見坂 茂範

今、説明ありがとうございました。この残価設定型住宅ローンというのは、これは、金融機関が安心してユーザーの皆さんに提供するためには、そのための保険制度の充実そのものも大事でございます。この保険は住宅金融支援機構において実施されておりますが、保険内容の更なる充実と、その上で残価設定型住宅ローンが住宅購入者の皆様にとってより使い勝手のいいものとなるように、引き続き政府としても取組の強化を推進していただきたいと思います。最後に、金子大臣に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。さて、国が使うお金、予算でございますけれども、予算が増えた減ったというのはとにかく皆さん気にすると思います。でも一方で、それが適切に使われているのかどうか、どう確実に使われているのか、決算をよくチェックする、これがやはり大事なことではないかなと私は考えております。かく言う私も、霞が関の役人を長らくやっておりました。役人時代は、予算を獲得することには一生懸命になってしまいますけれども、その後の決算については、正直申し上げましてほとんど関心がございませんでした。今となっては、これは反省しております。そこで、本日は、とりわけ予算の中でも規模の大きい公共事業予算につきまして、その執行状況、そしてそれがどう効率的に使われているか等につきまして国土交通省に質問をしてまいりたいと思います。数字も含めましてできるだけ具体的に答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。公共事業予算というのは、通常、工事やコンサルタント業務として発注、契約して執行されます。そこで、最初の質問でございます。国土交通省所管の公共事業費の令和七年度当初予算、これ前年度からの繰越予算も含めまして、今現在集計できている最新の時点での契約率について答弁をお願いいたします。今、繰越予算も含めて予算総額のうちの八七％が契約になっているというふうな答弁をいただきました。大体九割近くが契約済みということは、まあ一年間でほぼほぼ全ての予算を工事やコンサルタント業務などに契約されているということであります。一方で、公共事業予算というのは、皆さん御存じのとおり、一年繰り越して使うこともできます。これは、本来その年に工事を契約しようと思っていたが、地元との調整が難航したり、あるいは用地交渉に時間が掛かり、やむなく翌年度に繰越しをしないといけなくなったりするケース、これがやっぱり時々発生をいたします。また、工事の契約というのは、予定していた価格、つまり予定価格一〇〇％で契約するわけではなくて、競争入札をいたしますので、予定した価格のまあ大体九割ちょっとぐらいで契約することが多いというのが実態であります。その分、予定した予算額に対して余りが出るんですね、余りが。落札差金というふうに呼んでおりますけれども、契約してみたら予定よりも安い価格で契約が、発注してみたら予定より安い価格で契約ができた、そして少しお金が余るといったケースが通常発生をいたします。こういった予算を有効に使うために翌年度に繰越しをしてまた別な工事の予算に充てたりする、こういった予算の有効活用、使い方の工夫も現場ではやっているのも事実でございます。私自身も国土交通省時代、工事事務所の事務所長もやっておりましたし、地方整備局長もやらせていただきました。特にそういった契約の責任者をやっておりましたので、その実情はよく理解をしているつもりでございます。あともう一つ、理解が必要なのは、ここ数年、年末に編成する補正予算についてでございます。補正予算というのは、緊急性がある予算なので、当然、契約は速やかに行いますけれども、その執行は、公共事業予算という性格上、金額も大きいし、工期も数か月と長い、長いものですから、翌年度に繰り越して執行するケースが多いというのも、これも事実であります。そこで、次の質問に入らせていただきます。国土交通省所管の公共事業予算、繰越しも含めて使おうとしたんだけども、結局使い切れずに国庫返納する予算、これを不用額と呼んでおりますけれども、予算額全体に対するこの不用率をお答えください。本日は令和六年度の決算の審議でございますので、令和六年度決算ベースで令和六年度の不用率をお答えください。不用率、今〇・七％という数字をいただきました。不用となる予算、意外と少ないですよね。びっくりしました。各発注機関とも多少は不用額が発生する、これがごく当たり前のことかなと私自身も理解をしております。ある意味、今の答弁、官房長の答弁聞いていると、国土交通省は公共事業予算を極めて有効に無駄なく執行している、こういった状況がよく分かりました。次に、最近よく言われているのが建設産業におけるその人手不足、技能労働者不足でございます。そこで、私どもは、やっぱりこの不調、不落の原因というのはやっぱり突き止めないといけないということで、当時は各県の建設業協会の皆さん方の意見をつぶさに聞きまして、何で仕事を取りに来てくれないのか、何で不調、不落になっているのか、そんなことを聞き取りを行いまして、どうすれば不調、不落対策になるのか、そんなことをやりました。