宮出 千慧

この法案は、首都中枢機能のバックアップと多極分散型経済圏の形成という、全く目的の違うものが一つの法案の中に詰め込まれているので違和感があるんだというふうに思っております。多極分散型経済圏の形成は、何もこの法案でやらなくても、地方創生事業とか、そういったことでどんどんやったらいいのではないかと思いますし、なぜこんな無理なことが起こっているのかといったら、やはりそれは、大阪ありき、都構想ありきというふうにしかやっぱり思えないんですね。これまでの衆議院、参議院の議論を聞いていても、もうどうしてもそう聞こえてしまいます。ところが、本年、大阪府と大阪市が大都市地域特別区設置法に基づく法定協議会を再び設置して、特別区設置協定書の作成を含む具体的な制度設計を開始をしております。さらに、大阪市は、この取組のために約七億四千二百万円もの補正予算を計上しておりますが、これ、単なる調査や協議会の運営ではなくて、三度目の特別区制度実現に向けた本格的な組織、予算措置であると見ざるを得ません。都構想は維新の会さんの悲願なんだろうと思いますけれども、今回の副首都法案は、その国家機能継続という大義名分の下で、大阪の副首都化を国の法案として後押しすることで、その副首都化を通じて、再びこの特別区設置や大都市制度再編の議論を政治的に正当化し得る構造をつくっているように見えてしまいます。私もやはり大阪の議員として大阪のために頑張っていきたいという気持ちはあるんですけれども、この副首都法案のように国からお金を引っ張ってくるということではなくて、今大阪にあるものでやっぱり府民が求めていることをやっていきませんかということを申し上げたいと思います。先ほど午前中も申し上げましたけれども、例えば私の周りの大阪府民の多くは、インフラもうがたがたですよね、道路の白線も消えております、知らない間に不動産をどんどん外国人に買われて民泊も増えていると、そして何よりも増え過ぎた外国人を何とかしてほしいということを思っているんですよ。経済成長ももちろんやってはほしいんですけれども、でも、やはり皆さん、安心して普通に幸せに暮らしていける、普通の環境を望んでいるのであって、別にぜいたくなことを望んでいるわけじゃないんですね。私は、会派を代表し、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。与党が選挙で掲げていたのは減税や社会保険料の負担減免であったはずです。その姿勢に国民に対する誠意を感じることはできません。国家の危機管理に関わる重要な拠点は、特定の自治体の意欲や政治的思惑によって決まるべきものではなく、災害リスク、東京圏との同時被災の可能性、インフラの整備状況などを専門家を交えて客観的に評価し、科学的知見に基づいて国が候補地を選定すべきであります。また、副首都設置推進法案の内容は、令和八年二月十二日に取りまとめられた大阪の副首都構想の内容をまるで書き写したかのように多くの部分で重なっており、大阪に開発予算を持ってくることありきで作られた法案ではないか、住民投票で二度否決された大阪都構想を名前と入口を変えて別ルートから進めるものではないかという強い疑念を払拭できないものであります。さらに、制度の根幹である副首都の定義は曖昧であり、指定要件や具体的内容の多くが政令に委ねられております。最後に、精神障害の労災に係る業種別の状況についてお伺いをいたします。先ほどの精神障害の労災請求、支給決定件数について、これを業種別に見ますと、請求件数、支給決定件数共に医療、福祉が最多となっております。令和六年度の支給決定件数は二百七十件と、他の業種と比べても突出した水準にあります。医療、福祉分野、とりわけ社会福祉、介護事業に従事される方々は、利用者やその御家族への対応、時には、いわゆるカスタマーハラスメントですね、先ほどおっしゃっていただきました、ともいうべき理不尽なクレームへの対応、さらには、人手不足の中での過重な業務負担に加えて、上司や同僚との関係や組織内のハラスメントの板挟みになりやすいなど、対人援護という職務の性質上、他業種に比べて心理的負荷の高い場面に直面しやすい構造的な要因を抱えているのではないかと考えます。このような状況に対して実効性のある対策を講じていかなければ、ただでさえこの人材確保が困難とされる医療、介護、福祉分野において、担い手の離職を招いてしまい、人材確保がますます困難になるという悪循環に陥りかねないと強く懸念をしております。これは、単に労働者保護の観点にとどまらず、地域における医療、介護提供体制そのものの持続可能性に関わる問題であると考えております。そこでお伺いいたします。本来であれば、やりがいを持って生き生きと働くことができたはずの方がその人生の可能性を奪われてしまうということは、当事者にとっての損失であると同時に、社会全体にとっても大きな損失であると思います。対症療法的な対策にとどまらず、経済政策であったりとか、さらには教育を通じた共感力の涵養なども、こういった社会に根差した問題の根本原因に政府としても向き合っていただきたいですし、私たちそれぞれ政治家もこういった問題にしっかりと向き合っていかなければいけないということを今回改めて感じました。ということを申し上げて、少し早いんですが、私の質問を終わります。総務省消防庁、厚生労働省の調査によりますと、オーバードーズによる救急搬送者のうち若年層の件数が増加傾向にあります。ちょっと古いデータですが、二〇二〇年の全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査では、十代患者の主たる薬物は、二〇一四年は危険ドラッグが四八・〇％で市販薬はゼロだったんですけれども、一八年以降急速に増えまして、二〇年の市販薬のオーバードーズが五六・四％でございました。厚生労働省として、この十代、二十代の特にこの市販薬によるオーバードーズが増えている理由やその背景についてどのように分析しているか、お答えください。おっしゃっていただいたように、家庭や学校の悩みから自殺を考えているような子たちが、しんどい日常生活を何とかやり過ごすために薬に頼って生きているということが指摘されておりまして、非行歴がない、いわゆる普通の子たちの間にも薬物が広がっているという深刻な実態が明らかになっております。厚生労働省では、薬局、ドラッグストアにおける販売規制や声掛け指導、購入制限といった対策を進めていただいていると承知をしております。しかし、例えば消費者が複数の店舗を回って購入する、いわゆるはしご買いを防ぐ実効的な手段が現状では十分に整備されていないのではないかと思います。加えて、近年はインターネット販売においても市販薬が手軽に購入できる環境が広がっており、仮にこの薬局での対面販売に規制を掛けたとしても、若者がＥＣサイトを通じて容易に薬を入手できてしまうという実態があります。こうした状況を踏まえて、今般の薬機法改正を受けた買い回りやオンライン販売における数量規制、数量制限や年齢確認の実効性について、政府としてどのように評価されているか、御見解をお聞かせください。インターネットで購入するときにビデオ通話なども取り入れられるということで、しかし、まだまだそれが採用されているＥＣサイトも少ないと、限られているということを伺っております。こういった規制は強化されつつあると思うんですけれども、一方で、今日はこの件は議論いたしませんが、この日本の市販薬には海外では処方箋が必要なレベルの依存性の高い成分が含まれているケースがありますので、この成分自体を配合から外すというところまで至っていないのが現状であり、これも大きな問題であるというふうに考えております。次に、資料二と三にあるように、近年、我が国全体の自殺者数は緩やかな減少傾向にある一方で、小中高生の自殺者数は高止まりが続いておりまして、令和六年、七年と残念ながら過去最多を更新しております。そして、何より強調したいのは、この愛着の問題というのは治療よりも予防が可能だという点でございます。この乳幼児期という限られた時期に養育者と子供の間を、この子供の間の安定した愛着形成を支援することへの早期投資がこの後の深刻な問題を相当程度予防して、ひいては医療、福祉、司法に係る社会的コストを大幅に削減できる可能性を秘めていると思います。この予防への投資は社会全体にとっても極めて合理的な選択であるはずです。この機能不全家族が増えているのは、決して当事者だけの責任ではありません。かつての子育ては、祖父母を含む三世代で支え合って、さらに地域のコミュニティー全体で担うものでした。しかし、現代では、核家族化が進み、両親だけ、時には一人で子育てを抱え込まざるを得ない状況が当たり前になっております。加えて、行き過ぎた株主資本主義により、長きにわたり日本経済が低迷し、家庭に金銭的、精神的な余裕はなく、子育てに割けるエネルギーはますます失われております。これは単なる経済的支援策ではありません。子供を産んで育てるということがどれほど尊いことか、どれだけかけがえのない営みであるかを社会全体で改めて認識し直そうという、そういう価値観の転換を訴えるものであると私は思っております。女性が働くことももちろんすばらしいことなんですが、現代社会においてはキャリアを積むことが自己実現の中心に置かれてしまい、その中で、子育てはともすれば負担であったりキャリアのブランクとして捉えられがちです。しかし、私は、お母さんたちがやはり子育てに誇りと喜びを持てる社会を取り戻さなければならないと強く思っております。子育てという尊いことをしているということを実感できる社会においてこそ、子供たちは安心して愛されて、そして健やかに成長することができると、そして、将来の犯罪や依存症、自殺といった深刻な社会問題を大きく減らすことにつながると考えております。