馬場 成志

ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。まず、参議院規則の一部を改正する規則案は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、委員会等に提出され、保管されている重要経済安保情報の閲覧手続を定めるとともに、議員が委員会等に提出された重要経済安保情報を漏らした場合の取扱いを明確化しようとするものでございます。次に、参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、情報監視審査会における重要経済安保情報の保護措置等を定めようとするものでございます。以上が両案の提案の趣旨及び内容でございます。ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。両案は、先般、参議院改革協議会が議長に報告し、各会派代表者懇談会の了承を得ました報告書に基づくもので、参考人から、より多様な意見を聴取し、審査又は調査を一層充実させるため、委員会等及び憲法審査会における参考人の出席について、オンラインによる出席を含むものとする旨、明記しようとするものでございます。以上が両案の提案の趣旨及び内容でございます。） お答えします。在留カードを交付された外国人であって住所を有する者は住民基本台帳制度の対象となり、未成年者についても同様であります。御指摘のようなケースにおいて、未成年者のみの世帯に係る転入届があった場合においても、市区町村窓口で円滑に手続が行えるよう、入管庁からの情報提供等も踏まえ、総務省としても必要な周知を行ってまいりたいと存じます。馬場副大臣 御紹介がありましたけれども、石川県については、今般の地震によって、極めて広い範囲にわたって面的に甚大な被害が生じて、長期にわたり復興に向けた取組が必要と見込まれることから、例外的な対応として、復興基金に対する財政措置を行うこととしました。一方で、今話がありましたように、新潟県、富山県については、過去の災害における対応や被害状況を踏まえ、復興基金に対する財政措置は行わないこととしましたが、今回の震災で特に課題となっている液状化対策について、適切に対応するため、液状化対策に係る単独事業について新たに特別交付税措置を講じることとしました。この措置については、令和六年度以降の毎年度の特別交付税において適切に算定してまいります。液状化対策事業以外の地域の実情に応じた個別の課題についても、その財政需要を丁寧にお伺いしながら、毎年度の特別交付税の算定において適切に対応してまいります。平成の合併以降の地方交付税総額は、その法定率分が、平成十七年度の十二兆円が令和六年度には十八・八兆円となるなど、原資となる国税収入が堅調に推移していること等によって増加傾向にあります。また、地方交付税を含む一般財源総額については、令和六年度の地方財政計画において、子供、子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、交付団体ベースで前年度を上回る六十二・七兆円を確保しており、地方交付税についても前年度を上回る額を確保したところであります。令和七年度以降についても、地方自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を含む必要な一般財源総額の確保に力を尽くしてまいりたいと存じます。馬場副大臣 お答えします。平成の市町村合併は、人口減少、少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模や能力の充実などが必要との考えの下、平成十一年から自主的な市町村合併を積極的に推進したものであって、平成二十一年度をもって一区切りとされております。これによって合併は相当程度進捗し、多くの市町村で行財政基盤が強化されたものと認識をしております。現在は、市町村の行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして自主的な合併を選択できるよう、引き続き財政措置などを講じ、合併の円滑化を図っております。また、平成二十九年から三十年にかけて開催された自治体戦略二〇四〇構想研究会では、市町村が連携して行政サービスを維持することや、都道府県による市町村の補完、支援などについて議論がされたところでありますが、さらに、これらの議論等を踏まえ、第三十三次地方制度調査会の答申においては、地方公共団体が地域や組織の枠を超えて、様々な主体が緊密に連携協力し、役割を分担し合って、新たな時代に即した住民本位の地方自治の姿を目指していかなければならないと提言されたところであります。馬場副大臣 定額減税に伴う自治体経費については、システム改修経費が主なものと考えられますが、これについては、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について普通交付税措置を講じているほか、給付金の支給事務に関連する改修は重点支援地方交付金の活用も可能となっております。そのうち地方交付税については、毎年度、四月、六月、九月及び十一月の四回に分けて交付され、重点支援地方交付金については、本年一月に制度を所管する内閣府に先行して実施計画の提出があった自治体に対しては、三月に、総務省に予算が移し替えられ、速やかに交付決定をしておるところであります。今後も、制度を所管する内閣府と連携して、総務省に予算が移し替えられ次第、速やかに交付決定してまいります。馬場副大臣 お答えします。定額減税に伴うシステム改修に係る負担については、自治体によってシステムが異なること、また、他の税制改正項目への対応策と一体となって改修が行われることなどから、定額減税に係る部分を取り出してどの程度負担が生じるのかを具体的に見込むことは困難でありますので、しっかりと、総務省としては、今回の定額減税の実施に当たっては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市町村、それぞれの複数団体から意見を伺いながら、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行ってまいります。