尾辻 朋実

一人の国民の意見として申し添えておきたいと思います。続きまして、令和八年度予算の審議においてもお尋ねをいたしました健康調査の進捗について現状の御説明をお願いいたします。ありがとうございます。質問の前に打合せをしたときにもその話をいたしまして、実はこの話は、ＰＣＢというのは三つの法律が重層的に重なり合ってこれまで規定をしてきたものであって、特に高濃度ＰＣＢは、私、先ほど申し上げましたとおり、二十年前にまだ皆さん保管していて、処理ができないという状況が続いていることを懸念されたりして、この特措法で高濃度ＰＣＢをとにかく早く処理すると期限を定めたものが今回おおむね概了したということでこの法律の必要性がなくなったのであって、今後もＰＣＢの管理については、廃棄物処理法等、ほかの法律の規制によって適切に管理していくということだという御答弁だというふうに理解をいたしております。その上で、あえてお聞きをしたいのですが、今回、事実上完了したということでこの特措法の必要性が失われたといいますか、という状況になったという理解ですが、事実上完了したとされる、環境省の方で把握しておられた量がおおむね終わったということなのか、終了したとなさる根拠があれば教えてください。冒頭、委員の先生方各位に本日も意見の時間を賜りました御配慮に感謝を申し上げ、また、各回御出席くださいました参考人各位に敬意を表しながら、意見を申し述べます。四回の議論を通じまして、私は、中長期的には人口減少にどう対応するのか、そして社会保障の持続のために何をすべきか、また地域の暮らしをどのように守るのかという課題があり、他方で、直近の課題としては働き手不足があるのだろうと、このように感じたところであります。人口減少は中期的には止めようがないと思います。言葉足らずであったと思いますので、この機会に補足をさせていただきたいと思います。防衛力は国防の要です。同時に、国防の基礎は、あまねく国土全体に人の営みがあることだと考えます。食料自給率は食の安全保障であり、ナフサや半導体の確保は経済の安全保障である、このことは理解が広がっているように感じますが、有人国境離島が次々と無人島になってしまったときのリスクについてはまだ理解が十分でないように思います。この日本の美しい海岸線の津々浦々に人々の暮らしがあって、その営みが守られることは肝要だと私は考えます。最後に、人手不足について私の思うところを述べます。経済合理性、今の方たちの表現で言えばタイパやコスパの視点からすれば、医療業界の直美、直接美容整形外科や直産、直接産業医は、あくまでもその視点に立つ限り理にかなっています。これまで余りにも私たちはお医者さんたちの倫理観と良心を頼り過ぎてきたのではないかと思います。医療、介護、看護、保育、教育、建設、土木、管工事、電設、運送、あらゆる現場の人手不足、職人、そして農業、林業、水産、漁業、畜産の後継者不足は顕著です。生産年齢人口の減少幅だけでは、ここまで一斉に人手不足の悲鳴が上がっていることは説明し切れないように思います。これはどうも地元は大変困っているということを感じましたので、本日質問をさせていただこうと準備をした次第であります。地方消費者行政は、相談対応だけではなく、消費者の教育、法執行、商品テストなど、様々な機能を担っているというふうに参考資料の方でも書いておりました。他方で、自治体職員は、もうこれはかなり周知されているところでありますけれども、ピーク時と比べますと人員がもう一四％も減少しておりまして、どの自治体も既存のサービスの維持すら難しいというような状況でございます。もちろん、消費者庁としては、地方自治体に消費生活センターをお願いしているお立場上、その現実は御存じだとは思うんですけれども、これについての予算措置とか人員配置、負担軽減のために様々な施策なさっておられると思いますけれども、これ、今の現状を御説明いただきたいのと、それで十分とお考えかどうか、その辺を教えていただけると有り難いです。重複した質問でありましたけれども、御丁寧な答弁を感謝を申し上げますが、地方消費者行政強化交付金について、私、今手元に資料を持っておるんですけれども、昨年度補正で十七・六億円、今年度当初で十五億円積まれていることを確認いたしております。