安野 貴博

続きまして、副首都並びに代替地域の構想、実行を行う推進本部の体制について伺います。本法案の基本理念に情報通信技術、いわゆるデジタルの活用が明記されております。この情報通信技術の活用の実現の鍵を握るのは、推進する体制にあると考えます。例えば、シンガポールでは、国全体のデジタル化を推進するスマートネーション構想の実行に当たり、政策立案を担うスマートネーションデジタル政府庁、これＳＮＤＧＯというところと、実装を担う専門家、技術者集団である政府技術庁、ガブテックを一体で束ねるような体制というものを構築いたしました。まさに、この政策立案者と技術専門人材の集約こそがデジタル活用を実現した鍵であったと考えます。副首都法案の推進本部が各省の調整会議体にとどまってしまうと、これはデジタルは各省庁によるばらばらの後付けの整備になってしまいかねないと考えます。そこで、自由民主党に伺います。副首都整備推進本部にデジタル基盤整備の実務を担う専任の技術組織ないし責任者、言わば企業でいうところのＣＴＯあるいはＣＡＩＯ、チーフ・テクノロジー・オフィサーであるとかチーフＡＩオフィサーに当たるポジションを置くとともに、デジタル庁が基本方針及び副首都整備方針の策定、実施に主体的に関与する体制を担保すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。今回、衆議院での修正により、副首都整備の実施状況を毎年国会に報告すること、そしてまた集中推進期間の経過後に検証結果を報告することを政府に義務付ける規定が追加されました。副首都整備は、巨額の国家予算を投じ、かつ長期にわたる大きな政策であるため、国会の関与は必須と考えます。一方で、この報告を単なる予算の消化の追認に終わらせず、政策効果を検証し、是正へとつながる機会とすることが重要だと考えます。そこで、修正案提出者に伺います。ありがとうございます。年次報告を予算消化の確認に終わらせずに、多極分散の進捗であるとかあるいは政策効果についてしっかりと測定可能な指標で検証して是正につなげる機会としていただくよう、よろしくお願いいたします。最後に、ちょっと通告文の順番前後しましたが、行政サービスのデジタル化についてお伺いしたいと思います。本法案では多極分散型経済圏の構築が目指されておりまして、本理念は地方創生につながるものであるというふうに考えております。一方で、チームみらいのＡＩインタビューによると、一極集中が二極集中に変わるだけではないか、地方の過疎化を止められるものにすべきだといったような懸念の声も寄せられております。そういった中で、特定都市への人口集中を抑制するためには、どの地域に住んでいても、若しくはどの地域で事業を営んでいても充実した行政サービスを受けられるようにする必要があると考えます。そして、そのためには、どこよりも先進的なデジタル行政を副首都及び代替地域が実現するということを目指すべきだと考えます。そこで、チームみらいの修正案提出者に伺います。副首都及び首都中枢機能代替地域の整備は、あらゆる行政サービスがオンラインで完結する状態に振り切り、どの都市よりもデジタル化を推し進めることによって多極分散型経済圏の実現に貢献すべきと考えます。修正案提出者としてどのような都市構築を目指すか、方針をお聞かせください。チームみらいの安野貴博です。本日は、食料品の消費税減税についてお伺いいたします。この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして、生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございます。農業や外食産業に負担を負わせてしまうことになる、あるいは、税率が下がっても価格も同じだけ下がらないと予測されている、二年後に税率を戻すか戻さないかでまたもめることになる、こういったような指摘。国民会議の議論では、よりよい案も見えてきています。今、議長案として、八％の消費税を一％にして、残りの一％を所得連動型給付にする提案がなされていますが、これらを全て所得連動型に一本化するという案をチームみらいは提案しております。そうすれば、先ほど挙げたデメリットが発生しないばかりか、本丸の方でやりたいと思っていることに、姿に、より早く近づくことができます。