そこで分かったのは、この災害復旧工事というのは、大体災害というのは夏から秋にかけて発生をいたしますので、補正予算で災害復旧工事というのは出すケースが多いです。災害復旧工事、補正予算で出すと、補正予算というのは大体秋から年末にかけまして編成されて、そして成立します。予算が成立した後に、実際に工事を具体的に発注するのは大体年が明けて一月から三月頃になりまして、正直言って、その頃はどの建設会社も大体当初契約している工事が年度末、工期末を迎えておりますので、もうどの建設会社も技術者が手が離せなくて、もう人繰りができない、そんなタイミングで新しい工事を災害復旧工事として出してもらっても自分たちは取りに行く余裕がない、そんな声をよく聞きました。そこで、私ども、当時、関東地方整備局がみんなで知恵を絞って考え付いたのがフレックス工期というやり方でございます。こういった発注者のちょっとした工夫があれば、工事の不調、不落も減らすことができると思います。引き続き、国土交通省の皆さん方におかれましては、不調・不落率が高くなった場合には、何が原因なのか、よく地元の建設業者の話を聞いていただいて、現場の声を聞いていただいて、適切な工事発注、そして何よりも適切な予算執行に努めていただくようによろしくお願いを申し上げたいと思います。さて、ここまでの議論を見てくると、国土交通省所管の公共事業予算に関しては、繰越しした予算も含めて順調に執行し、まあほぼほぼ全額を執行できているんじゃないかというふうに私自身は理解をいたしました。また、ちまたでよく言われているようなその建設産業の人手不足についても、先ほどお配りしたこのデータ、このデータを見る限りでは、マクロ的には何とか人手不足も今大丈夫なのではないかなというふうに理解をいたしました。そこで、金子大臣に質問をさせていただきます。国土交通省所管の公共事業予算につきましては、ある意味、私自身の解釈でありますけれども、全く現在のところ予算執行には問題がない、あるいは建設業界のいわゆるこの施工余力も十分にあるのではないかと私は考えますけれども、金子大臣の所見をお聞かせください。でも一方で、やっぱり地元に行けば、それぞれ先生方の地元に行けば、やっぱり道路を造ってほしい、もうちょっと防災、安全、安全対策をしてほしいとかですね、やっぱり要望も多いのも事実でございます。ですので、そういった意味で、今日、決算委員会でこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、やはり適切に公共事業予算を賢く使うというのが私大事なんじゃないかなと思いますし、ある意味、無駄なく余すことなくうまく工夫しながら使うというのが私は大事なことなんじゃないかなというふうに思って、今日はこの問題を取り上げさせていただきました。先ほど大臣から答弁いただいたとおり、今の公共事業予算、現時点においては極めて順調に執行されておりますし、ある意味効率的に、かつ丁寧に使っていただいているんじゃないかなというふうに思いまして、私自身も質問者として今日は安心をいたしました。ただ、建設業界も、今本当にこの中東の問題などもありまして、またこれからいろいろ、人手不足の問題なんかも、これ建設業だけではございません、どの産業も人手不足になりますので、やっぱりいろんなことを現場の声を聞きながらこの予算の執行、工事の発注にも努めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。こういった状況を踏まえまして、決算の話は大体よく分かりましたんで、これを踏まえて、次は、来年度、令和九年度の予算、これをどうやって要求していくのか、そういったところを、次のフェーズに入っていくんじゃないかなと私は思います。ここ数年間の状況を振り返りますと、公共事業予算については、大体全体の公共事業予算ですね、国交省所管だけじゃなくて農林水産省なども含めて、公共事業予算、大体総額で、大体当初予算で六兆円程度で、毎年補正予算で二兆円程度、合わせて八兆円程度が毎年予算措置されている状況でございます。そして、いわゆる国土強靱化五か年加速化対策、国土強靱化実施中期計画に基づく予算というのは、毎年これは補正予算でここ数年確保していただいてきました。しかし、高市政権におきましては、補正予算を前提とした予算編成ではなくて、必要な予算は当初予算で措置するという方針が示されております。また、危機管理投資や成長投資については、予見可能性を確保するために投資のための新たな予算枠を設定し、市場の信認を得ながら複数年での機動的な財政出動をすることとされております。最近の頻発する自然災害への備えや、あるいは日本を強く豊かな国にするためには、昨年六月に閣議決定されました国土強靱化実施中期計画につきまして、これ予算規模は大体五か年でおおむね二十兆円強というのが昨年六月に閣議決定されておりますけども、昨今のこの急激な物価上昇や資材価格の高騰、人件費の高騰を踏まえると、この二十兆円強という総額のこの強の部分をやっぱりもっともっと大きくしていかないと、今の現場は、これからの現場は回っていかないんじゃないかなと私自身は考えております。