塩入 清香

本日もよろしくお願いいたします。各先生から骨太のショックについて多く取り上げられているところでございますが、私は、骨太と言いながら太いかどうかまだ分からないなというふうに思っておりまして、そもそも、米国も欧州も国債金利四・五％とかで、日本の二％後半の金利はそもそも高いかどうかという部分においてもちょっと疑問がございます。やっぱりその金利の上昇を上回る経済成長をすればよいというふうに考えておりますので、骨太の方針二〇二六の原案において示されている戦略十七分野への官民投資について伺っていきたいと思います。大きな金額に見えるんですけれども、官民投資であり、民間企業による投資も含まれていると。この中で重要なのは官、すなわち政府が実際にどれだけの財政支出を行うのかという点を確認したく思います。お答えいただければと思います。つまり、公的固定資本形成とかぶっている部分もあるということですね。その上、民間からの支出も期待しているところだと思いますので、そう考えますと、政府の純然たる財政出動がどのくらいになるのかというのが果たして積極財政にかなっているかどうか、いわゆる会田卓司先生などがおっしゃっている官民投資で三十兆円以上、ネットの資金需要足りていないということですから、そこにかなっているのかどうか、ちょっと今後注視して見ていきたいと思います。その上で伺います。今回の戦略十七分野への投資を全国で実現していくためには、国が予算を確保するだけでは不十分と考えます。特に、地域未来戦略に基づいて地方に戦略産業クラスターを形成し、関連する道路、港湾、工業用水、電力網、通信網、産業用地などのインフラ投資やサプライチェーン構築のための投資を行う場合、地方公共団体にも相応の財政負担が発生すると認識しております。先般の決算委員会においても、西田昌司議員が、新幹線の誘致を例にこうした補助裏に関する質問をされていたと思います。総事業費が一億円であれば、国の負担は五千万円なんですけれども、残る五千万円は自治体の負担となると。そうなったときに、国は、国債を発行しても、その償還は税金ではなく借換債で賄うことができますけれども、一方、地方の負担分においては、地方債を充当し財源を賄うことはできますが、その償還は税金で行うということで、地方においては純然たる借金が残ってしまうという問題、度々いろんな議員の方が指摘されていると思います。そういった意味で、この地域未来戦略において、産業クラスター計画に基づいて地方でインフラ投資やサプライチェーン投資を実施するに当たっては、地方公共団体が財政負担を理由に投資に二の足を踏むことがないよう国が必要な予算を確保すべきではないかと認識しています。国として推進している、民営化を推進しているわけですから、その責任において国がしっかりと審査するという制度が必要だと考えます。ちょっと時間が来てしまっておりますけれども、日銀の利上げについてもちょっと伺いたいと思います。ありがとうございます。物価安定はあくまで手段であって、目的は強い日本の経済だと思いますので、その辺をしっかり意識して取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。参政党の塩入清香です。本日は、緊急集会を中心とする緊急事態対応について、参政党の考えを申し述べます。むしろ、我が国が世界有数の災害大国であり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考えれば、有事への備えを検討していくことは当然必要です。一方で、現憲法の参議院の緊急集会の規定である第五十四条二項はそもそも国家緊急権の問題ではなく、現憲法は本来の意味においての国家緊急権に関する規定を一切持っていないと考える学説も有力であると認知しております。また、六月三日の審査会での川崎政司参議院法制局長の御説明によれば、緊急集会の規定自体が、ＧＨＱ体制下で日本政府の原案が認められずでき上がった妥協の産物ということでありました。つまり、現行憲法における緊急集会の仕組みは、我が国が主体的に緊急事態への備えとして設計した制度とは決して言えないものであります。だからこそ、条文を形式的に読むだけではなく、国家として本当に国民を守れる制度になっているのか検証しなくてはなりません。二〇一六年の映画「シン・ゴジラ」では、ゴジラの核熱線により十一人の閣僚が死亡し、難を逃れた農林水産大臣が内閣総理大臣臨時代理に就任するというストーリーが描かれています。もちろん、現実にゴジラは存在しません。しかし、国家中枢が同時に機能不全に陥り、内閣、国会、自衛隊、自治体が極限状態で判断を迫られる事態は決して空想とは言い切れません。緊急事態の時間的制約については、現憲法では、衆議院解散から四十日以内の総選挙、選挙の日から三十日以内の特別国会召集という、いわゆる七十日制約が言われていますが、必ずしもこの七十日に収まらない事態も十分に考えられます。ウクライナでは、二〇一九年の大統領選挙と議会選挙から約七年が経過して、任期は既に切れておりますが、戒厳令下であり、法令上選挙ができないこと、インフラ破壊、難民、安全上の問題から選挙は実施されておりません。七十日で終わる前提だけで制度を考えるならば、それは現実への備えではなく、希望的観測にすぎません。つまり、七十日制約を定める参院の緊急集会規定、ひいては現憲法では到底対処できないことを如実に表しています。現在この議論が活発になっている最大の要因は、やはり、テロや戦争など厳しい安全保障環境において、現実に即した対応が必要だからです。ウクライナや中東情勢など、世界では紛争が頻発し、核配備競争が再び熱を帯びています。我が国においても、他国からの侵略があった場合には、長期的な国会の維持と自衛隊が有事に実力を発揮して国を守れる体制をつくれることが肝要かと考えます。国会議員の任期をどうするか、緊急集会をどうするかという制度論だけを議論しても国は守れません。国民の命、領土、主権を守る実力組織が必要なときに必要な行動を取れる法体系になっているか、ここを避けて緊急事態は語れないと考えます。さらに、私は、緊急事態を扱う側の資格と責任についても議論すべきと考えます。緊急事態条項を設け、内閣や国会に通常時を超える権限を与えるのであれば、その権限を扱う内閣及び国会議員自身が本当に国家の安全と国民の命を守る立場にふさわしいのかという問題を避けて通ることはできません。有事には、国家機密、防衛情報、外交情報、重要インフラ情報など、国家の存亡に関わる機微な情報を政府と国会が扱います。そのとき、外国勢力の影響を受けている者、機密情報を守る意識や能力に欠ける者、国家の存立と主権を守る覚悟を持たない者が緊急事態の判断に関与することがあってはなりません。だからこそ、少なくとも緊急事態を扱う立場にある内閣の閣僚及び国会議員については、スパイ防止法の整備やセキュリティークリアランスを含む適切なスクリーニングの仕組みを早急に検討する必要があると考えます。単に緊急事態条項だけを制定すればよいという内容ではありません。緊急事態そのものを扱う資格、責任、覚悟、閣僚及び国会議員に持たせる制度設計が不可欠と考えます。また、今の国際社会では、世論に影響を与える認知領域、戦略的物資の供給制限や企業、土地等の買収などの経済領域、宇宙、サイバー、電磁波領域などの非軍事面に至るまで、あらゆる領域で国家間の侵略、攻撃が拡大しているものと認識しております。平時の延長線上の発想だけで国家を守ることはできないと考えます。また、緊急事態の例としては、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、富士山噴火などの大規模自然災害、テロ、戦争、感染症の蔓延などが一般的に挙げられます。しかし、私たち参政党は、感染症の蔓延を対象とすることには反対です。その理由の一つに、災害や感染症については、既に関係法令により相当程度の対応策が整えられているからです。ここで、改めて緊急事態に感染症の蔓延を含むことの是非について述べます。昨年十二月には、新型コロナウイルス感染症対策及びｍＲＮＡワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法律案を国会に提出いたしました。しかし、国としては、まだ具体的な検証ができているとは言い難い状況でございます。私は、ここを曖昧にしたまま感染症の蔓延を緊急事態条項の対象に含めることには強い危機感を持っております。新型コロナウイルスは、ＷＨＯやアメリカ政府がウイルスの起源について人工的な生成と漏出等の可能性を含めて調査したことや、人工合成の技術が既に開発されていることなどに照らせば、現在の科学技術では感染症ウイルスを人為的に生み出すことが可能となっているからです。一たび緊急事態と認定されれば、国会審議が十分に行われず、選挙が実施されなくなり、国民が政治に参加する機会が奪われ、民主主義の基盤が失われるという重大な影響がもたらされます。加えて、国会の法律制定を待つ余裕がないかどうかを判断する主体は内閣自身に委ねられ、その濫用の危険を防止できないことから、緊急事態の導入には極めて慎重な検討が必要です。権力というものは、一度集中させれば必ず濫用の危険を伴います。だからこそ、憲法は、権力を信頼するためのものではなく、権力を縛るために存在しているはずです。緊急事態だからこそ、権力の白紙委任は絶対に許されません。また、コロナ禍においては、営業や移動に関する様々な制限が行われ、多くの国民が生活や事業に深刻な影響を受けました。国家権力を安易に強めるより、民の常識と自律を信じる方が現段階においては合理的な場面もあると考えられます。だからこそ、緊急事態条項を設けるのであれば、発動要件の明確化、国会及び裁判所による厳格な関与、期間制限、そして権利保障、そして補償の在り方まで含めて慎重に議論しなくてはなりません。緊急時であっても、主権者である国民の自由と権利、そして民主主義の根幹を守り抜くために本質的な議論を国会及びこの憲法審査会でしてまいりたいということを申し上げ、私の意見表明といたします。御清聴いただき、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。本日は、まず日銀の金融政策決定に対する政府の対応について伺い、その後、相続税、生命保険の販売手数料などについて伺いたいと思います。まず、日銀の金融政策決定について伺います。十五日から本日にかけての日銀の金融政策決定会合において、政策金利一％への利上げという見通しだと各種の報道機関で報道されておりました。円安による輸入物価上昇、生活必需品価格の上昇は大きな問題でございます。しかしながら、現在、全く経済的には強くない輸入コストで企業も家計も圧迫しており、実質賃金も下がっている中での利上げというのは、中小企業の資金繰り、住宅ローン、設備投資、雇用に影響し、今後の更なる景気減速の要因ともなりかねません。そこで、片山大臣に伺いたいと思います。日銀が金利を引き上げた場合、今後予測される景気減速に対して、政府としてどのような政策対応をお考えでしょうか、伺います。ありがとうございます。是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。円安であっても円高であってもメリット、デメリットがありますので、まずはその国民経済、実体経済を第一に、金融政策、財政政策をしっかりと組み込んでいただきたいというふうに心からお願い申し上げます。続いて、相続税について伺いたいと思います。しかしながら、戦時の臨時税ではなく、恒久税として制度化されました。その後、戦後の民法改正や税制改革を経て、現在では資産再配分や格差固定化防止を目的とする税と説明されております。しかし、導入時の背景が戦費調達であったこと、そして、今日では、地価や住宅価格の上昇により、必ずしも富裕層だけではなく、都市部に住宅を所有するごくごく一般的な世帯にも負担が及んでいるということは、改めて検証が必要なことだと考えます。そもそも、相続税を払うために自宅を売るというのはおかしいんですね。そういう税制はやっぱり、課税対象がいわゆる生活基盤に掛かってきてしまうという意味において富裕層課税とは言えなくなってきている現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非、相続税の本来の役割と現在の実態との乖離について検証していただきたいというふうに考えます。