足立 康史

同日実施についても議論がございます。再三、法律も出しているし、それから、私も先般来、憲法改正国民投票法についての経緯を申し上げた。これ、是非委員の皆様にも御理解いただきたいんですが、よく吉村代表は、いやいや、大都市法にいいって書いてあるんだと言うんですよ。いや、違うんです、それは。それを言うんだったら、憲法にも書いてあるんですよ。憲法にも書いてあるが、それはいろんな、要は投票と選挙というのは複雑だから難しいんですよ。だから、いろんな規定があるが、少なくとも憲法改正国民投票法の提出者、提出者たちはですね、提出者たちは、同日実施は想定、同時実施は想定もしていないし、適当でもないし、想定もしていない、だから、同時実施を念頭に置いた法整備は要らないと言って、法整備していないんですよ、国民投票については。そして、大都市法に規定があると吉村さん言うけど、大都市法ができたとき、その規定については誰も説明していないし、誰も質問していない。もう一つの深刻な問題が、統一地方選挙と住民投票との同時実施の問題であります。私たち国民民主党が衆議院に提出し、この参議院においては公明党と共同提出している同日選禁止法案、参考になるのが、憲法改正の国民投票であります。ところが、そうした先輩たちの深い見識と議論の経緯を知らないのか、吉村洋文大阪府知事、日本維新の会代表が、同日選を目指すと言い出した。投票の公正という憲法的価値をないがしろにする暴挙であります。この吉村代表の目指す発言を立法事実とし、当たり前の政治、当たり前の投票の公正を実現しようとするのがこの同日実施禁止法案であります。四年と百年を一緒にやることが本当に適当なのかということがこの国会で議論になっています。特に、憲法改正国民投票法は、今日、私、指摘しましたが、法律を作ったときに、それは良くないと。少なくとも国民投票は一緒にしない、適当ではない、想定していないということがもう確定しています。いやいやいやいや、憲法読んだことあります。吉村代表は、報道じゃないですよ、吉村代表は同日選を目指すと言っている。じゃ、翻って、憲法改正国民投票法を作ったときに、制度を選ぶ憲法改正国民投票と国政選挙は同時にしないと決めました。簗さん、これ御存じですね、異論ないですね。これがいわゆる国政選挙で選んでいただいている七百人を超える我々衆参国会議員の常識ですよ。二〇〇七年に憲法改正国民投票法作ったときの提出者たちが明確に答弁しているんです。憲法にはいろんな規定があるんです。でも、憲法改正すぐできない。そういう中で、憲法をどう解釈し、我々立法府がどう考えるかというと、制度を選ぶ憲法改正と人物を選ぶ国政選挙は一緒にするのは適当ではない、明確に立法意思として答弁しているんですよ。これが七百人以上いる国会議員の常識ですよ。実施条項、附則でいいんですよ、附則でいいんですが、検討条項ではなくて実施条項、これを獲得していく、各党各会派で合意をしていく、これが獲得目標でありますので、是非、委員各位の御理解、御協力、御支援を賜りたいと思います。今日は、この委員会の質疑では更にその先に進みたいと思いますが、これも繰り返し申し上げているように、在外邦人へのマイナンバーの付番、先般、決算委員会でも取り上げさせていただきました。まず、デジタル庁から。そもそも、在外邦人にマイナンバーが付番されていない方々がいらっしゃる理由は、マイナンバーが住民票コードを基に生成、付番されているからであります。なぜ住民票コードを基に付番されているのか、理由を御紹介いただきたいと思います。そこにあったからですね。そこに大変便利な基盤があったということで、便宜上も、あるいは費用的にも、まずは、まずはこれはそれを基盤にマイナンバーを振り出していくことが最も効率的でよかったということであります。これ、デジタル庁、更問い。ちょっと気楽に、気楽にやりましょうね。穴が空いているんですよ。日本人なのに、マイナンバーという国家の基盤システムのサービスを享受できない方々がいる、穴が空いているんです。ここを埋めることは二重じゃないですね。今、御答弁、多分次の問いにもう行っていると思うんですが、同じなら同じで結構ですが、先般来、マイナンバー付番について、デジタル庁を中心に、デジタル大臣を中心に御検討いただくということで決算委員会でもお約束をいただきました。