馬場副大臣 お答えします。個人住民税の非課税限度額制度は、できるだけ多くの住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという個人住民税の地域社会の会費的性格を踏まえつつも、特に低所得者層の税負担に配慮するため、所得金額が一定の水準以下である者については非課税としておるところです。具体的には、所得割については、生活保護基準額……（宮本（徹）委員「制度の仕組みはいいですから、どれぐらいあるかだけ答えてください」と呼ぶ）はい。最終的には、均等割については、生活扶助基準額を勘案して国が定めた金額を参酌して、各地方団体の条例で基準額を定めることとされており、足下の令和五年度の基準額について、前年度から引上げを行った団体は承知しておりません。馬場副大臣 委員御指摘の医療、介護を始めとした様々な制度の負担の在り方については、各制度の所管省庁においてそれぞれ適切に御判断をいただくものと考えております。人口減少問題は、地域社会において重大かつ喫緊の課題であると認識しております。第三十三次地方制度調査会の答申においては、デジタル技術の活用や様々な地域の主体が緊密に連携協力し、新たな時代に即した住民本位の自治、地方自治の姿を目指していかなければならないとされております。具体的には、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、デジタル人材を含む専門人材の確保、育成、他の自治体や地域の多様な主体との連携などが提言されており、必要な制度改正について、今国会に地方自治法の一部改正案として提出しているところであります。なお、平成の合併については、平成二十一年度をもって一区切りとされております。馬場副大臣 お答えします。今回の調査では単独処理浄化槽を中心に実施いたしましたけれども、合併処理浄化槽を含めた浄化槽行政全体についても、清掃などの維持管理の実施率の向上につながるよう、浄化槽台帳の整備、活用やデジタル化の検討を進めるよう勧告を行っております。今回の勧告を受けて、環境省では検討会を設置するなど、浄化槽行政全体について改善に向けた検討が開始されると承知しております。総務省の許認可等の統一的把握につきましては、平成三十年に開始された行政手続等の棚卸しに内容が基本的に包含されることを踏まえ、作業の重複を避けるために同年をもって終了したものであり、現時点で再開することは考えておりません。規制については、国民の権利を制限し義務を課すものであることから、利害関係者を始めとした国民の理解を得ることが重要であると認識しておりますので、根拠となる法令等の、法令の条項の総数を把握することよりも、規制ごとにその効果と負担とを比較して必要性などを判断していくことが重要であると考えております。総務省としては、政策評価制度の所管省として、各府省が行う規制の政策評価が適正に、適切に行われるよう引き続き取組を支援してまいる所存でございます。馬場副大臣 お答えします。市町村の好事例として、例えば、岡山県総社市においては、平成二十五年度より、総社市外国人防災リーダーの養成研修を実施しております。外国人防災リーダーは、災害時には、外国人住民の中心となって、避難誘導や地域の外国人住民への情報提供などを行うとともに、平時の防災訓練においては、地域住民に対する指導役を務め、支援する側の立場で活躍しております。また、山口県周南市では、平成二十五年度より、外国人住民と日本人住民の交流機会を継続的に提供する国際交流サロンを開催し、各国の料理や遊びなどの文化を互いに紹介し、楽しみながら交流を深めることで、友好な交流の場として活用されております。総務省としては、多文化共生の取組に関する先進的な知見等に基づく助言やノウハウの提供を行う多文化共生アドバイザー派遣制度や、多文化共生推進会議を実施するとともに、こうした取組を含め多文化共生の推進に係る地方財政措置を講じているところでありまして、引き続き地方自治体の取組を支援していきたいと存じます。馬場副大臣 お答えします。現状の説明になりますが、在留外国人が増加する中、御指摘のあった点も含めて、多文化共生を推進するためには、市町村が地域の実情に応じた施策に計画的かつ総合的に取り組むことが重要でありますので、総務省では、地方自治体における取組に資するよう、地域における多文化共生推進プランを平成十八年に策定し、令和二年には、在留外国人数の増加や入国管理制度の改正等の社会情勢の変化を踏まえ、改定を行いました。総務省としては、各自治体に対し、このプランを参考に、多文化共生の推進に係る指針、計画を策定するよう促すとともに、自治体の取組事例の収集、周知や、自治体の取組への地方財政措置を行っております。これに加え、特に災害時の情報伝達などについては、平成三十年度より、災害時外国人支援情報コーディネーターの育成などの支援を講じておるところであります。今後とも、関係府省と連携し、地方自治体に対し、国の施策や自治体の好事例に係る情報提供を行うとともに、必要な地方財政措置を講じるなど、地方自治体の取組を支援してまいりたいと存じます。） お答えします。臨時財政対策債につきましては、その元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することによって所要の財源を確保しております。その上で、普通交付税の算定におきまして、不交付団体を含め、個々の地方団体における臨時財政対策債の元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することによって、各地方団体が確実に償還できるよう財源を保障しているところでありますが、このように算定した結果として、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることとなった地方団体が不交付団体になるものであります。