奥村 祥大

第二に、特別市の設置に係る制度の整備を推進するに当たっての基本理念として、特別市が都道府県と市町村の事務を一元的に処理するための仕組みを整備し、効率的かつ機動的な行政運営の実現を図ること、都道府県は、市町村等の事務の補完や支援に加え、広域行政等に集中することで、特別市以外の区域における持続可能な行政運営の確立を図ること、国際競争力が高く個性豊かで魅力ある都市の形成を図るとともに、多極分散型社会の実現に資すること等を定めております。第三に、政府は、制度の整備を推進するために必要な法制上、財政上又は税制上の措置等を講ずるものとし、このうち法制上の措置については、本法律案の施行後一年以内を目途として講ずるものとしております。第四に、制度の整備に当たっての基本方針として、特別市の設置は、関係指定都市等と都道府県の共同申請に基づき、内閣が国会の承認を経て定めること、申請に先立ち、関係指定都市等と都道府県が設置する特別市設置協議会において特別市設置協定書を作成し、それぞれの議会の承認を得るとともに、関係指定都市等の住民投票において過半数の賛成を得ること、政府は、特別市と都道府県の財政調整制度等の検討等の措置を講ずること等を定めております。なお、この法律は、公布の日から施行することとしているほか、政府は、特別市以外の大都市における地方行政に係る体制の在り方について、引き続き検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。ＮＨＫの経営委員会は、経営全般に責任を負うとされています。経営に関する基本方針から予算や中期経営計画の決定あるいは会長の任免に至るというところまで強力な権限を持つということで、執行部を監督する最重要の組織だというふうに考えています。受信料の値下げであったり事業のスリム化をＮＨＫさんはこれまで進めてこられたわけですけれども、経営委員会自身の体制や人選や報酬というところ、昭和二十五年の制度設計以降、実質的な検証が余り受けてこなかったのではないかというふうに感じておりまして、その辺り、今日はつまびらかにしていきたいなということを思っています。今、細かな部分は人事に関わるということで明らかにはできないということでしたけれども、いただいたとおり、放送法第三十一条のところで、教育、文化、科学、産業その他の各分野であり、また、全国各地方ということで、地域が偏らないようにということかというふうに思います。その中で、ここからは、経営委員会の古賀委員長、今日もお越しをいただきましてありがとうございます。第一に、手取りを増やす観点です。二〇二四年の春闘賃上げ率は三十三年ぶりに五％を超えましたが、中小組合では四・四五％にとどまり、実質賃金は前年比〇・二％減と三年連続のマイナスでした。一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした。政府は、還元策として定額減税と関連給付に五兆円超とも言われる多額の予算を投じましたが、効果検証はいまだなされず、デフレ脱却も宣言できていません。国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました。第二に、人づくりこそ国づくりの観点です。政府は、異次元の少子化対策を掲げましたが、二〇二四年の出生数は六十八万六千人余りと過去最少を更新しました。少子化の根本原因は、若い世代の経済的基盤の脆弱さにあります。にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、その現役世代の手取りを更に削るものです。教育国債の発行による教育、科学技術予算の倍増など、真に必要な人への投資こそ行われるべきでした。第三に、自分の国は自分で守る観点です。厳しい安全保障環境にあるからこそ、防衛費の執行の質は厳しく問われます。会計検査院の報告によれば、一兆七千億円超を投じたＰ１哨戒機は、部品調達の遅延等で稼働が低調となり、共食い整備まで行われている事態でした。また、陸上自衛隊の災害用ドローンは五年間一度も使われませんでした。決算検査報告全体の指摘は三百十九件、五百四十億円超となり、防衛費のみならず、全体予算の執行の質そのものに疑義を呈せざるを得ません。令和六年度は、手取りは増えず、人への投資も足らず、また、自国を守る観点からも疑問が残るものでした。掲げた目標の崇高さに比べ、効果は余りに限定的であり、本決算案を是認することはできません。人々の不安を打ち消すのは、一時的な減税ではなく、恒久的な減税です。政府には、この決算の反省を直ちに生かし、人々の不安に真正面から向き合うことを強く求め、反対討論といたします。そうすると、やはり投資回収として見込んでいたものよりも若干数字が悪化するんだろうなということを思っておりまして、私は、どちらかというと、この変化の激しい時代に大型の設備投資はリスクが大きいなということをやっぱり思っていまして、比較的少額で投資できるような、やはり先ほど申し上げたＩｏＴ機器とか、そういったものの方がプライオリティーを上げた方がいいのかなということを思ったりしますので、是非御一考いただきたいということと、あと市川南の郵便局ですね、研究の意味も込めて投資をされているということで、いいチャレンジといいますか、そうしたものはやっていくべきだと私も思っていますし、いいものは是非横展開をしていただけたらなというふうに思っております。続いて、ちょっと変わりまして、デジタルアドレスの取組について伺います。今回、郵便事業の効率化に向けて何かないのかなと思って探しておったところ、このデジタルアドレスという取組を発見することができました。後ほど、日頃から連携をしているチームみらいの安野さんからも質問があると思いますけれども、私からはコストの観点から伺いたいと思いますが、このデジタルアドレスですね、七桁の数字とアルファベット、組合せによって、住所の全てが決まるということです。