検討始まったと思いますが、検討状況を改めて教えてください。もう私から提案します。住民票がない日本人の方にマイナンバーを振る際の基盤は、もう外務省が管轄している旅券を使うか、法務省が管轄している戸籍を使うか、どっちかですよ。外務省と法務省、それぞれそう思いますよね。是非、今日の御答弁を受けて、また次の機会に深めていきたいと思います。デジタル庁を中心とする行政府における検討が早いか、この国会における私たちの立法府における検討が早いか、これ競争ですからね。行政府と立法府、競争していきたいと思います。日本人であることの確認です。まず、外国人と日本人がいますね。在留の、日本に、在留外国人については、国籍が便利な形で、在留カードあるいは特定在留カード、マイナンバーカードと一体化された特定在留カードで国籍が簡易な形で証明できるシステムが稼働されます。状況を教えてください。この日曜日から、六月十四日、日曜日ですね、十四日から、この六月十四日からまさにそのシステムが動き出すんです。外国人はどんどんどんどん便利になっていくんです。マイナンバー、マイナンバーカードというのは、行政の効率性、住民の利便性のためにつくっているわけですよ。あるいは、公正な給付と負担を確保するためにつくっているんですよ。まず、選挙部長、日本人であることを確認したい局面ってたくさんあります。政治資金規正法、外国人からの献金は罰せられます。だから、我々政治家は日々相手に、目の前にいらっしゃる方が日本人かどうか常に確認したい。だから、いつも自己申告で、あなたは本当に大丈夫ねとかいってチェックしてもらってやっているんですけど、ひどい民主主義ですよね。外国人に国籍を証明する手段を与えることばっかりやって、どんどん便利になっていく。日本人には、自分が日本人であることを証明する手段をつくっていないんです。党員は日本人限定です。サポーターという枠組みがあって、これは外国人の方もサポーターにはなれますが、代表選挙に投票できません。しかし、効率的にそれを判別する手段が実はないんですね。マイナンバーカードでやろうと思っていますが、今はマイナンバーカードにそういう機能がありません。是非よろしくお願いしたいと思います。デジタル庁にも引き続き御答弁いただきたいと思いますけど、今のお話、戸籍とひも付ければいいんですよ。外国人に戸籍ありますか、ありません。デジタル庁、いろいろ要求ばっかりして恐縮でございますが、日本人であることの確認を、法務省と連携して、マイナンバー、マイナンバーカードの本人確認でできるようにする。要は、ひも付けたら終わりですよ。特にこの二月八日の総選挙、私は、高市総理、勝利をされましたから、これもう一〇〇％敬意を表したいと思いますが、大変短い期間、戦後最短でしたので、六千三百二十四人ピークのときにいらっしゃった在外投票、郵便投票が、四千、二千と減って、八百、五百と減って、そして二年前の令和六年の十月二十七日には二百四十六人、そして今年の二月八日には百三十七人の方だけが郵便投票されたんですね。ゆゆしき問題だと思いますので、在外インターネット投票導入に向けて今、国民民主党挙げて各党協議会でもお訴えをさせていただいておりますが、その際に、本人確認、当然マイナンバーカード、マイナンバーを付番して、マイナンバーカードを使っていく。そのためにマイナンバー制度を入れたんですよ。ところが、二〇一五年十月四日以前に海外に転出をされ、国内に住民票がない方は、これマイナンバーが付番されていません。国内にいる外国人に付番して便利に使っていただいているのに、国内にいる外国人、在留、日本にいる外国人には便利に使っていただいているのに、在外の二〇一五年十月四日以前に転出した日本人にはそのマイナンバー、マイナンバーカードの利便性を提供できてないんですよ。デジタル大臣、今日お越しをいただいています。それできると言っているんです。もうちょっと時間ないのでこっちから申し上げますけど、戸籍の付票にマイナンバー振ってあるんですよね。じゃ、どうやって、だから付番を振る方法はもう今あるんですよ、というかやっているんですよ。総務委員会に法務、外務、総務、全部集めました。そして総務委員会の場で、みんなデジタル大臣が決めたら協力するなと言ったら、全員が協力すると、外務省領事局長に至っては積極的に協力すると、積極的ですよ。うそついていませんから、私はね。