福士 珠美

本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。おととい十四日ですけれども、青森県の宮下知事が経済産業省を訪れて、フュージョンエネルギーの早期実現などを求めて県の重点施策の提案をされたということで、その際、赤澤大臣は宮下知事と非公開で面談をしたと伺っております。地元紙の報道によりますと、核燃料サイクル政策について話題に上り、六ケ所村の使用済核燃料再処理工場の審査に関して国としてしっかり進捗管理をして、事業者の日本原燃に実現性の高い新たな工程を作らせると赤澤大臣が述べたということでございました。先月十一日の経済産業委員会で、日本原燃が原子力規制委員会の審査会合で設計工事計画の認可に関する説明を終了したことを受けまして、私、質問させていただいた際に、赤澤大臣は、竣工に向けた重要な進展とおっしゃって、国として宮下知事に審査に対応するための官民一体での取組や進捗についてお伝えするとお約束され、今月三日に資源エネルギー庁の久米電力・ガス事業部長がその役目を担って青森県庁で宮下知事と面談し、その際、実現性の高い新たな工程を示すよう求められたと承知をしております。そこで、赤澤大臣にお伺いいたします。先ほどの御紹介の六月十八日の使用済燃料対策推進協議会の資料の中にも、二〇二七年度に溶液、廃液処理の運転開始とございました。原子力規制委員会が竣工前に廃液処理を検討するよう求めたとされていますけれども、竣工に向けた工程にこれまで含まれていなかった廃液処理という取組がなぜこのタイミングで新たに生じるのかと、私少々いぶかしく思っております。今からやったとしてももう今年度間に合うかどうかということで、本当に間に合うかという可能性、かなり低くなったのではないかと私は思っております。そして、先ほど御紹介ありました五月二十日の原子力規制委員会で、ある委員が竣工前の廃液処理という話を意見した、要望したというふうに承知をしております。日本原燃は、竣工前の使用前事業者検査で、ガラス溶融炉の強度や性能を確認するために模擬廃液を用いた漏えいの確認作業を実施することにしています。その模擬廃液でも実廃液でも技術基準を満たしている、どちらを使っても成立するということと、その再処理施設全体のリスクを低減するという観点から、前倒しで日本原燃に対応してほしいというのがその理由でございました。ただ一方で、昨日の原子力規制委員会の山中委員長が会見で、廃液処理を進めてくださいと特に指示はしていないとおっしゃっています。また、急いで進めなければならないという認識ではないとも御発言をされております。続いての質問です。宮下知事は、三月末に、むつ市の中間貯蔵施設への使用済核燃料の搬入を凍結しましたけれども、解除するかどうかを判断する上で、搬出先となる六ケ所再処理工場の竣工に向けた実現性の高い新たな工程を重要視されております。ありがとうございます。経済産業省は、原発の建て替え、リプレースについて、二〇四〇年代までに二基から五基、二〇五〇年代までに計十一基から十四基とする目標案を先月示しました。建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。北海道と佐賀県の三つの自治体は知事が慎重な姿勢で、第二段階の概要調査に進む見通しはまだ立ってございません。原発の建て替え目標を示したのであれば、最終処分への道筋もきちんと示していくべきだと考えますけれども、赤澤大臣の御見解を伺います。しっかり守っていただけますようお願いをいたしたいと思います。続いての質問に移らせていただきますが、ちょっと順番を変えまして、最後の三番、再生可能エネルギー、風力発電についての質問に移らせていただきます。第七次エネルギー基本計画では、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を二〇二四年度の二四％から二〇四〇年度には四〇から五〇％程度として、主力電源として最大限活用する、最大限導入すると位置付けました。二〇一二年の固定価格買取り制度、ＦＩＴ制度を契機としまして、当時一〇％だった再エネの比率は十年ほどで二〇％以上に拡大したわけですが、このところ、例えば洋上風力などは進捗が芳しくありません。世界的なインフレによる建設費の高騰を背景に、昨年は三菱商事などの事業連合が千葉県と秋田県沖の三海域での事業の撤退を決めました。今月六日には、イギリスの石油大手ＢＰが山形県沖での事業離脱を視野に検討しているという新聞報道もございました。再エネの今後についての御見解、また進め方について赤澤大臣に伺います。準備はその設置する現場だけに限らないんですよね。