この中の支援メニューが、消費生活センターの運営を継続できるような支援というのが第一番目にございまして、第二番目に、広域連携による、先ほど、広域連携、生稲委員からも御指摘ございましたけれども、広域連携推進のための予算、それから地方消費者行政推進型（定額）、ここまでが全額国、さらに、相談・見守り連携強化型、広域連携強化型、担い手確保、人材育成、重点課題対応型と、パッケージでいっぱい入っておりまして、なかなかぱっと見て難しいなと思いましたところと、それから、現実に地元から、ＰＩＯ―ＮＥＴにしても、その導入に当たっての予算が本当に国から全部助けてもらえるのか、支援が十分になされるのかとかいう不安の声が今上がっているところでありますので、是非、せっかく交付金、これだけきちんとメニューもいろいろそろえて御用意になっておられるので、自治体への周知徹底ということを、恐らくそこで何かかみ合っていないところがあって、せっかく用意しているのに去年五億円不必要が出たりとか、一方で地元はＳＯＳを出していたりとかするんじゃなかろうかなと、今日の質疑を聞いていても思いましたので、その辺りの連携、是非今後また強めていっていただきたいとお願いを申し上げます。これも先ほど江原委員からも御指摘があったんですが、実数で申し上げます。先ほど来お話が出ておりました、風力発電も今後同じようなことが生じ得るのではないか、これはかなり懸念されるところではないかと思います。質問では、事前にお伝えした質問では、質問をまずお聞きをしたいと思いますけれども、今後、風力発電についての、今回のソーラーパネルリサイクル法のような何か規制を掛ける法律を作る予定があるかどうか、教えてください。参考人お三方におかれましては、大変短い時間の中で貴重な御提言を賜りまして、ありがとうございました。今日はソーラーパネルのリサイクル法の話でありますけれども、議論ずっと聞いておりますと、改めて再エネについてどのように考えていくかということまで専門家の御知見を聞かせていただいたかと思います。杉山参考人に最初にお聞きをしたいと思います。同時に、やはり山、森林は海の源でありますので、森林がどんどん減ってしまうということは、これは自然環境全体に大きな影響を生じるものであると考えます。本日、今、高良委員からも御指摘ありましたけれども、かなりこの太陽光発電はコストがあるということを参考人おっしゃっておられたと思うんですが、加えて、そういった環境負荷へのコスト、そういったものも試算されておられれば、どういうものがあるかということをお聞かせいただきたいのと、せっかく環境委員会ですので、やっぱり太陽光駄目だという話だけでは残念だなとも思いますので、再エネの中でもこの再エネだったら割と将来性があるんじゃないかとお考えになっているものがあれば、それもお聞かせいただければ有り難いです。事ほどさように、生態系というのはバランスしているものですから、何か人為的なことが加わると、思ってもみなかったような結果が生じるということ、これは今、太陽光発電についても実際起きているのではないかなと思います。ＷＷＦのお立場として、当然カーボンニュートラル重要ですけれども、やはり生物多様性についても恐らく同じように重要視をしておられる中で、この太陽光発電について今後どういうふうにというお考えあれば、お聞かせください。済みません、時間が来ましたので、ちょっと村上参考人にお聞きができなかったんですが、もう本当に違う視点からのそれぞれの御意見を今日お聞きができたと思っていて。ですので、市川参考人に最後にこのことをお聞きしたのは、是非、市川参考人のお立場からのお話を聞きたかったということで、根本的に、元々ソーラーパネル、再エネを推進してきた理由はやっぱり気候変動、非常に大きく地球環境に影響しているということがあるんだということを改めてお聞かせいただけて、感謝しております。ありがとうございました。