いや、そうじゃなくてね、今、動いているんですよ。マイナンバー法には、国民の利便性、行政の効率性、そして公正な給付と負担と、こう書いてあるわけですよ。国民の利便性をいよいよ実現する局面が来たんですよ。だから、政治が、国会が在外ネット投票についてゴーサインを出す、各党各会派で在外ネット投票を動かすとなれば、それに必要な、いや、リンクって、リンク付けなくて、引っ張られなくていいですよ。ただ、マイナンバーというのは基盤なんだから。基盤でしょう、全てのこれからの日本の経済社会の基盤なんですよ。申し訳ないけど、私、二〇一二年に初当選させていただいて以来、マイナンバーに関する質問回数は七百人の国会議員の中でナンバーワンです。ミスターマイナンバーと自称しているんですけど。だから、リンクはしなくていいですよ。ただ、私は政治家としてこの国会中に在外ネット投票については道筋を付けたいと、必ず道筋を付けたいと思っています。だから、政治家としてマイナンバーを所管されている大臣に、そういうことも背景としてあるんだから、速やかに基盤整備に向けて、技術的な課題はもうないんだから、そして戸籍の付番にマイナンバー書いてあるんだから、あとは番号を振り出したらいいだけですよ。で、国外にいらっしゃる日本人、国民です。ほかの省庁は事務方です。だって、マイナンバー制度を所管してないんだから。マイナンバーを二〇一五年十月四日以前に国外に転出された方にも振り出す権限は、松本大臣お一人にあるんですよ。だから、ちょっと最後にですね、この件の最後に、ちょっと足立は失礼な言い方するから嫌いだというのはもういいから、それは。そういう中で、若い、優秀な若い若者たちが、これ大変だということで、自治体のもう埋もれている、二千個問題と言いますけど、千七百の自治体の奥深くに眠っているそういう公文書みたいなものをしっかりと、クローニングって最近は言わないのかな、そうしてみんながそれを分析したり検討したりできるような技術を、まさにテクノロジーの力でその行政の不備を乗り越える、そういうベンチャー企業を今つくっていまして、プライベートな企業ですが、ＬｏｂｂｙＡＩという会社をつくって、私は個人的にいろんな企業を、お金もらっていませんよ、お金もらっていませんけど、イノベーションということで応援しているんですが、そういう取組を、今後、国がいろいろ、国は権力持っていますから非常に強いんですけど、そういう若い方々が頑張っている取組を抑制することがないようにお願いしたいということで質問通告させていただきました。というのは建前で、実はマイナンバーについては小野田大臣、大変御尽力をいただきました。私が、二〇一八年に入管法改正のときに、まさに在留カードとマイナンバーカードの一体化、これを附則に書き込んでいただいて、そこは検討する、でも検討するけどずっと動かなかった、それを小野田当時の法務大臣政務官が、これは大事だということで前に進めていただいた。ここについてはまだ先も私はあると思っていますので、今日は小野田大臣にお礼を申し上げたくて、そのために国会に戻ってきましたので、この場で引き続き御指導賜りたいということであります。国会でも議論する、また行政、総務省でも総務大臣筆頭に、事務方も含めて議論をしてきた。いよいよ各党で、各党各会派で合意をこれから得て、得られれば、またそれに基づいて、行政にも協力をいただいて、予算を確保したり、あるいはシステムの構築をしたりということになっていくと私は考えております。そういう流れができてきた中で、一点、私非常に残念に思っていることがありまして、残念というか、もう少し踏み込んでいきたいと思っていることがありまして、それがマイナンバーです。私が考えている、あるいは我が党、国民民主党でいろいろ詰めているその在外ネット投票の枠組みでは、やっぱり本人認証というか、本人であるということを確認するときに、マイナンバーカードを使っていったらいいと思うんですね。カードじゃない時代、もうスマホでも何でもできるわけですけれども、マイナンバーの仕組み、あるいはマイナンバーカードに搭載されている本人確認の仕組み、そういうものを是非使っていったらいいと思うんですが、二〇一五年十月四日以前に海外に転出をされ、日本に住民票がないという方々、在外の邦人の方、日本人の方がいらっしゃいます。