総理は、こういった議論が進んでおられる中で、それでも消費税減税をすべきとお考えか、その場合には、その消費税減税の方がどこが優れているのか、具体的にお聞かせください。私は、実際にこういった幾つかの案が出ている中で、今現在、こういう選択をすべきであるということを念頭に決断をしていただきたいと思っています。総理が思いを持って食料品消費税ゼロを掲げてこられたことは承知しておりますし、一方で、衆院選のときとは大きく状況も異なってきていると思います。中東情勢、動いておりますし、円安も進んでいる、そして金利も上がっていっているということで、より食料品以外も物価が上がって、生活、より苦しくなっている現状、あると思います。君子豹変すという言葉がありますが、私は、是非、日本国の総理として、未来を見据えた決断をしていただきたいと思っております。国がわざわざ国有地に拠点を構え税金を投じる意味は、民間では取り切れないリスクを長期の視点で引き受けることにあると考えます。量子コンピューター、バイオ、フュージョンエネルギー、こうした分野は成果が出るまで十年以上掛かり、しかもその多くは失敗します。ですが、十のうち九つが失敗しても、残る一つが産業と社会の姿を根本から変えるわけです。先ほど郡山委員からも物理レイヤーのサプライチェーンリスクの話がありましたが、私からはモデルのレイヤーの話ができればと思います。先月、米国政府は、アンソロピック社のフロンティアＡＩモデルであるフェイブル５とミュトス５を輸出規制の対象に指定しました。これを受けて同社は、両モデルの提供を世界中で、全世界で一時停止をしたと。規制の解除を受けて、七月一日にフェイブル５の提供は再開されておりますが、この事実は、フロンティアＡＩというものが石油であるとか半導体と同じように、一国の輸出政策一つで供給絶たれ得るような地政学上の戦略物資になったということだと理解しております。この海外モデルへの過度な依存をしてしまうと安全保障上の脆弱性につながりかねないという事実を我々は真剣に受け止めなければならないと思います。是非、国産ＬＬＭと国内の計算資源をしっかり確保するという形で計画に位置付けていただければと思います。あわせて、デジタル庁にお伺いいたします。海外モデルの供給停止により、「源内」などの行政が利用するＡＩや重要サービスが止まると社会に深刻な影響を及ぼしかねないと考えます。続きまして、三つ目の質問に移ります。行政のトークン利用料と計算資源の予算確保について伺います。先ほど郡山委員からも質問ありましたけれども、ガバメントＡＩの「源内」、省庁の十八万人に提供が開始されたと伺っておりまして、これは大変すばらしい取組だと私は思っております。これ、別に一部のエンジニアの方だけがこういったエージェンティックＡＩを使うわけでもないと思っておりまして、先日、私の事務所でも国会議員の方向けのバイブコーディング勉強会というのをやらせていただいたんですが、今、ソフトウェアエンジニアの、プログラミングのことが分かっていなくても、こういったエージェンティックＡＩを使いながら、例えばランディングページを作ったり、のＨＴＭＬを作ったりであるとか、自分たちの業務遂行に必要なアプリケーション作っていくということが当たり前に行われていくようになるであろうと思っておりまして、そういった意味でこういったエージェンティックＡＩ、かなり広い省庁の職員の方が使う可能性というのはある、想定しなければならないと思っております。各府省がこれ十分な予算を確保できなければ、現場が安価で低性能なモデルを使わざるを得ない、あるいはモデルを使えないということになってしまって、実質、このＡＩの活用そのものが定着する前に止まってしまう、あるいは不十分なものになってしまいかねないと思います。だからこそ、足下の利用料だけを見るのではなくて、利用が本格化していったり、あるいはエージェンティックＡＩが普及していったときの需要というものをあらかじめ見据えた上で必要な予算を確保すべきだと考えます。そこで、内閣府とデジタル庁に伺います。また、今後の行政におけるＡＩ需要の見通しと予算の獲得方針についてお伺いさせてください。御答弁いただき、ありがとうございます。今、内閣府とデジタル庁、二つの省庁からお答えいただきましたが、全体として把握をされている省庁がまだないということだと理解いたしまして、こちら、ある種、ＡＩのトークン費用という新しい費目の予算の種類というものが発生してくる中で、それをどこかが把握することは私は大事だと思いますので、是非こちら検討を進めていただければと思います。