先生方、今日はそれぞれ二十分という短い持ち時間の中で、社会保障といいますと私の父も一生懸命取り組んでまいったんですけれども、もう三日三晩あったってそんな語り尽くせるか、今の問題ってずっと言ってきたことを大変短い時間で非常に分かりやすく御説明いただいて、ありがとうございました。今日は、大変国会日程タイトでございまして、私ラストバッターでございますので、試合時間が延長しないように、かつ申合せのお時間を大切に質問させていただきたいと思います。今日のお話をお聞きして、もうまず最初に、小塩先生に感想です。子育て支援策が少子化対策と混同されているという、もうこれは本当に私もずっと、ずっと大問題だと思ってきております。子育て支援で少子化には歯止めは掛からない、そこはもう見詰めないといけないことだと思っていて。他方で、今日、事前に配付された諸富先生の資料三で、自分たちの世代への投資が圧倒的に少ないという若者たちの不満、これに対する政府からの一つのアンサーなのかなというふうにも、ちょっと子育て支援について私は一部理解をしながら、そういう形で納得をしているというところで、先生の御指摘、そのとおりだなと思いながら拝聴しておりました。質問は、ちょっとかごしま議員の御指摘と重複するんですけれども、先生の、支えられ手から支え手へと、分母から分子へという考え方、特に高齢者の就業については、支えられ手の重さを減らして支え手の持ち上げる力を増やすという意味で、行って来いでプラス二という意味合いがあって、非常に、御本人方が働きたい、そして働けるという状況においては、政策で強く後押しをしなければならないことだなと思って聞いておりました。同時に、やはり支える、持ち上げる方の力という意味でいうと、人数を増やすということと、やはり一人一人の支える力をどう後押ししてあげられるか、増やしてあげられるかということもあるんじゃないかなと思うんです。特に女性が妊娠、出産に際して、今までの正規雇用から非正規雇用に転じると生涯年収が桁が変わってくるというような調査もありまして、やはり一人一人が輝くとか活躍するとかという表現を使いますけれども、それが実は社会全体の全体幸福にもかなうということかなと思うんですけど、その支え手の皆さんの支える力を助けるという意味で、何か先生、お考えがあれば教えていただければと思います。ありがとうございます。私も、そういう視点からもう一度子育て支援政策見詰め直してみたいなと思います。諸富先生、済みません、まさに先ほど言及しました事前資料の資料三で、先生が、「不満募る若者たち 「割に合わぬ」感覚 持てぬ主権者意識」ということでインタビュー答えていらっしゃるんですけれども、ほかの先生の御著書の後書きでも、政治家は、本当に必要な負担だったら、きちんと国民を信じて説明をすべきだと、それに納得は必ずしてもらえるというふうに書いていらっしゃって、勇気をもらうところなんですが、やっぱり若い世代に、私はこれ常々昔から思っているんですが、もっと税金と、それによって応益することについて子供の時分から教育をきちんと重ねて、国民側も正しく批判する力というのを醸成していくべきなんじゃないかと思っているんです。さて、基本的なことでありまして、そして大切なことであります。予算に関することから質問を始めさせていただきたいと思います。本日も、午前、午後を通じまして、看板を替えるだけではないんだと、中身の体制をきちんと強化していくための名称の変更であるということを繰り返されてこられました。これが意気込みだけでなく現実となるためには、当然、人員も増員強化し、また予算もそれに応じて充てていくということが当然必要ではないかと思いながら聞いていたんですけれども、予算は特に増やさないというような御答弁ぶりもちょっと漏れ聞こえておりますので、改めて説明を申し上げながら質問いたします。環境委員会調査室が事前に配付してくれました参考資料によりますと、地方環境事務所の予算が昨年度の当初予算からおよそ九億六千万円増額になっており、そしてまた、その中でも一般行政に必要な経費、これのみに焦点を当てましても、およそ八億円弱、昨年度よりも本年度の予算案で増額されております。これ、企業会計でいうところの一般管理費ではないかと思いますが、この八億円の増額の中身をちょっと教えていただければ有り難いです。