青島 健太

これまでＣＯ２の削減は、それをリードしてきたのは、ＺＥＨ、ＺＥＢ等の、新しいまたその住宅やビルディングということになるかと思います。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスあるいはビルディングということになりますが、改めてこれもちょっとお尋ねさせていただきます。言うまでもありませんけれども、ＺＥＨ、ＺＥＢ、もっともっと日本の中で増やしていくということが大きな対策になっていくわけでありますが、今日またここまでの各委員の御質問の中にその答えも随分ありましたけれども、高性能な家を建てるということになれば、そのエネルギーの収支がゼロになる、あるいは更に効果的なものになるというわけですが、今回の法改正に当たっては、家を建てる前の段階、建材を作るところでもＣＯ２が出る、あるいはそれを家を運ぶところまで、その運んでいくことでもＣＯ２が出る、また解体するところでもＣＯ２が出るということで、家の前後をやっぱりしっかりカウントしないとＣＯ２のトータルな排出が分からないというところで、そこをしっかり抑えようという今回の改革、改正だというふうに理解をしております。この建築物のライフサイクルカーボン評価制度、改めてですけれども、これは是非、金子大臣に伺います。まさに、この今回の法案をどうやって形にするのかというところの設計をやっております。エネルギー効率、どういう建物が最も省エネにつながるのか、あるいは、エアコンを一つ付けるのでも、どこに付けたら最も効果的になるのかという様々な工夫がここにあるわけですけれども、それをやっております。一年ぶりぐらいに彼に連絡取って、おやじが質問するんだからちょっと教えろと言ってデンマークの事情を聞きました。そういう中で、私は、スポーツというものは、あるいは子供たちともう少し広げてもいいのか分かりませんが、沖縄においてはある意味ではいい意味で守られてきている部分もあるのかなと思っておりましたが、それは本当に幻想で、また余りにも楽観的な沖縄の見方なんだなというのについせんだって気が付かされました。去る三月の六日でありますけれども、名護市の許田の野球場ですね、報道によれば夜九時頃だという報道でございますが、普天間基地所属のＵＨ１型のヘリコプターが不時着、野球場に不時着をします。沖縄へいらっしゃる方、行った方はお分かりだと思います。そこにヘリコプターが不時着をしてきて、何の知らせもない中で、子供たちは自分たちで気を利かせて自主的に避難をしたというふうに報じられております。九時頃に降りたヘリコプター、野球場に降りたヘリコプターは十時四十分頃飛び立って、十五分ぐらい掛けて普天間に戻ったということのようであります。幸い大きな事故には至りませんでしたが、私、この出来事が、スポーツ取材していた、また自分が野球やっていたということも含めて、極めてある意味で象徴的だし、いろんなことを考えさせられる出来事かなというふうに思っておりますので、今日はこれを通じて、まず三人の参考人の方にこれから付随するお話を伺えればというふうに思います。ありがとうございます。名護市の渡具知市長も、当然、沖縄防衛局に抗議をされて、そして、あのヘリコプター不時着の話ですが、ルートをしっかりと事前に教えてほしい、ないしは学校の上を飛ばないようにというオーダーは当然出しているんでしょうが、依然としてそれは改善されていないという現状があるようでございますが。佐喜眞市長にお伺いをいたします。宜野湾市の二五％が普天間基地、キャンプ瑞慶覧も入れると二九・四％が基地で占有されているという、非常にまた難しいというか、大変な市政をおあずかりでいらっしゃるかと思います。学校保健安全法第二十九条で、各学校には、安全対策をする、危機管理マニュアルを作るということが義務付けられているわけですが、その中で、五月の十九日にまた各教育委員会に、文科省からでしょうか、これは新たな通知が出されました。このことも、今回の通知の中ではそれはうたっていないわけですし、この誰でもが運転する、例えば子供の少年野球だとか学童だとか、そういうところでも、ほかのお子さん預かって運転する方でも、それはもう誰でもができちゃうわけですね。このことをしっかりと何か手だてを打たないと、ここが核心だと私思っているんです。