マイナンバーというのは、国内にいる外国人の方はそのマイナンバーの利便性を享受されているのに、在外にいる日本人は置き去りになっているんですね。直ちに、私は、今申し上げた二〇一五年十月四日以前に転出された方についてもマイナンバーを付番すべきだと思いますが、これは総務省ではなくてデジタル庁だということですので、デジタル庁から御答弁いただきたいと思います。今審議官から、公証基盤とおっしゃったかな、公証基盤、まさに今マイナンバーは住民票、住民コードというんですか、住民基本台帳から振り出されているわけです。それは、当初そういうことでつくられているということは分かりますが、これからの行政ニーズを考えると、例えば今、在留カードの問題もあります。在留カード、今、一体化できるとかいうことで、私ずっと、今度決算委員会でも議論していきたいと思いますが、これも、一旦在留カードを作ってから、外国人の方が日本に入ってきて日本に住民票ができたらマイナンバーみたいなことになって、非常にそごというか、もう最初からマイナンバーカードを外国人の方にも携帯義務化、まあ携帯を義務化するかどうかは議論ありますが、ちゃんとやればいいわけですよ。そういうところで、国内の基盤と外国、海外の基盤が今とにかくそごが来しています。これ、やらない理由はありませんから、ちゃんと戻ったら大臣に相談して、進める、検討すると。戸籍をベースに在外邦人についてはマイナンバーをちゃんと使っていく、利便性を享受いただく、持ち帰って大臣に相談すると、ちょっとお願いします。今日は、せっかくの機会ですので、デジタル庁に加えて、戸籍を所管している法務省、それから領事局長さんかな、お越しをいただいています、外務省ですね。デジタル庁が、じゃ、戸籍を公証基盤として、今、足立が言ったようなことを検討していくとなったら協力いただきたいと思います。協力するという、協力するで四文字で結構ですから、それぞれお願いします。全ては本国に諮ると、そういうことじゃなくて、総務委員会が所掌している事案についてはもう現場でやっていく。私、かつて衆議院の内閣委員会にいたときに、デジタル庁ができるときに様々なデジタル改革関連法案ができました。そのときに、当時、平将明前のデジタル大臣が与党の次席だったかな、にいらっしゃって、私が野党の次席か三席の理事でした。理事同士で、是非このデジタルは内閣委員会の理事会で修正協議しませんかと言ったら平さんが、さすが、やりましょうということで、実はその理事会で修正協議が始まって、実際にデジタル社会形成基本法の理念のところに、私も修正をさせていただいて、実現したこともありました。だから、是非そういうことを、今日は神谷代表も、それから安野代表も、お二人の代表もいらっしゃいますから、是非総務委員会をそういうふうにしていきたいと私は提案をしておきたいと思います。少なくとも、さきの解散・総選挙の票数見てください。あれを見れば、予算委員会、ＮＨＫテレビ入りの予算委員会でも私は取り上げました。あたかも在外の日本人は寝ていてくれというぐらいの投票抑制効果が今の制度はあるわけです。だから、その数を、百万人以上おられる日本人の中で三万ぐらい、三万行かないか、いうぐらいの方しか投票できていない中で、その数を、さすがにもう郵便投票が制度として崩壊をする、みんなそこにもう諦めの境地で、かつて頑張って郵便投票されていた方ももう嫌だと、もうできないといってどんどん数が減ってきている、そういう中で、ちゃんと参政権を、憲法上の権利を日本人に提供する議論をしているときに、選挙部長が、いやいや、新しく投票される方が増えるというか、そういうことで論点として提起したんですよ。違う違う違う、投票がどんどん減っているんです。飛行機乗っていかなあかん、そんなお金も掛かる、そういうところに大変なひずみが出ました。その実態について、それから、これについては先日、総理が予算委員会で、在外投票に与える影響について聞かれて、いや、十分に考慮したんだと。これは、いや、いいですよ、考慮したんだったら、どうやって考慮したんだと、どんなデータで何を議論したんだということを私は問い詰め続けていきますからね、よろしくお願いしたいと思います。これは、安野さんと連携して、もう一緒に会派組んで頑張っていきたいと、こう思いますが、ほかの政党も一緒にやりたければ言ってくださいね。