また、デジタル庁さんの方からは、ＡＩ活用、ＲＯＩ、投資対効果をしっかりと考えて見せられるようにするという御発言もありましたけれども、このトークン使用料を考えるに当たって、実際にその投資対効果が十分なものなのかどうかと。そのＲＯＩという観点を持っていただくのは、これ極めて私も重要なことだと同意いたしますので、是非その方向で進めていただければなと思います。ディープテックのような先進領域では、学術研究と社会実装の両方を手掛けている事業者が一般的です。そのため、ヘルスケアディープテックの場合、個人情報保護法だけではなく、医療研究におけるルールを定めた医学系研究の倫理指針の両方を遵守しているケースがあります。つまり、倫理指針の側で要配慮個人情報を取得する際のインフォームド・コンセントや倫理審査が引き続き求められると、当該事業者は統計作成等特例の恩恵を受けることができない可能性もあります。次に、郷野参考人にお伺いしたいなと思っております。プロファイリングアルゴリズムによる差別的取扱い、不利益誘導に関する規制、欠落しているんではないかという御指摘あったかと思っておりまして、これ大変重要な指摘だと受け止めてございます。こちら、もしこういった取扱いに関する規制があると消費者としては安心できるのではないかであるとか、そういったもしアイデア、やるべきだと考えられることがあればお聞きしたいなと思います。本日は二つの観点から質問してまいります。一つは、事業者や研究者が個人情報をしっかり守りながらデータを活用できる土台をいかに築いていくかという点、そしてもう一つは、スタートアップなどの中小事業者を含む幅広いプレーヤーが今回の個人情報保護法並びにデジタル行政推進法の改正の恩恵にあずかることができるかという二点でございます。私自身、かつてＡＩのスタートアップを経営していたことがございまして、その中で一つあった例としては、例えば医療用の画像のデータ、胸部エックス線の写真のデータ大量に持って、それを基に医療用のＡＩを、プロトタイプを作るというような仕事をしていたんですが、いただいたデータ、仮名化加工がもう万全にされているはずであるというようなデータいただいたんですが、中身見ていくと、実際のそのレントゲンの胸部エックス線の写真の中には、少しのパーセンテージなんですけど、右上に名前が画像の中に書かれているようなものとかもございまして、じゃ、このデータの取扱いどうすればいいんだみたいな形で、非常に現場でも課題になったことを覚えております。また、司委員の出していただいたＰＥＴｓ、プライバシー強化技術のところで、この一番右側に書いてございます連合学習ですね、フェデレーテッドラーニングと呼びますが、こちら、クライアントからいただいたデータを余り外に出さずにフェデレーテッドラーニングで学習させることできないかということをトライしていたときに、やってみると物すごく精度が落ちるというようなこともありまして、結構これは、守りとそれを適用したときに得られるもののトレードオフというのも実際の実務上はかなりあるなというふうに思っております。統計作成等の特例では、開発されたＡＩなどが出力した結果が個人との対応関係を完全に排斥していることが求められます。一方で、データ提供者である例えば医療機関などの中には、必ずしもＡＩ開発、システム開発の詳細に明るくない事業者も存在することが想定され得ます。例えば、データ提供を行う事業者が、提供時の契約では、統計作成等の特例に定められた個人との対応関係を完全に排斥したＡＩの開発を目的としているという説明を受けたとします。続きまして、三問目の質問に参ります。デジタル行政推進法の改正における行政データ活用事業認定制度について、内閣官房デジタル行財政に伺いたいと思います。本認定制度は、事業者による行政データの利活用を後押しし、研究開発を促進し得るものとして評価をしてございます。例えば、我々がヒアリングした一つの事例でございますと、大学の研究者が研究目的でデータ利用しているときには料金が掛からないんだけれども、それを実際に事業化して社会に広めていこうとする途端にデータ取得に多額のコストが掛かり得るというふうな話を聞いていまして、これはその実際のデータが活用されることに対する逆インセンティブになってしまうのではないかと、そういった懸念もいただいております。