今だと、何とか区何とかまでで、町名、番地とかまでは出ないということだと思いますけれども、そうしたものも入力の手間がなくなったり、住所変更時の手続なども効率化をされるということで、利用者からもメリット大きいのかなということを思いまして、社会実装に向けて更に本格的に取り組んでいただきたいということで、大変注目をしております。そこで伺いたいんですけれども、このデジタルアドレスの取組によって、どの程度のコスト削減が見込まれるのか、試算があれば伺いたいということと、金額以外に、どういった社会課題の解決に資するとお考えなのか、併せて伺いたいと思います。普及に課題があるということでしたけれども、是非この取組進めていただきたいと思っています。私も、デジタルアドレスのこのシールを貼ってしっかりと応援してまいりたいと思いますので、皆さんも、是非シールを貼ってこのデジタルアドレスの取組、推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。さて、ここまで業務の効率化やコスト削減の可能性について質疑をさせていただきました。で、一定集まったらボックスに詰めて、ここですという紙の札を入れてボックスを置いてというようなことをやっておったというところでございます。人口減少社会、デジタル化の時代にあって郵便数が減少しておるというところで、私自身も中学生になったぐらいから、周りもみんな、携帯、二つ折りでしたけれども、持ち始めまして、いわゆるあけおめメールというものに変わり、年賀状を紙で送る文化から遠のいていったなということを思い出します。ただ、小学生時代、年賀状が届いたときのうれしさとか喜びみたいなものを思い出すと、今のこの新年の迎え方というのが少し寂しいなということを感じたりすると同時に、ただ、これもまた時代の要請なのかなということも同時に感じております。今回の法改正、特殊詐欺、ＳＮＳ型詐欺あるいはロマンス詐欺といった、こうした詐欺の認知件数、被害額が年々増加傾向にあると、その手段としてメッセージアプリ等のデータ通信を悪用されるケースがあるということ、また、多くの回線を契約して、その回線が犯罪に使われるケースが確認されることから、これらを対策しようということですね。なので、被害がある、詐欺や犯罪があって、これを抑止するという目的のためにやることとして、改正事項として、一つがデータＳＩＭの本人確認、もう一つが契約回線数の上限に関する規定を設けていこうというような動きというふうに理解をしております。そこで、まず、契約回線の上限の部分でお伺いをしたいと思います。これ、同じキャリアだけではなくて、ほかのキャリアでもそうです。今回、この信用情報機関、金融関係なんでできているんだというところもあるかとは思うんですが、同様のスキームというか形であれば、事業者をまたいでも、契約回線数を把握をしたりだとか制限を掛けていくというようなことも一考の余地はあるのかなというふうに考えていますので、こちらは意見としてお伝えをさせていただきたいと思います。ここまで回線上限数のお話をしましたが、ここから現場の目線ということで幾つか質問をさせていただきたいと思います。やはり、現場にどんどんどんどんやってほしい、これお願いします、義務付けていくぞということで増える一方な傾向にあるというふうに思うんですが、もちろん、それ必要だからそうなっているという面はあると思うんですが、ただ、やっぱり現場を回していく、実際に対峙をしていくとなったときには、やっぱりそこで本当に回るのかと、運用がなされるのかということが考えられなければ、実際に法を作っても空文化するといいますか無意味なものになってしまうので、やはりそこまで思いをはせて作っていかなきゃならないなということを思っているわけです。今回、特殊詐欺等、犯罪等を被害を抑止していくという動きで、回線数の上限を設けようということと、もう一つ、データＳＩＭもこれ本人確認を増やしていこうということがあります。これ、大手はできているのかなというふうに思うんですが、ほかの中小規模の事業者であったりだとかそうしたところにはまたこれ負担が増えるのかなということも思っていまして、この点についてはどのようにお考えなのかという点も伺いたいと思います。私が改正電気通信事業法の施行の影響を受けたということも申し上げたとおりでございますし、今回の不正利用防止法の改正もそうだと思います。負の側面を抑えていくために法による規制を掛けていく、これは当然のアプローチだというふうに思うんですが、再三お伝えしているように、やはりこれ運用面もしっかりと考えていかないと、現場で回していけないようであれば結局意味がないというものになると思っています。やはり、こうした法の施行に当たっては、民間の事業者の理解、これがなければ、法案がどれだけいいものでも意味がない、実効性が担保されないというふうに考えているわけなんですけれども、大臣の御見解を是非とも教えていただきたいと思います。まず、私の経験になるんですけれども、私、二〇二一年から二〇二三年までスペインの方に留学をしておりまして、ちょうどその間にウクライナ、ロシアの戦闘が始まったという経緯がありました。私、普通に一般人としてスペインで生活をしておったわけですが、こうした事案を受けて、ノルドストリーム等々ありますけれども、ガス価格が高騰をし、電気代等もそれに付随して高騰しということで、まさにエネルギーを当時欧州はロシアに依存すると、ガスを主に依存をしておったわけですけれども、その危険性というのを肌身で感じたというところがあります。現下のこのイラン情勢を受けても、やはり、先ほどの資料でもいただきました、九〇％を超えるパーセンテージで中東に依存をしておるということで、ＥＵの場合にはノルドストリームという物理のパイプラインが目に見えてあったわけですけれども、日本においても、そのホルムズ海峡から連なるこのシーレーンをいかにして確保しておくかということと、そして同時に、それに依存しない体制をつくっておかなければならなかったんだろうなということを痛感をしているわけであります。