相続税納付のため、不動産や未上場株式を短期間で売却せざるを得ない事例が各地で発生しております。特に地方では、先祖代々の土地、老舗の旅館、伝統工芸事業、農地、山林、こうしたものが売却対象となっております。先般の財政金融委員会でも相続税の国際比較について取り上げたんですけれども、日本は課税対象の広さや控除額の小ささが特徴的だと考えます。一方で、中国、シンガポール、香港など、相続税そのものが存在しない国や地域も多くございます。こうした国の投資家は、納税資金を準備する必要がないので、日本人が相続税納付のために売却を急ぐ局面において資金的にも時間的にも有利な立場に立つことになります。日本人が先祖代々守ってきた土地や企業を相続税の納税資金を確保するために売却せざるを得ない、その一方で、相続税のない国、地域の投資家がそれを買い取っていくという構造があるとすれば、これは単なる税制の問題ではなく、国土、地域経済、産業基盤、さらには経済安全保障の問題かと思います。そこで、舞立副大臣に伺います。負担額が平均で以前よりも減っているというお答えでしたけれども、徴収のその総額自体は増えているのではないかという疑問もございますし、それ幅広く取っているだけというふうにも受け取れるわけです。負担される方々のその実態の暮らしを見て、やはり税額、応能負担ですから、そういった意味で、既にもういろんなものを支払った上で残った相続分に対して更に課税するという二重課税という指摘もございます。そういった部分も含めて再検証が必要な税制ではないかと思います。そして、その結果、海外資本への所有移転という関係については特にお調べになっていないとは思うんですけれども、調べるのが非常に難しいということは認識しておりますけれども、そういった問題があるということは是非注目して今後注視していただけたらと思っております。次に、事業承継税制の実効性について伺います。政府は企業、個人事業主の双方に対して事業承継税制を設けておりますが、現場からは、認定支援機関との手続、それから継続要件、毎年の報告義務など、制度が複雑で利用しにくいという声が上がっております。また、企業については自社株に係る相続税、贈与税の納税猶予制度が設けられていますが、制度利用には一定の要件があり、承継後も継続的な管理が必要となります。特例措置が施されて以降件数が増えているという意味で、一定の効果があることは評価いたします。しかしながら、やっぱり、そもそもその事業承継税制というものを使わざるを得ない状況というのが相続税の問題でもあるわけですね。結局、国としてもある程度、相続税がかなり事業承継を妨げているという認識があるからこういう税制が講じられたわけです。そういう意味において、やはり相続税そのものの控除額であったりですとか、全て見直していく必要があるというふうに改めて思いました。しかし、新規起業よりも既存企業を買収した方が条件を満たしやすいという指摘もあります。必ずしもその外国人経営者の方たち全てを否定するわけではございません。しかしながら、経営・管理ビザの取得を目的として日本企業を買収する、そういった事例があるということも伺っております。適正に実行していただきたいと思うんですけれども、二〇二五年十月の改正後、以前は千七百件あった申請が現在七十件まで減少しているという報告を受け取っております。大変大きな成果だというふうに感じておりまして、やはり一定のハードルを設けるということは、外国人経営者の質を担保するという面において非常に重要だと考えますので、その点、改正していただいてよかったというふうに考えております。やはり、実際にその企業が継続的に日本に資するような活動をしてくれているかというところは見ていかないといけないと思うんですね。今回、国際比較なんですけれども、相続税そのものが存在していない国、地域も少なくありません。中国、香港、シンガポール、マレーシア、インド、カナダ、オーストラリアなど様々な国がそういう相続税が存在しないと。また、相続税のある国でも、アメリカですと約十七億円くらいの基礎控除があったりですとか、ドイツなどは配偶者控除一億円以上となっており、様々な特例が設けられていて、その負担を軽くしているという国も多数ございます。ありがとうございます。再分配とか格差是正も非常に大事だとは思うんですけれども、一般の国民がこれほど自分の親から遺産を引き継ぐときに苦悩せざるを得ない状況にあるということは、やっぱり税制そのものについて問題があるというふうに考えます。今日は、この後、生命保険の販売手数料について伺いたかったんですけれども、時間が来てしまいましたので、本当に、準備してお待ちいただいていた金融庁の皆さん、本当に申し訳ございません。近年のそのプルデンシャル生命、ジブラルタ生命などで様々な事案が、巨額詐欺事案が発生しておりますので、こうしたものをどういうふうに防いでいくか、販売手数料の体系なども問題になっているのではないかというふうな問題意識で質問させていただく予定でしたが、次回改めて質問させていただければと思います。本日も貴重な機会をありがとうございます。本日は、まず、補正予算と財政政策、先ほど新実議員も触れておられました、政府が度々使われるマーケットの信認という言葉について伺いたいと思います。この度の補正予算編成に関して、政府は、令和七年度の国債発行額を減額し、令和八年度に付け替えることによって、市中への発行総額は増やさずに対応することができるため、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能だという趣旨の説明をされておられます。総理や財務大臣も、これまで度々マーケットの信認を確保するといった表現を使ってこられました。そこで、まず確認します。また、それを判断する際に、長期金利、為替、国債消化状況など、どのような指標を見ていらっしゃるのでしょうか、伺います。舞立副大臣、ありがとうございました。今お話の中で、国債の信認が得られている状況というのは財政の信認が得られている状態だというふうにもお答えいただいたんですけれども、ここでも信認という言葉が出てまいります。結局は、国債の持続可能性、日本の財政の持続可能性が投資対象として安心かどうかというところが判断基準なのかなというふうに受け止めました。でも、やはり、投資家目線でいえば、端的に、投資対象としてもうかるのかもうからないのか、利益が出るのか出ないのかといったことを指標に見られている投資家の方もいらっしゃいますし、一義的に定義することは困難なものだというふうに認識しております。つまり、政府がこれほど頻繁に使っているマーケットの信認という言葉は、実は明確な定義があるわけではないというふうに考えます。長期金利も見る、為替も見る、国債消化も見る、格付も見る、市場の参加者の評判も見るということで理解いたしました。その上で、金利について伺いたいと思います。市場の信認という言葉が使われるときに、必ずと言っていいほど国債の金利上昇を問題視する発言が与野党双方から聞こえてまいります。財務大臣に伺います。あらゆるものが影響して市場は動くと。だから、長期金利が必ずしも国債発行の増額、増大が原因になっているとは限らないというふうに政府としても考えていらっしゃるんだというふうに理解いたしました。実際、国債市場を見ても、国債の発行額だけで金利が決まってきたわけではありません。日本は、異次元の金融緩和の下で、国債発行額が大きく増えても、長期金利は長らく極めて低い水準で推移してまいりました。また、もし単純に国債が増えれば金利が上がるのであれば、異次元の金融緩和の時期に金利は大幅に上昇していなければならなかったはずなんです。しかし、現実にそうなっていないということは、日銀がイールドカーブコントロールなど金融政策によって金利のコントロールすらもできるのが日本なんだということを私は認識しております。あるいは、国の借金が一千兆円を超えればハイパーインフレになると多くの経済学者やマスコミが騒いでおりましたが、今、政府の債務残高が千三百四十四兆円を超えておりますけれども、直近のＣＰＩは前年比一％台半ばです。少なくとも、ハイパーインフレどころか、政府、日銀が長年目標としてきた二％を下回る水準となっております。要するに、国債の金利もインフレ率も国債発行額だけでは決まらないということは、すなわち、市場の信認もまた国債発行額だけでは決まらないというふうに確認できたと思います。では、実際のデータも確認してまいりたいと思います。参考人に伺います。予算成立前、成立後、それぞれの利回りをお示しください。ありがとうございます。予算成立後、下がっているということですね。下がっているか横ばいということでした。ここで確認したいのは、予算が成立したからといって機械的に国債金利が跳ね上がるということはないということです。もちろん日々の市場変動はあると思うんですけれども、予算が大きいから金利上昇、赤字国債だから金利上昇というような単純な動きではないと。まさしく今回の補正予算閣議決定後の国債金利の動きも、マスコミなどで財源が赤字国債だといって大騒ぎしておりました。でも、このタイミングで長期金利が二・八％から二・五％台に急低落しております。ＧＤＰデフレーターベースのインフレ率が三％を超えている段階なので、日本の金利は低いと思っております。また、現在の十年物国債の金利上昇については、財政悪化への市場不信ではなく、インフレ率や日銀の金融政策正常化に応じて、異常な低金利から通常の金利環境へ戻っている面が大きいと位置付ける経済学者の方も多いです。ここで、市場そのものについて確認したいと思います。リーマン・ショック前、サブプライムローン関連商品は高く評価され、格付会社も高い格付を付け、市場には楽観論が広がっておりました。しかし、結果は世界的な金融危機となりました。つまり、市場は時に大きく誤ると思います。日本についても同じです。長年、日本は財政破綻すると言われ続けてきました。しかし、破綻しておりません。まさにブランシャール教授がおっしゃった双方のコミュニケーションというのが必要だということは私も理解しているんですけれども。片山大臣には釈迦に説法かと思うんですけれども、そもそも日本は世界最大級の対外純資産国であり、国債のほとんどは自国通貨建てです。家計金融資産も巨額です。国内に安定した貯蓄基盤があります。双方のコミュニケーションだとおっしゃるのであれば、国内の経済政策は国民に向けての経済政策を実行して、それをコミュニケーションで伝えるという形を取っていただきたいんです。対外的な圧力を理由に国内の国債発行額を決めたりとか、そういうことが続いているから、日本はいつまでたっても経済成長しないまま三十年間たっているわけです。それでは、海外投資家から見ても逆に、まさに百二十三兆円の当初予算でプライマリーバランス黒字化しているわけです。これを自慢げにおっしゃる、いわゆる政府の黒字は国民の赤字ですから、これを自慢げにおっしゃるということは、結局国際社会に対してただ気を遣っているにすぎなくて、むしろ本質を見ている外国人投資家の方たちはそんなこと気にしていなくて、それこそ持続可能性という面においては、供給力をどれだけ強化したかというところを真摯に見ている投資家たちもたくさんいるわけで、そこに向かっての間違った発信の仕方だと私は認識しております。日本国債については、そもそも海外投資家の保有割合は国債全体を見ても約一二％、しかも中長期国債に限ればたった六％なんですね。日本国債のほとんどは国内で保有されております。なので、日本の財政政策を短期的な海外投資家の反応だけをもって萎縮させるべきではないと。そして、そのことを国際社会に訴えることができる財務大臣は片山大臣しかおられないと思いますので、そういうふさわしい大臣が今就いてくださっていることに希望を持っておりますので、そこを是非お願いしたいと思います。そして、次の質問は片山大臣に今お答えいただいた内容で、もう答えていただいていると思いますので省きたいと思いますけれども。高市内閣、歳出削減で市場に安心してもらう政治を目指すのか、それとも国民所得を増やして成長によって市場を説得する政治を目指すのか、そういう分岐点にあると思います。そして、政府としては、歳出削減のみで財政運営を考えていないとおっしゃるのであれば、債務残高対ＧＤＰ比を引き下げる目標自体もそもそも無意味になってくると思います。私は、サッチャーを目指してほしくないんですね。