大臣にこれ聞くのは酷なんですけど、予算委員会やってくれないんで総理に聞けないんですよ。聞けないでしょう、総理に。衆議院議員（4期）、日本維新の会政務調査会長、同憲法改正調査会長、同幹事長代理、同コロナ対策本部事務局長、同医療制度改革タスクフォース事務局長を歴任した。アベノミクスについて「評価しない（2014年毎日新聞） 」。憲法改正について「必要がある（2025年NHK） 」。改憲について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。改憲について「反対」。政策・主張。=== 総論 === * 詳細は[https://adachi.net/#policy 足立康史公式サイト政策ページ]。 * 新55年体制を叩き潰し、令和の時代に相応しい令和新政府を日本につくるのが使命だと語る 。 === 統治機構 === * 特別市の選択肢をつくること（法制化）を目指している。大阪維新の会の大阪都構想一択はおかしいという立場 。 === 経済・金融・財政 === *日本銀行法の目的に、物価の安定、名目経済成長率の持続的な上昇及び雇用の最大化を明記することを目指す 。 *アベノミクスについて、「評価しない（2014年毎日新聞） 」、「どちらかと言えば評価しない（2017年朝日新聞） 」、「評価する（2017年毎日新聞） 」。 === エネルギー政策 === * 原子力発電への依存度は、「高めるべき（2025年NHK） 」。 *原子力発電所の必要性は、「必要（2014年毎日新聞） 」。 === 皇室・皇位継承 === * 女系天皇（女性天皇の子どもが皇位を継承すること）を認めることは、「反対（2025年NHK） 」。 *女性宮家の創設は、「反対（2012年毎日新聞） 」。 === 憲法 === * 憲法改正について、「必要がある（2025年NHK） 」。2012年、2014年、2017年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 自衛隊明記は、「賛成（2025年NHK） 」。憲法9条改憲は、「賛成（2014年毎日新聞） 」。 * 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定 。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、「どちらかと言えば評価しない（2014年朝日新聞） 」。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、「賛成（2014年毎日新聞） 」。 * 緊急事態条項（憲法改正）は、「賛成（2025年NHK、2021年毎日新聞） 」。 * 衆議院の憲法審査会において、山尾志桜里が改憲項目の教育無償化に反対したことに対して、「あれだけ『日本死ね』と騒いだ山尾氏が反対する様は滑稽でしかない」と批判した 。 === 外交・安全保障 === * 殉職自衛隊員の国家追悼を実現することを目指している 。 * 日本の外交のあり方は、「日米同盟に過度に依存せず、自立的な外交を進めるべき（2025年NHK） 」。 * 日本が米国と関係を強化するのは、「どちらかといえば賛成（2025年読売新聞） 」。 * 日本が中国と関係を強化するのは、「どちらかといえば反対（2025年読売新聞） 」。 * 日本が韓国と関係を強化するのは、「どちらかといえば賛成（2025年読売新聞） 」。 * 防衛費の適切な規模は、「GDP比2%より増やすべきだ（2025年読売新聞） 」。 * 防衛費と防衛力は、「防衛費を増額し、さらに強化すべき（2025年NHK） 」。 * 南西諸島の防衛力強化は、「賛成（2025年読売新聞） 」。 * 普天間基地の移設問題は、「名護市辺野古に移設すべき（2012年毎日新聞） 」。 *政府が尖閣諸島を国有化したことへの評価は、「評価する（2012年毎日新聞） 」。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議は、「見直すべきでない（2014年毎日新聞） 」。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議は、「見直すべきでない（2014年毎日新聞） 」。 * 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した 。こうした法律は日本に必要かの問いに対し、「必要（2014年毎日新聞） 」。 * 安全保障関連法の成立は、「評価する（2017年朝日新聞） 」。 * 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、「信頼できる（2017年毎日新聞） 」。 === 外国人政策 === * 外国人労働者の数は12年連続で過去最多を更新。労働力不足への対策として外国人労働者の受け入れは、「受け入れを抑制すべき（2025年NHK） 」。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入は、「「夫婦同姓」を維持し、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき（2025年NHK） 」、「賛成（2021年毎日新聞） 」、「どちらかと言えば賛成（2017年朝日新聞） 」。 * 同性婚を可能とする法改正は、「賛成（2025年NHK）（2021年NHK）（2021年毎日新聞） 」、「どちらとも言えない（2017年朝日新聞） 」。 * クオータ制の導入は、「賛成（2021年毎日新聞） 」、「どちらかといえば賛成（2021年NHK） 」。 === 表現の自由 === * 実在しない児童（キャラクター）を描写した、性的・暴力等の表現を含むマンガ・アニメ・ゲーム等について、成人が所持・提供・製造すること等を法令で規制するかについて、「法令で規制するべきではない」と回答。その理由は「商用利用は流通、販売、広告において制限すべき事項があり得るが、個人利用については現行法で対応するべき。」と回答（2025年エンターテイメント表現の自由の会） 。 * 表現の自由の観点から問題がある可能性があると考える規制は、「クレジットカード決済の制約、過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制、国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制」と回答。その理由は「日本には独自の文化があり、国連の勧告等が求める表現規制を一律に受け入れる必要はない。ただ女子差別撤廃という趣旨には賛同するため、個別に丁寧に検討していく必要がある」と回答（2025年エンターテイメント表現の自由の会） 。 === その他 === * 政党の党首について、最も好感を持つ場合は１０、最も反感を持つ場合は０、好感も反感も持たない場合を５として数字を選ぶアンケートは、「石破茂氏（自民）：２、斉藤鉄夫氏（公明）：２、野田佳彦氏（立民）：２、吉村洋文氏（維新）：２、田村智子氏（共産）：０、玉木雄一郎氏（国民）：１０、山本太郎氏（れいわ）：２、福島瑞穂氏（社民）：０、神谷宗幣氏（参政）：２、百田尚樹氏（保守）：２」と回答（2025年読売新聞） 。 * 就職氷河期世代の不安定な雇用状況や低賃金などの問題が、日本の社会全体に与える影響についてどの程度危機感を持っているかについて、「大いに持っている（2025年NHK） 」。 * 生成AIについての考えは、「作業効率化やイノベーション創出につながるため、規制は最小限にすべきだ（2025日本テレビzero選挙） 」。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応は、「評価しない（2017年朝日新聞） 」。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝は、「どちらとも言えない（2017年朝日新聞） 」、「どちらかと言えば反対（2014年朝日新聞） 」。。衆議院議員（4期）、日本維新の会政務調査会長、同憲法改正調査会長、同幹事長代理、同コロナ対策本部事務局長、同医療制度改革タスクフォース事務局長を歴任した。東日本大震災と福島第一原発事故を機に2011年3月、退官。2018年2月5日の衆議院予算委員会における、加計学園問題に関する発言が問題となり、翌日、日本維新の会は足立を党役職（国会議員団幹事長代理、国会議員団憲法調査会事務局長）から解任し、当分の間国会質問に立たせないこととした。