誰が運転するか、運転する人は向こう一週間ぐらいの体調をちゃんと出すとか、あるいは運転する前に第三者の方に会って、大丈夫そうなのかを面談というか何か簡易なものでもやらなきゃならない。生稲団長の下、お隣の大津さんも一緒でございましたので、四班、今日全員参加させていただいておりますので、もういかにチームワークよく充実した会だということも、これでちょっとお察しをいただきたいと思いますが、早速いろいろ伺わさせていただきます。ＯＤＡに関しては、八九年にその予算額、世界一になって、九七年には一兆一千六百八十七億円と、もう一兆円を超える予算額を持っていた日本でありますが、昨今はおおよそ半分ぐらいに今なっているというところが現状ではございます。ただ、先ほど田中理事長からもお話ありましたけれども、もうその援助の額じゃないんだと、いかに質を高めるかというところ、これからの方向性だと思います。ジプチでも、私たちが乗る車の運転手の方が、ドライバーの方がフクザワの卒業生で、もう本当に誇りを持ってその仕事就いていて、教育はちょっと時間が掛かる援助ですけど、すごく長くいい関係性をつくるのに大事なのかなというのを実感しましたし、もちろん医療も今お話あったように大事な分野で、教育とか医療の分野にこれからの可能性が、四人の、今日、行かれた方々のお話伺っても、その分野、非常にこれからの可能性というものを感じました。ちょっと時間が余りないので申し訳ないんですが、でも、急ぎで。ちょっと慌ただしい質問になりました。でも、これから教育、そして医療、私個人的にはスポーツかなりやっていましたので、スポーツもこれから大いに交流の一つのコンテンツというかツールにもなるんではないかなということを感じております。どうも皆様お疲れさまでございました。日本維新の会、青島健太でございます。今ほども窪田委員からも言及がありましたけれども、三月の十六日、沖縄県名護市辺野古沖で大変痛ましい事故がございました。修学旅行中の高校生が乗ったボート二隻が転覆をして、尊い命、お二方の方が亡くなられております。また、昨年の秋には離島振興市町村議会議長全国大会からも要望書が出ておりまして、こちらでもこんな一文がございます。船舶の購入費等を対象とした特別な地方税制度、ごめんなさい、地方債制度を創設すること、高速船ジェットフォイル、その多が老朽化し、船体更新が急務となっているため、運航会社の負担軽減措置を含めた抜本対策を早急に講じることということで、都道府県知事も求めている、そして、市町村、自治体もこれ求めている。つまり、もう日本中がこのことを求めているというふうに、これを聞くのは決してオーバーではない、そういう声がもう各所で上がっているというふうに私は受け止めております。先ほども申し上げましたけれども、これ佐渡だけの話じゃなくて、この航路というものを日本がしっかりと守っていかなければ、島の安心な暮らしもなければ、地方創生もなければ、もう本当に大変な事態になっていく。何としてもこれを応援する仕組みを、ここでしっかりともう一度このスキームというものを見直す必要があるのではないかなというふうに思っております。日本維新の会、青島健太です。自民、維新を代表し、令和八年度総予算三案に対し賛成の立場から、また、立憲、公明提出の修正案及び民主提出の修正案には反対の立場から討論を行います。緊迫する中東情勢、今、日本に求められていることは、情勢の鎮静化に寄与することはもちろん、自国の足下を見詰めて国民生活の安心と安全を確保することであり、この予算の速やかな執行が求められます。高市総理が施政方針演説で述べられた日本列島を強く豊かにという方針は、まさに時宜を得た進むべき道だと考えます。その具体策が、責任ある積極財政という予算方針と、その中核にある成長投資、危機管理投資の推進です。令和八年度当初予算は、前年度比七兆一千百十四億円、六・二％増の百二十二兆三千九十二億円となりました。過去最大の予算額に高市総理の並々ならぬ決意を感じますが、その一方で、総理の言葉どおり、責任が問われるスケールになっています。しかし、総理はおっしゃいました。そのために、日本維新の会は、十二分野の政策テーマを提言させていただきました。そうした政策や改革は早速動き出し、本予算にも必要な支出が盛り込まれています。