社会における多くの損失の根源をたどれば、子供の頃に愛されなかった、安心できなかった、認められなかった、そういう経験に行き着くことが少なくありません。逆に言えば、子供時代に安心できる環境の中で愛着を育み、自己肯定感を持って成長することができたなら、その子供たちは、社会的コストとなるのではなくて、社会を支え、未来を担っていく人材となっていたはずです。そういう意味においても、子供への投資、そしてお母さんへの投資は日本における最大の社会保障政策であるということを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。昨日の本会議に引き続きまして、社会福祉法等の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。本改正案は、超高齢社会と急速な人口減少という構造的な課題がある中で、持続可能な社会福祉制度を確保するためのものと理解をしております。他の委員と内容がちょっと重複するところもございますが、御容赦いただければと思います。謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。二〇二二年の一月にも、埼玉県ふじみ野市において、在宅医療を担っておられた医師の方が患者の家族に銃撃されるという事件も起きております。厚生労働省は、今回の事件を受けて、二日後の六月三日に、介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底についてというものを発出しておられて、自治体、事業者への周知と安全確保策の実施を求めたと承知をしております。まず、この迅速な御対応に感謝をいたします。しっかりとフォローしていただいて、現場の皆様が安心して働けるようによろしくお願いいたします。次に、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーについて、研修受講を要件とした更新制が廃止されることは現場負担の軽減という意味で一定の前進だと思います。しかし、この研修義務や受講命令が残る以上、この研修の時間、費用、代替人員の確保、オンライン化が改善されなければ、現場の負担感は十分に軽減されないと思います。続きまして、特定地域サービスについて伺ってまいります。私も母の介護をしていたときに、訪問入浴介護など家族ではなかなかしてあげられないことも様々助けていただきまして、本当に有り難いなというふうに思いました。こうしたサービスがやっぱり住んでいる地域によって受けられる人、受けられない人がいるということになってはいけないと思います。本改正案では、中山間・人口減少地域において、地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みを導入できる特例介護サービスの類型として特定地域サービスを新設するとされております。この特定地域の指定なんですけれども、これは都道府県が行うものとされておりますが、この指定の具体的な手続については法案上明確になっていないと認識をしております。そこで、以下、政府の考えを伺います。また、市町村の関与についても伺いますが、この介護保険制度において保険者は市町村でありまして、地域の実情を最も把握しているのも市町村だと思います。政府参考人にお伺いいたします。現時点でまだ詳細がはっきりしないところも多く、本当に利用者さんにとっても安心できるものになるのか、あと事業者さんにとっても苦しくて継続できないというものにならないようにしっかりと協議をしていただけるようにお願いをしたいと思います。離島に苦しいと書いて離島苦という言葉があるぐらい、この離島特有の厳しい生活環境であったり、医療、教育、物価面で本土との間にはかなりの格差や負担が生じております。そんな離島や中山間地域において、長年にわたってその地域を支えてくださって守り続けてきてくださった方々は、本当にそこに住んで生活を営んでくれていること、それ自体が国を守ってくれていることですので、本当に私は心から感謝をいたしております。そうした方々が介護を必要とされる状況になったときに、本当に必要なサービスがしっかりと届くようにしていただきたいですし、この先もこの地域格差というものはますます広がっていくことが予想されますので、しっかりと御対応いただけるようにお願いをしたいと思います。ちょっと質問六番飛ばさせていただきまして、今元気にお過ごしの方々に是非その活力を持ち続けていただきたいというふうにも思っておりまして、健康の土台には、まず気持ちの張り合い、生きがいというものが大切だというふうに思っております。この地域の中でやっぱり自分は必要とされているという実感、あるいは地域のために何か役に立てているという充実感、そういったものが心身の健康を支える大きな力になると思います。このまだまだ元気な御高齢者の皆様が介護予防等を目的として例えば地域ボランティアをしたいなと思ったときに、気軽に地域に入っていけるような参加しやすいものとしてどういった取組があるのか、教えてください。済みません、ちょっと最後、質問、大臣にさせていただきたかったんですけれども、ちょっと時間がないので私の方からお話しさせていただきますけれども、既に全国で幾つかの福祉施設などで取り組まれている多世代交流の推進というものがあります。これ本当に大変意義深いものと感じておりまして、今、先ほどから介護人材が不足しているというお話もたくさんございますけれども、もちろんこれは処遇改善がなかなか進まないということもありますので、これは、処遇改善はこの先もしっかりとやってもらわないといけないんですけれども、私、日本の若者が介護職になりたがらない理由として、この核家族化の影響でやっぱり高齢者の方々と接する機会が少なくなってしまったという面があるのではないかと思っております。小さい頃から高齢者が近くにいると、自然と慈しみの気持ちみたいなものが生まれてきまして、この介護の仕事に就くという選択肢も出てくるのではないかというふうに思っています。その意味でも、多世代交流というもの、本当にこれから更に重要になってくるのではないかと思います。こういった若者が、その地域で人と人とが温かく触れ合える場があるということで、自分がここに必要とされているというふうに感じられる瞬間があったら、この若者が地域から出ていくということもやはり少なくなるような、私はそういうこともあるのではないかなというふうに考えておりますので、こういった通いの場であったり、そういう取組をされている福祉施設さんですね、こういったところをしっかりとサポートをしていただきたいというふうに思っております。これは要望でございます。参政党の宮出千慧です。私は、会派を代表し、ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問いたします。今回の改正を審議するに当たり、まず、根本的なことをお伺いいたします。もちろん、その都度懸命に制度を整え、国民の暮らしを守ろうとしてきた先人たちの努力と献身に対し、心から敬意を表します。その積み重ねがあればこそ、今日の社会福祉の基盤があることは言うまでもありません。かつて日本社会には、家族、地域、職場といった共同体が確かに存在し、人々は互いに支え合いながら生きてきました。しかし、その共同体も、都市化、核家族化、そして個人化の波の中で、長い時間を掛けて静かに失われてきました。こうした背景を踏まえるならば、単に制度を継ぎ足すだけではなく、そもそも社会の中でどのように人と人が支え合う仕組みを再構築するのかという根本的な問いに向き合わなければなりません。自助、互助、共助、公助それぞれの役割分担をどのように整理し、どのような局面において国が最終的な責任を果たすのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。現在、核家族化が急速に進み、三世代が同居する家庭は激減しました。地域のつながりも薄れ、隣に誰が住んでいるかも分からない時代になりました。一方、高齢者にとっては、子供や若者との交わりが生きがいとなり、孤立を防ぐ大きな力となります。今回、介護予防と地域の支え合いを一体的にサポートする拠点の機能が強化されますが、私は、これは多世代が共に暮らし、共に関わり合える地域社会を再生する大きなチャンスになり得ると考えております。この拠点を、介護予防という機能にとどまらず、地域における多世代交流の場として積極的に育てていくお考えはあるのか、政策の中でどのように位置付けているのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。さて、制度を支えるのは、最終的には人です。介護、障害福祉、児童福祉、相談支援、生活困窮者支援など、福祉の現場では高い専門性と深い倫理観が求められます。しかし、その処遇は責任の重さに見合っているとは言い難い状況が長年続いております。低賃金、長時間労働、精神的疲労、こうした現実が離職者を増やし、新たな担い手の参入を妨げ、特に介護の現場は、外国人の手を借りなければ、もはや成り立たなくなっております。政府として、社会福祉全体を横断する人材政策をどのように構想しているのか、民間、公的部門両面における介護・福祉人材の処遇改善と人材養成に向けた長期的、体系的な戦略を厚生労働大臣にお伺いいたします。今回の改正における包括的な支援体制の整備促進事業や、頼れる身寄りがいない高齢者等の自立支援策の拡充、判断能力が不十分な者の総合的な権利擁護支援策の充実により、社会福祉協議会や地域包括支援センター、基幹相談支援センター、こども家庭センターなど、地域の最前線にある機関の役割は一層重くなります。