というのは、サッチャーさん、外交ではタカ派で、非常に保守的なお考えをお持ちの方でしたけど、国内経済はぼろぼろにしましたから、緊縮財政やったんですね。なので、そうじゃなくて、今、日本に本当に必要なことをただやってほしいだけなんです。それは、プライマリーバランスの黒字化じゃないんですよ。すなわち、国民の所得を増やすことなんです。その結果、国際社会は、日本は経済成長する国なんだというふうに認識しますから、そのとき初めて市場の信認というのは得られると思いますので、まずどこに焦点を当てるかというところを見直していただきたいと思います。そして、ここからちょっと率直に申し上げますけれども、政府が本当に恐れているのは、海外の市場じゃなくて、国内の緊縮論じゃないかと思います。今回の補正予算についても、衆参共に、特例国債で編成されたことに対して激しい批判がございました。一部野党、マスメディア、財務省内部の空気です。国債発行が悪である、赤字国債は将来のツケである、財政出動は無責任であるという固定観念の結果、この三十年にわたって日本は凋落してきました。今、国民を豊かにしてほしいと国民が訴えている中で、しっかりと、財務省に褒められる政治じゃなくて、国民に褒められる政治をしていただきたい、そして国民を信じていただきたい、そういうふうに豊かにしていただいたらしっかり付いてまいります。関連する飲食店の倒産は二〇二五年に九百件と、過去最多を更新いたしました。現在、国民会議でも議論されている食品の消費税のみ一％へ下げる減税策ですが、これはコロナ禍で既に資金繰りが悪化したライブハウスやライブレストランを含む外食業界を痛め付ける政策です。私の出演していたライブハウスも、コロナ禍で五店舗中三店舗閉鎖、そして昨年一店舗閉鎖ということで、物価高や人件費高騰の中、現在何とか一店舗を死守すべく奔走しておりますけれども、食品一％がスタートしたらこの一店舗も維持できなくなるのではというふうに悲鳴を上げておられます。これは飲食店の努力の問題ではございません。政策の問題だと思います。その上で、文化庁における令和八年度の芸術文化支援政策と予算を確認させていただきましたが、デジタルコンテンツ化、アーカイブ整備、海外展開、法的環境の整備、契約の適正化など、非常に重要な施策が並んでおります。しかしながら、芸術家に直接届く支援としては、人材育成の分野であったり、舞台芸術の支援事業であったり、そういったものには本当に微々たる予算しか計上されておりませんでした。作品を海外に展開するためのいろいろな施策というのはたくさん組み込まれているんですけれども、作品を生み出す人が生活できなければ、文化芸術そのものが痩せ細ってしまうと思うんです。ありがとうございます。おっしゃるとおり、そういう人材育成にも一定の予算が組まれているというのは存じ上げています。舞台芸術総合支援事業に九十八億円、新進芸術家の海外研修には二億円ということで、ただ、一千十五億円の全体の予算からすると非常に少ない割合ではないかというふうに感じております。お配りの資料を御覧いただければと思います。それから、カナダ・カウンシルも年間二・五億カナダ・ドルを助成し、そのうち個人芸術家だけで六千六百九十万カナダ・ドル、円換算で約七十五億円規模の支援が行われております。ドイツでは、芸術家社会保険制度により、フリーランスの芸術家や文筆家が社会保障制度にアクセスできる仕組みがあったりですとか、フランスでしたらアルテルミタンという有名な失業保険制度があったりして、芸術家が継続的に活動を続けられるような支援というのが世界各国、手厚く支援策が組まれております。日本も、作品や事業を支援するだけでなく、文化芸術を生み出す人を直接支える制度へ転換すべきと考えます。その上で、ちょっと時間がないので次の質問は飛ばさせていただいて、寄附税制の拡充について伺いたいと思います。先ほどの国際比較、アメリカが入っていないことにお気付きだと思うんですけれども、芸術に関してアメリカは公的な支援を行っておりません。前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです。是非、財務省と文科省で連携していただきまして、新たな文化芸術寄附税制創設、使い勝手の良い制度への改善を求めたいと思います。改めて、今日はマーケットの信認についてと芸術家支援について伺わさせていただきましたが、やはり何を守るかという部分で芸術も国家の大きな基盤となっており、一流の国家はやっぱり芸術も一流であるべきだというふうに思います。その面で、今回、私はシンガーなのでこの分野を取り上げさせていただきましたけど、日本全体にお金が足りていません。日本の財政出動の増やし幅が世界各国、先進ＯＥＣＤで最下位なんです。日本は増やし方が足りない。参政党の塩入清香です。私は会派を代表し、令和八年度補正予算について質問いたします。まず、現在の経済状況について確認します。しかし、その後の経済状況は大きく変化しています。中東情勢の影響により、輸入物価は急上昇し、四月の輸入物価指数は前年比一七・五％増となっています。これまで、円安にもかかわらず輸入デフレーターはマイナスで推移していましたが、状況は一変しました。今後は、輸入コストの上昇が企業収益や家計を圧迫し、消費者物価を押し上げる一方で、四月から六月期のＧＤＰデフレーターはゼロ近傍あるいはマイナスに向かう可能性があります。つまり、物価は上がるのに経済は苦しい。世界経済が直面しているスタグフレーション圧力が日本にも及び始めていると私は認識しております。このような状況だからこそ、今回の補正予算が本当に国民生活を守る内容になっているのか、伺ってまいります。まず初めに、補正予算の財源について伺います。今回の補正予算については、政府は新規国債の市中発行額を増やさず対応すると説明しています。今回の補正予算の財源は具体的に何なのか、総理、まず明確にお示しください。政府は、令和七年度分の国債発行を減額し、令和八年度へ付け替えると説明しています。しかし、これは国債を年度をまたいで調整しているにすぎません。新規の国債発行を行わず既発債を活用するということは、すなわち、新たな需要創出にはならず、経済のパイは一向に広がりません。つまり、元々押し上げる予定だったＧＤＰをそれ以上に押し上げる効果はないと認識いたします。積極財政とは、そもそもここを削ってここに付け替えるといった予算編成を指す言葉ではありません。積極財政とは、政府が国債発行を行い、資金を投じて民間経済の落ち込みを補う拡張的な財政運営を意味します。つまり、財政支出の量を増やさないのであれば、それは緊縮財政です。次に、補正予算の規模です。私はこれまで、財政運営の新たな指標として、ネットの資金需要マイナス五％程度を一つの目安とする考え方を申し上げてまいりました。民間の資金需要が弱く、家計も企業も将来不安から支出を抑えているときこそ、政府が十分に支出し、需要を下支えすべきです。現在、日本経済はネットの資金需要がプラス化するという非常事態にあります。つまり、企業が借入れの返済に走り、同時に政府の財政赤字が小さ過ぎる状況です。ネットの資金需要マイナス五％では、今まさに三十兆円規模の補正予算が組まれるべきタイミングです。いわゆるイラン戦争前の二〇二五年度でも、十八兆円の補正予算が組まれていました。今回はたった三兆円、二〇二五年度の名目ＧＤＰ比で僅か〇・四五％。これでは余りにも規模が小さ過ぎます。そもそも令和八年度当初予算自体がプライマリーバランス黒字化しているわけで、新規国債発行の余力はまだまだあると認識しますが、総理の御見解を伺います。続いて、電気・ガス補助金について伺います。今回、電気・ガス料金支援に約五千億円を投入し、標準家庭で三か月五千円程度の負担減とされています。しかし、エネルギー代の高騰に加え、再エネ賦課金は政府試算でも標準家庭で年額二万円と、大きな負担となっています。しかも、補助金は終われば元に戻ります。そうしたサプライチェーンの停滞によって、工場の稼働縮小や建設工事の遅延、受注減少などが発生しており、実際には、仕事はあるのに部材が届かない、工場が働かない、動かない、現場が止まることによって働けなくなってしまった統計に表れない実質的な失業者は既に多数いらっしゃいます。今後、休業や所得減少が広がった場合、雇用調整助成金の拡充や休業補償、所得補償などの追加対策を是非とも検討していただきたいと強く要望いたします。次に、消費税減税あるいは廃止を行わない理由について伺います。現在の物価上昇は、エネルギー危機に伴うコストプッシュ型のインフレです。ＯＥＣＤは、二〇二二年から二〇二三年のエネルギー危機に際し、広範な価格統制より低所得者向け財政支援や税負担軽減を重視すべきと指摘。ＩＭＦも同じく、一律の価格補助よりも所得支援や税制措置の方が効率的であるとしています。日本でも、第一次石油危機の一九七四年、狂乱物価と景気悪化に対して所得税減税が行われました。つまり、エネルギー価格高騰に起因するインフレ局面では、一時的な価格抑制だけでなく、家計の所得を支える財政措置や税負担軽減が重要であるということは、国際機関の指摘や歴史を見ても明らかなのです。総理の認識を伺います。国民の手元にお金がなければ、企業の売上げは増えません。売上げの見通しがなければ、賃上げも投資も進みません。また、消費税は、赤字の企業であっても課税される、滞納率が最も高い、賃上げの原資を奪っている賃上げ妨害税です。その上、人材投資や設備投資の原資も奪っているわけですから、消費税は投資妨害税であるということも今回から付け加えておきたいと思います。次に、給付付き税額控除の制度設計について。本来、給付付き税額控除とは、税額控除、すなわち所得税及び住民税などの減税が中心であり、控除し切れない部分においては給付で補完するという制度です。ところが、現在の議論は、給付ばかりが先行し、減税の議論が見えてきません。経済財政担当大臣、合理的な理由があればお示しください。また、準備期間や事務負担などが要因とおっしゃるなら、増税の際にはそれがほぼ問題視されてこなかったことと整合性がありません。最後に申し上げます。今回の補正には、緊急対策として、電気、ガス、ＬＰガスなどの支援策が含まれていることは評価いたします。しかし、その財源は国債発行予定額の中での調整とのこと。つまり、経済のパイは膨らまず、日本型スタグフレーションが深刻化するおそれがあります。また、今回はリスク最小化予算とのことで、中東情勢への対策のみ、ごくごく当たり前の予算に絞られています。しかし、高市政権の経済政策は責任ある積極財政と官民連携の投資なのですから、リスクの最小化にとどまらず、少なくとも戦略十七分野の予算は今回の補正にも入れるべきでした。そもそも、二〇一九年秋に消費税一〇％引上げ、その後のコロナ禍、ロシア、ウクライナ情勢、喫緊の中東情勢、日本国民はかつてない物価高と実質賃金の長期的低下の中、必死に働き、納税をし、生き抜いてきました。だからこそ、今回の補正だけで終わるのではなく、秋以降の追加補正、そして令和九年度予算において、より大胆な財政出動で恒久的に国民を支えていただきたいのです。与党の中にも、積極財政の必要性を訴えてこられた議員の皆様が百名規模でおられます。国民会議ではなく、この国会の場において、国民の所得を増やし、需要を創出し、日本経済を成長させる真の積極財政と減税政策を実現していただくことを強く要望し、私の質疑とさせていただきます。御清聴いただき、ありがとうございました。本日は、外為法改正案について質問いたします。今や、安全保障とは防衛装備や軍事だけではありません。半導体、通信、港湾、空港、クラウド、金融データ、エネルギー、食料まで含めて国家の経済基盤そのものが安全保障となっております。私は、今回の法改正は大きな前進ではあるものの、まだまだその実効性において世界の経済安全保障環境に追い付いてはいないのではないかという問題意識を持っております。次に、国内法人を利用した迂回投資について伺いたいと思います。外国法人が直接又は間接に議決権の過半数を保有する場合には規制対象になり得ると承知しております。しかし、現実には、株主間契約であったり、融資契約であったり、役員の派遣、拒否権、技術やデータへのアクセス権などを通じて、議決権比率五〇％未満でも実質的な影響力を行使するケースも考えられます。そういう国家情報法などの法制度を持つ国の企業、あるいはその国家が実質支配する企業については、原則として厳格審査あるいは禁止対象とすべきではないかというふうに考えます。