急がなければいけないのは、全ての国民が直面する物価高対策です。イラン情勢を受けて原油価格の高騰が続く中、政府は三月十九日から石油元売各社への補助金を支給し、ガソリン等の価格を抑える措置を実施しています。また、事態の長期化も見据えて、令和七年度予算の予備費から八千億円を支出することが閣議決定されました。しかし、あらゆるものの価格上昇に対する早急な追加対策は必須です。高校の授業料無償化と小学校の給食の無償化は待ったなしです。無償化はゴールではありません。その先の教育の質をいかに高めていくかということに取り組まなければなりません。この予算を通して、高校教育改革や大学改革等の教育改革が前進することを願います。避けて通れないのが社会保障改革です。動き出した国民会議で、食料品の消費税ゼロとともに、給付付き税額控除の導入に向けて議論が進むことを望みます。ＯＴＣ類似薬の保険適用の見直し、医療費の応能負担、医療・介護分野のＤＸ化など、課題は山積しています。現役世代の負担を軽減し、持続可能な社会保障制度の実現に向けて、不断の議論と改革を進めてまいります。我が党が提案した国家情報会議と国家情報局は、政策判断の土台となる情報収集、分析の司令塔であり、今の世界情勢の中ではその必要性がますます高まっています。また、大規模災害や様々な事態に備えた首都機能のバックアップと、多極分散型の経済圏を構築するために副首都の実現が急がれます。責任ある積極財政は、財政規律と持続可能性にも配慮しなければなりません。新規の国債発行は二十九兆五千八百四十億円となり、公債依存度は、昨年を下回る二四・二％に抑えられています。また、一般会計のプライマリーバランスも二十八年ぶりに黒字化しています。こうした点を評価します。しかし、金利が上昇し、国債の利払いが毎年増加し、財政の硬直化が懸念される中、更なる行財政改革が求められます。片山財務大臣が担当する租税特別措置、補助金の見直しもしっかり機能させなければなりません。野球でいえば、バットを振らなければ、ヒットもホームランも生まれません。この予算はフルスイングです。この予算には希望があります。挑戦する総理をしっかりお支えし、日本維新の会が改革のアクセルとなることをお約束し、賛成討論といたします。二〇二四年の三月に閣議決定がありました。特定技能制度でございますが、今までなかったそのドライバー枠、バスやトラック等々のドライバーの方も特定技能で受け入れようという閣議決定があったわけです。これは、神奈川中央交通の方にも伺ったんですが、なかなか難しい面もあるという現場のお話でありました。これは地域によって、あるいはその事業者によっていろいろ考え方もあるかと思いますが、まだ、今ドライバーが足りないという中では、この制度をどう活用するのかというところは、一つ今後の考えるべき課題として今あるんだろうと思います。その中で、さらに、じゃ、この先の時代を見たときに、もちろん足りない方を外国人の方で補っていくという施策も必要ですが、やはり、今日午前中、三浦委員からもお話ありましたが、自動運転というもの、これ私、この委員会でも何度か質問させていただきました。思い出すのは、金子大臣とどこかでお会いしたときに、青島さん、レベル５乗ってきたよと言って、あっ、レベル４ですね、失礼、レベル４乗ってきたよというようなお話もというか、声掛けをいただいたこともあります。日本維新の会、青島健太です。会派を代表して、令和七年度補正予算について質問いたします。高市総理が尊敬するイギリスのサッチャー元首相。強い意思で行政改革と規制改革を断行し、その政治姿勢はサッチャリズムと呼ばれました。今回高市総理が打ち出した補正予算にも、前例に縛られない改革と強い意思を感じます。しかし、高市政権はまだ始まったばかり。責任ある積極財政、その真価が問われるのは、いよいよこれからです。日本維新の会は、限りある歳入を最大限生かすために、必要な改革を進め、無駄な歳出を抑え、常に財政の健全化を訴えてきました。連立を組ませていただいている今も、その姿勢が変わることはありません。そこで、まず総理に伺います。一般会計総額十八兆三千三十四億円、この補正予算額には、日本再起、高市総理の改革への強い決意と勇気ある決断を感じますが、一方で、財政規律の観点から見ると歳出の膨張が懸念されます。