また、国土強靱化というのは、国民の皆さん方の生命と財産を守る大変重要な政策でもございます。毎年の予算を、ある意味もっと上積みして、あるいはもっとスピード感を持って国民の皆さん方の安全、安心が図れるように予算執行していただきたいというふうに私は考えております。一方で、人手不足で、公共事業予算をこれ以上積み増ししても使い残しが増えるだけで使い切れないんですよというような話であれば、これはお願いするのはやめようかなと思っておりましたけれども、先ほどの答弁をお聞きする限り、データ的にも全くそのような事態ではないということがよく分かりました。そこで、最後の質問でございます。国民の生命と財産を守る国土強靱化、さらに、日本の成長を促す道路や港湾などのインフラ整備を更に加速化して進めていく必要があると考えますけれども、来年度の予算の概算要求に向けた金子国土交通大臣の決意をお願いいたします。大臣、力強い答弁ありがとうございました。今日、財務省から舞立副大臣もお越しいただいておりまして、是非今のやり取りを片山財務大臣にもお伝えいただきまして、公共事業予算、全く問題ないということをお伝え願いまして、お伝えになられることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。先ほどありましたとおり、今般のこの中東情勢の緊迫化に代表されるように、今本当に国際情勢が非常に複雑化していると、ある意味、地政学リスクへの備えというのが我が国にとって喫緊の課題かなというふうに感じております。特に、我が国は国産の資源、そして国産のエネルギーが乏しい、そして海外への依存度が高いという特性がございますので、今後のエネルギー安全保障をどのように確立すべきかというのが問われているんじゃないかなと感じておるところでございます。資源輸入国でありますこの日本としては、例えば中東のような特定の地域だけではなくて、世界各地にこのエネルギー調達、資源調達を分散させる、これが、先ほど参考人もおっしゃったとおり、大事なことかなと思いますけれども、こちらについても、やっぱり相手もいる話なので、なかなかそう簡単にもいかないのかなというふうに思っていますし、一方で、参考人から御示唆ありました山と海に眠る我が国国内資源の活用、これも本当に大事な話ではございますけれども、やはり、中長期的にやっぱり時間も掛かる話だと思いますし、ただ、時間掛かっても、先ほどおっしゃったように、チャレンジしていかないといけないのかなと思っております。こういったことを含めまして、今後、持続可能なエネルギー調達に向けまして、改めて参考人の方から、我が国のこのエネルギー調達はどうあるべきなのか、更なる御示唆をいただければと思いますので、よろしくお願いします。最後にもう一点だけ、今度は山地参考人の方にお伺いをしたいと思います。先ほどおっしゃったこの脱炭素社会、これの実現に向けても、やはりこれもコストが掛かる話かなと思っております。こちらについても、日本が経済成長しながらこの脱炭素社会を実現していくためのそのポイントとなることは何なのか、御示唆をいただければと思います。むしろ、業界全体の商慣行が改善されて、勧告に至るようなケースがゼロになる、こういった環境にしていかないといけない、私はそう思っております。そして、むしろ適正な取引をしないと立入検査に入って指導、勧告するぞというふうに常に荷主の皆さん方に意識させるだけでも大きな効果、ある意味、抑止効果があるんではないかなと考えております。引き続き、この荷主優位の商慣行の是正に向けて、トラック・物流Ｇメンを始めとした取組の強化をよろしくお願いしたいと思います。やはり、この荷待ちの時間というのはなるべく削減していただきたいと思います。運ぶのに時間掛かるのはもう仕方がないと思いますけれども、やっぱり残業時間の上限規制もありますので、なるべくこの待っている時間というのが短くなるように、引き続きそこは政府としての取組をよろしくお願いしたいとお願いします。次に、今回の法改正の主要項目でございます中継輸送についてお伺いをしたいと思います。本来、一人のドライバーでずっと遠くまで物を運べるのに、この中継施設、これができたことによって、必ずそこに交代要員を置かないといけない、そんな間違ったメッセージが伝わると、今でも人手が不足しているこの運送業界、ドライバー不足の運送業界に更に困った事態になるといけない、私はそう思っております。つまり、ある意味、この中継輸送というのは長距離を無理なく行うための一つの選択肢である、だから、中継施設を活用してもいいし、場合によっては中継施設を活用せずに一人のドライバーで向こうまで運んでもいいですよと、もちろん労働時間の上限規制を守った範囲ではございますけれども、そういった多様な選択肢の一つとして活用いただく、そういったメッセージを発信していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。最後に、様々な課題を抱えるこのトラック運送業界、しかし、彼らは国民の皆さんの生活と経済活動を支えるエッセンシャルワーカーでございます。