しかし、現場は既に人員不足、委託費不足、相談件数の増加に直面しております。政府は、制度だけを拡充して現場に負担を押し付けることのないよう、人員配置、財政支援、研修、ＩＣＴ化、専門職確保についてどのような具体策を講じるのか、厚生労働大臣にお伺いします。次に、今回の改定で新設される特定地域サービスについて伺います。中山間地域や人口減少地域において地域の実情に応じた柔軟な対応を可能とするこの制度は、過疎地における福祉サービスの維持という観点から一定の意義があることや、画一的な基準では対応し切れない地域の現実があることは十分に理解をしております。しかし、地域の実情に応じた配置基準という言葉は、裏を返せば、人口減少地域では都市部より低い人員配置、低いサービス水準でもやむを得ないという論理に転化しかねません。そして、それが積み重なることで地域間の格差が固定化され、やがて公的責任そのものが後退していくという懸念を禁じ得ません。特定地域サービスがサービス水準の切捨てや公的責任の後退につながらないよう、政府はどのような基準を設け、どのように検証し、見直しの仕組みを担保するのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。今回の改正は、介護、障害、子供、生活困窮など、分野を超えた包括的支援体制を強化するものです。その中で見落としてはならないのがヤングケアラーです。ヤングケアラーは、親の病気や障害、あるいは祖父母の介護、幼い兄弟の世話など、本来であれば大人が担うべき責任を子供が誰にも気付かれないまま背負っている問題です。家族のケアに追われ、友人と遊ぶ時間も勉強に集中する時間も奪われている子供たちがたくさんおります。仕事を引退した後も地域のために働き、自分はここで必要とされているという実感を持って暮らせる社会こそが真に豊かな社会であり、何よりの健康の源泉ではないかと考えます。もちろん、必要な方が介護サービスの利用をためらうような制度であってはなりません。ポイント制度の拡充や地域活動への支援など、主体的な健康づくりと社会参加を後押しする取組を広げていくことは、制度に頼らざるを得ない状況をそもそも生み出さないための社会設計につながります。今回の改正にとどまらず、介護予防と生きがいづくりを社会福祉政策として具体的にどのように推進していくか、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。一灯照隅という言葉がございます。国民一人一人が自らの持つ力を地域のために生かして生きていく。その小さな光が集まって、地域共生社会が実現する。政府には、そのような社会の実現に向け、現場の声に真摯に耳を傾けながら福祉行政を進めていただくことを求め、私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。本日議題となっております緊急集会ですけれども、これがうまく機能するかどうかは、二院制を取る我が国で、衆議院と参議院のそれぞれの役割分担やそれぞれの存在意義、国会議員の構成や選挙制度の在り方から考える必要があるのではないかと考えます。両議院の構成につきまして、憲法四十三条一項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定めており、これも改正の可能性も含めて考えるとアプリオリな規定ではないことはもちろんですが、衆議院、参議院それぞれの選挙制度を考える上で、全国民を代表するの意義をどう考えるべきかは重要な問いであるかと思います。次に、長谷部参考人にお伺いをいたします。先生は、衆議院議員の任期延長につきまして、令和五年五月三十一日の参議院憲法審査会におきまして、平常時そのものを非常時に近づけたり、憲法制度の全てを永続する緊急事態へと変質させるリスクを含んでいるという大変に重たい表現を用いて警鐘を鳴らしておられました。例えば、例外措置の常態化、政府権限の肥大化といった点につながっていくのか、憲法秩序全体への影響という観点から御説明いただけると助かります。本日は、四回にわたる参考人質疑を踏まえ、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」について、私の考えを申し述べます。少子化、人口減少、東京一極集中、地域の衰退、現役世代への負担の集中など、多くの課題がある中において未来志向の社会を構築していくことを考えるに当たり、多くの御示唆に富むお話をいただきました。特に興味深いと感じたことを以下三点申し上げます。まず一点目は、税についてです。就職氷河期世代や非正規雇用で働く方々の中には、低所得であるがゆえに、結果として将来の年金や社会保障の仕組みからこぼれ落ちてしまうおそれを抱く方も少なくありません。そうした方々に対して必要なのは、単なる一時的な給付ではなく、給付付き税額控除と社会保険制度とを有機的に結び付けた支援であると考えます。例えば、税による還付を社会保険料の拠出として位置付ける仕組みを設けることができれば、目の前の生活を支えるにとどまらず、将来における年金受給や社会保障への包摂にも道を開くことができます。従来型の保険原理のみでは支え切れない人々を、制度の外に置くのではなく制度の内側で着実に支えていく、その視点こそ、これからの社会保障を考える上で極めて重要であると考えました。二点目は、公共サービスの持続可能性についてです。人口減少が進む中、従来どおり人が住むあらゆる場所に同じ形で行政サービスを届け続けることにはおのずと限界があります。参考人の示された、人口一万人規模ごとに日常生活に必要な機能を集約した拠点を設け、小中学校、商業施設、医療、生活インフラ等を重点的に整備するという考え方は、現実的かつ実効性の高いものであると受け止めました。ただし、これは全ての住民に移住を強いるものではなく、それぞれの生活の場を尊重しつつ公共サービスの提供の在り方を見直す発想であり、住民が自ら選択し得る余地を残す点にも大きな意義があります。拠点を整備し、重点的な投資を行うことは、決して地域の切捨てではなく、むしろ過疎化の進行に対する防波堤ともなり得るものであります。限られた予算の中にあっても地域で暮らし続けるための条件を確保し、東京一極集中を和らげる方策として十分に説得力があると感じました。また、地域に縁のある、思いを持つ人々のネットワークを生かし、企業からの寄附や行政の支援を組み合わせながら町づくりのための仕組みを自治体が主導して整えていくことの重要性を改めて認識いたしました。そのためにも、人を巻き込み、地域の将来像を示し、仕組みを着実に動かしていくことのできる存在が不可欠です。こうした人材を育て、地域内外の方々を結び付ける力を強めていくことがこれからの地方創生において極めて重要であると考えます。最後に、ＡＩについて申し述べます。私が考える未来志向の社会とは、単に新たな制度や技術を導入することにとどまりません。若い世代が希望を持って結婚し、子供を育て、地方においても、土地に愛着を持ち、安心して働き、暮らし、子供たち一人一人の可能性を十分に伸ばしながら、高齢者も地域の方々もまた支える側として活躍できる社会、すなわち誰もが希望を持って生きることのできる、家族、地域、教育を土台とした持続可能な未来社会であると考えます。以上、私からの意見表明といたします。続いて、現状認識についてお伺いをします。まず、厚生労働省が把握をしているギャンブル等依存が疑われる者の数の推移はどうなっているか、そのうち若年層における数の変化についてはどのように把握されているか、そして、専門医療外来における受診患者数の推移はどうなっているか、この三点についてお答えください。次に、大阪ＩＲの開業に向けた依存症対策についてお伺いをいたします。二〇一八年、このＩＲ整備法が審議されていたときに、推進派の方々の中で、やはりこのギャンブル依存症対策をしっかり進めていくから新しくギャンブルを許可していこうということで、そのときに先進的なシンガポールのカジノ規制を参考に検討されたと理解をしております。このシンガポールの先進的なカジノ規制とはどういったものか、教えてください。先ほどシンガポールのカジノ規制についてお伺いしましたけれども、シンガポール政府は、二〇〇五年の四月にＩＲの導入を発表しまして、その僅か四か月後の同年八月に国家賭博依存症評議会、ＮＣＰＧというものを設置をして、国民のギャンブル依存症対策に本格的に乗り出したということでございます。シンガポールでこのカジノを含むＩＲが実際に開業したのは二〇一〇年のことですから、この対策機関の設置はカジノ開業の実に五年前ということになります。つまり、このカジノ規制をするだけではなくて、そういった依存症に対応するための機関をかなり早めにつくったというわけです。この二〇〇五年にＮＣＰＧを設置をして、二〇〇八年の調査では、ギャンブル依存症の有病率が、二〇〇五年に比べて、この問題あるギャンブラーについては二・一％から一・二％へ、そして病的ギャンブラーについては二・〇％から一・七％へ減少したということでございます。日本でやはりこのカジノの議論がされていたとき、一部の方、家族の会の方などは、やはりカジノができることはかなりこれ心配をされていたわけですけれども、シンガポールでこのカジノを開業するに当たって、こういう先進的な取組があって、その一環としてこうした対策機関を設置をしたことで依存症が減ったというその実績があったから、同じような取組をしてくれるのであればということで、その方々の中には、やはりカジノの入場規制などだけではなくて、こういった対策機関の設置というものがやはり頭の中にあったと思います。それが、やはり日本ではなかなか進んでいないということで、もどかしく感じておられたというふうに思います。