不交付団体となった年度におきましては、臨時財政対策債を償還するための財源として地方税収等が十分に確保されていることになると考えております。） お答えします。地方の財源不足については、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等の観点から、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行によって折半して補填していきます。地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財政体質を確立することが重要と考えております。令和六年度地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制をし、制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としております。今後とも、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによって財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。） お答えします。高度成長期に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える中、地方公共団体においては公共施設の更新等に多額の財政需要が見込まれております。総務省では、地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請し、各省庁においては、学校、福祉施設等の個別施設ごとの対応方針を定めた個別施設計画の策定を促しており、各団体においては、これらの計画に基づき、公共施設等の維持管理、更新等に係る中長期的な経費の推計が示されております。総務省としては、こうした公共施設等の更新等に係る財政負担を軽減、平準化することが喫緊の課題であると認識をしております。このため、地方公共団体に対し、個別施設計画の策定を踏まえた公共施設等の維持管理、更新経費の更なる精緻化等を図るために、公共施設等総合管理計画の令和五年度中の見直しを要請するなど、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの計画的な取組を推進しているところであります。） お答えします。先ほど審議官から答弁いたしましたけれども、指定都市市長会から提出されました要望書においては、近年の物価上昇を踏まえ、地方公共団体がより迅速に能率的に工事を執行することを可能とし、地元中小建設事業者にとっても、地方公共団体からの発注手続を迅速化することによって契約事務の負担が軽減され、公共工事も速やかに実施されるということで、結果的に人件費や資材等の高騰に苦慮する地元建設業界の事業環境の改善や地域経済の活性化にも寄与するという観点から要請をされたと承知しております。） 令和六年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。まず、通常収支分についてであります。主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十五兆四千六百二十二億円で、前年度に対し百三十億円の減少となっております。地方特例交付金等につきましては、定額減税減収補填特例交付金の創設等により、総額一兆千三百二十億円で、前年度に対し九千百五十一億円の増加となっております。地方交付税につきましては、総額十八兆六千六百七十一億円で、前年度に対し三千六十億円の増加となっております。地方債につきましては、総額六兆三千百三億円で、前年度に対し五千六十億円の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、四千五百四十四億円で、前年度に対し五千四百二億円の減少となっております。次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、定年引上げに伴う一時的な職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆二千二百九十二億円で、前年度に対し三千二百三十九億円の増加となっております。一般行政経費につきましては、子ども・子育て政策の強化等による社会保障関係費の増加等により、総額四十三兆六千八百九十三億円で、前年度に対し一兆六千五十二億円の増加となっております。このうち、デジタル田園都市国家構想事業費及び地域社会再生事業費について、前年度と同額を計上しております。公債費につきましては、総額十兆八千九百六十一億円で、前年度に対し三千六百五十三億円の減少となっております。投資的経費につきましては、総額十一兆九千八百九十六億円で、前年度に対し百六十五億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千二百五十九億円で、前年度に対し三百三十五億円の減少となっており、地方単独事業につきましては、子ども・子育て支援事業費五百億円を含め、六兆三千六百三十七億円で、前年度に対し五百億円の増加となっております。次に、東日本大震災分につきまして御説明いたします。復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額九百四億円で、前年度に対し三十一億円の減少となっております。以上をもちまして、令和六年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。） お答えします。