仙台市から岩手県内を経過して八戸市まで結ぶ三陸沿岸道は、この十五年間で全線開通をいたしました。しかし、原発事故のあった福島においては、まだまだ復旧復興は道半ばでございます。福島の復興なくして東北の復興はなし、東北の復興なくしては日本の再生はない、私自身もそう思っております。今政府参考人の方からありました福島イノベーション・コースト構想、これ大変すばらしい構想だと私は思っております。この浜通りに関しては、東日本大震災による大きな揺れ、それから地震に伴い発生した大津波、さらには福島第一原発の事故により、大変、大変大きな被害が発生をいたしました。しかし、その復興を、先ほど申し上げましたとおり、単に震災前の状況に戻すのではなく、日本の新たな研究開発拠点、産業集積拠点とすることが、そういったことにするのが重要でございます。これがまさに福島の創造的復興の中核であると考えております。福島の新たな発展、希望につながると考えております。しかしながら、あの東日本大震災の記憶と教訓は決して忘れてはならないと思います。地震の揺れによる被害、そして、あのとてつもなく大きな大津波による被害、そして、そもそも予想だにしていなかった原発事故による被害、こういった教訓を後世につないでいく、残していくのはもちろんのこと、私たちは災害発生直後にどう対処すべきだったのか、もっとうまく対応できたことはなかったのかとか、あるいはこういった災害に備えて私たちは事前に何をやっておけばよかったのか、こういったことなど、東日本大震災の記憶と教訓を次の世代に継承していくことが極めて大事だと考えます。東日本大震災の記憶と教訓、これの後世への継承が重要であると考えますけれども、具体的にどのような取組を行っているのか、お答えをください。東日本大震災では、福島第一原発の事故により放射性物質が大量に放出され、環境汚染が発生をいたしました。その後、政府を始めとした皆様方の御尽力によりまして、除染作業を中心に環境再生の取組が実施されております。是非この検証作業をお願いしたいと思います。激甚災害に指定されますと、皆さん方御存じのとおり、地方自治体の財政負担が少なくなりまして、大きな災害が発生するたびに激甚災害への指定要望というのが地方自治体の皆さん方からたくさん届きます。また、被災された皆さん方からも、何でこれだけの被害に遭っているのにうちの地域は激甚災害に指定されないのと、そんな素朴な声も聞こえてきたりします。そういった観点から、激甚災害の指定に当たりましては、ある意味、国の財政負担も逆に大きくなりますから、財政当局との調整も大変だということも私も元役人ですのでよく分かっておるところでありますけれども、今の雨の降り方、あるいは激甚災害の指定の在り方について、できるだけ災害の発生状況なんかもよく見ていただいて、いい検証を行っていただいて、必要な見直しがあれば見直していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。道路でも老朽化対策への課題が喫緊の課題になってございます。かつてアメリカでは、公共事業予算の削減により道路などのインフラの適切な維持管理、老朽化対策を怠った結果、老朽化による橋の落橋が相次ぐなど、一九八〇年代には荒廃するアメリカとも呼ばれ、インフラの老朽化が社会問題化しました。結果的に、アメリカはこれらの問題に対処するため、老朽化対策のための財源を新たに創設して、その後の老朽化対策を今は適切に行うようになっております。主な政策。=== スローガン === 「建設産業を元気に！そして日本を元気に！」 === 主な政策 === ①防災・減災、国土強靭化 “災害が多発する日本には、国土の強靭化が不可欠です。このため、「国土強靭化基本法」に基づく「国土強靭化実施中期計画」を策定し、「計画的かつ継続的な国土強靭化対策」が必要です。”としている。 ②経済成長につながるインフラ整備（景気の好循環） “公共事業による積極的な投資を行うことにより、民間投資も喚起します。インフラが整備されることにより、企業立地が進み、観光客が増加し、企業活動も盛んになります。そして、法人税収が増えれば、地方公共団体も財政が良くなります。適切な価格転嫁により、デフレ経済からの脱却を図り、GDPの増加につなげることが重要です。このような景気の好循環につなげるためには、「安定的な公共事業予算の確保」が不可欠です。”としている。 ③持続可能な建設産業へ “「防災・減災、国土強靭化」「経済成長につながるインフラ整備」のために建設産業が果たす役割は極めて大きい。そのためには、「持続可能な建設産業」であることが重要です。１．賃金アップ（設計労務単価、技術者単価のさらなる引き上げ） ２．生産性の向上 ３．働き方改革（週休２日、時間外労働の削減） などを推進してまいります。”としている。。そして、法人税収が増えれば、地方公共団体も財政が良くなります。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「増税すべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」