日本はといいますと、公営ギャンブルとパチンコ、宝くじで総売上高が二十兆円を超えておりまして、これとは別に違法のオンラインカジノがあって、警察庁の推計では一兆二千億円ということですけれども、これよりもっと多いのではないかと言われております。もし本気でこの依存症患者を減らすための対策をするならば、令和八年度の公表されている予算が、これアルコール依存症や薬物依存というものも含めてですけれども、約八・六億円というのは余りにも少ないのではないかと思います。ここで、依存症対策の財源の考え方についてお伺いをいたします。我が国では、たばこについては、たばこ税が健康被害対策の財源の一部として利用されており、お酒については、アルコール健康障害対策基本法の下で製造販売事業者にはアルコール関連の健康障害を防ぐための責務が明確に定められて、広告や販売促進活動についても一定の規制があります。つまり、この有害性のある商品、サービスを提供する事業者がその社会的コストを応分に負担するという考え方は既に確立されていると言えます。競馬、競輪、競艇、宝くじなどの公営ギャンブル主催者、パチンコ、パチスロ業界、さらにはコロナ禍以降急速に拡大したオンライン公営ギャンブルの受託事業者に至るまで、この依存症対策への費用拠出を義務付ける仕組みというのはやはり存在はしておりません。先ほどのお話のとおり、国の令和八年度依存症対策予算は、これ、アルコール、薬物、ギャンブル全て合わせても約八・六億円ですから、一方で、公営ギャンブルやパチンコ含めた日本のギャンブル産業全体の売上高は年間二十兆超えておりますから、この非対称性といいますか、これ本当に看過できないものがあるのではないかというふうに考えます。そこでお伺いしますが、この公営ギャンブルの主催者、受託事業者、パチンコ、パチスロ業界、オンラインを含む関連事業者に対して依存症対策費の拠出を法的に義務付ける制度設計を検討すべきではないかと考えます。人の人生が懸かっているものですから余りコストという言葉は使いたくないんですけれども、ギャンブル等依存症がもたらす社会的な損失を考えたときに、その範囲は物すごく広いと思います。依存症による失業や離婚、家庭崩壊、多重債務、自己破産、精神科を始めとした医療の受診、生活保護へ移行する人もいるでしょうし、そして犯罪に手を染める方もいらっしゃいます。犯罪被害や司法のコストも考えなくてはなりません。参政党の宮出千慧です。私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度一般会計補正予算二案について、反対の立場から討論いたします。まず冒頭、高市政権の積極財政について申し述べます。政府は、プライマリーバランスの黒字化を成果として誇示しておりますが、これは裏を返せば、国民の暮らしよりも財政規律を優先した事実上の緊縮財政にほかなりません。さらに、今回の補正予算の財源は全額赤字国債でありながら、政府は、前年度に予定していた赤字国債の減額分があるため実質の国債発行額は増加しないとして、さも財政規律を守ったという誇らしげな印象を受けました。しかし、これは枠の付け替えにすぎません。こうした姿勢を見る限り、積極財政への真の政策転換は期待できないということが今回の補正予算ではっきり示されたと言わざるを得ません。高市政権は、責任ある積極財政を掲げながら、しかし実態は、マーケットの信認を過度に意識する余り、必要な国債の発行すらちゅうちょしているように見えます。マーケットの信認を得ることは重要です。政治が守るべき信認は、まず国民の信認であるはずです。今、国がなすべきことは、減税によって国民の暮らしを直接助け、そして投資によって経済を活性化し、国民を豊かにすることです。今回の補正予算は中東情勢の不透明さによるリスクを最小化するためということですが、予備費を積み増ししているにすぎず、何をするのか明確に見えてくるものがありません。中東情勢の緊張を背景に、ナフサの不足が深刻化し、国内の様々な産業に影響が出ております。借金の上に借金を積み上げるだけでは、あと何か月持ちこたえられるか分かりません。今必要なのは、雇用調整助成金の拡充、そして休業補償、所得補償の実施であります。全国各地で上下水道管の老朽化が急速に進んでおりますが、どこの自治体も財政難と人手不足に苦しんでおり、補助金を必要としております。しかし、下水道の改築のための交付金の交付を受けるためにはウォーターＰＰＰの導入が決定済みであることが条件となっております。さらに、国立病院の約八割が赤字という現実もございます。また、医療、介護、保育などの現場で働く方々の賃金は、依然として上がらない状況が続いております。とりわけ、介護分野では深刻な人手不足が叫ばれておりますが、報酬改定を重ねても、なお全産業平均と比べて約八万円程度低い水準にとどまっております。それを実現させて初めて人材確保の議論が成り立つということを申し上げます。次に、先日、二〇二五年の日本人の子供の出生数が六十七万一千二百三十六人であったと公表されました。政府は、二〇三〇年が少子化対策のラストチャンスと繰り返し述べてこられましたが、そのラストチャンスは今まさに目の前に迫っております。年収が低い男性は結婚ができません。やるべきことは賃上げです。積極財政でＧＤＰを押し上げ、日本をもう一度希望のある国にすることです。こども家庭庁が二〇二三年に、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデンの五か国で、十三歳から二十九歳の若者を対象に実施した調査があります。日本の若者だけが自分の未来に希望を持てずにいるという厳然たる事実であります。にもかかわらず、今政府が少子化対策の一環として推し進めようとしているのは家事支援サービスの拡充であります。もちろん、それを必要とする人がいることは理解いたします。しかし、税金を使ってそれをスタンダードにすることで、家庭そのものを解体するようなことがあってはなりません。問題の本質は、子育ての手間ではなく、子育てを選べない経済的不安にあるのです。予言の自己成就という概念があります。思考が諦めモードに入ると、行動もそれに従ってしまい、結果として、自らの行動により、結婚もしない、子供も持たない未来を実現してしまいます。今回の補正予算における中東情勢への対応は必須であります。ただ、我が国の未来を見据えたとき、最大の懸念事項は少子化です。今回の予備費の積み上げでは、誰がどのように救済されるかが分からず、国民の将来への不安がますます増大し、少子化が更に進むことになりかねません。結婚し、子供を産み、家族とともに生きる。しかし、今、その選択肢が多くの若者にとって夢のまた夢になりつつあります。結婚、出産、子育てを再び幸福な選択肢として国民の手に取り戻さなければなりません。経済学者の宇沢弘文氏は、経済学は人間を考えるところから始めなければならないという趣旨を述べ、社会的共通資本の重要性を説かれました。予算の数字の向こう側に、国民一人一人の暮らしがあり、不安があり、願いがあります。今、私たち政治家にその顔が見えているのかが問われております。国民が本当に何に困っているのかに目を向け、政府が今こそ支出をすべきときです。それを切に願い、補正予算案への反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。私は、会派を代表して、健康保険法等改正案について、賛成の立場から討論いたします。我が国の医療保険制度は、誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険を柱としております。これは、もちろん一朝一夕に完成したものではなく、戦後の混乱期から高度経済成長期を経て今日に至るまで、先人たちの不断の努力と改革の積み重ねによって築き上げられてきた世界に誇るべき制度であります。一方で、急速な少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足と現役世代の負担の増加、医療分野の人手不足、医療の高度化と相まった医療費の増大といった構造的な課題に直面していることもまた厳然たる事実であります。今回の改正案は、こうした課題に向き合い、必要な保険給付、必要な医療を効率的に提供することを通じて、世代内、世代間の公平性を確保し、制度の持続可能性を高めつつ、将来世代に制度を引き継ぐためのものであると評価をいたします。そのため法案には賛成いたしますが、一方で、今後に向けた課題も多く存在し、党として運用を注視してまいりたいと思います。また、出産は価格設定が自由な自由診療であるため、お祝い膳や写真撮影などのサービスがパッケージとなった費用総額のみが示されることが多く、妊婦の経済的負担の軽減に本当につながっているのか大きな疑問があります。そこで、今回の法案により、分娩に関する標準的な費用を設定し現物給付化を図ること、体制や役割に応じた加算を設定すること、定期的に価格改定を行うこと、サービス費用の見える化を進めること、これらは妊婦の経済的、心理的負担の軽減、そして周産期医療提供体制を維持確保していくための重要な一歩になると考えます。ただし、審議を通じて、今後対応していくべき課題が明らかになりました。これまで自由診療で運営してきた産科医療現場の皆様からは、新たな給付の水準がどうなるのか分からない、経営を続けていけるのかといった多くの不安の声を伺いました。また、一言で出産と言っても、自然分娩や無痛分娩、帝王切開など、出産の形は実に多様です。また、東京一極集中が進む中、地方で出産できる環境を守ることは、地方を守ることにもつながります。地方の周産期医療、小児科医療をしっかりと守るための取組を引き続き政府に求めてまいります。