれぞれ発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。） 以上で修正案の趣旨説明は終了いたしました。これより令和八年度総予算三案並びに徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案について締めくくり質疑に入ります。） ただいまから予算委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、令和八年度総予算三案を一括して議題といたします。令和八年度総予算三案並びに徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案に対する質疑は終局したものと認めます。─────────────。） 徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案は、いずれも予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から意見を聴取いたします。） それでは、これより令和八年度総予算三案並びに徳永エリさん外一名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案に対する討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。それでは、これより採決に入ります。まず、田村まみさん提出の令和八年度一般会計予算に対する修正案の採決を行います。本修正案に賛成の方の起立を願います。よって、田村まみさん提出の修正案は否決されました。次に、徳永エリさん外一名提出の令和八年度一般会計予算に対する修正案及び令和八年度特別会計予算に対する修正案の採決を行います。両修正案に賛成の方の起立を願います。よって、徳永エリさん外一名提出の両修正案は否決されました。次に、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案全部の採決を行います。三案に賛成の方の起立を願います。） ただいまから予算委員会を開会いたします。この際、御報告いたします。本委員会は、令和八年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十六委員会にその審査を委嘱しておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。） 令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会二十五分、立憲民主・無所属三十一分、国民民主党・新緑風会十九分、公明党十五分、日本維新の会十一分、参政党十一分、日本共産党四分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。財務副大臣、参議院財政金融委員長、参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員長、総務大臣政務官、愛知県議会議員（3期）を歴任、元自民党愛知県連会長。憲法改正について「賛成」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかと言えば賛成」。安全保障関連法の成立について「今の法制でよい」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば反対」。永住外国人への地方参政権付与について「どちらか言えば反対」。首相の靖国神社参拝について「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらか言えば反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。。財務副大臣、参議院財政金融委員長、参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員長、総務大臣政務官、愛知県議会議員（3期）を歴任 、元自民党愛知県連会長。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらか言えば反対」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。== 政治献金 == * 全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年に10万円の政治献金を受けている。財政金融委員会委員長（2016年9月26日 - 2017年9。財政金融委員長 | before = 大家敏志 | year。経済成長、社会保障、地方創生、農林水産業の振興、防衛力・安全保障の強化など多岐にわたる課題に真摯に向き合い、我が国の成長と地域の発展を実現していくこと。その基盤となる教育、医療、福祉、インフラ整備、災害対策等の分野で将来にわたって安心できる環境を整備していくこと。また、地域の重要な生活基盤である中小企業、商店街、農林水産業、観光業のほか、医療機関や介護・福祉・保育施設・学校施設等に対しても支援を行います。参議院議員藤川政人(愛知県選挙区・自由民主党)事務所です。 日々の活動を発信していきます。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度で良い」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」