こちら、ＥＵでは既に類似の事例がございまして、中小事業者に対しては一定の無償提供であるとか減額の措置が行われている例があると聞いてございます。この提案の方向性について、政府の考えをお聞かせください。続きまして、ビジネスモデルの転換とＡＩロボティクス投資について伺いたいと思います。行政の通知はマイナポータルを通じたデジタル化が進んでおります。民間でも重要なお知らせをメールやＬＩＮＥで受け取ることが当たり前になってまいりました。そして、その上で、行政職員の皆様方、自治体の職員の皆様方につきましても、質問をするだけのＡＩではなくて、ＡＩエージェントを使いこなして、そしてバイブコーディングによって、例えば政策のリサーチであるとか、シミュレーターを作成するであるとか、各種業務を自動化するというところまで踏み込んでいくべきではないかと考えております。「源内」のエージェント活用に向けた具体的な方策と今後の進め方について、デジタル庁にお伺いしたいと思います。また、あわせて、「源内」の自治体への展開についても、その検討状況をお伺いしたいと思います。また、その上で大事なのは、環境をつくって終わりにしないことだと思っております。現場の職員が日々の業務で実際に使いこなし、手応えを感じられるところまで、是非デジタル庁としても伴走していただければと思っております。続きまして、関連して総務大臣にお伺いしたいと思います。本日は、ここでいただいた意見、そしてヒアリングをさせていただいた事業者の皆様の声を基に質問をさせていただきます。まず、規制対象の範囲についてお伺いいたします。五月十二日の衆議院総務委員会において、チームみらいの武藤委員の質問に対して、ＳＭＳ機能のないデータ専用ＳＩＭは規制の対象外とするという旨の御答弁がございました。農業用途やＩｏＴ、Ｍ２Ｍといった正当な利用が過度に制限されるべきでないという趣旨には私も賛同するところでございます。これ調べてみると、例えば、離れて暮らす高齢者や子供の見守り端末、あるいはコインランドリーや自動販売機、宅配ロッカーなどの無人の設備、工場や建設現場の機械の遠隔監視といった身近な場面でございます。ＳＭＳ機能のありなしをもって機械的に線を引いてしまうと、こうした正当なＩｏＴの利用まで意図せずに規制されてしまう恐れがございます。そこで、総務大臣にお伺いいたします。ＳＭＳ機能の付いたデータ専用ＳＩＭがＩｏＴ、Ｍ２Ｍ用途に利用される場合、これも本法の規制対象となるのでしょうか、見解をお聞かせください。御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。ＩｏＴ用途につきましては規制の対象外とする旨を明言いただいたと思います。ＩｏＴを取り巻くユースケース、日々増え続けております。そこで、お伺いいたします。金融サービス等における本人確認結果の再利用について、政府としてどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。このＡＩが社会に与える影響は、私は、産業革命に匹敵するか、それより大きくなってもおかしくないと思っております。実際、今のＡＩは、安全保障にも経済にもエネルギー問題にも教育にも医療にも、あらゆるところに大きな影響を及ぼしております。私たち政治家は、決してこのＡＩの影響というものを過小評価してはならないと感じます。そこで、お伺いいたします。具体的には、民間のトップレベルのエンジニア人材及びサイバー防衛人材の確保、これが大事だと思いますが、こういった確保に向けた処遇等の制度設計含めた進捗をお伺いしたいと思います。しかし、その一方で、会計検査院の二〇二五年報告によると、二十三の官民ファンドのうち約六割が累積損益マイナスの状態に陥っております。例えば、クールジャパン機構や海外交通・都市開発事業支援機構、今までも何回か話に出ておりますが、通称ＪＯＩＮでは、資本コストを大幅に下回っていたと指摘がされております。また、エグジットの想定時期を過ぎた継続案件百六十七件のうち四分の三において元本回収に懸念があるとも報告されております。事業者からは、やはりこの個別調整、非常に大変だという話をいただいておりまして、例えば、最近ですと、ある事業者さんが言っていたのは、漁協との個別の交渉があって、最初はいいよと言われていたんだけど、ちょっと最近になって、やっぱりいろいろ交渉したいということで、これによって実験が数か月遅延してしまったという例も聞いております。