第二に、高額療養費の見直しに関し、参考人質疑でも、破滅的医療支出に陥っている方の割合が約一〇％にも達するなど、日本の医療費支出は先進国の中でも決して低くないという指摘がございました。新たに年間上限を創設するなど、医療費に上限を設けたことは評価いたしますが、一方で、年間上限に達しなくても、負担が大幅に増える方が多くいるはずです。そもそも、重い疾病やけがで苦しむ方の多くは収入も減ることが指摘されており、すなわち、収入減と支出増のダブルパンチによって、国民が医療を受けられないという状況や生活苦に追い詰められることがあってはなりません。だからこそ、高額療養費の制度の充実が求められるわけですが、この制度を持続可能なものとするためには保険料負担が増す局面があることも事実です。一方で、この制度の充実は病気になった現役世代の救済につながることも忘れてはなりません。附帯決議においても多くの項目が盛り込まれましたが、家計に与える実質的な影響を含めた制度見直し後の検証や、低所得者層を中心とする負担軽減に積極的に取り組むべきであります。我が党としても適切な運用を注意深く見守ってまいります。第三に、給付と負担の見直しについて申し上げます。いわゆるＯＴＣ類似薬については、一部保険外療養制度の創設により、一部を患者に負担いただく仕組みが導入されますが、保険給付から丸々外すものではなく、必要な医療はこれまでどおり保険給付として維持されるものであり、医療保険制度を守っていくためには必要な見直しだと考えます。また、子供、入院患者、がん患者や難病患者などからは別途の負担をいただかないことで、過度な患者負担を求めない配慮もなされていると考えます。附帯決議でも求めておりますが、新たな制度の導入によりどのような影響があるのか、実態を把握し検証する必要があります。また、配慮措置に関して、医師が長期間の治療が必要と判断する場合も対象にするとの説明がありましたが、あまたある成分や医薬品と疾病のうち、どこまでが配慮対象なのか、その判断を医療現場に丸投げしてしまっては、現場の混乱は必至です。加えて、実際に調剤する薬局でも薬剤師の説明負担が増加することは明らかであり、政府の責任において、分かりやすい運用基準を十分な時間的余裕を持って示すべきと考えます。最後に、本法案では、後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みが盛り込まれています。後期高齢者医療は、所得に応じて窓口負担が一割から三割まで設定されており、保険料負担も異なります。現行制度では、金融所得が多い方でも年金収入が少なければ窓口負担が一割にとどまるなど、世代内でも不公平が生じており、こうした不公平を是正する今回の措置は必要不可欠と考えます。後期高齢者医療には現役世代からの支援金も多く充てられており、世代間の支えは大切です。しかし、そのためにも、負担能力のある方にきちんと御負担いただく応能負担を徹底し、現役世代の負担軽減につなげていくことが重要です。こうした応能負担の徹底による現役世代の負担軽減が一日も早く実現されるよう、政府に対し速やかな対応を求めてまいります。なお、この仕組みを現役世代に拡大していくことには、現役世代の負担増につながりかねず、慎重であるべきと考えております。今回の法案の審議を通じて、日本の医療保険制度を守っていくためには、日頃の予防、健康づくりを進めることが欠かせないと改めて認識をいたしました。がん検診を始めとする各種取組については、単に推進するだけでなく、エビデンスに基づいた実効性ある施策を展開していくことが重要です。まず、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについて伺います。政府は、必要な受診を確保しつつ、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者や入院患者等に配慮するとされておられます。この方向性自体は、必要な医療へのアクセス権を守り、受診控えを防ぐ観点から重要であると考えます。厚労省の資料では十八歳以下という考え方も示されておりましたが、最終的に十八歳以下なのか高校生年代までなのか、あるいは自治体の子供医療費助成制度との整合性を踏まえて判断されるのかというところを参考人にお伺いいたします。子育て世代の方、かなり気になる方は多いと思いますので、早めに方向性をお示しいただければと思います。次に、これからますます医療ＤＸを進めていくという中におきまして、今週火曜日に我が党岩本議員からもお話がありましたけれども、三重県桑名市の病院において、過去にアレルギー症状を発症していた薬剤と同じ成分の薬剤が処方され、重篤な薬剤アレルギー症状を発症し、患者さんがお亡くなりになった事案についてお伺いをいたします。当該病院の公表によれば、本来であれば電子カルテシステムに禁忌薬として登録をし、処方できない状態にすべきところ、その登録がなされていなかったとされております。そこで、まず全国の医療機関における電子カルテの普及率、そして、その中で禁忌薬、薬剤アレルギーに関するアラート機能が実装されている割合を厚労省にお伺いいたします。医療機関やベンダーごとに仕様などにばらつきがあるのかということも併せてお伺いできればと思います。ありがとうございます。今回のような事案は、個々の医師や医療機関への注意喚起だけでは限界があるかと思います。人間の確認にも限界がある以上、この禁忌薬、薬剤アレルギー、併用禁忌について、処方段階と調剤段階の双方で機械的に検知をして、重大な事故を防ぐ仕組みが必要であると考えます。ありがとうございます。次に、社会保障制度を持続可能なものとするために、本法案におきましては高額療養費制度の見直しなどが含まれておりまして、本委員会においても特定の方々の御負担が重くなってしまうのではないかということが議論されております。そういった中で、負担の議論だけではなく、必要な医療を守りながら給付の在り方を適正化していくという議論が必要ではないかと思います。令和六年度の概算医療費は四十八兆円に達しておりまして、今後も高齢化や医療の高度化により医療費の増加圧力は増していくことが予想されます。もちろん必要な医療の受診控えがあってはいけませんが、一方で、残薬、重複投薬、ポリファーマシーなど、患者の健康にも医療保険財政にも悪影響を及ぼす課題にはより積極的に取り組む必要があるのではないかと考えます。例えば、薬剤調整による薬剤費削減効果については、年間三千億円を超えるとの試算もあります。また、ポリファーマシー対策は、単なる医療費削減策ではなく、副作用、転倒、服薬過誤、薬剤同士の相互作用による健康被害を防ぐ、そういった医療安全の取組でもあるかと思います。政府として、このポリファーマシー、残薬、重複投薬の解消に向けて現在どのような施策を行っているのでしょうか、また、その効果をどのような指標で把握し、今後どのように強化していくのか、大臣にお伺いをいたします。ありがとうございます。是非前向きな、それをやることで健康にもつながって、財政的にもいい影響が出るような取組をしっかりと続けていただきたいと思います。ありがとうございました。本日は、健康保険法の改正案について御質問いたします。最初に、本改正案を考えるに当たりまして、私なりにちょっと日本の医療制度の構造について整理をいたしました。日本の医療制度は大きく二つの機能によって成り立っているかと思います。一つはファイナンス。もう一つはデリバリー。すなわち、実際に患者の元へ医療サービスを届けるという機能でございます。我が国においては、このファイナンスの枠組み、つまり保険料の設定や診療報酬の決定は、政府が主導的な役割を担う形で設計されております。今回の法改正は、急速な少子高齢化と現役世代の減少という、そういった構造的な課題を背景に、我が国の医療保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていくため、主としてこのファイナンスの部分、すなわち財源調達の在り方を見直すということを中心的な内容としていると理解をしております。その必要性については、私も一定の認識を共有するものでございます。しかしながら、いかにファイナンスの設計を持続可能なものにしたところで、デリバリー、つまり医療サービスの提供体制そのものが機能しなければ制度として成立しないのではないかと思います。財政的には保険が存在していても、必要なときに必要な医療にアクセスができない、言わば保険あってサービスなしという事態が現実のものとなりかねません。産科、小児科の医師不足、地方における病院の閉鎖、救急搬送の受入れ困難といった問題は、既に今この瞬間も各地で起きていることであります。現在は、出産育児一時金として一律に現金が給付される形となっておりますが、これを現物給付化することで、窓口での自己負担を求めることなく出産サービスを受けられるようにするという方向性と理解をしております。出産は医療保険の給付対象外、つまり保険外であったものを今回初めてこの公定価格的な枠組みの中に位置付けようとするものであるとすれば、その制度設計の根拠と診療報酬制度との関係性について政府のお考えをお聞かせください。都市部と地方では分娩件数には大きな隔たりがありまして、件数が少なければ一件当たりのコストは当然上昇するものと思います。また、産科医の不足、これが全国的な課題でありますが、とりわけ地方においては深刻であり、分娩を取り扱う医療機関そのものが減少し続けております。さらに、交通アクセスの不便な地域では、産婦人科への移動そのものが大きな負担となっており、公立病院が地域の分娩を一手に引き受けながらも、慢性的な赤字に苦しんでいるというような実態もございます。