津軽港でオペレーションを行うんですけれども、津軽半島を挟んで反対側にある青森港でそのタワーなどを組み立てるということで、二〇二四年に青森港が基地港湾に指定されまして、現在、地盤改良などの工事が進められております。タワーは組み立てるとおよそ九百五十トン、ブレードなどを合わせると千八百トン前後になるそうです。開始まで時間が掛かるわけだなと、その現場を見て思った次第です。洋上風力発電は青森県初の事業であり、日本海側に新たな再生可能エネルギーの拠点ができるということで県民の期待も大きいのですが、インフレによる建設費の高騰、事業者のコスト負担を抑えて撤退を防ぐためにも、救済策といいますか、支援策、制度の見直しが求められていると思います。経産省は、公募した国内六か所の洋上風力発電について、一キロワット当たり最大七十万円の収入を二十年間保証するという方針、おととい発表されました。環境省の環境アセスメント事例によりますと、提出された開発計画事業のうち、事業廃止の申請をした発電所が二〇二〇年以降、今年三月までに五十八件あったということです。計画中の事業でもおよそ四割で開発中止のリスクがある、資材の高騰や法規制が事業環境を厳しくしていると報道をされております。その法規制でいいますと、二〇二三年の再エネ特措法の改正により、大規模電源や周辺地域に影響を及ぼす可能性が高いエリアで再エネ発電事業を行おうとする事業者は、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定申請前に、地域住民を対象とした事前説明会を開催することなどが必要になりました。これにより、地域住民と事業者の間で適切なコミュニケーションを図り、トラブルの未然防止につなげたいという狙いがあるということです。他方で、その再エネ発電事業をめぐっては、地域とのコミュニケーションや自然環境への配慮が課題として指摘される事例が後を絶ちません。ありがとうございます。海外の資源に依存しない再生可能エネルギー導入の加速と拡大というのは不可避だと思います。一方で、環境への配慮が置き去りにはされていないか、いま一度立ち止まって将来に禍根を残さないように知恵を絞っていくのも必要ではないかということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ただ、この中泊町の高齢化率、四五％近いんですよね。スマホの操作が不慣れであったり、デジタル化への不安があったりするのかなとも思いますし、停電や断線のリスクもございます。また、片や防災無線も、天候や環境によっては音声が聞き取りにくいこともあります。防災庁は、徹底した事前防災と、発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うということですが、複合災害が起きたときにも司令塔機能を発揮できるのかどうか伺います。東日本大震災のような、地震や津波などの自然災害と併せて原子力災害が発生するような複合災害におきまして、防災庁設置法案では、防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を所掌するとされております。一方で、原子力災害への対応は高度な専門性を必要とすることから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。この役割分担については、一定の理解はできるんですけれども、実際に複合災害が起きれば、自然災害と原子力災害を分けて対応に当たるのは困難だと思っております。特に、現場では初動対応で混乱が生じるのではないかと懸念をしております。防災庁と原子力担当ですね、内閣府の原子力担当との間の役割分担と連携体制についてどのように構築していかれるのか、牧野大臣にお伺いいたします。ありがとうございます。現地の話なんですけれども、万が一大量の放射性物質が放出されるなどの原子力災害が起きた場合、現地の対策本部というのは、プラントの事故収束に当たるのは各原子力事業所であり、住民の防護に当たるのは原子力事業所ごとに指定されているオフサイトセンターになると思います。青森県の場合ですと、六ケ所オフサイトセンターか東通村防災センターに現地対策本部を設置するということになると思います。複合災害と原子力災害が単独で発生した場合というのは異なる対応を取る必要性が生じることも想定されると思います。例えば、原子力災害単独の場合ですと、原発からおおむね五キロから三十キロ圏内であれば、放射性物質の放出に備えてまずは屋内退避ですけれども、地震との複合災害の場合は、家屋の倒壊や損傷で屋内にとどまり続けることが困難なケースもあると思います。