例えば、米国では、ＣＦＩＵＳの中に国ごとのリスク評価は含まなくても、例えば別の法律、対中貿易規制で米国側からの一定分野の中国企業への投資が禁止されていたり、ロシアに対しても、単なる投資審査ではなく、金融、輸出管理、エネルギー、そういった制裁を組み合わせた包括的な対応も行っております。国ごとといいますと、日本においても外務省の渡航のリスク評価というものは五段階で発表されておりまして、既に国ごとのリスク管理というのは現実的に行われているものでもあります。所有権だけではなくて、実際に誰が運営するのか、誰がその情報へアクセスするのかという運営権の方がかなりインフラにおいては重要になってくる場面もございます。今後、是非とも、その運営権についても経済安全保障上の観点から審査の対象に含んでいただきたい、あるいは、それが難しいのであれば、ほかの法律で規制を掛けていただきたいというふうに認識しております。最後に、ほか法案との整合性について伺いたいと思います。今国会では、デジタル行政推進法案において、国や地方自治体が保有する国民情報や地理情報などの利活用を進めるとのことで、国民の生活向上に資する企業であれば、例えばそれが外資系企業であっても、情報の提供を義務付けるという制度が現在審議されております。また、先般の地域金融力強化プランでも、国が直接、地域金融機関に資本参入して、間接的に外資を含めたＭアンドＡを支援するプランが進められています。その一方で、本法案は、外国企業による投資はもちろん、実質的な支配によって機微技術の移転や重要機密へのアクセスを安全保障上のリスクとみなして規制を強化しようとするものです。言わば、外資による投資促進のアクセルと規制のブレーキが同時に議論されている形となっております。片山大臣にお答えいただければと思います。ありがとうございます。先般も、金融機能強化法案のときにも質問させていただいた内容でもあるんですけれども、やはり、地域経済、日本の雇用とかそういう地方創生をうたっているプランにもかかわらず、外資を入れてしまいますと、やっぱり特にインフラ系の事業に入ってくることも昨今多いので、そういった中で、あえて国が応援するプランに外資を参入、外資を加える必要はなかったのではないかというような問題提起もさせていただいたところです。一応、目的は違うし、入口は違うんですけれども、この先ほど申し上げたデジタル行政推進法案もそうですし、地域機能金融プランもそうですけれども、あっ、地域金融力強化プランもそうですけれども、入口が違っても、外資にとっては、日本の重要な国民の情報であったり地理情報であったり、あるいは健康情報であったり、あらゆる情報を取得するためにその入口が使われてしまうということは今後も警戒していただけたらと思っております。運営権、データアクセスなどについてはなお課題が残るというふうに思っておりますので、不断の見直しを行って実効性を高めていくことを切にお願いしたいと思います。今日も貴重な機会をありがとうございます。まず冒頭、本法案が掲げる地域金融力強化プランにつきまして、地域経済を金融の面から支える点において、私も重要なプランであると認識しております。その上で、極めて基本的な質問をさせていただきます。西田議員も触れられておられたと思うんですけれども、地域金融機関が実際にその地域に貢献しているかどうかを金融庁はどのように判断しているのか、またその貢献度を測る客観的な指標、例えば数値的なＫＰＩのようなものは存在しているのか、金融庁の方に伺いたいと思います。ありがとうございます。今御説明いただいた内容は、地域によって実情が違うので、それぞれ目標とか計画も設定していくというお話で、それをモニタリングするのが金融庁だということなんですけれども、一応地域経済の活性化という目的の下にプランがあるわけで、例えば雇用創出がどのくらい増えたのかとか、人口の増加率、地域への投資額、それから企業の成長度合いですね、誰が見ても分かる一定の指標があって、その上で、その地域に応じた指標というのをプラスアルファしていくというようなことも検討いただけたらと思っています。そうしないと、何のための支援なのかというのがやっぱり国民の目から見えにくくなってしまう部分があると思います。その上で、外資による投資については、通常、外為法による審査、安全保障とか国益の観点から今まで適用された事案というのはすごい少ない、たしか一件ぐらいしかないというふうに伺っておりますけれども、一応、事前にストッパー機能というか、計画変更を促したりすることはできるわけです。金融庁の認識を伺いたいと思います。しかしながら、元々住んでいた住人が市外へ流出して、日本人に限定すると人口が減っているというデータがございました。現在は外国人比率が約一二％です。大臣にお伺いいたします。企業は、もうかれば定着しますが、もうからなければ撤退します。外資系企業本位の地域開発というのは常に撤退の不安があって、なおかつその利潤は外資系ファンドや外国人投資家などが短期で回収するということもあって、日本人には恩恵が少ない場合が多いと認識しております。そもそも、このプランは地元企業の事業承継を支えたいというタイプのＭアンドＡの促進ですから、そもそもの動機はすばらしいと思うんですけれども、この外資系企業によるＭアンドＡに対する判断を、既に困窮して、もうどうしようどうしようとなっている地元の老舗の企業さんたちが自分たちで独自の判断でするということは、すぐさま売りたいという状態の方もいらっしゃると思うので、難しいと思うんです。そのうち、事業承継に困って行われるＭアンドＡはそのうちの六、七割ということで、大変多いです。蓋を開けてみたら、結局、地元の酒蔵だったりこうじやみその老舗が事業承継できないから外資に売りまくっていたという、そういう金融機関が存在した場合、誰が責任を取るのかという部分をやっぱり明確にした上でこのプランを進めるべきだと思います。金融庁のモニタリングも事後的なものなんですね、結局はね。なので、だからこそ今回のその地域金融強化プランにおいては、金融庁が国費を投じて支援する今回のプランですから、これにおいてはその外資系の企業をあらかじめ排除しておくべきだったと思います。実際問題として、ストッパーになるのは今金融庁のモニタリングだけですので、是非ともしっかりと責任を持って監督指導に当たっていただきたいと切にお願い申し上げます。次に、もう一つ質問なんですが、今回の法案、資本参加、統合支援など金融機能側の強化、いわゆる供給側の政策ですね。片山大臣の意図、高市内閣の意図も分かるんですけれども、何とかしてくれるはずというその仮説を基に法案を組み上げてしまいますと、結局現場の判断に任せるということになって、結局ストッパー機能がないという状態が続いているから外為法も今回強化することになったわけですけれども、でも、結局、その外為法が適用されているのが一例しかないということで、結局その場その場で判断して現場に任せていくということがやっぱり大きな問題だと思います。やはり、私が強調したいのは、やっぱりどれだけその地域の金融力を強化したところで、借り手がいないんですね。だからこそいろんな問題があるわけで、その供給側の強化にかなり高市内閣の政策が置かれているような気がしておりまして、需要不足という根本的な問題を、やはりこちらの方にしっかり手を入れていただかないと、供給側だけ強化したところで何にもならないと。だから、本当に定着するものというのはドメスティックな国内企業であるということをしっかり法制化していただきたいと思います。その上で、大臣の所信にもあった地域金融力強化プランを強力に推進しということなんですけれども、金融機関の強化と併せて地域における貸出先の強化、拡大、それから案件の発掘などを同時に行っていかなければ、地銀に資金だけ投入しても外債を購入するという結果に終わるのではないかという懸念がございます。実際、農林中金なども、農家さんに貸出しの需要が少ないために、結果、外債を購入している現状がございます。まず、我が党の基本的な立場を申し上げます。憲法は与えられるものではなく、自ら定めるものであるべきです。憲法には、日本人の価値観を反映し、日本が自立するための理念が必要です。そのため、私たちは、部分的な改憲ではなく、国民自身が主体となって憲法を一から作り直す創憲を提唱しております。戦後八十年、今こそ借り物の憲法から卒業すべきときです。我が国は現存する世界最古の国家であり、長い歴史の中で培われた知恵は、習慣や常識、作法として今も生きています。一方、西欧近代国家が作り上げた憲法には、その歴史観や人間観、国家観が反映されています。現行憲法には、日本人の歴史や生活実感に根差した視点が十分に反映されているとは言い難い。だからこそ、今こそ日本にふさわしい憲法の在り方を検討すべきです。もっとも、現行憲法が戦後日本の基盤として重要な役割を果たしてきたことは否定いたしません。しかしながら、日米安保、保障体制と不可分に結び付いた憲法第九条の在り方など、独立国家としての姿と現実との間に乖離が生じている条文については、早期の見直しが必要であると申し上げます。さて、本日の議題である参議院選挙における一票の較差について申し上げます。置かれた状況の違いを踏まえて影響力を調整することも、また平等の一つの側面であるということを見落としてはならないと考えます。地方においては、交通、医療、教育、雇用など、あらゆる面で都市部とは違った環境に置かれています。そうした現実の中で、政治に対する関心や参加の意思はむしろ高いという側面もございます。本日もよろしくお願いいたします。本日は、政府が新たな財政規律として掲げる債務残高対ＧＤＰ比について、その妥当性と実効性を中心に伺ってまいります。まず、確認をさせていただきます。ありがとうございます。つまり、市場の信認を確保するために重要な指標だと見ていらっしゃるということなんですが、市場の信認とは、つまり投資家がその国の国債を安心して持てると信じられる状態のことを指すと思うんですが、これを維持するためということと認識いたしました。次に、長期金利について伺いたいと思います。最近の長期金利の上昇について、先日の予算委員会でも、政府の財政出動、高市内閣によるばらまきが原因で国債の信認が失われているのではないかという他党からの指摘がございました。私の認識では、まだほとんどばらまいていない段階なので、違うのではないかなと思ったんですけれども、現実には、米国の金利上昇、インフレ環境の変化、日銀の政策修正、イールドカーブコントロールの終了とかですね、複合的な要因が存在していると思います。大臣の見解を伺います。伺いたかった答えが言っていただけたので、ありがとうございます。つまり、必ずしも国債増発が金利上昇の原因ではないという認識ということで、様々な複合的な理由があるということです。つまり、その信認を決めるものというのは供給能力であり、債務の量そのものは問題にならないというふうに考えておりますが、この点について大臣の見解をお願いいたします。債務残高を引き下げていくことと、経済成長あるいは国民を豊かにすることには相関関係はありません。経済成長に着目するのであればＧＤＰの目標値であったり、国民の所得に着目するならば所得を一体どのくらい増やしていくのか、何倍にするのかなど、成長を軸にしたプリミティブな指標こそ必要だと考えます。債務残高対ＧＤＰ比では、比率のみに意識が向かって、実際の供給力や成長力を見誤る可能性がございます。経済成長を目指す高市内閣がなぜ経済成長に関係のない指標を採用するのか、整合性がないと感じております。もう一つ指摘したいのは、この債務残高対ＧＤＰ比という指標は、デフレ時にはＧＤＰが縮むため、相対的に債務が大きく見えるため緊縮圧力になります。好景気時にはＧＤＰが膨らむため、逆に相対的に債務が小さく見えますから、財政拡張の余地が生まれるというところはいいところなんですが、実際の供給力以上に国債を発行して更にインフレを悪化させる懸念もございます。つまり、景気に対して逆方向に働く可能性があるわけです。実際、債務対ＧＤＰ比を法律化したＥＵでは、既に不況のときに財政抑制をしてしまって景気を悪化させてしまったという例もあったり、そもそもこの比率自体を守れない国も多くて機能していないという側面がございます。見直しを求めてまいりたいと思います。実態として深刻な問題が顕在化しつつあります。