それを支援していただきたいですし、また、行政の区割りでいったときに鹿児島県と沖縄県にまたがる地域指定というのもありますので、是非体制を強化していただいて、国の方から大きく支援をしてあげていただきたいなと。その予算措置というのは前向きに是非これからも進めていただきたいのは、やっぱりお金と人というのはセットで必要なものでございますので、そういう観点から次の質問もするんですけれども。自治体の職員の皆さんの働く環境というのは、もうこれ非常に心配なスパイラルに入ってしまっていると思います。お聞きになられたお声一つ一つ、どうぞお胸の中で大事にしていただきたいと思いながら、次の質問に移らせていただきます。水俣病の中でも特に健康調査につきましては、予算に関連する質問の中で四月二日にもお尋ねをしたことでございます。それから四十日、一年三百六十五日で申しまして九分の一が経過いたしております。大臣、今お聞きをいただきましたとおりで、四十日間全く答弁が一歩も進まないと。これ、本年度の予算に一億八千万円の調査費用を計上している話で、予算を計上するという審議のときに聞いたら何も決まっていないとおっしゃられるので、四十日間たって今もう一度改めてお聞きをすると、やっぱり決まっていらっしゃらないというお答えが返ってくる。もう時間迫りますし、改めてお聞きしようと思いましたけれども、きっと同じ回答になると思いますので。南極海域はいずれの主権国家にも属しない海域でありますから、公海、すなわち公の海の中の一部海域と理解をいたしております。今回の改正法案で想定されている環境上の緊急事態というのは、決して公海の中でも特定海域である南極海域にだけ想定され得るものではなく、公海全体で生じるものであると考えております。そこで、環境省にお尋ねをいたします。言わば公海の中の南極海域について適用される特別法としての本改正法案に対して、公海全体に一般的に適用される条約、法律として、国連海洋法条約及び海上災害の防止に関する法律、いわゆる海防法があるものと存じます。これらの条約、法律と本改正法案との適用範囲を含めた相違点、可能な限りでの御説明をお願いいたします。ありがとうございます。今お聞きをいただきましたとおりでございまして、公海のうちの特定海域である南極海域における環境上の緊急事態については、本改正法案をもって環境省が事に当たると。それ以外の公海において、日本船籍の船舶が、こちらの法律には環境上の緊急事態という表現はないということでありますけれども、油濁等の海洋汚染同様の事態でございます、を招いた場合には海上保安庁がこれに当たるということでございます。南緯六十度の線をもって分かれるものと理解はいたしておりますけれども、それぞれにお持ちの専門的な知見、経験をもって、是非地球環境保全のために最善を尽くしていただきたいと思います。次の質問を続けさせていただきます。最後になりますが、本年度予算について、南極地域の環境保全に係る予算、これ、昨年度は計上ゼロ円であるのに対して、本年度一億三千万円の計上をしておられます。これの使途、予定についてお答えをください。もう限られた時間でございますので、根本先生、根本参考人、私、鹿児島県選出でございまして、鹿児島市のお生まれだということでございますので、まず御質問させていただきたいと思います。今日の御指摘の中でも、例えば鹿児島県でも、もう本当に見上げる山の高さぐらいのところを通る高速道路の橋梁とか、今後日本の人口が減少していく中でどうやってこれを維持管理していくんだろうと思うようなものもありますし、また、訪問介護につきましても、給食センターを大規模に設置するコストやリスクではなく、お勝手、台所やお風呂がある御自宅に伺って介護をするということのメリットなどもたくさん話したいことはあったんですが、とにかく、先生の今日の中で、サービスの受け手が移動するという御提案について、是非お聞きをしたいなと思っています。鹿児島市内の一部地域においても、小学校を中心とした拠点をつくって、そこを中心とする町づくりという試みを始めている地域がございます。