国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現のうち、本年の調査項目であります国際情勢の変化とエネルギー安全保障に関して意見を申し上げます。まず、原油調達先の多角化と、それに付随する環境整備についてです。政府からの答弁では原油量自体は十分な量があるとされておりますが、サプライチェーンでの根詰まりや、各企業あるいは個人の危機意識から余波及んでいるというふうに理解をしております。こうした状況を受けて、中東以外の調達先確保は急務であり、中長期的に日本のエネルギー安全保障を考える上でも重要と考えます。また、原油調達そのものだけではなく、関連する製油所の整備や、あるいはサプライチェーンの見直しなども併せて必要と考えている点を申し添えます。次に、原子力発電所の再稼働推進の必要性についてお話をします。これまでの日本では、人口減少社会であることからエネルギー需要は徐々に減少していくと考えられておりましたが、二〇二二年頃に本格的に活用され始めた生成ＡＩや、それに付随して設立が加速しているデータセンター等の影響により、電力需要はどんどんと上がっている状況です。日本の電源構成では火力発電が六八％と、その中心を担っておりますが、これはＧ７で最も高い水準であり、脱炭素社会においては少しずつその割合を減らすことが必要です。第七次エネルギー基本計画でもその旨が記されており、その火力発電の代わりとして割合を増やすと記されているものの一つが原子力発電です。我が国のエネルギー自給率は一六％程度と、ＯＥＣＤ加盟三十八か国の中で二番目に低いとされています。昨今の電力需要の増加並びにエネルギー自給率の向上の観点からも、原子力発電所の再稼働を推進すべきと考えます。とりわけ、東日本においては原子力発電所の再稼働が進んでおらず、逼迫する電力需要に追い付いていない状況です。先般、柏崎刈羽原子力発電所の六号機が再稼働しましたが、これを契機とし、厳格な安全基準を満たした原子力発電所においては早期の再稼働に向けて国として全力を注ぐべきと考えます。最後に、再生可能エネルギーについて言及をいたします。我が国では、太陽光発電を中心として再生可能エネルギーの推進が図られてきたことで、一定程度の成果が出ていると認識をしております。しかし、主流であるシリコン型の太陽光パネルは原料を中国へ大きく依存をしていること、また廃棄に当たっての難しさなどの問題が現在指摘をされているところでもあります。そんな中、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を急ぐべきと考えます。次世代太陽電池、ペロブスカイトの技術開発では、昨今、中国が勢いを増しており、報道によると、世界二か国以上で出された二〇二五年末までに有効な特許出願数の累積ではこれまで日本が首位でしたが、中国がそれを上回り首位になったという報道がございます。しかし、私はまだこのペロブスカイトにおいて中国が覇権を握るに至ったとは考えておりません。日本としての勝ち筋がある領域であり、国として投資を加速していくべきと考えます。また、洋上風力や水力発電についても各有識者から御提言をいただいたところでありますが、例えば洋上風力では、ヨーロッパと日本の地理的条件などが違うということも踏まえて、各国を参考にしつつも、丁寧な議論並びに緻密な計画を行っていく必要があるというふうに考えております。以上、原油調達先の多角化、原子力発電所の再稼働の推進及び再生可能エネルギーの活用に関する意見を申し上げて、私からの意見とさせていただきます。ありがとうございました。茂木大臣、小泉大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。私は、ふだんは総務委員会等に所属をしておりますので、こうした外交、防衛の領域で質問をさせていただくというのは初めてになります。私、今三十二歳になるんですけれども、周囲と話していても、当時、やっぱり十代、二十代の頃、国際情勢だとか世界情勢にそこまで我々、私の周りというのは余り興味を持たないのかなということをちょっと感じていたりもしましたが、直近になって、やはり激変する中で、周囲の仲間たちといいますか、知り合いの意識も変わってきているというのを感じますし、この外務、防衛の両領域に対しては国民からの関心も今非常に高いと思っておりますので、限られた予算をどう使っていくのかというところで、是非とも今日質問をさせていただきたいと思います。まず、直近の各国の動きであったり、あるいは、そうした各国の動きが我が国に与える影響という観点で伺ってまいりたいと思いますが、先ほど羽田委員からの質問にもありましたが、まず米中首脳会談、こちらを取り上げさせていただきたいと思います。このイラン情勢の中、あるいはまた台湾有事の懸念が高まる中にあって、この会談を国際社会全員が固唾をのんで注目していた一大イベントであったというふうに感じています。報道ベースではありますけれども、ホルムズ海峡の開放については認識が一致したということであったりだとか、一方、台湾の件については、アメリカ側は触れていないけれども、中国側からは両国関係で最も重要な問題だということで、対応を誤れば両国は衝突し、非常に危険な状況に陥るということを述べたのではないかということを言われて、牽制をしたのではないかというような報道もありますが。そこで、是非、茂木大臣に伺いたいんですが、今回の米中首脳会談、日本政府としてどのように評価、分析をされているのか、また、会談後、先ほど電話会談の件、触れていただきましたけれども、この会談の結果が日本の安全保障環境、とりわけ台湾有事の危険性も高まる中においてどのような影響をもたらすとお考えになるか、大臣の御見解を伺わせてください。