これまでの例では定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されてきておりますが、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度配慮をした措置を行うことができたものと考えております。こうした対応を含め、一般財源総額を増額確保したことについて、地方からは定額減税による減収の懸念を払拭するものとして一定の評価をいただいたところであります。） お答えします。子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、国が進める政策の地方負担分の財源と地方が独自に実施する政策の財源の双方の確保が重要であると考えておりますので、まず、国が進める政策の地方負担分については、こども未来戦略において加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれており、令和六年度の地方負担について全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保いたしました。また、地方が独自に実施するソフト事業については、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込み、地方財政計画の一般行政経費を一千億円増額したところであり、地方団体において地域の実情に応じたきめ細かに、応じてきめ細かに独自の子ども・子育て政策を実施いただくことを見込んでおります。さらに、地方が独自に実施するハード事業については、地方財政計画の投資的経費を五百億円増額し、こども・子育て支援事業債を創設したところであり、地方団体において親子の交流の場等、子ども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設における空調、遊具などの環境改善を実施していただくことを見込んでおります。個別の事案については、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。その上で、一般論で申し上げると、現行の政治資金規正法上、オンラインによる動画配信事業については、これを制限する固有の規定は存在しておりませんが、これについて政治資金パーティーや寄附と同じような規制を課すためには、法律の規定が必要と考えられます。政治資金の規制や収支の公開の在り方については、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えております。委員御指摘のとおり、能登半島地震により、住民の生活にとって極めて大切な上下水道に大きな被害が生じております。このため、上下水道の災害復旧について、地方負担が大きい団体の負担軽減のため、地方財政措置を拡充することといたしました。通常の災害では、地方負担額に対して地方債を充当し、その償還時に、一般会計から繰り出す場合、五〇％の特別交付税措置を講じておりますけれども、今回は、地方負担額が当該事業のおおむね一年間の収入の額を超える部分については、交付税措置率九五％の補助災害復旧事業債を特例として充当できることといたしました。しかし、令和六年六月議会において、同年一月に遡って災害応急作業等手当を支給することを可能とする条例が成立した場合、その条例が施行、適用されることをもって初めてその支給義務が具体的に発生することから、その会計年度所属区分は令和六年度となります。したがって、令和六年度予算により令和六年一月に遡って災害応急作業等手当を支給することは法律上可能と考えます。） 令和六年度における総務省所管予算案について、概要を御説明申し上げます。本予算案につきましては、令和五年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三に沿って、足下の物価高を克服しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行うという政府方針の下、総務省として、活力ある多様な地域社会の実現に向けた地方行財政基盤の確立、地域ＤＸ、地域活性化の推進、地域ＤＸの推進を支える情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、土台となる社会基盤の確保、国際競争力の強化、国際連携の深化に向けた先導的取組の推進に特に力を入れて取り組むため編成したものであります。まず、一般会計について御説明いたします。一般会計の予算額は、十八兆二千百七億円であります。具体的には、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十七兆七千八百六十三億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百七十五億円、地域ＤＸの推進といたしまして、マイナンバーカードの利便性、機能向上、円滑に取得できる環境整備、自治体情報システムの標準化、共通化を通じた自治体ＤＸの推進に必要な経費として四百五十八億円、デジタル人材の育成、確保といたしまして、地域ＤＸの推進に係るデジタル人材の確保、育成、統計人材の確保、育成に必要な経費として二億円、地域で活躍する人材の充実、地域活性化といたしまして、地域おこし協力隊等の充実、地域の経済循環の創出に向けたローカルスタートアップやエネルギーの地産地消による地域ＧＸ等の推進、過疎対策の推進などに必要な経費として二十億円を計上しております。次に、デジタル基盤整備といたしまして、全国津々浦々での光ファイバー、５Ｇの整備、維持更新、非地上系ネットワークの展開などの取組の推進などに必要な経費として五百七億円、デジタル実装による課題解決といたしまして、医療の情報化の推進、デジタル時代の放送制度の検討、放送コンテンツの制作、流通の推進、デジタル技術を活用した郵便局と地域との連携促進、地域のデジタル基盤の活用の推進に必要な経費として十六億円、誰一人取り残さないための取組といたしまして、幅広い世代を対象としたＩＣＴ活用のためのリテラシー向上推進、情報バリアフリーの促進に向けた字幕番組等の制作促進、誹謗中傷対策、利用者情報の適切な取扱い確保等の通信サービスにおける安心、安全な利用環境の整備などに必要な経費として十八億円を計上しております。