奄美群島にも、喜界島とか与論とか沖永良部とか、やっぱり小さな島もありますし、鹿児島には長島とか甑島とか人口の小さな島もあるので、また先生の御提言、これから勉強させていただきたいと思います。大変時間が限られてしまいましたので、櫻井先生、済みません、デジタルはアナログが支えるということが非常によく分かりましたが、ちょっと時間の都合で失礼いたします。増田先生、最後に一つだけ、もう時間がない、お聞きをしたいと思います。昨年の大雨の災害で国道に架かる橋が潰れました。そのため国道が通行止めになりまして、三か月ほど、そのときに、市の自治体からその橋を直すのに幾らぐらい掛かるか予算の見積りを国に上げてほしいというふうに国から要望されたと。ところが、その市の自治体職員にはとてもそのリソースがない。大変な苦労をされたという話があって、今日の先生のお話の中であった、やはり国側から支援をしていくとか、橋梁の話だけではなく介護サービスとかもそうですけれども、第三者機関的に自治体が相談をする窓口みたいなものが全国で組織化されると、やはり自治体職員がこれだけ減って皆さん御苦労されている中で、非常にいいなと思っております。やはり地方の方が地方は一番知っているので、地方自治の原則というのは絶対崩さないという上で、どういう方が住みやすいのか、またその障壁があったら教えていただければと思います。チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。本日は、令和八年度予算の委嘱審査でございますので、水俣病対策事業関連の計上についてお尋ねをいたします。何度でも繰り返しますが、今年の五月一日で水俣病公式確認から七十年を迎えます。お聞きをいたします。これ、一人当たりの経費掛ける人数と基盤経費を足すと全体で幾らの予算を見積もったかということが分かると思いますので、詳細まで含めてお答えをお願いします。ありがとうございます。次に、実施場所、すなわち調査実施、調査を実施する医療機関について、幾つ、それからまた、もし差し障りなければ具体名を教えていただければと思います。ありがとうございます。それに関連して、先ほど、令和八年度では四百名で、予算上のことという限定付きではございますけれども、四百名の方にお願いができればというお話を、お答えをいただいたと思いますが、これ、地域数は決まっていないということでしたけれども、一つの地域で何名の方を対象に調査をする予定か、それを教えてください。本日、先ほどの村田享子委員、同郷でございまして、御質問をお聞きしておりまして、大臣、非常に御担務多くございますことを驚きを持ってお聞きをいたしておりまして、それでというわけではないんですが、私は政府参考人の御答弁をお願いしておりますので、どうぞ今日はゆっくりとお聞きをいただければと存じます。さて、予算でございますので、来年度、消費者庁が食品ロス削減、食品寄附等の促進として計上されておられます〇・六億円、これに関連して本日は質問を申し上げたいと思います。食品ロスでいいますと、我が国は年間食べられる食品だけで四百六十四万トンが廃棄されていると推計されております。これ、推計とされていますのは、半分が家庭内で廃棄されている食品ロスでございまして、家庭から廃棄されるごみの内容について、これ全世帯分を把握するというのは事実上不可能でございますので、拡大推計、一部をサンプルとして調査して、それを拡大推計するということで推計値が公表されているものと理解をいたしております。他方で、我が国の食料自給率は、これカロリーベースでございますので、今申し上げております質量ベースのトン数とは単純比較できないのではありますけれども、我が国の食料自給率は、カロリーベース三八％、主要先進国で最下位でございますから、我が国では大事な食料を有り難く無駄なくいただく努力が必要である、そういうふうに考えておりますので、この食品ロスの削減、非常に大事な課題であると考えております。