ありがとうございます。既に、台湾からは、アメリカに武器売却の継続を求めるといったような既に余波が広がっているなということを感じています。おっしゃっていただいたように、この二大大国の関係性には引き続き注視を払っていきたいなというふうに思うんですが。そしてまた、この台湾有事を語る際に、アジアの安寧を考える際にも重要になってくるのが韓国との関係であろうかというふうにも思っています。日韓関係あるいはここに米国も加えた日韓米、この三か国の連携の重要性がより一層増しているだろうというふうに思っているわけです。ありがとうございます。是非とも、この外交を成功に導いていただきたいということで期待をしております。そして、昨今、私が感じておりますのは、日米同盟を基軸とするという、この外交展開をしていくというのは言わずもがななんですが、それだけでは今日のこの複雑な国際情勢乗り切るのは厳しいだろうということも同時に感じております。冷戦の終結によって世界各国これでようやく平和に訪れるだろうというふうに感じたと。この当時、私ちょうどスペインに留学をしておりまして、世界各国から友人が集まるような環境で学んでおったわけなんですけれども、やはりこのロシア、ウクライナの関係というのは全員が重く受け止めていましたし、明確にここで時代の節目が変わったなということを肌で感じたというところでもありました。そうしたこの現下の国際情勢においては、日米同盟を基軸とする、これは当然であると。しかし同時に、オーストラリアやカナダ、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、こういういわゆるミドルパワーの国々との連携、マルチラテラリズムといいますか、こうした多層的な外交が不可欠だろうというふうに感じています。是非とも、茂木外務大臣が、考えについて、今の世界をどう見られているかということにもなろうかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。ここまで、予算やそのお金を考える前に、この思考のフレームワークというか、そうしたものをちょっと考えさせていただきたいなと思って、ちょっとこの冒頭の質問をさせていただきました。ちょっと通告の順番を一つだけ前後させていただいて、茂木大臣にまずちょっと、前半の質問をちょっとまとめていきたいなというふうに思うんですが、ここから個々の費用の面にもちょっと入っていきたいなというふうに思っているんですけれども、先ほど申し上げたミドルパワー、あるいはグローバルサウスというお言葉もありましたが、こうした連携にもつながろうというのがＯＤＡ、ＯＳＡの予算というふうに考えています。諸外国との連帯を深めていくということで外務省が主導をされているというふうに認識をしておりますが、先ほどほかの委員の先生方からもＯＤＡについての質問等々はありました。ＯＤＡの予算、二〇二四年、今回の令和六年度の対象でありますけれども、およそ五千六百五十億円ということでしたが、そこからＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援ということでありますが、これ、二〇二三年の創設時は四か国対象に二十億というものだったのが、令和六年度、今回の対象では五十億と、そこから八十億で、今百八十一億と、倍々というような形で予算が増加をしているというふうに考えて、理解しています。ＯＤＡですね、そもそも予算が膨張し過ぎて無駄があってというところで、ちょっと削減が入ってきたというような認識もありますが、ＯＳＡも、今私は拡大をしていくということに賛成の立場ですけれども、今後同じ経過をたどらないように丁寧に見詰めていく必要はあるかなということも考えているところです。そこで、大臣に伺いたいんですが、このＯＳＡの意義とこれまでの成果、そしてこれまでの方向、今後の方向性についても併せて教えていただきたいというふうに思います。対象国の拡大であったり、あるいはこれレーダーや警備艇といったところから始まったというふうに思いますけれども、更なる広がりを、まあどこまでというところはもちろんあると思いますが、関係諸国との連携、更に強めていくものになると思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。さて、通告の順番戻らせていただきまして、こうした緊迫化する国際情勢を受けての防衛力の強化というところで、小泉大臣に順次質問させていただきたいというふうに思います。防衛費ですね、前提、ＧＤＰ比二％という目標に向けて着実に増加をしてきたというふうに感じます。そして、今幾つか連携の在り方、国名も挙げていただきましたけれども、先般、「もがみ」型護衛艦のオーストラリアの正式契約締結ということがなされたという報道発表もございました。日本の防衛装備の移転を考える上でも画期的な出来事、節目になったということを受け止めております。今、次の質問をちょっと飛ばさせていただきたいんですが、というのも、今、ニュージーランドであったり、そうしたところの可能性というところも御指摘をいただきましたので、是非とも、そうしたオーストラリアにとどまることなくといいますか、この日豪の連携を土台に更なる広がりを見せていっていただきたいなというふうに思っているわけなんですが。こうした防衛装備移転、日本の防衛力の強化に寄与するということは当然なんですけれども、また、私は、そもそも戦闘状態にならないということが大切だというふうに、当たり前ですけれども考えております。そうした抑止力にもなっていくだろうと。ですが、とはいえ、この防衛装備という国家の安全保障の根幹を成すものについてですが、お互いの信頼関係がなければ移転ということもまず成り立たないだろうということも同時に理解します。是非、ここ、小泉大臣に伺いたいのは、「もがみ」型の案件、先ほどレセプションのシーンの切取りのお話もいただきましたけれども、交渉の開始から正式契約まで相当の困難があっただろうというふうに推察をします。