次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化等による耐災害性強化、放送・通信ネットワークの強靱化などに必要な経費として二十四億円、消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、常備消防等の充実強化、幅広い住民の入団促進等による消防団等の充実強化などに必要な経費として九十一億円を計上しております。次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるための指導監督などに必要な経費として一億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政相談の充実強化などに必要な経費として十億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、社会経済実態の把握に資する統計の整備などに必要な経費として二百七億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進などに必要な経費として二億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として七百五億円を計上しております。次に、国際競争力の強化に向けたＡＩなどの科学技術、イノベーションの推進といたしまして、オール光ネットワーク技術等のビヨンド５Ｇ研究開発の加速、量子通信分野等の研究開発の推進などに必要な経費として五百二億円、国際連携の強化、経済安全保障の推進といたしまして、オープンＲＡＮを含む５Ｇ、ＩＣＴソリューション、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談等の海外展開、国際海底ケーブルの敷設・保守体制の強化などに必要な経費として七十四億円、サイバーセキュリティーの確保として、サイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上などに必要な経費として五十五億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。歳出額は、五十一兆八千六百七十一億円であります。具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。以上、令和六年度における総務省所管予算案の概要の説明を申し上げました。馬場副大臣 お答えします。復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知をしております。復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しており、その実施状況を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。その上ででありますが、石川県が単独事業で県内を幅広く対象とする方向で検討中の自宅再建利子助成事業について、先日、石川県を視察された岸田総理より松本総務大臣に対して地方財政措置の検討指示があったことを踏まえ、復興基金も含めて特別交付税措置を検討することとしております。いずれにしても、被災自治体の財政運営には、全体として支障が生じないよう、引き続き、丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。御質問の今後への教訓につきましては、現時点で復旧復興支援は道半ばであり、網羅的な検証を実施したわけではございませんが、一例としましては、応援職員やインフラ復旧工事を行う事業者が宿泊場所などの活動拠点を十分に確保できないという課題がありました。このため、総務省としても、応援職員等の活動環境の改善を進めるべく、宿泊場所の確保、調整や、県が宿泊場所の確保を行った場合の財政支援などに取り組んできたところであります。また、重要インフラが大きな被害を受けた環境下における消防の活動も今後の課題であるため、被災地で活動された消防職団員の意見を聞きながら、消火、救助、救急搬送等の活動について対応を検討してまいります。馬場副大臣 お答えします。公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、僻地医療や、救急、小児、周産期等の不採算、特殊部門に関わる医療の提供等の重要な役割を担っております。公立病院については、公営企業でありますので、独立採算が原則であります。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等については一般会計が負担するものとして、病院事業会計に対する繰り出し金に対して地方財政措置を講じております。公立病院が安定した経営の下で僻地医療、不採算医療等を提供する重要な役割を継続的に担い、地域医療提供体制の中で適切に役割、機能を果たし、良質な医療を提供していくことが重要であります。そのため、令和四年に策定した公立病院経営強化ガイドラインにおいては、一般会計等から所定の繰り出しが行われれば経常黒字となる水準を早期に達成し、これを維持することによって、持続可能な経営を実現する必要があるとの考え方を示しているところであります。その上で、各地方自治体において、令和五年度までに経営強化プランを策定するよう要請しており、公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただくことで、持続可能な地域医療提供体制の確保につながるよう支援してまいります。