また、相続税については、所得税との二重課税ではないかとの指摘も根強くあります。これに対して政府は相続人の担税力に着目した課税であるというふうに説明されておりますが、国民の間での納得感というのは非常に乏しいと感じております。しかしながら、おっしゃることも分かるんですけれども、日本の相続税は、やっぱり英国とか米国と比べてその適用される課税対象の範囲が広くて、結果的に中間層にも課税が及ぶという構造になっております。そのため、やはり不動産を放棄したりですとか、あるいは不動産を売却して相続税を払うなんていう例も多くて、それがきっかけで、いわゆる空き家問題とか、外国人がそこに、その不動産を狙って、そういう手引みたいなものが海外では流通していたりしますので、結果として、現行の相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないかという懸念を持っています。なので、外為法に基づく外資による買収の監視と併せて、相続税制そのものについても見直していく可能性があるのかということを今後改めて伺ってまいりたいと思っております。片山大臣におかれましては、一方からは財政出動が足りない、一方からはもっともっと減らせと様々な意見があると思うんですけれども、やはり事後的に三十年間振り返ってみますと、日本は圧倒的に財政出動が足りないということが事後的に分かっているものですので、この点は十分に考えていただいて、この債務対ＧＤＰ比もヨーロッパの指標ですから、日本にそのまま持ってきて適用するのがふさわしいのかどうか、検討していただければと考えております。よろしくお願いいたします。なので、そういうところも踏まえて、その歳出削減目標みたいなものを重視しない形で、この日本版ＤＯＧＥ、やっていただけたらと思っております。次に、その先ほど片山大臣からもお話のあった国民からの意見募集についてなんですが、これは、国民の関心事でもある消費税に関する意見の総数みたいなものが、今年の一月から三か月間弱ですか、国民の意見を募集していたと思うんですけれども、その中でどういう意見があったのかとか、現在の分析状況など、伺わさせていただけたらと思います。公表の時期が今のところ未定ということなんですけれども、なるべく早く精査して公表していただきたい。その結果、仮に今回の意見募集において、消費税に関する減税とか廃止、あるいはその消費税が持っている性質の中で、輸出の還付金というものが実際には補助金化しているんじゃないかという部分において、国民の多くが認識しているところでございます。税に関する一般的な意見を募集しているというふうに認識して書いている国民が多数だと思いますので、そういう意味において、あらゆる意見を総合的に判断していただきたいと思います。そして、やはりいずれにせよ、元々フランスで自国の産業のルノーを世界展開するに当たって、ガットに触れない形で輸出企業への補助を実現する目的があったと言われている消費税ですから、そういうことは片山大臣はもうよく御存じのことだと思いますので、そういう意味でも補助金として捉えて、補助金的な性格を持つ制度なんだと捉えていただいて、是非見直していただきたいと。そして、調査結果の速やかな公表を改めて切にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。参政党の塩入清香です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました法案について、特例公債法改正案には賛成、所得税法改正案には反対の立場から討論いたします。まず、特例公債法案について申し上げます。先般も申し上げたように、公債発行の授権期間を五年の複数年度にしていることは、長期的な見通しのある予算組みが可能になるため、この点に限れば一定の合理性がございます。しかし、本質的な問題はそこではありません。以下、その内容を述べます。これらの条文は、財政規律の名の下に、将来の財政運営に対して抑制的な枠を先回りしてはめるものです。私は、さきの本会議において、これがプライマリーバランス黒字化に代わる事実上の新たな緊縮ルールとなるのではないかと指摘いたしました。これに対し、高市総理は、公債発行額は予算で判断してきたと答弁されました。そのとおりであります。更に申し上げます。もしこの抑制規定を残したまま五年間の公債発行を行えば、五年間、意図せぬ緊縮財政が固定化される可能性すらある。日本経済の回復の芽を自ら摘むリスクを内包しております。現在、中東情勢はもとより、世界は不安定化しております。このような局面において財政の柔軟性をそぐような制度を設けることは、極めて不適切であると言わざるを得ません。政府は、戦略的な財政出動によって民間投資を促すと明言しております。しかし、この説明は、これまでの自民党が何度も繰り返してきたことです。うまくいかなかった処方箋をもう一度出したところで、現状を打開できるとは到底思えません。まさに、戦略的財政出動とは片山大臣の所信にもあったワイズスペンディングのことだと認識しておりますが、私は成長産業への投資を否定するものではありません。しかし、限られた予算を重点配分するだけでは経済全体は成長しません。日本の名目ＧＤＰは、一九九一年末に五百兆円を超えてから二〇二四年に六百兆円を超えるまでに実に三十三年を要しました。しかし、その間、世界各国は大いに経済成長を果たしてきました。一九九七年を一〇〇としたとき、二〇二一年までの二十五年間で、中国四十倍、インド十七倍、韓国六・八倍、オーストラリア五倍、イギリス三倍、フランス二倍、政府支出を増やしています。日本はどうでしょう。それはまさに経済を成長させる力です。日本は、自国通貨建てで国内に強固な国債消化機関を持っています。トラス・ショックがよく引き合いに出されますが、英国のような外部依存型の構造とは根本的に異なります。むしろ、供給力と購買力がなくなったときに初めて市場の信認が失われると考えております。国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる国の借金が一千兆円を超えれば日本はハイパーインフレになると、マスコミが繰り返してきました。今、日本の債務残高は既に千三百四十二兆円を超えていますが、現在のインフレ率は前年比で一・三％です。にもかかわらず、いまだに債務残高のみをもってインフレの危険を強調するのは不適切です。むしろ、必要な財政出動を怠り、供給能力を損なうことに将来的なハイパーインフレの道を開くきっかけがあると考えます。その上で、先日、名目ＧＤＰ三％を実現するために、日本はまだまだ財政出動が足りない、およそ三十兆円規模の財政出動が必要であるという試算をお伝えしました。本当の意味で市場の信認を得るために、政府はしっかり財政出動をし、経済成長をする必要があります。次に、所得税法改正案について申し上げます。まず、防衛費についてです。防衛力の強化は必要です。しかし、その財源を所得税付加税一％の増税で賄うことは賛同できません。さきの本会議の際には、増税によって防衛費の財源を賄った例として、バルト三国での例があると答弁いただきました。つまり、やはり防衛増税は一般的ではないということです。多くの国は、防衛という長期的公共財については公債で賄うのが一般的。そして最後に、消費税と社会保障の関係についても触れさせていただきます。高市内閣では、消費税は社会保障の財源であると繰り返し主張されてきました。特別会計として区分されていない以上、あるいは、ほか用途を禁ずる法的拘束がない以上、消費税が社会保障費に充てられていることを厳密に証明することは不可能です。かつて、一般会計は苦しいのに、特別会計という離れですき焼きを食べていると批判を受け、特別会計の一般会計化が進められました。つまり、政府自ら、財源は特定せず、全体として配分する仕組みへと移行したと説明しているのです。であるならば、その同じ財源について、一方では柔軟に使うと言いながら、他方では社会保障のための税と説明することは論理的に成立しません。すなわち、消費税は目的税として徴収されながら、実際には一般財源として運用されており、その使途は国民が検証できない仕組みになっています。さらに、問題はここからです。政府は、賃上げを掲げながら、同時に消費税という賃上げ妨害税を維持している。消費税は事業者にとってコストであり、価格転嫁ができなければ、その分だけ賃上げの余力を奪います。特に、医療機関では、仕入れ税額控除ができない構造により、消費税が直接的に経営を圧迫している。その結果、公立病院の八割以上が赤字に陥り、その補填は社会保障費で賄われ、最終的には社会保険料の引上げへとつながっています。つまり、消費税は、賃上げを妨げるだけでなく、社会保険料の引上げを招く構造を有しています。参政党が食品のみの消費税ゼロに反対し、一律の消費減税を主張したのも、今まさに医療業界が被っている消費税非課税による負担が飲食業界にも同じく発生する可能性が高いからです。結論として申し上げます。間接税として徴収されているのに運用は直接税、目的税として徴収されているのに実際は一般財源、社会保障の財源と言われているのに実際は社会保険料引上げ税。消費税が内包する多くの矛盾に、国民はもうこれ以上耐えられません。財源は示しました。参政党の塩入清香です。本日は、国民会議に入れていただけなかった悲しみを胸に、特例公債法とその改正案、ネットの資金需要マイナス五％、そして消費税と社会保障費の関係についてなど伺わさせていただきます。ありがとうございます。つまり、赤字国債の発行というのは、法体系上あくまで例外であり、特例であるという位置付けという認識だと伺いました。実態として毎年必要なものを建前上だけ例外と呼び続けること、これが現実に即した法体制になっているのかどうかということで、既に法の自己矛盾を起こしているのではないかと思います。その上で、財政法第四条そのものについても伺わさせていただきます。財政法第四条は、国の歳出は公債又は借入金以外の歳入をもって賄うことを原則としております。しかし、現実にはその原則だけでは国家財政は運営できておらず、毎年特例公債を必要としているわけです。しかも、海外に目を向ければ、我が国の財政法第四条のように公債発行をここまで強く原則禁止としている立て付けは一般的ではありません。多くの国では国債発行を財政運営の通常の手段として位置付けています。にもかかわらず、日本だけが実際には同じように公債発行に依存しながら法律上はあくまで原則禁止、ただし毎年例外としている。ただ、私が伺いたかったのは、その意義があるかどうかではなくて、現実に即しているかどうかという点でございます。財政法第四条の規定は、憲法第九条の議論と極めて似た構造を持っていると考えております。すなわち、憲法第九条では軍隊を持たないという建前がある一方で、現実的には自衛隊という実質的な軍事組織が存在しています。同様に、財政法四条では国債発行は原則認めないという建前があるにもかかわらず、現実には特例公債という形で恒常的に国債発行を行っています。いずれにしても、戦後八十年もたちますので、現実と建前がこれほど乖離している状態が続きますと、国民に対してやはり説明をするのにも、一つ一つ例外とか特措法とか一々作っていかなくてはいけないという形になりますので、こういう法のねじれというのは早く解消していただきたいというふうに、見直していただきたいと思っております。その上で、今回の特例公債法改正案について伺います。元々、特例公債そのものが、現実に即していない財政法第四条を前提として、その例外として組み立てられてきた制度です。その特例公債法に更に財政法第四条の発想を引き継ぐような条文が入っています。すなわち、公債発行抑制を規定した第四条、そして行財政改革で歳出削減を促す第五条。改めて、公債発行を授権するための特例公債法になぜ第四条と第五条という公債発行を抑制する内容を書き込むのでしょうか、伺いたいと思います。無駄なものは無駄というところには私も深く共感いたしますけれども、ただ、無駄かどうかということよりは、この公債法に、発行を担保するための法律なわけですよね、それに対して余り発行するなというふうに書き込むというのは、その法の性質上、ちょっとおかしくないかなというふうに思います。政府は、先ほど複数年度とのバーターで第五条を入れているというような御発言を片山大臣おっしゃったと思うんですけれども、一方で、この複数年度とセットで第四条、第五条のような財政抑制的な条文が入ると、時の政府の判断次第では、今後五年間にわたって歳出を抑制すること自体を法的、制度的に正当化する根拠として使われてしまわないかという懸念がございます。