しかも、歳出全体の六割を超える十一兆六千九百六十億円が国債の追加発行で賄われる。借金である国債に財源を依存することになり、これがかえって財政を悪化させるのではないかという声もあります。責任ある積極財政を打ち出している高市総理には、是非、この懸念を払拭する説明をお願いいたします。骨太の方針二〇二五においても、プライマリーバランスの黒字化を目指すとされています。その中で造船は、四方を海に囲まれた我が国にとってお家芸のはずでした。ところが、今は、中国に抜かれ、韓国にも抜かれ、世界三位、シェア八％の状況に陥っています。造船業の復活は、経済効果だけでなく、日本の矜持を取り戻す重要な産業です。造船業を始めとする製造業、電気自動車、量子コンピューター、ＡＩの分野においても、これから大きな電力需要が見込まれます。そのためにフュージョンエネルギーの実用化も急がれるわけですが、カーボンニュートラルの達成も考慮すれば、原発に頼らなければ日本の産業は回っていきません。先日、私の生まれ故郷新潟の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について花角新潟県知事が判断を下しました。知事の英断に敬意を表します。この原発でつくられる電力は、実は首都圏で使われています。原発は、それが立地する地域だけの問題ではありません。日本全体を支える大事な電源です。総理の原発についての考え方を改めて伺います。新潟で生まれた私は、お米が大好きです。もう米政策で間違うことは許されません。そうでなくても食料自給率の低い我が国において、食料の根幹となる米は、国民の誰もが安心して食べられるものでなければなりません。お米作りにおける総理の明確な方針をお聞きします。この国の将来にとって絶対に避けられない課題が社会保障の問題です。私たち日本維新の会は、このテーマに一貫して取り組んでまいりました。これからの日本は超高齢化社会に突入します。今、四十八兆円の医療費は年間一兆円ずつ増え続けています。若い人たちの社会保険料は、今の仕組みのままでは更に高くなっていきます。それを少しでも抑えるためには、医療費の削減に取り組まなければなりません。医療費を年間四兆円削減できれば、現役世代一人当たりの負担を年間六万円軽減することができます。十一月二十一日に閣議決定された政府の総合経済対策では、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するため、我が党がかねてより主張してきた社会保障改革の具体的な項目が期日とともにほぼそのまま明記されました。とりわけ、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、「現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施する。」と、これまでより踏み込んだ内容が明記され、改革が一歩ずつ着実に前進していることを感じます。社会保障改革元年を標榜される高市総理にあっては、これはまさに将来世代への責任です。責任ある社会保障改革を何としても進めていただきたいと思います。会計検査院も、補正予算の執行状況は、本予算と一体となるため、歳入歳出決算からはこれを特定して具体的に把握できないと言います。だからこそ、緊要性のある本当に必要な予算が組まれなければなりません。私たち日本維新の会は、厳しい目を持ってこの補正予算を見詰め、連立の一員として高市政権をしっかりと支えてまいります。ありがとうございました。今日は健康づくり、そしてスポーツを通じての地域創生という観点で質問をさせていただこうと思います。先日の黄川田大臣の所信の中で、大事なこと、地方創生について述べられております。その中で、私が大変注目させていただきましたのは、デジタル田園健康特区というのが出てまいります。特区は幾つもありますけれども、ここに健康という言葉が入っている。そして、問題、課題になっていますのは、地方の病院の偏在、また医師の不足等々ある中で、より健康の重み、これは誰にとっても大事なことなんですが、地方であればあるほど、またその健康の重みというものが大事になってくるんではないかと思います。