ありがとうございます。そして、ここまで、防衛装備の移転を推進をするということで、諸外国との連帯強化を始めとした光の部分にちょっと焦点を当てさせていただいたんですが、一方で、懸念として言われている部分も一定私も理解はできまして、裾野を広げ過ぎるだとかそういったことがあると、我が国が保有する高度な技術であったりが意図せず流出するというリスクも否定はできないのかなということも同時に思ってはいます。適切な防衛装備移転の推進を図るに当たってこうしたものとの向き合い方、是非とも防衛大臣小泉さんに伺いたいと思います。人的交流もそうですし、あるいは、何でしょうね、２プラス２のような対話の形もそうでしょうし、あるいは共同訓練のような形もそうでしょうし、様々な形で信頼関係を築いていくということも大事だというふうに思いますので、是非ともお願いをしたいと思います。そんな中、令和六年度の予算にもありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についても是非とも教えていただきたいと思いますけれども、この共同開発では、二〇三五年度までの開発完了を目指すということになっているというふうに思いますが、現在の進捗状況、これ税金投じられているわけなので、進捗状況を伺いたいというふうに思います。この共同開発、防衛産業の技術力の向上のみならず、関係国との関係強化にも寄与するものだと思っています。目標期限まで残すところ九年ということでありますけれども、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。いわゆる研究開発のサイクルが早いし、規模も大きいしということでありました。我が国でも、こうしたドローン開発を含む防衛産業全体の振興が急務であるというふうに考えていますし、研究開発への予算を投じるというところもより強化をしていくという必要があると考えておりますけれども、小泉防衛大臣の見解を伺います。ありがとうございます。防衛産業ワーキンググループ、経済産業省とされているものもあると思っていますし、こうしたところ、是非、省庁間の壁を越えて連携をして、力強く大臣に推進をいただきたいというふうに思います。今日は、本当は、済みません、最後、人材の件で茂木大臣や小泉大臣に伺いたかったのに、茂木大臣、済みません、お待たせしてしまって。ＢＡＴＯＮという取組の御紹介もいただきました。事前にいただいた資料も、早稲田大学でも、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーという側面に対して、いわゆる文理融合を超えた俯瞰的な人材を育成するために横串的な研究教育センターをつくって活動されているというようなお話がありました。ありがとうございます。最後の質問になろうかと思いますが、十六ページのところで、産学官協調型でサーキュラーエコノミーを進める日本というお話をいただいて、規制主導型の欧州であるだとか他国との比較をいただきました。こうした、ちょっと大きなテーマになりますけれども、御見解を伺えればと思います。やはり現下を受けてハイリスク・ハイリターンになってきているということで、呼び水として積極的に国益を確保するためにやっていくんだということと理解をいたしました。今、十年延長というところで、今回の法案の改正の核となる部分ですけれども、この存続期間について是非考えたいと思います。先ほども出川委員のところもありましたけど、オープンエンドというところを私もやはり考えていかなければいけないのではないかということを思っています。国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。本日、原子力規制行政の現状、課題、主にその点について原子力規制委員長及び政府参考人の皆様にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。今、我が国のやはりエネルギーというのは大きな転換点を迎えているんだろうというふうに思います。第七次のエネルギーの基本計画でも、脱炭素エネルギーについてしっかりと頑張っていこうということが示されておりますし、また昨今の国際情勢を受けても、我が国のこのエネルギー安全保障をどう確立をしていくのかということが問われていると思います。私自身は、原子力発電もしっかりと活用していく、できる限り早期に安全基準を満たしたものについては再稼働を進めていくということが重要だと思っていますが、その大前提はやはり安全であるということもまた同時に承知をしております。では、その安全をどう担保していくのかということがやはり大事になってくると思いますし、非効率な部分や合理的でない部分があれば見直していくべきだろうということを思っておりますので、是非とも今日御議論をさせていただきたいというふうに思っております。まず冒頭、一問目になりますけれども、国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッションに関連をしてお伺いをしたいと思います。先ほど村田委員のお話にもありましたけれども、この点、伺いたいと思います。このミッションが前回行われたのは二〇二〇年ということですので、実に六年ぶりだったのかなということを承知しています。この間、コロナ禍があったり、あるいは国際情勢の大きな変化があったりということで、この六年、非常に大きな変化があったなということも思うわけなんですが、このミッションに先立って、原子力規制委員会の皆さんは自己評価を実施をされて、事前提出資料、ＡＲＭですかね、として膨大な、まず、サマリーレポートを取りまとめられたということを認識しています。まず、この作業を完遂されたことが本当にすばらしい、すごいなというふうに思っておりますので、敬意を表したいというふうに思います。