大臣は、そのような懸念はないとお考えなのか、あるいはその懸念をどう払拭するおつもりなのか、明確にお答えいただければ幸いです。ただ、やっぱり、今この段階で片山大臣であって、それで高市総理である限りにおいてはその信用を持てる部分があるかもしれません。しかし、誰が総理大臣になるかは時によって変わるわけで、それを、根拠となってしまうような、緊縮財政の根拠となってしまうような条文をあえて加えるということには、改めて強く反対したいと思います。片山大臣は先日、ネットの資金需要マイナス五％が事後的なデータだから指標とするにはふさわしくないというふうに本会議の質問に答えてくださいました。だからこそ、身動きが取りやすい法律にしておくことが一番大事だと考えます。ということで、是非、この四条、五条は複数年度の緊縮財政を裏付ける根拠にもなりかねないと思いますので、削除すべきと改めて訴えさせていただきます。そして、ちょっと時間の関係で、ネットの資金需要についてはまた後日伺わさせていただきたいと思いますので、次の、消費税が社会保障費、社会保険料を押し上げているのではないかという疑問について伺いたいと思います。政府はこれまで、消費税は社会保障の安定財源であると説明してこられました。しかし、医療の現場で起きていることを見ますと、むしろその消費税そのものが社会保障費を押し上げている面があるのではないかと思います。近年、赤字の病院が大変増えております。その一因として、医療が消費税非課税であるため、病院は、医薬品、医療材料、設備、委託費、光熱費などの仕入れに係る消費税を負担しても、一般の課税事業者のように仕入れ税額控除ができず、いわゆる控除対象外消費税など、負担額として経営を圧迫しているという問題がございます。しかも、病院は一般の事業者のように価格転嫁ができません。診療報酬という公定価格で医療提供の価格が決まっているため、仕入価格が上がっても転嫁できない。だからこそ、今、公立病院の約九割が赤字経営に陥っているということだと思います。だとすれば、消費税の負担によって経営が悪化した病院を最終的には公費や社会保障費によって下支えせざるを得ないという構造が生じているわけです。大臣、お答えください。ありがとうございます。是非とも、国民会議に入れていませんので我々の意見はこの場で大臣にお届けすることしかできませんので、是非とも消費税に関する廃止なり減税なり、全体に波及させるようなやり方をしてほしいと。で、やっぱり、今お話を伺っても、補填、その消費税の控除、仕入れ税額控除の分、財政で結局診療報酬という形でサポートしているという意味においては、社会保障費をやっぱりその分確保しなくてはいけないわけで、それは結局、回り回って、消費税があるからこそ社会保障費が増大していると、その結果、その社会保障費を賄うために社会保険料を上げざるを得ないという状況になっている現実もあると思います。なので、こういう矛盾した制度は是非解消していただきたいと改めて思いました。続いて、消費税が社会保障の財源であるという政府の説明そのものについて伺います。政府は、消費税は社会保障の安定財源であると、あるいは社会保障費、社会保障四経費に充てる税であると説明してこられました。しかし、この説明は、制度上も理論上も大きな問題があると考えております。消費税が社会保障のための目的税であり、消費税収が間違いなくそのまま社会保障財源に充てられているというのであれば、それがほかの用途に流用されないよう特定財源として厳格に管理され、あるいは特別会計などで区分経理されるのが自然ではないかと思っております。しかし、現実には、消費税は一般会計に入って、ほかの様々な税と一緒の会計の中から支出しているという形になっております。これについて、消費税だけを切り出して、あたかもこれが社会保障の財源そのものであるかのように説明するのは、国民に対して大きな誤解を招くと感じます。もしそのような厳格な仕組みがないのであれば、消費税だけを特別扱いして社会保障の財源と断定的に説明する根拠はどこにあるのでしょうか、大臣、御所見を伺います。会田先生の提唱されているネットの資金需要マイナス五％は、日頃より日本経済にとって大変有益な指標だと認識しておりまして、昨日の本会議での質問でも片山大臣にプライマリーバランスの黒字化に代わる新たな政策指標としての導入を御提案させていただいたところでございます。会田先生は、企業の貯蓄率を本来あるべきマイナスにするためには、企業貯蓄率と財政収支の合計であるネットの資金需要に注目し、企業の貯蓄超過が続く際は政府の財政拡大で総需要を回復させるということを提唱されております。大変画期的ですばらしいと思うのですが、まず、安定的に名目成長率ＧＤＰ三％を目指して、ネットの資金需要を対ＧＤＰ比マイナス五％に誘導すると、そういう財政運営が望ましいとされています。ネットの資金需要ではマイナス五％、年間三十兆円程度の官民の投資拡大が必要とのことですけれども、高市内閣では、公債金、二年連続で三十兆円を下回り、一般会計のプライマリーバランスは当初予算としては二十八年ぶりに黒字化しているという状態です。片山大臣の所信表明がございました。御解説ありがとうございました。私は、昨日の質疑では、その三十兆円を是非消費税の廃止に使っていただきたいということを主張させていただいたんですけれども、やはりそれには応えられないという高市総理大臣のお答えがございました。大変よく分かりました。三原先生にも、消費税が実際には医療費を、社会保険料の増加を、増やす原因になっているのではないかというふうに考えておりまして、そのことについて伺いたかったんですね。消費税が非課税になっている、その医療の様々な部材を買っていることによって病院経営とかが悪化して、その結果、最終的には社会保障費に返ってきてしまっているのではないかという部分も伺いたかったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、これで質問をまとめさせていただきたいと思います。今日はありがとうございました。対ＧＤＰ比、近年ちょっと回復していますけれども、対ＧＤＰ比も下がっております。そんな中で、参政党の政策でも訴えているのは、多極化とか多文化とか災害対策も考えて様々な機能を地方に分散させていくというバックアップ機能を持たせるということにおいては分散というのは大事だと思っておりまして、そういった地方に、一定の規模の地方都市に仕事とか教育環境とか医療環境などがそろっていて初めて人口というのが定着するというふうに考えます。そして、熊谷先生にも質問させていただきたいと思います。先ほど、外国人労働者がＧＤＰを押し上げるという御発言がございました。まず、松尾先生からお話を伺ってまいりたいんですが、ずばり伺いたいのは、国民目線で大変恐縮なんですけれども、第三次オイルショックの可能性についてです。昨日、国際エネルギー機関のトップが二度のオイルショックを合わせたものより深刻だというふうに発言されておられます。日本国内でも、足下で既にスーパーの棚からトイレットペーパーが消えるというような事態が起こっている地域もちらほらあるということなので、今後日本における原油供給の予想を教えていただけると有り難いです。精製度なども含めて、いろいろまだまだ投資するべき部分があると感じております。そして、先ほども松尾先生がお話しになっていた洋上風力にも関連しまして、現在までの日本の再生可能エネルギーは太陽光に偏っておりまして、再エネ賦課金が一家庭当たり年間二万円の負担になっていると。ただでさえ物価高に苦しんでいる国民を追い詰めているような状況でございます。ありがとうございます。先ほど宮家先生が抑止の失敗という言葉もおっしゃっておられました。今、こうした世界的な緊張を背景に、フランスは抑止力として核弾頭の増強にかじを切っております。韓国に至っても、原潜を導入するという話もございます。ありがとうございます。先生もおっしゃったように、そのグレートゲームということで、新たな時代に突入した中で、日本が生き残っていくための選択肢として最良の抑止力を持つという面において何が一番いいのかということを真剣に国会で語り合うべき時期に来ていると考えております。貴重なお話を伺いまして、ありがとうございました。前向きに御検討いただけるというふうに受け止めました。先に予算が分かっている方が住民の方って迷いなくそういった作業に取りかかれるということで、前もっての予算編成を、細かいスキームになってしまうんですけれども、使い勝手のいい予備費というような形のスキームなども是非御提案させていただきたいと考えます。続いて、防災庁の概算要求についての御質問です。自治体単独での対処ではなく、発災時にほかの地域から応援がやってくることを前提としたものが多い印象を受けました。大きな災害において自治体機能が麻痺することも想定され、一定そういった広域対応、マッチング対応は重要だと考えますが、まずは自治体個々において地域間格差なく個別対応ができる体制づくりが重要だと考えます。どこに住んでいるかによって安心、安全の格差があってはいけないと思いますので、避難のための物資の備蓄、各自治体においてどれくらい必要になるのか、また、現在どの程度その必要数を充足できているかということを把握されているかどうか、教えてください。備蓄については、把握を目指している、標準化を目指しているというようなお答えも先ほども聞かれましたので、安心しているところではあるんですけれども、次の段階である救助段階における実動リソースの把握についても是非取組をお願いしたいと思います。具体的には、災害車両、救助用ヘリ、それから電源車、あるいは消防艇、小型電動カート、ドローンといった、そういったリソースを、消防、警察、自衛隊、自治体といった縦割りを超えて横断的に把握する必要があると思います。現在、各機関がそれぞれの直轄内で保有、管理している状況ですが、人口規模、地形の特性、災害リスクごとに必要となる救助インフラの絶対量をまず国として逆算していただきまして、その上で各地域の充足率を可視化できるような、そういう統括的な情報整備を是非新たに設置される防災庁には求めたいと思います。逆算してハードをそろえるという発想を是非確立していただきたいなと思っております。続きまして、デジタル基盤の強化について伺いたいと思います。近年の大規模災害では、被害状況の把握や情報発信など、あらゆる場面で情報の遅れが大きな課題となっております。特に離島や半島部では情報インフラが脆弱で、能登半島地震では、停電と通信断絶により情報の遅れが、奥能登地域で救助が遅れるという、そういう現実につながりました。この情報の遅れですが、ドローンや衛星画像を用いたデジタル防災を進められていると思うんですけれども、平時から自治体、事業者、国の連携訓練が欠かせないと思うのですが、どのように運用実効性を高めるのか、あかま大臣の方針をお聞かせください。そして、時間が迫っていますので、最後に命を守るバックアップ道路の整備について伺いたいと思います。能登半島もそうですし、川内原発など各地の、事故が起こった際に避難経路が一本しかないということがございますので、そういった際に、国土強靱化大臣として、これから防災の観点から道路整備に取り組んでいく心積もりを是非お聞かせいただけたらと思います。参政党の塩入清香です。憲法審査会で初めて発言の機会を賜り、感謝いたします。日本国憲法には子供の願いに応えるような規定が定められておりません。参政党では、我が国の大切な宝である子供の権利を明確化し、保護をしていくための規定を新たに盛り込んでいく必要があると考えております。私は、お子さんが三歳までは、可能な限り母と子が引き離されずに家庭の中で保育を行うことが子供の幸せのために極めて重要であると考えております。長年保育の問題に取り組まれている元埼玉県教育長の松居和さんも、国連の子どもの権利条約にも定められている子供ができる限りその父母によって育てられる権利が保育の産業化によってゆがめられてしまっているという懸念を持たれています。十一時間もの長時間保育を標準とする国の施策は、子供たちのお母さん、お父さんと一緒にいたいという切なる願いに明らかに背を向けており、その結果、子供たちの情緒が安定しなくなっていると指摘する保育士の声も数え切れません。