あらゆる複合災害に対応できる意思決定の在り方についてはどのようなお考えをお持ちなのか、御見解を伺いたいと思います。原子力災害と自然災害との複合災害において、いろいろ対策本部は立ち上がるけれども、しっかりとその意思決定していくそのプロセスというのはスムーズであるということでよろしいですね。ありがとうございます。さて、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市が策定しました原子力災害広域避難計画をちょっと見ることがあったんですけれども、その中に複合災害時の対応も定めていました。例えば、津波との複合災害の場合は、発電所において全面緊急事態に至り、国から全住民への避難指示が出された場合であっても、引き続き津波に係る避難指示が発令されている場合には、原子力災害に対する避難行動よりも津波に対する避難行動を優先するなどと明記されております。とても分かりやすいです。防災基本計画にしっかりと定めてあるということでしたけれども、書いてあるだけでは伝わらないと思いますので、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思っております。自然災害の場合ですと、その災害の程度というのは自分で判断して行動できますけれども、原子力災害の場合は、放射線による被曝を感じることができませんから、自分で災害の程度を判断できません。ですから、避難指示などの伝達の仕方は本当に重要になってくると思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。最初に、私の地元青森県六ケ所村の使用済核燃料再処理工場についての質問をさせてください。事業主体である日本原燃は、八日に、原子力規制委員会が開いた審査会合で、設計工事計画に関する一通りの説明を終えました。耐震や防護設計など、残っていた全ての項目についての説明が完了し、規制委員会が大きな論点はないと理解を示したことで、審査は一つの山場を越えたことになります。当初、日本原燃による一連の説明は昨年十一月に終える予定で、もう半年遅れとなったわけでありますが、認可への道筋がうっすらと見えてきたような感じがしております。審査が遅れまして再処理工場の完成が見通せないことを理由に、青森県の宮下知事がむつ市の中間貯蔵施設への使用済核燃料の搬入拒否を表明しましてから二か月以上がたちました。再処理工場の見通しが立たない以上、中間貯蔵施設に搬入された使用済核燃料はそのまま置かれ続けることになりかねない、永久貯蔵の疑念が拭えないということですが、搬入を容認するに足る材料がそろえば容認の可能性もあるという含みもございました。今年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画の中で、新興・基盤技術領域として十七の技術分野が選定されています。そして、この中の六つの分野、一、ＡＩ・先端ロボット、二、量子、三、半導体・通信、四、バイオ・ヘルスケア、五、フュージョンエネルギー、六、宇宙を国家戦略技術領域として位置付けて、本法案で重点産業技術として指定し、重点的な支援措置を講ずるとしています。ありがとうございます。あと、東京都では、二〇二六年度補正予算案で、ナフサの代替素材の開発といった非石油由来製品の開発支援、利用促進として九億円を計上しております。具体的には、プラスチックなどの代替製品や原材料の削減につながる製品、サービスの開発をする中小企業に対する助成が盛り込まれております。ありがとうございます。さて、本法案では、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定しまして、その重点産業技術を研究開発する事業者は計画認定を受けることができる、認定事業者になれば研究開発税制の優遇措置を受けることができる、その認定事業者と共同で研究開発をする人材や設備が確保されているとして拠点認定を受けた大学や国研は助言や情報提供を受けることができるということでございます。主たる目的が違うということで含まれないというので、ちょっと残念なところではあります。またちょっと青森ネタなんですけれども、その青森県の太平洋側、八戸市にも高専がありまして、八戸工業高等専門学校、八戸高専といいますけれども、この四月にエネルギー分野の人材の養成を行う青森エネルギー教育センターを校内に設立いたしました。センターは四部門で、再生可能エネルギー、量子エネルギー、電力システム、ＡＥＸ、青森エネルギートランスフォーメーションで構成されております。