本当にお疲れさまでございました。このレポートの内容を拝見をいたしますと、日本の原子力発電の状況であったり規制委員会の取組、グレーデッドアプローチの件であったりだとか新たな規制ニーズにどう対応するのか等々、幅広く記載があるわけなんですが、このレポートの末尾にアクションプランとして取りまとめが行われていると思います。規制組織の独立性、人材育成頑張ろうということで、審査プロセスを改善していこうということを網羅されているわけで、とりわけ、私は、アクションプラン三の安全上の重要度に応じた規制制度となるよう見直しを検討するというところ、いわゆるグレーデッドアプローチのところは是非とも進めていただきたいということで、ここは大きな期待をしておるところです。ここで問いたいのは、この取りまとめは、私自身、本当にすばらしい内容だなと思う一方で、本当に実行されていくんだろうかということを懸念をしておるところでもあります。続きまして、私も人材の件、ここは本当に村田委員と内容がシンクロしているんじゃないかと思うぐらいですね、あるんですけれども、少し重複もあるかもですが、是非よろしくお願いをいたします。原子力の安全規制支える土台、何といってもやはり専門人材と思っています。かつて、原子力工学科、これに類する名前を掲げていた大学が、今や軒並み名称を変えています。例えば、東京大学原子力工学科となっていたものが平成五年にシステム量子工学科と、原子力という言葉が消えて、今はシステム創成学科というふうになっていると。名古屋大学でも、原子核工学科が平成九年に物理工学科に改組され、またその後、エネルギー理工学科等になっていますが、とにかく原子力等の言葉は消えていっているということですね。これによって、やはり原子力というものが、例えば文学部、経済学部、教育学部とか、名称があれば親しみを持って高校生、中高生が興味を持っていくということも考え得るんですが、名前が消えていることによって存在が少し遠のいているなということも課題として私は思っているところでもあります。文部科学省の皆さんが出されたデータでも、関連領域への入学者、平成四年は六百七十三名、これをピークに減少トレンドで、直近では四分の一ほど、百八十名程度まで減少してしまっているのかなということです。教員の問題も、ここは村田委員が御指摘をされたとおりでして、私も、やはり原子力産業を推進するにせよ、規制するにせよ、専門人材は不可欠だということを思っています。そこで、文部科学省に二点伺いたいんですが、まず、この大学教育の観点、専門学科の再興、充実に向けて取り組まれていることと、また、産学官連携での人材育成、重要と思いますが、現時点での取組を教えていただきたいです。ありがとうございます。原子力規制庁さんが参加されていないとか、この団体の選び方については、何かこのＡＮＥＣを組成するときにどういった議論があったのかという点は、もし分かればお願いします。本年二月、先ほど冒頭申し上げた、一問目のところですね、ＩＲＲＳミッションに際して専門家チームが、人事戦略について見直しを求めるものをおっしゃいました。令和八年二月十日、第五十七回原子力規制委員会資料からは、日本語訳の資料をいただいていますけれども、勧告を提示したと、これには、より柔軟な職員の採用を通じた高度な規制の専門知識の維持につながる措置が含まれるということで、その一つがいわゆるノーリターンルールということです。これは、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項において、原子力規制庁の職員については、法施行後五年を経過するまでの間において、特にやむを得ない事由がある場合を除き、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないことが規定されているというふうに承知をしておるところでございます。ただ一方、世界に目を向けると、規制側の機関と推進側の機関での人事交流、人材交流というのは盛んに行われているということですね。私自身も、規制側の論理を知った人間とか、事情を知った人間が推進側に異動していくということで、その推進をする際にも、過度にならないとかですね、そうしたメリットが見込まれるということで、結果的に安全な原子力の適切な推進につながっていくのではないかなというふうに思っているところです。この点も、先ほども御答弁もあったかと思いますが、ＩＡＥＡからのこのノーリターンルール受けて見直しの提案がなされたという点について、規制の独立性を守りつつ、いかに専門人材を確保、活用するのかというところ、是非、山中委員長の受け止めと、どのような方針をお持ちか、お伺いをしたいと思います。ありがとうございます。ノーリターンルールはなくとも中途採用で頑張っているということかと思うんですが、まず原子力の人材が不足をしている中で、この限られた人材プールを、民間であったり、行政、他の省庁であったり、推進側であったり、いろいろ取り合っている状況なわけですよね。であれば、この中途採用に力点を置いて頑張るというのは、もちろんそれは大事なんですが、限界あろうかというふうに思います。人材確保に向けては、やはり需要が見込めないと飛び込めないというのがあると思います。再稼働が進めば、これは必要な技術なんだということで飛び込んでくれる人材も増えてくると思いますし、是非、我が国のエネルギー安全保障の確立に向けて共に頑張っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。まず、山本参考人にお伺いをしたいと思います。総じて、伺っていて、私は、山本参考人の場合には、再生エネルギー、可能エネルギーよりかは原子力発電の方が今比重を置くべきではないかというような論調をお持ちなのかなということを思っています。