馬場副大臣 収入金額課税制度については、電気、ガス供給業に関して、小売の全面自由化や送配電、導管部門の法的分離などの事業を取り巻く環境変化を踏まえ、令和二年度、四年度税制改正などにおいて、既に課税方式の見直しが行われたところであります。収入金額課税については、原発立地団体を始めとする地方団体から、受益に応じた負担を求める課税方式として定着し、税収の安定化にも大きく貢献していること、大規模発電施設は周辺環境への負荷が大きく、多大な行政サービスを受益していること、地方財政全体や電源立地県を始めとする個々の地方団体の税収に与える影響が大きいことなどから、制度を堅持する強い要望がございます。今後の収入金額課税制度の在り方については、令和六年度与党税制改正大綱において、個々の自治体の税収に与える影響等も考慮しつつ、事業環境や競争状況の変化を踏まえ、その課税の在り方について引き続き検討するとされており、関係省庁とも議論を深めてまいります。馬場副大臣 お答えします。政府としては、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向けて令和六年度の予算編成を行いました。総務省としては、先ほど自治税務局長からも答弁があったとおり、様々な措置を講じることとしております。また、令和六年度地方財政計画においては、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加などを適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保いたしました。その中で、人件費の増や物価高騰の影響による施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に三百億円計上するとともに、委託料の増加に対して適切に対応するよう、自治体への助言通知を発出しております。財政にも経済にも明るい西野委員には、今後ともまた御意見等を賜りますようによろしくお願い申し上げます。今後とも、総務省としてデフレ脱却に向けて適切に対応してまいります。馬場副大臣 お答えします。令和六年度地方財政計画については、子供、子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保いたしました。その上で、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる四千五百四十四億円とするとともに、交付税特別会計借入金について〇・五兆円の償還を行うなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところであります。地方六団体からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ地方財政の健全化も図られていることについて一定の評価をいただいております。今後とも、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制するなど地方財政の健全化に努めてまいります。） 政府としては、環境省が中心となって、国民の生活全般において行動変容、ライフスタイル転換を強力に進めるための国民運動であるデコ活を推進しております。地方自治体、企業、団体等が参画する官民連携協議会であるデコ活応援団を組織し、脱炭素に資する製品、サービスや取組等を国民、消費者に提供、提案する取組などが進められております。御指摘のとおり、カーボンニュートラルに向けては国、地方が連携して脱炭素の取組を進めていくことが重要でありますので、総務省としても、環境省と連携して地域の脱炭素の取組を推進してまいります。） 令和三年六月九日に策定いたしました地域脱炭素ロードマップでは、脱炭素先行地域をつくり、脱炭素に向かう取組の方向性を示すこと、太陽光発電、住宅、建築物の省エネ等の重点対策を全国で実施すること、これらを後押しするために地域の実施体制構築に取り組むことなどが盛り込まれております。総務省としても、地域の実施体制構築のために、アドバイザーを招聘する際の財政支援、地域活性化起業人制度によるノウハウを持った人材の地方自治体への受入れ支援、地域力創造アドバイザー制度によるアドバイザー派遣、自治大学校における自治体職員への研修といった取組を推進しております。引き続き、環境省を始め関係省庁と連携して地域の実施体制の構築に取り組んでまいります。） お答えします。税制についての詳細は与党税制調査会において議論されるものと承知しておりますけれども、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされております。） 繰上償還についてでありますが、民間金融機関からの縁故資金については各地方団体と金融機関との合意があれば可能でありますけれども、市場公募債においては困難であり、政府資金については補償金を支払う必要が出てまいります。そのため、令和五年度補正予算においては、基金への積立てを前提として、令和六年度及び七年度の臨時財政対策債の償還財源を措置することとしたものであります。いずれにしても、臨時財政対策債償還基金費を活用して、過去に発行した臨時財政対策債の繰上償還が行われないとしても、償還基金費を積み立てることにより、実質的には償還基金費相当額の残高が縮減されると考えております。馬場副大臣 社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、地域ＤＸの推進や子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応していく必要があります。令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。あわせて、現在御審議いただいている法案に基づき、令和六年度の交付税の財源として繰り越すこととなっている〇・五兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制できるよう取り組んでまいります。