共働きのお母さんたちを始め党員の皆様から、私たちもできるだけ子供と一緒にいたいんですと、涙ながらの声が大変多く届いております。近年の調査では、母親の約七割が少なくとも三歳までは家庭で育てたいと回答しており、これは家庭の中で子を育てる権利を憲法上明確に保障する必要性を裏付けるものと考えております。しかし、同時に、母親の七割が自分の手で子供を育てたいが経済的に難しいとも回答しております。この現実を前に、真の選択の自由を保障する制度設計、すなわち家庭保育を望む家庭が安心して選択できる社会的、経済的支援の仕組みを整えることが今まさに求められています。参政党では、党の憲法草案において子供は国の宝と明記し、子供一人につき十万円の定額給付、出産後の三年間はしっかり育児に専念できる環境づくりを訴えています。子供の願いをかなえることは単なる福祉や教育の問題ではなく、ゼロ、一、二歳児というかけがえのない時期に、その存在に心を傾け、言葉を発しない乳幼児を思いやる時間こそが人類をまともにしてきたと考えます。子供を育てているように見えて、実は大人こそが子供によって育てられてきたと言えると思います。是非、子供時代の皆様自身を思い出していただきまして、先生方には、国防はもちろん大事なんですが、何を守るか、その中身の方にも是非目を向けていただきたい。子供の願いからの規定を憲法に位置付ける意義について改めて考えていただければ幸いです。以上をもちまして、私の意見表明とさせていただきます。率直にとてもうれしいです。というのは、大臣は、経済、財政、税制の分野で政策論争の最前線に立ってこられた方だと認識しておりますので、税制を根本から見直していただき、日本人の幸せにつながる税制につなげていただけると信じておりますので、今日はよろしくお願い申し上げます。私は、いわゆる就職氷河期世代の一人として、長く不安定な雇用環境の中で生きてまいりました。コロナ禍に仕事を一気に失いましたので、国の経済政策が人の生き死にや生活の存続を左右するという現場を身をもって味わいました。これは、国民が怠けたからではなくて、財政、金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果だと考えております。そこで、本日は、政府債務残高対ＧＤＰ比という指標の問題、そして税が必ずしも財源ではないのではないかということ、そして消費税廃止を柱として、片山大臣にお伺いさせていただきたいと思います。まず、先ほども話題になりましたプライマリーバランス黒字化目標について伺います。国民経済計算の基本的な恒等式では、政府部門の赤字は民間部門の黒字の裏返しであります。政府が赤字を減らせば、この分だけ民間部門の黒字、すなわち民間の所得、貯蓄余剰は減る。これは一足す一は二と同じレベルの恒等式だと思うんですが、政府の赤字を縮小すれば、その裏側で民間の黒字、貯蓄余剰が縮小するというこの基本構造について、大臣の御見識をお尋ねいたします。この見方がやっぱりぼけてしまっていると、国民は、プライマリーバランス黒字化、いいことだというふうに思ってしまっている方もたくさんいらっしゃいます。その裏側で、やはり自分たちの所得とか貯蓄が削られているという構造が見えにくくなってしまっているというのは問題だと思います。そして、プライマリーバランス黒字化を実現しようとすればするほど、プライマリーバランスの黒字化が実現できないというこの三十年だったと思います。まだ決まっていないということで伺ったんですけれども、私が懸念しているところは、やっぱりどちらかというと私は純債務でやっていただきたいなという、それは財政出動の幅が広がるからというふうに認識しています。先ほど維新さんがおっしゃった心配事項でいいますと、やはり名目ＧＤＰを分母に使いますと、インフレで見かけ上改善してしまうということになってしまうので、その指標を使うということはむしろ無責任な、維新さんと逆の懸念だと思うんですけれども、無責任な緊縮財政を正当化する口実になりかねないのではないかというふうに考えます。なぜならば、別に政府として努力しなくても、特に財政出動を増やさなくても、今のインフレの局面だとどんどん数値的には改善してしまいますので、そういった意味での責任ある積極財政という内閣の方針と整合性が取れなくなってくるのではないかということを心配しています。そして、関連して、デフレ期についての運用について伺いたいんです。しかし、本来は、景気が悪化して民間需要が落ち込んでいる局面こそ、政府が積極的に公債発行を行い、需要不足を埋めるべき局面だと考えます。このときにＧＤＰ比だけ見ていると、拡大すべきときに財政拡大を止めるという景気に逆行する運用となりかねません。そこで、伺います。前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです。是非とも国民のために積極的な財政出動を行っていただきたいと思います。そして、やはり、今まで柔軟にとか総合的にとかというお言葉というのは財務大臣、歴代の財務大臣もおっしゃっていたことではあるんですけれども、やっぱりデフレ期に拡大するという原則を是非とも貫いていただきたい。そうした意味で、私たちは、これまでの失われた三十年間の過ちを繰り返さないためにも、ＧＤＰ比を指標としない、デフレ期にはしっかりと政府が財政出動できる、また平時においてもしっかり公債発行ができる別の規律を今考えております。というか、もう既にある指標ですけれども、片山大臣も御存じの指標かと思いますが、米国などでもスタンダードになっている指標を提案したいと思っておりますので、これから準備を進めておりますので、次回以降、改めて御提案させていただけたらと思います。これをもって国民の負担率を三五％、現在の四六％から三五％まで引き下げるということを政策に掲げております。減税の議論のたびに、政府として財源をどう確保するかという議論が必ず出てまいります。減税をする目的は国民の手元にお金を残すためだと考えておりますが、しかしながら、減税にはそれに見合う財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて元も子もなくなってしまいます。これについて片山大臣の御見解をお聞かせください。その上で、日本政府の支出の資金繰りの実務の順番について確認したいと思います。まず国債を発行し、政府が支出を行う、その後、経済活動の結果として税収が入ってくるという順番で行われていると理解しております。つまり、税収が先にあるから支出できるというよりも、支出を行った結果として税収が生じているのが実態ではないかと考えます。片山大臣には、是非とも、税は政府支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収、調整する仕組みであるという構造を是非政策として示していただきたいと考えております。そして、済みません、話が長くなってしまって申し訳ないんですが、国債についても少し触れたいと思います。減税や財政出動の議論のたびに、財務省からの、財源が必要だ、代わりの財源を見付けろ、どこかを削って持ってこいというお話になります。税を集めて配るという発想から抜け出せていないように思いますが、現実には、政府が国債を発行して、その多くを市中銀行が買い入れ、政府が支出した時点でその分の通貨が実際に市場へ供給されています。形式上は借入れですが、実態としては単なる通貨の供給であるというふうにも認識できるわけです。財政出動をする上で真に問題となるのは、お金が足りるかどうかではなくて、国内にどれだけの供給力、生産能力があり、それをインフレを起こさずにどこまで動員できるかという点です。供給力が存在する限り、政府支出を増やしてもインフレは起きず、生産と雇用を拡大することができます。この意味で、財源不足、お金がないからできないという言い方は経済学的には誤りであるというふうに考えます。供給力の範囲内でどこまで財政を拡大できるかという議論を今後もしていきたいと思います。そして、ここからちょっと具体的な税制の中で、日本の経済を冷やし続けてきた消費税について伺いたいと思います。まず、グラフの一枚目を御覧ください。一九九七年、そして二〇一四年、二〇一九年と消費税増税のたびに実質消費が落ち込んでＧＤＰが伸びなくなったことは、政府統計で明確に確認することができます。また、同じ三十年でも、二枚目のグラフですが、欧米は名目ＧＤＰを二から三倍にしていますが、日本だけ横ばいとなっております。そして、三枚目の資料です。家計の可処分所得、これについても三十年間日本は横ばいでございます。消費税は、一見、消費者が負担する税のように見られますが、実際には、赤字企業にも納税を迫る、企業の売上げに課せられる第二の法人税としての性格を持っていることを、先日の安藤議員の質疑の中で片山大臣はお認めになりました。売上げに対して発生する以上、利益が出ていなくても支払義務が生じるという極めて過酷な税です。その結果、消費税はあらゆる税の中で最も滞納率が高く、消費税の支払のために借金をしている事業者も少なくありません。また、人材確保のために防衛的な賃上げをせざるを得ない一方で、消費税の負担が重くのしかかり、内部留保を積む余裕のない中小零細企業ほど疲弊しています。まさに物価高を上回る賃上げを目指すと総理は表明されておりましたけれども、現場では、消費税があるから賃上げができない、そういう原資がないという悲鳴が上がっております。まさに賃上げ防衛税です。あっ、賃上げ妨害税です。そういう業者さんは本当にたくさんいて、財務省の方にお聞きしたら九割が価格転嫁できていますよというふうにおっしゃった方もいたんですけれども、私は実情としてはもっともっと事業者が自分の自腹を切って払っていると。その消費税を払うために借金をしている企業さんだったり事業主だったりというのは本当にたくさんいますから、その辺のことを考えて、フランスの事情はフランスの事情、日本の事情は日本の事情で、改めて消費税というものが日本にふさわしいのかどうかという根本的な議論を是非ともしていただきたいと心から願うばかりでございます。そして、日本のＧＤＰが伸びない理由は単純なんですね。消費が伸びていないからです。日本のＧＤＰの六割は民間消費ですから、消費税で家計を削ればＧＤＰが伸びるはずがないんですね。このメカニズムについて大臣の御見解をお聞かせください。是非とも議論を深めて実現に結び付けていただけたら本当に有り難いです。私がこの夏の参院選でいろんなところを巡って、東京中を駆けずり回って皆さんからお話を聞いたところ、やっぱり消費税というのが、ダイレクトに価格に反映するかどうかというところは微妙なところではあるんですけれども、賃上げの妨害にはなっていると。やっぱり、賃金を上げたくても上げられないという状況が続けば、結果、国民の可処分所得が減ってまいりますから、そうなると消費が落ち込んで、更にどんどん投資したり、物を買ったり、消費したり、経済活動をするということが本当に難しくなっているというのは消費税の税制そのものの問題だと思います。それから、先ほどおっしゃっていた直間比率の是正という部分で日本は導入したということなんですけれども、やはり、先ほど申し上げたように、直接税として機能してしまっている以上、その直間比率の是正になっていないわけで、導入の根拠すらも危ういと。フランスは所得税のみで税収を確保するのが難しいからとおっしゃいましたけれども、もっともっと深いところでいいますと、御存じだと思いますけれども、輸出の還付金としてやはり貿易の中で自国の産業を伸ばそうとした、そういう理由も含まれているわけです。日本の中でも消費税というものが一体どういう結果になってしまったかというと、三十年間、この増税の中で消費税が三％、五％、八％、一〇％と上がっていくたびに、日本はどんどん供給能力すらも失ってきてしまっているというふうに感じます。なので、是非とも、日本の様々な問題の根源にあるのは、私は、消費税とそれから財務省が貫いてきた緊縮財政、こんなにはっきりと言っちゃって大丈夫かな、緊縮財政が結構大きな原因だと思っておりますので、そういった部分も含めて更に深い議論をして、国民に寄り添う政治をしていただきたいと心から思います。片山大臣、今後とも御指導よろしくお願いいたします。選択的夫婦別姓について「反対」。政策。=== 経済 === 2025年の参議院選挙において、自身について雇用に恵まれなかった「就職氷河期世代の代表」であるとしていた 。