それは、やはり個人の電気代を下げるということ、産業用としては、やはりデータセンターの需要がある中で、やはり安価で安定的な方が必要だというふうに私には理解をさせていただいたところなんですが、まず、ここを認識違いがないかという点、確認をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。主たるエネルギーを原子力でできるだけ賄っていこうとしたときに、再生可能エネルギーも、とはいえゼロにはならないだろうというところで、再生エネルギーの課題として、安定性、そしてコスト、そして主に中国に依存をするというところがあるかと思います。山下参考人にもお伺いをしたいと思います。今、やはり原子力発電、安価で安定的というところと、その再生可能エネルギーの不安定さやコストというところが議論として俎上にあるかなというふうに思うんですが、山下参考人としては原子力発電についてはどう考えるのかという点をまずはお伺いしたいです。本日冒頭、井上会長からの御説明にも、副次収入など受信料外収入の増収確保にも取り組みますという御発言もいただいておったところでもあります。今、このＮＨＫさんの来年度の予算見ると、受信料の収入が九五％を超えているということで、受信料の一本足打法というか、結構依存をしているというところなんですが、それ以外にも交付金、副次、財務、雑、特別収入等々があるという中であります。一方で、放送法の第二十条四項、営利目的の禁止というものが規定と、文言としてありまして、こうした受信料以外の収入を伸ばしていくこと等には解釈の余地がいろいろあろうかなというふうに思います。私は、ＮＨＫの予算、大体六千億円、これが縮減をする余地はあるのかも分からないんですが、仮に六千億で据え置いた場合に、その六千億をどう賄うのかという点を是非とも考えたいというふうに思っています。受信料に今九五パー頼っているけれども、例えば今申し上げたようなＮＨＫオンデマンドの売上げが伸ばすことによって受信料の割合を下げる、それがひいては国民の皆さんの負担が下がることにつながっていけばいいなという趣旨でございますので、是非ともコンテンツの充実、是非やっていただきたいというのと、価格設定であったり、あるいはどう売上げを伸ばすのかという点については是非とも御検討を進めていただきたいなというふうに思うところであります。これ、一〇〇パー近いというか九割を大幅に超えている九八パーで、直近も九六・五パーということなんですが、これ、随分前から会計検査院等も指摘が入っている中でなかなか進んでいないということだと思うんですけれども、これ課題認識、是非伺いたいのと、あと、今年、来年度の予算からどういう対策していくのかというところ、手を打っているものを教えていただきたいと思います。受信料収入に九五％依存をしているというこの体質を、放送法の範囲内で、抵触しない範囲で私はやっぱり増やしていくということが大事だと思っていますので、是非今おっしゃっていただいた点も含めて取り組んでいただきたいということと、受信料は国民の負担であるという点がやはり非常に重要だと思います。今、物価高の中で、苦しい中でこのお金を払うのも結構きついと、これがあればもっとほかのことに充てられるという方々たくさんいらっしゃるわけなので、この金額が減れば減るほど国民の皆さんにとってはもちろんいいことだと私は思いますし、一方で公共放送としてのＮＨＫの存在というのも同時に大事だと、この両立のバランスだと思っていますけれども、下げられるものなら私は受信料下げていきたいというふうに思っていまして、最後に、この受信料を、在り方、まあ下げる方向に私は持っていきたいと思っていますけれども、今が適正だと思っていらっしゃるのであればそれでも構いませんし、是非とも会長から受信料に対するお考え、お伺いをしたいと思います。今教えていただきましたとおり、一人で情報システムやデジタルの領域を担当されているということで、とりわけ人口規模が小さい自治体、今百八十九市町村と数字も挙げていただきましたが、こういった状態になっているということです。ただ、今、自治体ＤＸという名の下、デジタルの技術を活用して自治体業務を効率化をしていこうというような動きもあるわけですが、この一人情シスの方々、あるいは少人数でされている自治体も多々あると思いますけれども、頼れる方もおらず、分からないことも何も聞けない、そんな中で、何でも屋のような状態でどんどん受け入れるというようなことがあるわけですが。ここで、是非大臣、総務大臣に伺いたいと思いますが、こうした一人情シスを始め情報システム、デジタル領域を担っていらっしゃる担当者の負担が増大をしているという現状をどのように認識されているか、また、現時点で講じられている対策、短期的、中長期的、いろいろあると思いますけれども、是非教えてください。例えば、男性、女性というものが、男と書く、女と書くか、あるいは一、二というような数的に表すのかというところが、まずこれが一致していなかったのでそれを合わせていこうという動きであったり、あるいはガバメントクラウド、これまでオンプレミスでやっていたものをクラウド上に移行していこうというお話かと思いまして、ソフトとハードの話だなというふうに思っております。こうしたものの活用の意義として、人的、財政的負担を軽減をすることであったり、あるいは住民の皆さんのサービスの向上というところが挙げられているわけなんですが、しかし、ちょっと自治体に聞くと、この辺りまだ疑問符が残ってきてしまっているのかなというふうに思うところがございます。実際のところ、人的、財政的負担が、これ軽減目指したものが増加をしていて、また住民サービスの向上といったところも、当初想定していたほどではないんじゃないかなというような今疑問を持ちつつあるのですが、ここ、デジタル庁に届いている現場の声、お伺いをしたいと思います。この事業、標準化であったりガバメントクラウド、この移行に際しては、イニシャル、いわゆる最初のお金については国から出しますと、ただ、移行後は自治体でも負担をしてくださいねというところで始められたというふうに思います。