また、昨今、困窮世帯が非常に我が国で増えておりまして、とある議連に所属しておりまして、そこで世帯を守っておられる保護者の方からの御意見お聞きしますと、もう魚や肉を買えなくなったのはとうの昔ですと、それに加えて昨今のお米の値段が上がっているので、もう格安の冷凍うどんで子供たちを何とか食べさせている、そんな胸の痛む話も聞いておりますが、先ほど申しました四百六十四万トンというのは、これは毎日我々国民一人当たりおにぎり一個分の重さの食べられる食料を捨てているという計算でございまして、食品寄附の推進、これもまた非常に今後重要な課題になってくると、そういう視点からの質問でございます。まず、お手元にございます資料を是非御覧いただきたいと存じます。加えて、日本弁護士連合会も、会長談話の中で、平成二十五年最高裁判決を受けて、昭和五十二年判断基準の抜本的改定を急ぐようコメントしています。この昭和五十二年の判断基準というのは、医療界からも法曹界からも司法からも、かなり言葉を選んだとしても、少なくとも異論が出ている。ここまで申しますと、であればこそ、平成二十六年の総合的検討通知によって一定程度緩やかな基準に緩和したとおっしゃられるかもしれませんが、ここで皆様には先ほどの資料四、もう一度御覧になっていただきたいのであります。先生の今日のお話の中で、それで、インフレというのは必ずしも悪い側面だけではない、やはり実質賃金がきちんとこれに追い付いていくのであれば経済成長を伴うものであるということを前提に御質問を申し上げたいと思うんですが、先生の恐らくずっと主張してこられたことであろうと思います、供給側面が大事であるというお話の中で、円高の時代に日本の工場が外国に流出した、これを日本国内に取り戻そうと、今円安ですので、取り戻そうとするとタイムラグが非常に大きい。これ、設備投資の一般的な、何というんですか、日本では伝統的な設備投資というとこの話になるんですけれども、それに対して、先生が主張しておられるようなソフト面の投資であれば、そこまでのタイムラグはない。そして、その努力によって需要と供給の曲線をちゃんと実質賃金が上がる方向に上げていけるという御主張だと思うんです。吉川先生にお聞きをしたいんですが、今日、本当にありがとうございました。特に、創薬分野ですとかＡＩなど開発段階において人権問題と抵触するような分野においては、中央集権国家が関与する場合の方がプロジェクトとして進みやすい。結果、今そういった分野で世界をリードしている国家というのは、中央集権国家も多く含まれている状況。是非またそういった視点での数字もありましたら、いずれか教えていただけると。やはり今のお話をずっとお聞きをしていても、およそ三十年前に第一期エンゼルプランから始まった厚生労働省の少子化対策が都市部では一定の効果を見ていると。他方で、地方でこれからどういうふうな少子化対策を打っていくべきなのかという点、まあ社会動静のお話、社会減の話とかも非常に参考にさせていただきながらですが、考えなければならないので、ちょっともしそういったデータが今後あればということであります。山田参考人にこれを聞くのは酷なのかどうなのか分からないんですが、私は今四十五歳でして、私が社会に出た頃というのは、ちょうど女性が男性と本当に肩を並べて働く第一世代の最後の方ぐらいなんですね。低年金者、低所得子育て世代への支援金の支給をはかります ・小・中学校の給食費の無償化を。低年金者、低所得子育て世代への支援金の支給をはかります ・小・中学校の給食費の無償化を実現します。低年金者、低所得子育て世代への支援金の支給をはかります ・小・中学校の給食費の無償化を実現します ・民。小・中学校の給食費の無償化を実現します ・民間・公務を問わず非正規雇用の正規雇用化の促進を進めます ・介。す ・民間・公務を問わず非正規雇用の正規雇用化の促進を進めます ・介護職員・保育士の処遇改善を行います ・物価。用化の促進を進めます ・介護職員・保育士の処遇改善を行います ・物価高騰対策として、期間を定めて食料品への消。の処遇改善を行います ・物価高騰対策として、期間を定めて食料品への消費税ゼロを実現します ・医療保険制度を守。対策として、期間を定めて食料品への消費税ゼロを実現します ・医療保険制度を守り抜くとともに、制度の空洞化（負。、期間を定めて食料品への消費税ゼロを実現します ・医療保険制度を守り抜くとともに、制度の空洞化（負担増、高額医。