一方で、例えば米国においては米国連邦航空局、いわゆるＦＡＡが打ち上げ関連の許認可を中心的に所管をしておりまして、この関係者調整を一元的に支援するというワンストップ窓口の整備、これを米国と同様に検討していくべきではないかなと思いますが、政府としての検討状況を伺いたいと思います。これ、数千件の未公表の穴があると、例えばシステムの破壊であるとか改ざん、あるいは機密へのアクセスなど、様々な攻撃ができてしまいます。これを危惧してアンソロピック社は、現時点でその最高レベルであると言われているミュトスと呼ばれるモデルへのアクセスを一般に公開はせずに、ＩＴ業界や金融業界など特定少数のアメリカ企業に対してのみこれを公開するということになりました。また、先週、四月十五日には、オープンＡＩが防衛的なサイバーセキュリティーの業務向けに調整を加えましたＧＰＴ５・４のサイバーというモデルを発表いたしました。これもクロード・ミュトスの発表に呼応する形であると言われております。次に、こうしたＡＩモデルに対して政府としてどういうふうに関与していくべきなのかということについて伺いたいと思います。先ほど申し上げたとおり、クロード・ミュトス、これは一般に公開されておらず、金融業界やＩＴ業界など特定少数のアメリカ企業のみがこれ提供されているというところです。これに対して、例えば、アメリカの財務省は即座にアンソロピック社に対してミュトスのアクセスを要請したり、あるいはＦＲＢは大手銀行幹部と緊急会合を行ったり、またアメリカ以外でも、例えばイギリスの政府も、四月十五日時点でこのミュトスの発表を受けて国内事業者向けに公開書簡を出したり、そういったことをやっております。今、ＡＩによって日本のサイバーセキュリティーの状況大きく変わってきておりまして、大変な危機感を持たなければならないのではないかというお話でございます。今から八時間ほど前になりますが、本日、四月の十五日、オープンＡＩが防衛的なサイバーセキュリティー業務向けに調整を加えたＧＰＴ５・４サイバーというものを発表したと。これは、先週の四月七日にアンソロピック社がクロード・ミュトスと呼ばれるモデルを発表したものに抗する形であると言われております。これ、数千件の未公表の穴を知っていると、もう破壊であるとか改ざんであるとか機密情報へのアクセスであるとか、そういった様々な攻撃ができてしまうわけですね。これを危惧して、アンソロピック社そしてオープンＡＩ社はこういったモデルのアクセスを一般には公開せずに、特定の企業、現状ですと例えばアンソロピック社はアメリカの金融業界、ＩＴ業界の特定少数の企業に対してのみこれを公開することになりました。私は、こちらのニュースから考えるべきこと、二つあると思っております。本プロジェクトは、フィジカルＡＩの実現に向けた国産ＡＩ基盤開発モデルの開発を目指すものでございます。報道によると、約五年間で一兆円の予算が計上されると承知しております。大規模な国家予算を投下する以上、プロジェクトを成功に導くための制度設計、極めて重要ではないかと考えておりますが、その観点から幾つかお伺いしたいと思います。ＡＩ開発の国際競争激化する中で、日本の製造業が持つ質の高い産業データを生かしてフィジカルＡＩに投資していくという方向性、これは私も、先ほど申し上げたように非常に重要なところでございまして、大いに賛同するところでございます。具体的には、本人確認には公的個人認証、投票の秘密には暗号化と署名削除といった対応策が整理されております。その後、令和元年度から令和六年度まで、これのより詳細な、六年連続で技術検証に予算も投じられてきております。直近の報告書では、技術的に可能かというところよりも一歩進んで、これ二枚目の下の表になりますが、スマートフォン向けのアプリの機能要件であるとか、あるいは在外選挙人証の電子化など、様々な検討がもう既に進められていると認識しております。さらに、この研究会が、それでもインターネット投票の前提条件があるだろうということで提示をしていたものがマイナンバーカードの海外利用でございまして、このマイナンバーカードの海外利用も実は二〇二四年五月に開始がされたというところでございます。つまり、総務省さんが平成三十年度から行われてきた検討によって、技術的な、テクニカルな前提条件というのは整いつつあるのではないかと思っております。