こうした様々な地域差が厳然として存在する中で、全国一律の基本単価を設定した場合、この単価が実態のコストを下回る地域では医療機関の経営が更に悪化し、分娩を取りやめる施設が増えるというような逆効果を招きかねないかと思います。保険はできたが産む場所がないという事態は断じて避けねばならないというふうに考えます。地域加算や例外的な措置を設けることを想定しているのか、あるいは別途の財政支援措置と組み合わせることを考えているのか、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、基本単価の中で利益を確保しようとする余り、このサービスの質が下がる可能性はないかということも併せてお答えください。地方の医療機関からは、全国一律標準費用にするということに対する不安の声も上がっておりますので、現場が困ることのないように御対応をお願いしたいと思います。次に、産科医の人材不足についてお伺いをいたします。我が国の産科医療をめぐっては、過去に大きな転換点がございました。二〇〇四年の福島県立大野病院事件は、帝王切開手術中に患者が死亡したことを受けて、執刀した産婦人科医が業務上過失致死罪で逮捕、起訴されたという事案でございます。最終的には無罪判決が下されたものの、この事件は医療界に大きな衝撃を与えたと聞いております。どれほど真摯に医療に向き合っても刑事事件に発展し得るという現実は、産科という元々緊急性が高くて高度で不確実性を伴う診療領域から医師が離れていく大きな要因の一つとなったと言われております。これに加えて、当直や緊急呼出しが常態化した極めて過酷な勤務環境も相まって、産婦人科を志望する医師の数が減少し、地域の分娩取扱施設の閉鎖が相次いだことは記憶に新しいところでございます。こうした深刻な状況への対応として、二〇〇九年には産科医療補償制度が創設されました。分娩に関連して重篤な脳性麻痺が生じた場合に、過失の有無にかかわらず補償を行うこの無過失補償制度は、医師と患者双方にとって訴訟によらない紛争解決の道を開くものであり、産科医が萎縮することなく医療に専念できる環境の整備に一定程度寄与してきたものと評価をしております。また、二〇二四年度からは医師の働き方改革による時間外労働の上限規制が医療機関にも適用され、勤務環境の改善という観点からも一つ前進があったというふうに認識をしております。しかしながら、こうした制度整備の積み重ねを経た今もなお産科医不足は解消されたとは言い難い状況にあるのではないかと感じております。一旦減っていたのが増加傾向ということで少し安心をいたしましたが、地域偏在はやはりあるということですので、今後もしっかりとした対応をお願いいたします。次に、周産期医療の集約化、重点化についてお伺いをいたします。近年、晩婚化、晩産化の進行に伴いまして、高齢妊娠や不妊治療を経た多胎妊娠の増加など、いわゆるハイリスク妊婦の割合が高まっております。こうした妊婦に対応するためにはより高度な医療体制と専門的な人材が求められることから、産科医や助産師を始めとする医療従事者への負担は増大する一方であります。他方で、少子化の進行により分娩数そのものが減少しており、採算の確保が困難となった分娩施設が撤退を余儀なくされるケースもございます。こうした状況への対応として、国は二〇〇〇年前後から、周産期医療の集約化、重点化という政策方針を打ち出してまいりました。具体的には、高度な新生児集中治療室や母体胎児集中治療室を備えた総合周産期母子医療センターを各都道府県に原則一か所以上整備するとともに、地域周産期母子医療センターをその周囲に配置をして、低リスクの妊婦については地域の一般病院や診療所、助産所が担うという、リスクに応じた層別化、機能分担の体制を構築してきたところであります。この政策は、限られた医療資源を効率的に配置し、重症例に対して質の高い医療を集中的に提供するという観点から、一定の合理性を持つものであると認識をしております。実際に、極低出生体重児や重篤な合併症を持つ母体への対応能力は、この間に大きく向上してきたと聞いております。しかしながら、集約化が進むということは、これ裏を返せば、住民にとって身近な場所で出産できる環境が失われていくことを意味する側面もあるのではないかと思います。搬送距離の長距離化ですとか、家族が付き添いにくい環境での出産を余儀なくされるケースも生じており、さらには、交通手段が限られる地方において、妊婦が定期的に医療機関へアクセスすること自体が大きな負担となっているケースも見受けられます。移動に対する支援など、妊婦が安心して医療につながれる環境づくりへの支援も併せて必要となってまいります。医療の質の向上と地域における出産へのアクセス確保という二つの要請をいかにして両立させるかは依然として難しい課題であると思います。そこでお伺いいたします。そもそも、正常分娩とは本来病気ではありません。妊娠、出産は自然な生理現象であり、医療的リスクのない正常経過をたどる妊婦にとっては、必ずしも医師による管理が常に必要とされるわけではございません。かつては、正常分娩は助産師の専門職領域として明確に位置付けられておりまして、助産師が地域に根差しながら、妊婦に寄り添い、そして妊娠期から産後まで継続的にケアを担ってきた歴史がございます。助産所における助産師主導の分娩は、まさにその伝統の継承であります。助産師は、保健師助産師看護師法に基づく国家資格であり、正常分娩の介助を独立して行うことができる、我が国において女性のみが就くことができる唯一の医療専門職でございます。その高度な専門性と女性の視点に立ったきめ細やかなケア能力は、産科医療において代替の利かない重要な役割を担っております。にもかかわらず、近年の医療制度の設計においては、ともすれば助産師は医師の補助的な存在として位置付けられがちであり、その専門性が十分に生かされていないのではないかという御指摘もございました。院内助産や助産師外来の普及促進、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、さらには助産所との連携強化といった取組をより積極的に政策として推進していくべきだと私も考えております。政府として、我が国の周産期医療における助産師の位置付けについてどのような認識をお持ちか、また、助産師の専門性をより積極的に活用することで地域の周産期医療を支えていくという方向性についてどのようにお考えか、大臣にお伺いをいたします。特に初めて出産を迎える女性であったり、家族や地域社会とのつながりが薄い孤立しがちな妊婦さんにとって、助産師さんの存在、とても大きいものと思いますので、そういった取組を是非推進していただけるようにお願いいたします。次に、集約化一辺倒ではなく、地域における分散型の周産期医療体制を積極的に構築していくに当たり生じる問題についてもお伺いをしていきます。助産師が主体となって低リスクの妊婦を地域で支えるという分散型のモデルを推進していくことは、医療資源の効率的活用という意味においても重要なことだと思います。ただし、この分散化を進めるに当たって避けて通れない課題があると思います。それは、妊娠経過は常に一定ではなく、当初は低リスクと判断されていた妊婦が、妊娠の進行とともに高リスクへと移行するケースが一定数存在するという現実であります。地域の助産所やクリニックで妊娠管理を受けていた妊婦が突然より高度な医療対応を必要とする状態となった場合に、いかに迅速かつ円滑に高次医療機関へとつなぐことができるか、このリスク移行時の搬送連携体制の整備こそが分散化を安全に成立させるための要であると考えております。具体的には、地域の分娩施設と周産期母子医療センターとの間での平時からの情報共有や症例検討、そして搬送基準の明確化と搬送手段の確保、そして受入れ側の体制整備などが求められるかと思います。そこで、搬送コーディネーターという役割がこうしたリスク移行の際の連絡調整役を担うことも有効な仕組みの一つになり得るのではないかと考えます。地域で安心して子供を産める環境を守りながら、万が一の際には迅速に高度医療につながることができる、この二つを同時に実現するための連携体制について政府はどのような方針をお持ちか、具体的にお聞かせください。ありがとうございます。私は、地域を守るという観点からも医療体制をしっかりと守っていくべきであると思っております。現在、公立病院の八割以上が赤字経営に陥っていると言われております。しかしながら、こうした公立病院は、周産期医療、小児医療、救急医療、感染症医療など、採算が見込めないために民間病院では担うことが難しい、いわゆる不採算医療を懸命に支えてくれております。離島や過疎地域においては公立病院こそが唯一の医療提供機関であるケースも少なくはなく、その存在は地域住民の命綱そのものであります。こうした公立病院の赤字については、市町村の一般財源から繰出金が充てられており、さらに、その繰出金の一部は国からの地方交付税によって措置されております。しかし、医療需要の増大や物価、人件費の上昇が続く中、この措置が実態に見合った十分なものとなっていないように感じております。地域医療の持続可能性という観点からも、国としての財政支援の在り方を改めて見直す必要があるのではないかと考えますが、総務省の御見解をお聞かせください。しかし、本当にそうなのだろうかと。公立病院が赤字になるのは、もうからないと分かっていながらも地域住民のために必要な医療を提供し続けているからにほかならないという側面もございます。これは経営の失敗ではなく、地域医療を守るための貴いコストであると私は考えております。公立病院は地域のセーフティーネットであり、民間ではできない医療を担う正真正銘の公共財であります。この認識をより多くの国民の皆さんに持っていただくことが今後の地域医療政策を進めていく上で不可欠ではないかと思います。