風力発電などの再生可能エネルギーに恵まれ、量子エネルギー関連施設、ＱＳＴなどがある青森県で、産学官連携で技術者や研究者を育成し、地域の産業振興と若者の地元定着を後押しするということでございます。すばらしい取組スタートしたなとうれしく思っているのですけれども、八戸高専だけではなくて、全国の五十一の高専ネットワークでは、本法案で支援すべき技術として指定する重点産業技術、ＡＩであるとか半導体、先端ロボットなどの研究を活発に行っております。ありがとうございます。さて、この本法案に盛り込まれました研究開発税制における戦略技術領域型でありますけれども、四〇％から五〇％の法人税額控除という破格の優遇措置でございます。一方で、財務省の財務総合政策研究所がまとめました研究開発税制の利用実態把握によりますと、研究開発税制の適用企業は、二〇二三年度は全法人のおよそ〇・六％にとどまっていて、業種で見ますと、自動車や製薬といった製造業が大半を占めています。金額ベースでは、七割が資本金百億円超の大企業です。そこで、お伺いをいたします。研究開発税制におきまして、大企業と中小企業、大都市と地方で減税の恩恵が二重に偏っております。ありがとうございます。先端技術の投資が大都市、東京圏に集中してしまいますと、地方との格差がどんどん広がってしまいます。欧州のエネルギー政策について、水島参考人に伺いたいと思います。先ほどの資料の中にも、ＥＵのフォン・デア・ライエン委員長が三月にパリで開かれた原子力エネルギーサミットで、欧州が原発に背を向けたのは戦略的誤りだったと述べて話題になりました。政府は、全体としての供給量は確保されている、目詰まりの解消に全力を尽くすと説明されていますけれども、現場では必要なものが必要なときに本当にちゃんと手に入るのかという供給体制への不安が渦巻いております。現に、青森県民が誇る伝統のねぶた祭りが従来どおり開催できるかどうか危ぶまれる事態に陥ってもおかしくないということで、この供給不安を払拭できるような対策をどのように講じていくのか、赤澤大臣にお伺いいたします。ありがとうございます。本法案でその大胆な投資促進税制の対象になるのは、投資利益率が一五％以上、投資規模が三十五億円以上、中小企業であれば五億円以上などの要件を満たす事業計画となっておりますが、このように設定した理由を教えてください。また、済みません、中小企業が活用できる従来の税制と何が違うのか、本法案の大胆な投資促進税制ではどのような効果が見込まれるのか、お示しください。続いて、産業用地について伺ってまいりたいと思います。新たな産業用地を確保する際に、この半導体検査機器製造メーカーマイクロニクス、日本マイクロニクスの場合でありますと、聞きましたら、重要視するポイントとして、精密機器を扱うので地盤が強固であることはもちろんなんですけれども、もう一つには広さですね、工業団地のような区画で規制されない広さが欲しいということでした。また、水の供給は一日に四百立方メートル以上可能であること。ありがとうございます。既存の産業用地の活用につきましては、工場立地法に基づく緑地面積率の規制の特例を緩和するということでありますけれども、企業が緩和措置を受けるためには市町村が条例で準則を定める必要がございます。国が一律で準則で定める緑地面積率二〇％ですけれども、緑地面積率の引下げを実施している市町村というのは年々増加しているということです。はい、ありがとうございます。データセンターはデジタル社会に不可欠なインフラということで、大規模災害ですとか安全保障の観点から、地方分散を進めることが肝要だと思います。石狩市の例を挙げて、増えた固定資産税分を子育て、福祉に充てているという好事例を御紹介いただきましたけれども、一方で、周辺住民との摩擦が生じているところも報道されております。千葉県の印西市の件でございますけれども、今年三月、住民がデータセンターの建築確認の取消しを求めて訴訟を起こしました。裁判の主要な争点になっているのが、データセンターの法律上の位置付けであります。印西市は四月に、住宅地が多い駅前のエリアにデータセンターの立地を認めないとする新たな規制の方針を示しました。法律上、データセンターの明確な定義がないままでは、自治体の負担というのはとても大きいものだと思います。ただ、地域住民の皆さんというのは、データセンターそのものに反対しているわけではなくて、もう適切なゾーニングをしてほしいのだと私は思います。このままでは、事実上、立地規制も生じないので、事業者の意向次第でどこにでもデータセンターが建てられるということになってしまうと思います。次の質問に移ります。経産省は、データセンターの集積や脱炭素電源などを核とした新たな産業クラスターの形成を目指すＧＸ戦略地域制度を創設し、先頃、有望地域を公表いたしました。