そこで、二つ目の質問をしたいと思います。さきの衆院選の予算委員会で、我が党の峰島侑也委員の質問に対して、大臣は、各党各会派での議論が必要だということの御答弁をいただきました。こちら、選挙制度の根幹に関わる部分ですので、その領域について慎重な議論を要するという点は理解をいたします。よろしくお願いいたします。まずは、デジタル大臣に、プッシュ型給付について伺いたいと思います。支援が必要とする方に申請の手間なく迅速に給付を届けるプッシュ型の仕組みは、行政のデジタル化がもたらす最も重要な国民への恩恵の一つであると考えております。生活が苦しいとき、育児や介護で余裕がないときほど、自分で調べて役所に行って申請書を書く手続、こういったものは大きな負担となっておりまして、チームみらいとしては、こういった申請をしなくてはならない申請主義というものを脱却して、支援が必要な人に給付金が自動で届く仕組みを実現したいと考えております。プッシュ型給付を実現する重要なインフラの一つが公金受取口座です。二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によってマイナンバーの利用が可能となり、そして、行政がマイナンバー情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるプッシュ型に近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。一方で、現在、特定公的給付の枠組みではない、例えば児童手当であるとか法令に定められた恒常的な制度においては、プッシュ型給付を実現するには現行法の枠組みでは対応が難しい論点があると認識しております。特定公的給付でなくても公金受取口座の情報を利用できるというところでございました。一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってプッシュ型に近い給付ができるのだということは是非デジタル庁さんからもいろんな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに期待をしております。次に、ガバメントＡＩの「源内」について伺いたいと思います。選択的夫婦別姓について「賛成」。改憲について「賛成」。政策・主張。*議員定数の削減に反対 *ベーシックインカムに賛成 *消費減税に反対 NHKの候補者アンケートでの回答 *企業団体献金を廃止 *選択的夫婦別姓に賛成 *同性婚に賛成 *憲法改定に賛成 *憲法9条改憲に賛成 *女性天皇に賛成 *女系天皇に反対 *原発依存度を高めるべき。7月22日、台湾の政治家で数位発展部初代部長を務めたオードリー・タンは参議院選挙に言及し、「AIエンジニアの安野貴博氏が当選したことに注目している」と話した。減税に反対 NHKの候補者アンケートでの回答 *企業団体献金。献金を廃止 *選択的夫婦別姓に賛成 *同性婚に賛成 *憲法改。夫婦別姓に賛成 *同性婚に賛成 *憲法改定に賛成 *憲法9条改憲。同性婚に賛成 *憲法改定に賛成 *憲法9条改憲に賛成 *女性天。憲法改定に賛成 *憲法9条改憲に賛成 *女性天皇に賛成 *女。憲法9条改憲に賛成 *女性天皇に賛成 *女系天皇に反対 *原。9条改憲に賛成 *女性天皇に賛成 *女系天皇に反対 *原発依。改憲に賛成 *女性天皇に賛成 *女系天皇に反対 *原発依存度。原発依存度を高めるべき == 国会での質疑 == 2025年。* 行政相談チャットボット「Govbot」の抜本的強化 - 行政のAI活用の中核事業である「国・地方共通相談チャットボット（Govbot）」について、1回答あたりのコストが有人コールセンターを大幅に上回る現状や、生成AI登場以前の設計による満足度の低さを指摘した。社会保障費が増大し続ける中で、『誰も取り残さない日本』を現実的な負担配分の中でどう実現するか、私たちはこの厳しい現実に、今こそ真剣に向き合う必要があることは確かです」と述べた。チームみらい党首。参議院議員。AIエンジニア・起業家・SF作家。35歳・妻と二人暮らし。 開成→東大工学部/松尾研→BCG→スタートアップ2社起業。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」