2019年1月29日、日本維新の会は常任役員会を開き、足立を党国会議員団幹事長代理に復帰させ、同年通常国会で総務、経済産業、原子力問題調査特別委員会を担当させることを決定した。=== 経済・金融・財政 === *日本銀行法の目的に、物価の安定、名目経済成長率の持続的な上昇及び雇用の最大化を明記することを目指す。=== エネルギー政策 === * 原子力発電への依存度は、「高めるべき（2025年NHK） 」。*原子力発電所の必要性は、「必要（2014年毎日新聞） 」。=== 憲法 === * 憲法改正について、「必要がある（2025年NHK） 」。* 自衛隊明記は、「賛成（2025年NHK） 」。憲法9条改憲は、「賛成（2014年毎日新聞） 」。* 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。* 緊急事態条項（憲法改正）は、「賛成（2025年NHK、2021年毎日新聞） 」。* 衆議院の憲法審査会において、山尾志桜里が改憲項目の教育無償化に反対したことに対して、「あれだけ『日本死ね』と騒いだ山尾氏が反対する様は滑稽でしかない」と批判した。=== 外交・安全保障 === * 殉職自衛隊員の国家追悼を実現することを目指している。* 日本の外交のあり方は、「日米同盟に過度に依存せず、自立的な外交を進めるべき（2025年NHK） 」。* 日本が中国と関係を強化するのは、「どちらかといえば反対（2025年読売新聞） 」。* 防衛費の適切な規模は、「GDP比2%より増やすべきだ（2025年読売新聞） 」。* 防衛費と防衛力は、「防衛費を増額し、さらに強化すべき（2025年NHK） 」。* 南西諸島の防衛力強化は、「賛成（2025年読売新聞） 」。* 普天間基地の移設問題は、「名護市辺野古に移設すべき（2012年毎日新聞） 」。=== 外国人政策 === * 外国人労働者の数は12年連続で過去最多を更新。労働力不足への対策として外国人労働者の受け入れは、「受け入れを抑制すべき（2025年NHK） 」。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入は、「「夫婦同姓」を維持し、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき（2025年NHK） 」、「賛成（2021年毎日新聞） 」、「どちらかと言えば賛成（2017年朝日新聞） 」。* 同性婚を可能とする法改正は、「賛成（2025年NHK）（2021年NHK）（2021年毎日新聞） 」、「どちらとも言えない（2017年朝日新聞） 」。=== 表現の自由 === * 実在しない児童（キャラクター）を描写した、性的・暴力等の表現を含むマンガ・アニメ・ゲーム等について、成人が所持・提供・製造すること等を法令で規制するかについて、「法令で規制するべきではない」と回答。* 表現の自由の観点から問題がある可能性があると考える規制は、「クレジットカード決済の制約、過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制、国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制」と回答。その理由は「日本には独自の文化があり、国連の勧告等が求める表現規制を一律に受け入れる必要はない。* 生成AIについての考えは、「作業効率化やイノベーション創出につながるため、規制は最小限にすべきだ（2025日本テレビzero選挙） 」。* 2015年9月24日、原発再稼働責任法案の5法案を国会提出。5法案を要約すると、原発の再稼働に関する国の権限と責任、プロセスを明確化するとともに、使用済み燃料の最終処分に関する地域の責任を明確にする。令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において常時の制度化。国立公文書館を会計検査院のような憲法機関化し、三権の全てに係る公文書管理の大方針・理念を憲法に明記する案 と、紙から電子文書へ、パラダイムの転換にしっかり対応し「廃棄」の概念を廃止する案。