青森は、データセンター集積型は残念ながら選に漏れたのですが、脱炭素電源活用型は一次審査を通りました。これまでエッセンシャルサービスの供給維持というのは高齢者の生活改善という視点で語られることが多かったと思いますけれども、若年層に対しても、生活の質が保たれることによって、例えば意に沿わない移住をする必要がないだとか、住みたい場所に住むだとか、そういった選択肢を提供することができる大事な視点なのかなと思っております。若年層の選択肢を増やして労働力不足のボトルネックを緩和するという意味で、産業政策としてのエッセンシャルサービスの供給維持の支援というのは意義があると私は感じております。ちょっと一問飛ばさせていただいて、そのエッセンシャルサービスというのは本当に公益性の高い事業活動だと思います。津波警報、注意報は解除されましたけれども、昨年十二月に続いて後発地震注意情報が発令されておりますので、今後も十分な注意と対応を取っていただきたいと思っているところでございます。地震が発生するたびにまず心配になるのが、各地の原発とその関連施設が無事かどうかなんですよね。現時点で、東通、むつ、六ケ所などの各施設に異常は確認されていないとのことでございました。そこで、そのむつ市の中間貯蔵施設について伺ってまいりたいと思います。青森県の宮下知事が、むつ市の使用済核燃料中間貯蔵施設への二〇二六年度分の燃料搬入を認めないと表明いたしました。その理由としまして、貯蔵後に使用済核燃料の受入先となる六ケ所村の再処理工場の完成が今年度中は見通せないことを挙げていらっしゃいます。貯蔵後の行き先がないまま搬入されることはあり得ない、現時点で中間貯蔵事業を実施できる環境にないとも話されています。青森県は、その使用済核燃料の新規搬入につきまして、中間貯蔵事業を継続できる環境にあるかどうかを年度ごとに確認する、搬入の可否を判断する仕組みを構築しております。昨年三月の初めての判断では、二〇二五年度分の搬入を容認しました。青森県が使用済核燃料の搬入を認めない、この事態が長期化すれば、国の原子力政策は停滞しかねません。今年度搬入を予定しているのは、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発五号機と六号機から出る計六十トンです。六号機は十六日に営業運転を再開いたしましたが、その保管プールの貯蔵率は九〇％を超えています。原発を動かすと使用済核燃料は必ず発生します。各地の原発の保管プールが使用済核燃料で満杯になりつつある今、この状況をどう打開していくのか、赤澤大臣に伺います。この再処理工場は、その完成の延期、二十七回も繰り返しております。国は、使用済核燃料を再利用する、その核燃料サイクルを原子力政策の根幹に位置付けてきました。その再処理工場で、使用済核燃料からウランとプルトニウムを抽出して、それをＭＯＸ燃料に加工して核燃料として再利用する、その再処理工場の稼働はその大前提となります。ちょっと質問を飛ばさせていただきます。国は第七次エネルギー基本計画というのを策定されました。国のエネルギー政策の方針を示す、そういった計画だと認識しておりますけれども、その中に、六ケ所再処理工場が一時保管している高レベル放射性廃棄物の管理期間であるとか、搬出責任、最終処分場の開始時期などが示されておりません。そのエネルギー基本計画の中に、最終処分の実現に向け、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に基づき、国が前面に立ち取り組むとあります。最終処分法という法律の基本方針というふうに理解しておりますけれども、その基本方針に、最終処分計画という条項があります。最終処分というのは原発の恩恵を受ける日本全体の問題だと思います。… 支える! 物価高に負けない家計・暮らしの安心・育児と仕事の両立 【物価高に負けない家計】 2026年4月からまずは1年間、食料品の消費税を現在の8%から0%に引き下げます。応援する！ （個人献金のお願い） 福士ますみの政治活動を支えていただくためのご寄付をお願いしております。五所川原市金木町出身。教師だった父の転勤に伴い東北町、平内町、青森市、弘前市と移り住み、現在青森市在住。元アナウンサー/報道記者。現在はあおもり藍を活用した事業を立ち上げ代表を務める。女性の力で地域活性化をめざす「津軽海峡マグロ女子会」メンバー。立憲民主党青森県参議院選挙区第２総支部長。参議院議員。 #福士ますみ。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」