そのためにも、政府としてしっかりとした情報発信を行い、公立病院は地域を守る公共財であるというそういった社会的な認識、すなわち世論を醸成していくべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。今回の法改正によって出産費用を現物給付化するということで、妊婦の経済的負担が軽減され、子供を産みたいと思う人が一人でも増えるのであれば、大変意義深い改正であると歓迎をいたします。いずれにしても、周産期医療関係の経営がきちんと担保されていなければ、地域における周産期医療の維持そのものが困難となってしまいます。ただでさえ地方では少子化が深刻に進む中、地方での出産環境が整わなければ、出産のために都市部へ出向かざるを得ない女性が増えることも懸念されます。全ての妊婦が住み慣れた土地で信頼できる医療者に囲まれて安心して出産ができる体制を守り続けていくことこそが少子化対策の根幹でもあり、地方創生の要でもあると私は確信をしております。地域の医療を守ることは、その地域に生きる人々の命と未来を守ることに直結をいたします。今回の改正が、現場で闘う医療者の支援と、そして地域で子供を産み育てられる社会の実現に確かにつながるものとなることを引き続き強く求めてまいります。次に、少し高額療養費制度についてお伺いをいたします。確かにすばらしい制度ではあるんですけれども、収入が少ない者にとっては、病気のために仕事も辞めざるを得ないという状況になりまして、そうなると、自己負担限度額があるとはいえども、とてもじゃないですけれども、現実的にこれを毎月負担し続けるということはできないなというふうに感じました。がんや難病など、本当に長期にわたる治療が必要な疾患を抱える患者さんやその御家族にとって、医療費の問題は治療の継続そのものに直結する問題であります。お金がないから治療を諦めるという現実がこの国のどこかで起こっているとすれば、それは決して見過ごすことのできない問題であります。現行制度に対して、私と同じように、これでもまだ重いと感じておられる方が全国にたくさんいらっしゃると思います。特に、低所得者の方や御家族を養っている方、そして長期療養を続ける方々にとって、現在の負担上限額でも決して十分な救済とは言えないのではないかと考えております。高額療養費制度は、医療費の自己負担が高額になってしまった場合における救済制度であり、今日も何度かお話ありましたけれども、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、すなわち日本国憲法第二十五条に定める生存権を医療の面から担保する極めて重要な社会保障制度であると考えておりますが、改めて大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。私も本当にこれは一番重要なところだと思っております。制度の改正、とりわけ国民の医療費負担に直結する見直しに当たっては、具体的な数字を早い段階から明示し、専門家や関係者が十分に議論できる環境を整えることが不可欠であります。最後の最後までこの数字が示されないまま議論が進むというのは、政策決定プロセスの観点からも到底看過できるものではないと思います。やっぱり、ある程度のイメージは先に出した上で議論を進めていくのが筋ではないかと思います。それで、最後になんですけれども、午前中に大臣から皆保険を守るためにもというお言葉があったんですけれども、ＷＨＯが提唱する皆保険の趣旨は、皆が安価で必要な医療を受けられることとあります。この安価というのは、経済的に苦しくならない状況でと定義されております。先ほどのこども家庭庁の目標値を設定すべきだというお話、本当に私ども参政党もいつもそういう主張をしておりまして、大変共感するところでございました。今日お聞きしたいのは、就職氷河期世代のことなんですけれども、この層というのは本当に、結婚を一度もしたことがないであったり子供がいなかったり、本当に助けてくれる家族がいない中で単身の高齢者がどんどん増えていくということで、社会の居場所がないとか生きがいがなくなってしまうと、介護のお世話になるのもちょっと早くなってしまうんじゃないかなというところがありまして、生活保護が高齢者における助ける仕組みとしてかなり重たいものになっていくということは承知をしているんですけれども、そのために先手を打つ必要があるといったことで、先ほど少し年金を充実させるなどというお話もあったんですけれども、ほかにも何かこういったことをするべきだということがあれば教えていただきたいと思います。ありがとうございます。あと、ちょっと住宅政策についてもお伺いしたいんですけれども、先ほど諸富先生のお話の中でもうちょっと出てしまったんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、将来推計で、単身高齢者世帯が二〇五〇年に全世帯の二〇・六％、一千八十四万世帯になるということで、厚生労働省が住宅と福祉を連携させた住まい支援の強化を進めているみたいなんですけれども、こういった高齢者の困窮が、お金がないというだけじゃなくて、おうちを借りられない、住み続けられないという問題が出てくるかと思いますので、その住宅政策を社会保障の一部として取り扱うことについて小塩先生がどのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。先生が、これからの成長戦略として、設備投資よりも、人の知識であったり技能であったり、創造性というところに重点を置いて投資をしていくべきであるというお考えに大変感銘を受けました。その上でなんですけれども、先生、今の社会やこの経済の仕組みが今のままではちょっと長続きしないんじゃないかなという問題意識でいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、この人口減少とか格差社会、地域の衰退などが進む中で、以前のように、とにかく社会が成長すればよいという、そういう考えは限界があるのではないかなというふうにも思っております。この現代社会の行き詰まりを立て直すには今の日本にとって何が一番必要と思われているか、お聞かせいただければと思います。二〇二四年の四月から施行された医師の働き方改革なんですけれども、これは、現場で一生懸命働いていただいている医師の皆様の健康を守るためには本当に必要なことだと思っております。一方で、この医師不足に悩む地方の医療機関では他の医療機関からの医師派遣が行われているところもあると思うんですけれども、この働き方改革によって派遣を止めざるを得ないであったり、そういうことが起こっていないかということをまず教えていただければと思います。ありがとうございます。地域医療構想のお話もありましたけれども、現在、奥能登の新しい病院では分娩を実施しない方針が示されていたり、長崎県の離島でも分娩対応を休止したりといったことがニュースになっておりましたけれども、今後、こういった離島や半島での周産期医療体制は維持していくことができるのか、そして維持するためには何が必要かということについて、御所見を伺えればと思います。安藤先生の論文を幾つか拝見させていただいたんですけれども、高額療養費制度の在り方について本当に強い思いを感じました。日本の医療保険における患者自己負担制度の最後のとりでという言葉には、この制度によって救われた人たちの思いがここに集約されているように感じました。私もかつて身内がこの制度に救われた一人として、強く共感するところでございます。本当にそのとおりだと思います。全体の制度設計を見直すべきだとすれば、今本当に欠陥が多いと思いますので、先生が理想とするこの高額療養費制度の姿であったり、あるいはこの医療保険制度全体の改革の方向性について、簡潔にお考えをお聞かせいただければと思います。本当に働き盛りのときにがんを罹患されたということで、その後は患者さんやその御家族の支援活動を続けられてこられたということで、本当に頭の下がる思いでございます。参考人が様々書かれている中に、がんとの共生という言葉もありました。あと、先ほどから診療報酬のお話も出ておりますけれども、神野参考人にお伺いいたします。医療の材料費が病院経費の約二割を占めるというような指摘もございますけれども、このナフサの価格高騰によるコスト増がこの診療報酬に反映されなかったとした場合に、この病院の経営に対してすごく大打撃だと思うんですけれども、こういった負担増がその赤字部門の縮小とか閉鎖に、そういったリスクがあるのかどうかということを少しお伺いしたいと思います。私も大阪出身ではありますけれども、大阪の中でも消滅可能性都市と言われる本当にもう人口減少が止まらない地域に住んでおりまして、本当に、年々地元に帰るたびに元気がなくなっていくことにすごく寂しさを感じております。また、父の田舎が能登半島でして、災害などがあると、やはり再建よりも何か見捨てられるような感覚がありまして、複雑な思いもありますが、やっぱり伝統や文化はそれぞれの土地が育んできたものですので、それを守りたいという思いがあるんですけれども、でも先生方のお話を聞いているとなかなか現実は厳しいものであるなというふうにも感じます。もう一つ、どんなにデジタル社会になっても、やはり最後は人なんだなということを今日お話を聞いていて思いました。水野先生のお話の中にもありましたけれども、小中一貫校ということが根本参考人の話にあったかと思いますが、ここに例えば保育園なんかを足してみても、全世代で関われるというのがなかなか面白いんじゃないかなと思いながらお話を聞いておりました。そこで、櫻井参考人にお伺いをしたいと思います。