費税ゼロを実現します ・医療保険制度を守り抜くとともに、制度の空洞化（負担増、高額医療費制度の改悪等）を阻止。度の空洞化（負担増、高額医療費制度の改悪等）を阻止します ・年金制度を守り抜くため、公費の投入など抜本的な制。改悪等）を阻止します ・年金制度を守り抜くため、公費の投入など抜本的な制度見直しをはかります ・最低賃金を段。度見直しをはかります ・最低賃金を段階的に1,500円（時給）に引き上げをはかるとともに、中小企業への支援策を講。政策一覧へ ２、地域間格差をなくし、どこでも安心して働ける国を目指します ２０年余前に、「官から民へ」をス。全て競争原理に委ねるのが正しい、だから、規制はなくす、一見正しいようですが、あまりにも偏り過ぎだと思います。軍備増強ではなく、平和外交を強力に推進します ・南西諸島への軍備を抑制し、海上国境のトラブル防止のため、海上保安庁の増強をめざします ・原発や化石燃料だけに頼らない、未来志向の新たなエネルギー政策を構築し推進します。中山間地の農林畜産業の振興への支援を行うとともに、人口過疎化の地域の集落機能低下を防止します ・選択的夫婦別姓の導入とジェンダー平等促進のため民法改正をはかります ・政治・経済・社会などあらゆる分野において憲法を活かします 政策一覧へ 変わる日本、変えよう鹿児島。これまでに構築した福祉や行政サービスを守るためには、いま、変えるべきところを変えなければなりません。低年金者、低所得子育て世代への支援金の支給をはかります 小・中学校の給食費の無償化を実。低年金者、低所得子育て世代への支援金の支給をはかります 小・中学校の給食費の無償化を実現します。低年金者、低所得子育て世代への支援金の支給をはかります 小・中学校の給食費の無償化を実現します 民間。す 小・中学校の給食費の無償化を実現します 民間・公務を問わず非正規雇用の正規雇用化の促進を進めます 介護職。ます 民間・公務を問わず非正規雇用の正規雇用化の促進を進めます 介護職員・保育士の処遇改善を行います 物価高騰。雇用化の促進を進めます 介護職員・保育士の処遇改善を行います 物価高騰対策として、期間を定めて食料品への消費。士の処遇改善を行います 物価高騰対策として、期間を定めて食料品への消費税ゼロを実現します 医療保険制度を守り。対策として、期間を定めて食料品への消費税ゼロを実現します 医療保険制度を守り抜くとともに、制度の空洞化（負担。、期間を定めて食料品への消費税ゼロを実現します 医療保険制度を守り抜くとともに、制度の空洞化（負担増、高額医療。消費税ゼロを実現します 医療保険制度を守り抜くとともに、制度の空洞化（負担増、高額医療費制度の改悪等）を阻止。度の空洞化（負担増、高額医療費制度の改悪等）を阻止します 年金制度を守り抜くため、公費の投入など抜本的な制度。の改悪等）を阻止します 年金制度を守り抜くため、公費の投入など抜本的な制度見直しをはかります 最低賃金を段階。制度見直しをはかります 最低賃金を段階的に1,500円（時給）に引き上げをはかるとともに、中小企業への支援策を講。を実現します ２、地域間格差をなくし、どこでも安心して働ける国を目指します ２０年余前に、「官から民へ」をス。全て競争原理に委ねるのが正しい、だから、規制はなくす、一見正しいようですが、あまりにも偏り過ぎだと思います。軍備増強ではなく、平和外交を強力に推進します 南西諸島への軍備を抑制し、海上国境のトラブル防止のため、海上保安庁の増強をめざします 原発や化石燃料だけに頼らない、未来志向の新たなエネルギー政策を構築し推進します。東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館710号室 TEL 03-6550-0710 お問い合わせは　otsujitomomi710@gmail.com　まで。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「譲歩できるところは譲歩した方がよい」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」