「日本人ファースト」や「消費税廃止」を掲げ、「これ以上外国人を増やす政策をやめるべき」「外国人が優遇され、日本人が差別されて貧しくなった」と主張するなど、日本人の生活を最優先すべきと訴えた 。選挙公報では、経済政策として消費税の段階的減税と将来的な廃止、積極財政による景気回復を訴えるとともに、農業政策としては2050年までに食料自給率を100%に引き上げるという目標を掲げた 。 === 軍事 === 日米安保について、2025年7月に「今の段階ではやはり米国に頼るところも大きいとは思うんです」と前置きした上で、「『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備えるっていうそういう当たり前のことですね」と表現した 。 核武装について、北朝鮮が核保有によって国際政治における存在感が高まったことを引き合いにして、日本の核保有が安全を強化する手段の1つとして「最も安上がり」であると主張した 。 参政党入党前の2023年に出演したYouTube番組「皇統を守る会チャンネル」では、徴兵制について「教育的な役割、学校教育では教えられないことが、兵役の中では教えること、体験することができる」「日本であれば『益荒男（ますらお）（強く勇ましい男子）』の部分を体感することができる」などといった見解を示している 。アジア地域の安定のためには日本が軍事的な強さを取り戻すべきだと主張している 。 === 女性の権利 === 選択的夫婦別姓に反対し、その理由として、推進派の考え方の根底には「親子」、特に「母子」の引き離しがあると主張している 。また、女性の就労については、子どもは自分のためだけに存在してほしいと望んでおり、仮面をつけた母親と接したいとは思わないと述べている 。 === 皇統 === 2019年10月に発足した「皇統を守る会 」では、会長の葛城奈海、赤尾由美、我那覇真子、竹内久美子、佐波優子とともに呼びかけ人を務めている 。この会は、皇位継承策について伝統的な男系（父系）を維持すべきだと主張し、旧宮家の皇籍復帰を訴えている。女性天皇や女系天皇の容認には「連綿と紡がれてきた万世一系の皇統が断絶してしまう」として反対する 。会のYouTubeチャンネルでは、葛城奈海・佐波優子とともに「三姉妹燦DAY（サンデー）」と題した番組を配信し 、杉田水脈らがゲスト出演した 。 2024年10月には、スイス・ジュネーブで開かれた国連の「女子差別撤廃委員会」において、同会理事の葛城、佐波、さやらが着物姿でパンフレットを配布し、葛城が代表として「神武天皇から続く万世一系の日本の國體を訴える」スピーチを行った 。同年12月の帰国報告会では、「国難の時！建国の理念『八紘為宇を掲げて、真の独立国家建設を!!」とのスローガンを掲げ、杉田水脈がビデオメッセージを寄せた 。「皇統を守る会」の賛同人には、高橋史朗（モラロジー道徳教育財団）、松本淳一郎（日本会議）、山本優美子（なでしこアクション代表）、松田学（参政党）、田母神俊雄らが名を連ねている 。 === その他 === *投開票日のNHK選挙特番で、「参政党の議員が10名以上誕生すれば、スパイ防止法案を提出したい」と述べた 。 *2025年9月2日、Xで「行方不明になった技能実習生が前年の約3倍」などと投稿したが、のちに引用元の誤認を認めて訂正・謝罪したと報じられた 。 *アニメ・マンガ等の表現規制に賛成している。2025年にエンターテイメント表現の自由の会が行ったアンケートにおいて、非実在青少年を扱った性的・暴力等の表現を含むマンガ・アニメ・ゲーム等を成人が所持・提供・製造すること等について、法令で規制するべきと回答。「過激な表現に触発されて、犯罪行為を結果的に助長してしまう可能性がある。」と、アニメ・マンガ・ゲーム等の性表現・暴力表現は実際の犯罪につながるとの見解を示した 。。同団体は反グローバリズム・反緊縮・反構造改革を掲げる論客による政策提言グループで、三橋貴明、藤井聡、鈴木宣弘、堀茂樹、室伏謙一、施光恒らが主要メンバーや呼びかけ人に名を連ね、参政党DIYスクール講師など参政党の人脈と重なる。「日本人ファースト」や「消費税廃止」を掲げ、「これ以上外国人を増やす政策をやめるべき」「外国人が優遇され、日本人が差別されて貧しくなった」と主張するなど、日本人の生活を最優先すべきと訴えた。選挙公報では、経済政策として消費税の段階的減税と将来的な廃止、積極財政による景気回復を訴えるとともに、農業政策としては2050年までに食料自給率を100%に引き上げるという目標を掲げた。=== 軍事 === 日米安保について、2025年7月に「今の段階ではやはり米国に頼るところも大きいとは思うんです」と前置きした上で、「『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備えるっていうそういう当たり前のことですね」と表現した。核武装について、北朝鮮が核保有によって国際政治における存在感が高まったことを引き合いにして、日本の核保有が安全を強化する手段の1つとして「最も安上がり」であると主張した。=== 女性の権利 === 選択的夫婦別姓に反対し、その理由として、推進派の考え方の根底には「親子」、特に「母子」の引き離しがあると主張している。*アニメ・マンガ等の表現規制に賛成している。2025年にエンターテイメント表現の自由の会が行ったアンケートにおいて、非実在青少年を扱った性的・暴力等の表現を含むマンガ・アニメ・ゲーム等を成人が所持・提供・製造すること等について、法令で規制するべきと回答。* 同月3日、「核武装が最も安上がりで最も安全を強化する策の一つ」と日本の核保有を主張し、波紋を呼んだ。核廃絶を訴える日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中煕巳は「日本の政治家が核を使うことを前提とした議論をするのは恥ずかしい」と批判し 、原水爆禁止日本協議会事務局長の安井正和も「被爆者を前にして同じことを言えるのか」と述べた。* 同月3日、街頭演説で「外国人労働者の低賃金に日本人も合わせられた結果、30年間賃金が上がらない」「ロイターによれば、中国製太陽光パネルに情報収集用のチップが組み込まれている」「太陽光パネルは水で消火できず、消防隊員が感電死する」と発言した。* 同月12日、街頭演説で「中国人が奨学金で優遇されている」と発言したが、演説で触れた「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」は日本人を含む全ての研究者が対象であり、一部の事例を取り上げて誇張した内容はミスリードであると指摘された。* 同月13日、Xに「この30年、ドケチな緊縮で暮らしも産業もボロボロにされた」「緊縮財政はもう終わりにしよう」と投稿した。これに対し、東京新聞は「日本の国債残高は先進国でも高水準であり、緊縮財政とは言えない」とし、「緊縮が日本経済の長期停滞の原因」とする主張には根拠が乏しいと報じた。また、「生活苦を外国人のせいにするなど、事実に基づかない主張でも票につながる環境になりつつあり、日本もアメリカや西欧の状況に近づいている」と述べた。* 2025年5月から参政党が掲げている「新日本憲法（構想案）」では、「候補者及び議員の本名、帰化の有無、収支等の情報は公開される」（第13条5項）とされており、2025年7月の第27回参議院議員通常選挙中において、さやが本名を明かしていなかったことについて疑問の声が上がっていた。日本経済新聞は、スプートニクが参政党を取り上げることで、「外国人との共生を重視する層」との世論分断をあおっているとの見方を紹介した。これらのアカウントは、「外国人にはすぐ生活保護を出す」などの虚偽情報を拡散しており、Xの規約に反する「選挙妨害」や「人を欺く行為」に該当する可能性があると報じられたが、凍結の具体的理由は明らかにされていない。19日、国立情報学研究所の越前功教授は、今回の参院選では外国人排斥などの過激な言説や虚偽情報の拡散が従来と比べて桁違いに多く、ボットの関与が疑われると指摘し、新興政党の支持層周辺が標的となって大量の投稿が流入している可能性があると分析した。一橋大学の市原麻衣子教授は、中国系とロシア系のSNSアカウントが相互にフォロー・拡散し合い、社会の分断や陰謀論をあおる投稿を通じて言論空間を混乱させており、「民主主義の魅力を低下させ、社会を不安定化させることが目的で、どこまで信じたらいいか分からないという現状こそが『思うつぼ』だ」と語った。== 人物 == === ブレーン === 2025年の参院選でさやを支えたのは、元航空幕僚長で核武装論者の田母神俊雄と、経済評論家の三橋貴明だった。積極財政派の論客で、PB黒字化目標の撤廃や財政破綻論の否定を主張している三橋貴明は、さやの経済政策のブレーンとして選挙戦を支援した。三橋は応援演説で「さやさんは見目麗しいが、頭の中が『三橋貴明』」と紹介し 、さやが訴えるPB黒字化目標の撤廃や財政破綻論の否定などの主張は、三橋のMMT理論に基づくものとされる。それにも関わらず、減税政策に背を向ける。清の会では、清の会の理念・綱領に賛同していただける方に、個人献金をお願いしております。ご支援いただける方は、献金方法と注意事項をご確認の上、お申込みください。合わせ さやの政策 １．財政・金融政策 (1) 財務省改革： 財務省設置法（任務）第三条における財務省の任務。さやの政策 １．財政・金融政策 (1) 財務省改革： 財務省設置法（任務）第三条における財務省の任務「健全。ける財務省の任務「健全な財政の確保」を「安定的な経済成長の達成」へと改正します。また、財政法第４条、第５条を改正し、政府が国民の所得拡大や、食料・エネルギー・科学技術・国防・防災・インフラ整備等、諸分野の安全保障強化のために、国会の議決を経た上で、国債発行及び中央銀行の国債買取、さらには支出拡大を可能とするように改めます。(2) 財政目標： 財政健全化目標として、非合理的な基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標を破棄します。(3) 税制改革： 消費税は経済を不安定化し、特に中小企業に負担が重く、さらには物価上昇により逆進性を持つため国内の所得格差を拡大し、消費を減退させ、デフレーションを継続させる欠陥税制です。(4) 投資系支出： 日本には「国の借金で財政破綻する」といった財政問題は存在しません。具体的には、国土強靭化、公共インフラの整備、防衛力強化、農業の生産力回復、科学技術振興、教育充実、医療・介護サービスの拡充、地方経済再生などが相当します。(4) 構造改革を「改革」： 改正出入国管理法（いわゆる移民法）、コンセッション方式水道民営化を可能とする改正水道法、さらにはカジノを解禁する統合型リゾート実施法、民泊、白タク等のシェアリングビジネスのための規制改革、高度プロフェッショナル制度など、特定のビジネスの利益拡大を目的とした一連の構造改革を否定し、日本国民の豊かさや安全を実現する形に改革します。３．真・地方創生 (1) 国土計画： 長期的な需要拡大をコミットメントするために、５年単位の国土計画を復活させ、日本海側のインフラを早期に集中整備。５．エネルギー安全保障 (1) 原発政策： 将来的な原発ゼロを含む科学的、技術的なエネルギー安全保障強化を議論し、同時に短期的なベースロード電源確保のため、原発を順次、再稼働します。将来的な原発ゼロを可能にするため、使用済み核燃料の処理技術、廃炉技術については、政府の責任で、電力会社と共に開発します。使用済み核燃料の最終処分については、科学的な根拠に基づき、政府が地層処分場を選定しますが、日本国外からの使用済み核燃料を受け入れる「ビジネス」は認めません。６．外交・領土問題 (1) 日米安保条約： 日米地位協定について「不平等条約」状態を解消するため、日米安全保障条約の発展的な改定を目指し、同時に自主防衛力の強化を図ります。(2) 外国人の土地取得： 日本国内における外国人の土地取得を制限するため、諸外国の事例を踏まえ、外国人土地法を改正します。参政党参議院議員の塩入清香です。皆様のおかげで当選する事ができました✨清の会（さやのかい）https://sayanokai.jp/ YouTube【チャンネルさや】登録9万人突破しました。