デジタル社会ということで、高齢者や障害者などデジタルに不慣れな住民が取り残されるデジタルデバイドの問題があるかと思います。行政サービスのデジタル化が進んでいくほど、こうした方々が社会から排除されるリスクも高まっていくのではないかと思いますが、地域共同体の中でこの問題をどう解決していくべきか、具体的な方策があればお聞かせください。参政党の宮出千慧です。私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案について、反対の立場から討論いたします。まずは、本年二月より始まった中東紛争によって多くの尊い命が犠牲となっており、大変心を痛めております。一日も早い紛争の終結を祈り、心から哀悼の意をささげます。例年ですと、この時期には既に新年度予算が成立し、四月一日から様々な政策がスタートいたします。しかし、高市総理による電撃的な衆議院解散により、つなぎ予算を通したとはいえ、本予算が執行されない影響が出ております。この日程では、参議院において予算案が年度内成立しないのは通例を鑑みれば明白であります。にもかかわらず、早めに暫定予算を組んで、しっかりとした予算審議をせずに議決をしようとするのは、議会軽視、国民軽視と言わざるを得ません。さて、高市政権では責任ある積極財政を掲げておりますが、まず申し上げたいのは、新規国債発行額は二年連続で三十兆円を下回り、プライマリーバランスは一・三兆円の黒字を達成しております。次に、政府は国内投資の徹底的な推進を掲げておりますが、これまで進められてきたグローバリズムの延長線上での大企業偏重の投資では、生み出された利益は株主配当として海外へ流出するだけであります。それらの投資を拡大することには賛成いたします。しかし、同時に必要なのは、医療、介護、保育、教育、物流、そして生活インフラ維持や第一次産業に携わる人々など、国家の基盤を支える皆さんの賃金を引き上げることであります。株価がいかに上昇しようとも、その恩恵を受けるのは株主のみであり、日々懸命に働く国民の皆さんの生活は何ら改善されません。グローバリズムとは、国境を越えて資本を動かすことができる多国籍企業や資本家が、自身の商売をしやすくするために、その資本力を武器として、各国政府に法人税の引下げや人件費抑制のための構造改革を要求し続けてきたことであります。その結果、各国政府は、自国民の声よりも資本家の論理を優先するようになってしまいました。この構造を是正するためには、コーポレートガバナンス改革の見直しと一定の資本規制が不可欠であります。日本の失われた三十年と言われる長期停滞の根本には、グローバリズムの弊害があります。ここから目を背けたまま政策を進めても、日本の復活はあり得ません。そして、日本の成長を妨げてきた最たるものが消費税であります。総理は現役世代に負担が集中することがないから良い税金なのだとおっしゃいますが、価格転嫁もままならない中小零細企業やフリーランスの方々にとって、その負担がいかに重いか、真剣に考えていただきたい。そして、看過できないのは、中小企業を苦しめる消費税は上げ続けた一方で、法人税は下げ続けてきたという事実であります。さらに、何度も申し上げるように、消費税は賃上げ妨害税であります。現在、政府は人手不足を移民受入れの根拠として強調しておりますが、問題の本質は人手不足ではなく賃金不足であります。失われた三十年の間、消費税増税が進み、企業は賃上げをしづらくなりました。それに加え、非正規雇用の拡大により実質賃金は下落し続け、日本人が就きたがらない仕事が増えました。外国人を受け入れる前に、まず現場で働く人々に敬意を払い、学歴にかかわらず、どんな仕事であっても真面目に働けば家族を養えるだけの賃金が得られる社会をつくることが先決であります。現に、我が国には百七十六万人の完全失業者が存在しております。更に申し上げます。移民受入れに伴う諸問題、治安の悪化、土葬問題、教育現場への負担増大、これらのツケは全て現場と国民個人に押し付けられております。多国籍生徒への対応に追われ、外国籍生徒への対応に追われ、日本人の子供たちの教育がおろそかになっていないか、政府は真剣に向き合うべきであります。帰化要件の見直しや土地取得などに関する規制の在り方など、これまで着手されていなかった懸案事項への取組は評価いたしますが、それだけでは不十分であります。外国人受入れの総数をゼロベースで抜本的に見直すことを政府に強く求めます。次に、少子化対策について申し上げます。日本人の希望出生率は一・八であるにもかかわらず、二〇二四年の合計特殊出生率は一・一五となっており、政府はその希望をかなえる手助けをしてきませんでした。その結果、現在、二十代夫婦の八八・五％は共働きであり、女性は家事に育児に仕事にと、全てを要求されるようになりました。決して共働きを前提とせず、女性の希望に合わせて子育てができる環境づくりのために支援をするべきであります。特に、ゼロ歳から三歳までの愛着形成は重要であります。失敗しても戻れる場所があるという安心感が子供たちの挑戦心を育み、ひいては犯罪の少ない思いやりのある社会、イノベーションを生み出せる社会の形成につながると私は確信をしております。また、少子化対策とは、日本人の子供を増やすことを目的とするために財源を集中すべきであり、外国人への出産・育児支援給付には明確に反対をいたします。最後に、高校無償化について申し述べます。まず指摘しなければならないのは、外国籍生徒への支給についてです。国民の税金を投じる以上、その要件は厳格に精査されるべきであります。地域の教育が活性化してこそ、地方の再生につながります。無償化と教育改革を同時に進めると政府はおっしゃいますが、定員割れによって地域の公立高校が廃校に追い込まれる方が先に現実となりかねません。地域の実情を無視したまま進める政策に実効性があるとは到底思えません。何より問題なのは、地域の特性を考慮した効果検証もないまま、耳触りの良い無償化という名の税金化を進めることであり、これは教育を利用した人気取りであり、真の教育政策とは言えないと考えます。さらに、人材不足分野があるというのであれば、その分野をしっかりとカバーできるだけの人材育成をするために、教育の構造を立て直し、予算を投入すべきであります。現在起こっている社会問題は、全て人がつくり出しております。意味のない気候変動対策などに巨額の予算を投じるのではなく、国家を支える人にこそ投資をすべきであるということを申し上げて、私の反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。参政党の宮出千慧です。本日は、予算委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。まずは、本年二月より始まった中東地域の紛争により、子供を含む多くの尊い命が犠牲になっております。親が働きたい、キャリアを積みたいという思いは理解できるんですけれども、その決断が子供の未来にどんな影響を与えるのかというところに、政府としても、社会全体としても目を向けていただきたいと思います。やはり、子育ては人づくりでございます。人は城、人は石垣、人は堀というように、人こそが国を支える最大の力でございます。次に働き始めるときに、また一から、結構お給料も減ってしまうということで、御出産後も数か月から一年で仕事に復帰される方が多いです。それを、育児や支援に携わったこの経験をキャリア形成上の価値として企業が認めるようにガイドライン化するなどして、子育てによりキャリアが一旦ストップしたとしても、数年後、仕事に戻ればまたキャリアを継続できるようにしていこうということです。先ほど述べました睡眠問題も一つとっても、この子供たちの未来に与える影響を考えると、共働きを政府として推進していくのではなく、子供の一番大事な時期に大人がしっかりと時間を使ってあげられるような、子供の成長に寄り添った働き方でキャリア形成ができるような社会にしていくべきではないかと考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いします。今お母さん方に話を伺っていると、この専業主婦というのが肩身が狭いとおっしゃる方がとても多いです。しかし、専業主婦も立派な仕事でありまして、子育ては本当に社会に出て働くことと同じか又はそれ以上の価値があると私は考えておりますので、そういった認識を共有できる社会にしていきたいと思っております。次に、妊婦等包括相談支援事業について、まずは政府参考人にこちらの概要をお伺いします。licy 政治理念 1 教育・人づくり 学校ではなく生徒一人当たりに予算をつける仕組みづくり （教育バウチャ。ではなく生徒一人当たりに予算をつける仕組みづくり （教育バウチャー〈クーポン〉制）！ フリースクール等すべて。をつける仕組みづくり （教育バウチャー〈クーポン〉制）！ フリースクール等すべての子供に最適で多様な教育環境。べての子供に最適で多様な教育環境を！ 自虐史観を捨て、日本に誇りが持てる教育を！ 2 食と健康・環境保全 薬。捨て、日本に誇りが持てる教育を！ 2 食と健康・環境保全 薬やワクチンに依存しない治療・予防体制強化で国民の。による環境破壊を阻止！ 再エネより「CO2排出実質ゼロ」の次世代火力発電を推進！ 3 国のまもり 強国の論理や。源買収から地域を守る！ 移民受け入れより、国民の就労と所得上昇を促進！ 余白(20px) Profile P。け入れより、国民の就労と所得上昇を促進！ 余白(20px) Profile Profile。大阪府河内長野市出身/日本の政治を 日本を愛する人たちの手に取り戻す✨。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」