また、先ほど、また、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるように法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。勤勉手当の支給に必要な経費については、各地方公共団体に対し調査を行っており、その調査結果を踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいります。さらに、給与水準の決定については、最低賃金を含めた地域の実情等を踏まえ適切に決定する必要があると考えており、その旨、各地方公共団体に対し助言をしております。総務省としては、会計年度任用職員制度について、今後も実態を丁寧に把握しつつ、任用の適正化や処遇の改善についてしっかりと対応してまいります。） 暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードは、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、福祉施設等の御意見を踏まえ、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し、利用でき、また代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるような方策として検討してまいりました。こうした取組によって一人でも多くの方にカードを取得していただけるよう、取得環境の整備を着実に進めてまいりたいと存じます。） 先ほども申し上げましたけれども、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というものの中で、福祉施設等の御意見を踏まえて、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し、利用でき、また、今もうお話あったと、あっとると思いますが、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるよう、そしてまた、その後の手続がやりやすいように、代理人がやりやすいようにということで検討してまいりました結果だというふうに考えております。今御心配のところに関してもしっかりと取組ができるように働いてまいりたいと存じます。本日は質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問に入らせていただきたいと存じます。まず、日本の家計金融資産と新たなＮＩＳＡ制度についてお尋ねをするわけですが、日本の家計金融資産が欧米に比べて伸びていないのは、資産構成の割合が長らく利率の低い預貯金に偏っているからであるというふうに言われておりますが、なぜそのような状態が続いているのか、政府参考人にお尋ねをいたします。とはいいながら、投資経験に乏しい人たちは投資に対する警戒感などから投資を避けてしまう、投資へのハードルが高いといった声もよく聞きます。それに対する金融庁の取組について藤丸副大臣にお尋ねしたいというふうに思います。私も、老後の問題とか考えますとやはり投資の必要性は感じますし、また、理解も少しはしておるつもりでありますけれども、まだ踏み切れているわけではありません。そういったことを考えると、このハードルを越えられるかどうか、しっかりと金融経済教育の充実というのがそれぞれのいい方向に向かうように努力をお願いしたいというふうに思います。次に、シリコンバレー銀行の破綻に関連してお尋ねでありますが、ＮＩＳＡの投資の話の後にどうかとも思いましたけれども、米国の二つの銀行が破綻したことで身構えておるわけであります。また、アメリカやスイスの破綻の連鎖を防ぐための動きも報道はされています。日本の金融システムへの影響については何回も答弁されていますので聞きませんが、今申し上げた今回の問題が過去のリーマン・ショックやギリシャの債務問題と比較してどうなのか、これらの金融危機との違いについて教えていただきたいと存じます。日本は過去においても苦い経験をしていますので、その辺につきましては日本の金融システムは安定しているということで理解はしておりますが、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。私が思ったよりも丁寧にお答えをいただいておりますので、大分時間の計算が変わってきました。五番と六番とちょっと変えて、六番を先に行かせていただきます。税関の体制整備につきまして、税関は水際の最前線で不正薬物等の社会悪物品の密輸を阻止するなど、安心、安全な社会の実現に大きく貢献しているところでありますが、近年は越境電子商取引、いわゆる越境Ｅコマースの拡大によって輸入貨物が急増していることに加え、昨年十月の水際措置の緩和に伴い、在日外国人旅行者が急激に回復してきています。税関職員の業務量が増大していると聞きますが、どのような状況かお尋ねしますとともに、税関において人員確保等必要な体制整備を図ることが重要と考えますが、財務省の見解を伺います。次に、頻発している自然災害に対する事前防災についてお尋ねをいたします。災害の頻発化、激甚化の中で、ハード、ソフト一体となって事前防災を進めていくことが、被害を少なくすることだけでなくトータルコスト削減のためにも重要であり、国土強靱化五か年加速化対策以降も引き続きしっかりと予算確保して国土強靱化に取り組んでいただきたいと存じます。日本損害保険協会が取りまとめた風水害の保険料の支払のデータによると、平成三年から二十年間で一兆円を超えることは僅か二回しかなかったということですが、平成二十三年以降は毎年超えているということでございます。ありがとうございます。国民の暮らしを守ることと国家財政にもこれ貢献できる、結果的に貢献できるということになるというふうに思います。