直近問題になっているのは、今大臣からも少し触れていただきましたが、移行後のこの運用の経費、いわゆる自治体で持つ分が増加をしてくるんじゃないかという声が、中核市市長会であったりあるいは全国町村会からも要望が上がってきているということで、まず、これ何で経費増加しているのかというところと、少し補助金触れていただきましたけれども、改めて詳細教えてください。私としては、一人情シス等々の問題も踏まえてできる限り手厚くしていただきたいなという思いがあるわけなんですが、今いただいたように、一時的なコスト増加とあるいは構造的な要因というところで、構造的なところはもう、ちょっとそこまで手厚くは行けないと。ただ、一時的なところについては補填をしていくということかというふうに思うんですが、これ単年度の予算の措置なのかなというふうに思うんですね。今はちょっとお金の話フォーカスしたんですが、人のところでも是非ともお話しさせていただきたいんですが、いきなりこれまでのオンプレからクラウドになったりだとか、いろいろなことがある中で、現場の方々自身のスキルアップも必要になってきたわけですが、ただ、それ以上にもう業務が現場ではどんどん舞い込んできて、自身のスキルを上げるような時間が取れないというようなお話も伺っています。こうした自治体からの声、現場からの声に対してデジタル庁として受け止めてきたものや、あるいは取組を行ってきたものがあれば、是非教えてください。ありがとうございます。先ほど林大臣からもその人材のところ、都道府県にＤＸ人材をプールというお話もありましたし、デジタル庁の方々としても、コストの面、そして人の面でも支援をしていただくというところで、できる限り、やはりここ大切な事業だと私は思っていますので、できるだけ分厚くやっていただきたいなという思いでもあります。この自治体システム標準化並びにガバメントクラウドへの移行というのは、デジタル庁が旗を振っているわけではありますが、他の省庁の事業にも影響を及ぼしていくであろうというふうに思います。例えば、私がぱっとよくＤＸの文脈で聞くのが医療ＤＸということなので、是非ちょっと厚生労働省の方に、この移行に際して関連する厚生労働省の例えば所管業務ありましたら、是非例示をいただきたいと思います。厚生労働省に限らず、ほかの省庁でもいろんな事業がこれに絡んでくるんだろうなというふうに思います。今出てきた中で、ＰＭＨ、パブリック・メディカル・ハブというものですね、公費の医療費助成であったり、あるいは予防接種、また母子健康などに関わる重要な取組だというふうに思います。またちょっとデジタル庁に、デジタル大臣に戻りますけれども、これ標準化に際して、サイトを見ましても、これまで基本方針やあるいはデータ連携の方針等が、度重なる改定が重ねられてきたのかなというふうに思います。そのたびに一人情シスの皆さん始め現場の方々頑張ってくださっているわけなんですが、こうした改定によって、例えば当初と違う要件になって、今いただいたようなＰＭＨであったり、そうした他省庁との事業の、この進めるに当たっての弊害等は出てきていないのか、あるいは他の省庁との連携、デジタル庁旗振って一生懸命頑張っていただく必要あると思いますけれども、適切なコミュニケーションが取れているのか、この点伺いたいと思います。ここまで、標準化、ガバメントクラウドの移行について種々伺ってまいりました。デジタル・ガバメント実行計画というのが二〇二〇年閣議決定されてから、約五年と少しの月日が今たとうとしています。当初予定をしていた移行の期日が二〇二五年末ということで、平日でいうと、今日を含めてあと三日というところに差し迫ってきたというところで、私としては、一つの区切り、節目を迎えるようなタイミングなのかなというふうに思います。これまで、やはり自治体の方々から上がってきた意見であったり、デジタル庁の皆さんとしてもいろいろ悩まれてきた過程があるというふうに私は思います。今改めて、この五年間では、生成ＡＩの登場であったり、あるいは人件費の高騰、先ほどもありました。市場がどんどんどんどん変わっている中で、今この区切りが見えそうな、付きそうな、一つの区切りとしてのタイミングで、一つデジタル庁として総括を行ってこれをしっかりと発表することによって、この事業をちゃんと成功裏に導くんだということを、意思表示を是非いただきたいなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。良かった点は良かった、改善すべきは改善すべきというところで是非とも振り返りの機会を設けていただいて、前に進める国家的なプロジェクトだと思っていますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。ここまでで、総務大臣、デジタル大臣、結構でございます。ありがとうございました。続いて、二つ目のテーマで、文部科学省関連の予算について質問をさせていただきます。公立学校施設整備費というものがございます。消費税減税、社会保険料の負担軽減 介護職員、看護師、保育士等の給料倍増 賃上げ減税を含めた中小企業支援の拡充 先端テクノロジーやスタートアップに対する「未来への投資」を推進 国際的な知的財産戦略の推進 「人づくり」こそ国づくり 父親が教員、母親が保育士の家庭で育ち、私自身も教育学部で学んだ経験から、「人への投資」には人一倍思いがあります。国民民主党丨最年少参議院議員丨子育て・教育、雇用・労働、デジタル政策丨32才丨こくみん政治塾1期生丨奨学金返済中丨京教附→早稲田教育→KDDI→IE Business School (MBA)🇪🇸→AI系Startup→個人事業主→人材紹介会社員丨妻と二人暮らし丨実家の犬が大好き🦮。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」