高市総理大臣の所信の中にも、強い予防医療というものがうたわれております、ごめんなさい、訂正します、攻めの予防医療ですね。これも私、大変共感をいたします。日本人、どうやって今の健康を維持していくのかというこの取組の中で、地方創生においても、健康づくり、ウォーキングであったり、あるいはスポーツ振興、あらゆることというのはますます重要性を持ってくると思います。地方創生におけるスポーツや健康づくり、今後どういうふうに取り組んでいくのか、その重みについてもう一度伺いたいと思います。これからの地方創生には、もっともっとスポーツの持つ機能というものを生かしながらこの施策進めていただくと、ここも大事なことではないかなというふうに思います。関連してというか、今度は沖縄の話を少し伺わさせていただきます。まさに、スポーツのチームもそれに資するものだろうと思います。ハード面、あるいは気候、様々そういった条件持っている沖縄ですけど、これ、私がスポーツ携わっている者として、もう一つ、実は知られざる事情がありまして、それは、沖縄は花粉症がないと、針葉樹がないので。ですから、二月、この時期に、アスリートたちも花粉症悩まされている方多いので、その方々にも有り難い場所だということもあるようであります。先ほど冒頭にもあったように、健康づくり、やはり地域の力をつくります。そして一方で、大変大きな経済効果も持っているということで、地方創生には本当に欠かせないものだろうと思っております。で、沖縄といいますと、本当に私何度も行っているんですが、一番最初に訪ねたのは一九八〇年、大学四年生のときに行きました。最後に、黄川田大臣に伺います。このアジア大会、アジアパラ大会をどうやって地方創生につなげていくか、ここを最後にお願いいたします。先般の大臣の所信の中でも、多くの自動運転という文言が出てまいりました。デジタルトランスフォーメーション、この分野において、また交通空白の解消、ここでは、この自動運転、強力に進める、また事業化するという力強い言葉がありました。また、文言こそありませんですが、インフラシステムの海外展開というところでも、当然ここに日本は自動運転というものはなければならないというふうに思っております。ちょっと御覧いただきたいと思います。一枚目でありますが、今年のゴールデンウイークに中国北京の自動運転の特区を視察してまいりました。そのときの写真四枚並べさせていただきましたが、いずれも私が写って、あたかも自己顕示めちゃめちゃ強そうに並べていますが、そういうことではございません。もしよろしければ後刻見ていただければと思いますが、今、全国九か所、十数台の自動のサービス車が走っているというのが日本の現状であります。ここで、私は、大変やっぱり気になるのは、この松山で運用される伊予鉄のこのバスなんですが、これ中国製ということを伺いました。もう直球で伺います。中国で聞いた言葉が忘れられません。事故は起こるんですかと聞いたらば、その担当者の方は、人間よりは明らかに安全ですというふうにおっしゃっていました。開通した部分、正確に申し上げますと、吉川市の川藤というところから松伏町の田島までの三・八キロが今回新たに開通した区域になります。埼玉県の東部の事情を少し申し上げますと、古くから有名な日光街道が北に向かって走っているわけですが、だんだんモータリゼーションの広がりでこの道路だけでは足りなくなる、そしてまた伝統の松林も傷むということで、この日光街道の西側に四号バイパスというのが造られます。実はこの四号バイパスのすぐ脇で私は育つわけでありますけれども、ただ、この四号バイパスももういよいよ足りなくなってきたということで、今回、今度はこの日光街道の東側に東埼玉道路というものが造られる運びでございます。政策・主張。-->。utube 健康は最大の社会保障 健康は最大の社会保障 私たちにとって、健康はかけがえのないものです。の社会保障 健康は最大の社会保障 私たちにとって、健康はかけがえのないものです。社会保障に頼らない自立した日々を送る。それが国や自治体の財政を助け、高度な医療や介護、 さまざまな支援を必要とする人たちへのサポートにもつながる。健康は、私たちにとって最大の社会保障。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」