事前防災事業を行うことによって人命も救うことができますし、国民の損害を減少させるということが今申し上げたことでありますけれども、引き続き、できれば当初予算ということでしっかりと上積みをしていただきたいというふうに思うわけでありますが、引き続きの御尽力をお願いしたいというふうに思います。時間の方が、済みません、配分が良くなくて済みませんでした。経営者は、管理会計の情報を基に経営分析や意思決定、事業の改善を行っていくということでもありました。そして、これはまさに、参議院で、参議院において進めてきた予算と決算のＰＤＣＡサイクルを回していくということと似ているというふうに思うわけでありますが、そこで、一点目として、挽候補者におかれては、管理会計という観点から、会計検査院における決算検査、そして参議院における決算審査をどのように考えておられるかどうか、お尋ねしたいと思います。また、二点目として、このような観点から、御自身が検査官に就任することの意義をどのように認識されているか、お尋ねしたいと思います。総務副大臣、厚生労働大臣政務官、参議院外交防衛委員長、熊本県議会議長（第81代）、同副議長（第85代）、熊本県議会議員（5期）、熊本市議会議員（2期）、自由民主党副幹事長、同国会対策委員会副委員長、全国都道府県議会議長会副会長を歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべき」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべき」。アベノミクスについて「どちらかと言えば評価する」。消費税率を10％より高くすることについて「どちらかと言えば反対」。2019年の参院選にあたり、「外国人労働者の受け入れ」について「どちらかと言えば賛成」。集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだについて「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2013年の毎日新聞社、2019年の朝日新聞社、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考るかとの2025年のNHKのアンケートに対し「防衛費を増額し、さらに強化すべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば反対」と回答 。 ** 2025年 - 日本テレビには「やや反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2019年 - 朝日新聞社には回答しなかった 。 ** 2025年 - NHKには「反対」と回答 。 ** 2025年 - 日本テレビには「やや反対」と回答 。 === その他 === *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * アベノミクスについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答 。 * 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 喫煙率を下げる目標を盛り込んだ厚生労働省の「がん対策推進基本計画」に反対 。 * 飲食店などの建物内を禁煙とする規制に反対。「（熊本県では）たばこを吸う人、吸わない人で分かれて飲み食いするようなことはしない」「喫煙者、非喫煙者のどちらか片方を切り捨ててしまっては商売が成り立たない」と主張している 。 * 2019年の参院選にあたり、「外国人労働者の受け入れ」については「どちらかと言えば賛成」と回答した 。 * 2019年の参院選にあたり、「年金や医療費の給付を現行の水準よりも抑制する」については「どちらかと言えば賛成/やむを得ない」と回答した 。。総務副大臣、厚生労働大臣政務官、参議院外交防衛委員長、熊本県議会議長（第81代）、同副議長（第85代）、熊本県議会議員（5期）、熊本市議会議員（2期）、自由民主党副幹事長、同国会対策委員会副委員長、全国都道府県議会議長会副会長を歴任した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2013年の毎日新聞社、2019年の朝日新聞社、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。=== 外交・安全保障 === * 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考るかとの2025年のNHKのアンケートに対し「防衛費を増額し、さらに強化すべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 飲食店などの建物内を禁煙とする規制に反対。* 2019年の参院選にあたり、「外国人労働者の受け入れ」については「どちらかと言えば賛成」と回答した。福祉法人 小山保育園理事長 * 熊本県体操協会会長 * 熊本。防衛委員長 | years = 2021年 - 2022年。５つの政策 !! 1.物価高から国民の生活を守る！！ 2.国の基「農林水産業を成長産業へ」食料安全保障を確。農林水産業を成長産業へ」食料安全保障を確立！！ 3.子育て支援充実年金制度の抜本改正に取組む！！ 4.災害を。安全保障を確立！！ 3.子育て支援充実年金制度の抜本改正に取組む！！ 4.災害を経験した熊本に防災庁設置を提案。！！ 3.子育て支援充実年金制度の抜本改正に取組む！！ 4.災害を経験した熊本に防災庁設置を提案！！ 5.憲。災庁設置を提案！！ 5.憲法改正を実現！！ 詳しくは、くまもと自民党政策集を ご覧ください。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「増税すべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」