公共放送として報道・教育・福祉番組等に重点を置くこととし、それ以外の放送番組については分割して民営化することを盛り込んだ案。* 2022年5月18日、党憲法改正調査会長として憲法9条改正案をとりまとめた。新たに9条の2を新設し、自衛隊を明記するとともに、自衛権の範囲は憲法上明記せず、国際法に則り解釈によりフルスペックの集団的自衛権を可能とする案。* 2022年5月20日、盛土規制法案を修正し可決成立。2021年7月3日の熱海市伊豆山土石流の発生を経て、盛土規制法可決成立。* 2022年6月14日、令和7年度（2025年）から外国人の在留カードとマイナンバーカードの一体化が決定。GX推進法案の附則の検討条項を修正し、政府が施行後二年以内に法制上の措置を講ずる際には、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討も行うことを修正。福祉分野の法律に初めて「公正」の二文字を明記。* 原子力問題調査特別委員会：2013年（平成25年）～2014年（平成26年） 、2016年（平成28年） 、2018年（平成30年）～2021年（令和3年）。* 憲法審査会：2016年（平成28年）～2017年（平成29年） 、2021年（令和3年）～2022年（令和4年）。憲法審査会：2025年（令和7年）～現在 * 議院運営委員会。政治改革に関する特別委員会：2025年（令和7年）～現在 ==。あほ」 などと発言した上で、民進党に対して「2009年に政権交代（当時民主党）するまでに、もちろん、毎年のように自衛隊法改正はありました。さらに3日後の11月15日には衆議院文部科学委員会にて石破茂・玉木雄一郎・福山哲郎を名指しし「獣医師会から献金を貰っている」「受託収賄、様々な疑惑が取り沙汰されている」と批判した上で、具体的根拠を示さないまま「私は犯罪者だと思っています」と発言 、朝日新聞の報道にも言及して「捏造報道」と批判した。30日には衆議院憲法審査会で「マスメディアは偏向。2018年2月5日の衆議院予算委員会では、石破茂について、「加計学園問題の本丸は石破茂・元地方創生相。憲法51条では国会議員の国会内の発言は免責特権が定められているが、判決では足立が動画で女性を特定できる写真などを加えていたことから「質疑にない内容を含む」と結論付けた。日本では、個人による政治献金がまだ一般的とは言えません。しかし、将来的には市民一人ひとりの個人献金によって政治活動が行われる文化が根付くことを願っております。政治改革、行政改革、そして政策改革からなる大改革を「ホップ、ステップ、ジャンプ」で進めてまいります。1 政治改革 2 行政改革 3 政策改革。エール 怒る福島伸享！「食料品消費税1％」「議員定数削減」「自民・維新連立」「副首都法案」にモノ申す 「戸籍。怒る福島伸享！「食料品消費税1％」「議員定数削減」「自民・維新連立」「副首都法案」にモノ申す 「戸籍制度」に。roll 発達障害と障害年金（論点整理） 大阪・関西の未来をつくる － 大阪都構想三度目の住民投票に反対する。「表現の自由」と「ネット規制」に関する基本方針（私案） 吉村洋文氏の詭弁を斬る！ － 附帯決議「最大限調整す。同日実施禁止法案 － 緊急事態対応 衆参憲法審査会は合同会合を開いて合意形成を急げ！ － 2026.6.3参院。－ 緊急事態対応 衆参憲法審査会は合同会合を開いて合意形成を急げ！ － 2026.6.3参院憲法審査会 －。－ 2026.6.3参院憲法審査会 － 在外ネット投票実現へ松本デジタル大臣と真剣勝負！ 在外邦人を見捨てる。在外ネット投票実現へ松本デジタル大臣と真剣勝負！ 在外邦人を見捨てるなら大臣辞めた方がいい！ 副首都法案も追及。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、同大学院、米国コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し、東日本大震災を機に政治に転じる。衆議院議員を四期務め日本維新の会の団政調会長、憲法改正調査会長等を歴任。２０２５年から国民民主党参議院議員。著書に『永田町アホばか列伝』『国会という茶番劇』など。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」