初鹿野 裕樹

資料を御覧ください。報道によれば、先週金曜日、米国麻薬取締局の高官が、中国などから出たフェンタニルの原材料などが我が国を経由して米国に密輸されているとの認識を示し、あわせて、海上保安庁との間で薬物密輸の取締り協力に関する覚書を交わしたとされています。政府として当該発言の実際の内容をどのように把握しているのか、伺います。特に、ナマコやアワビなど高値で取引される水産物を狙った組織的、悪質な密漁も指摘されています。資料の次のページは、暴力団関係者が関与するナマコ密漁事件や中国人によるサンゴ密漁事件に関する海上保安庁のプレスリリースからの引用です。中国向け需要の高まりを背景に、こうした高級水産物の密漁品が暴力団の資金源となる事例も摘発されています。罰則強化後も密漁事犯が後を絶たない要因について海上保安庁はどのように認識しているのか、取締り上の課題と併せて伺います。密漁被害に悩む地域は少なくありません。今年三月には密漁防止対策全国連絡会議が開催され、関係機関の間で情報交換が行われたと承知しております。情報交換にとどまらず、実際の取締りにつながる連携を期待したいと思います。しかし、条文を見ると、今回初めて基本理念の規定が設けられています。そこには都市機能の集約や防災機能の確保などが掲げられ、その中に都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減という文言も入っています。ところが、概要資料やポンチ絵では、基本理念が新しく追加されたことについて一言も触れられていません。基本理念は、本法を貫く一丁目一番地です。我が党は過度な脱炭素政策には反対です。仮に日本が二〇五〇年カーボンニュートラルを達成しても、地球全体の気温抑制効果は〇・〇〇六度程度にとどまるとの指摘もございます。一方で、電気代の高騰、再エネ賦課金による国民負担、メガソーラーなどによる環境破壊が問題となっています。脱炭素が自治体の選択を狭めることのないよう、防災や地域経済などとバランスをどのように確保して運用するのか、大臣にお伺いいたします。配慮事項として条文に入る以上、現場では当然意識されることとなります。今、脱炭素政策は世界でも進め方を見直す動きが出ています。我が国でも議論すべき時期に来ていると思います。そういう時期に十分に議論されないまま多くの法律に脱炭素の言葉が少しずつ埋め込まれ、将来政策を見直すときに簡単には戻せないということになりはしないかと強い疑念を持っております。今回の基本理念について、脱炭素に資するかという物差しが独り歩きをして地域に必要な町づくりの足かせになることがないよう、配慮事項として入れるのであれば、その運用にもきちんと配慮していただきたいと思います。本法案では、地域の稼ぐ力の強化が掲げられています。地域に仕事を生み、新しい事業を育て、所得向上につながる効果をどのように想定しているのか、具体例をお伺いいたします。ありがとうございます。年代別の課題があるとのことですが、問題はその課題を乗り越えるだけの施策と予算がどれだけあるのかということだと思います。そこで、予算について伺います。資料を御覧ください。観光庁の令和八年度当初予算は千三百八十三億円ですが、そのうち約千三百億円は国際観光旅客税を財源としています。国際観光旅客税は国際観光の振興に使う目的税ですので、基本的にはインバウンドを意識した財源だと理解しております。先ほど、三・二億人泊に向けたボトルネックを伺いました。そうすると、気になるのは、この目標達成に向けて、日本人の国内旅行、特に地方への宿泊、滞在を直接後押しする予算は一体どこにどれぐらいあるのかという点でございます。観光庁予算の中でそのような事業は具体的に何があり、予算規模はどの程度なのか、簡潔にお答えください。ありがとうございます。国内旅行にも裨益する、少し難しい言葉ですが、訪日外国人向けの環境整備が結果として日本人の国内旅行にもプラスになるという趣旨だと受け止めました。ただ、三・二億人泊という目標を掲げる以上、結果としてつながるということだけではなく、日本人の地方旅行を増やすことを正面の目的にした施策や予算も次年度以降、是非検討していただきたいと思います。次に、休暇の取り方について伺います。今回の御答弁は大事な第一歩だと思います。是非、シニアの国内旅行を健康寿命の延伸や介護予防にもつながる取組として進めていただきたいと思います。次に、温泉地の再生について伺います。あわせて、経営に行き詰まった旅館やホテルが外資に買収される事例も報じられています。例えば、山梨県の石和温泉では、主要施設の四分の一が中国資本に買収され、中国人オーナーが経営し、中国人観光客が利用するホテルが多いとの報道もございます。地元からは、ゴーストタウンになるよりは明かりがともっていた方がよいといった趣旨の切実な声も紹介されました。廃屋を放置し、温泉地が衰退していくことは避けなければなりません。ただ、公費を入れて再生する以上、結果として特定の外国資本や特定の外国人観光者向けのリゾート化を後押しするような形になっては、国民の理解は得にくいと思います。そこで、伺います。ありがとうございます。せっかく予算を掛けて整備するのですから、是非現場の実情に合った施設整備ができるようにしていただきたいと思います。今回の改正では、中継輸送の実施計画の認定を受けた拠点について、固定資産税などの税制優遇や出資、長期低利貸付けといった公的支援が用意されています。一方で、物流拠点は、物流系ＲＥＩＴや外資系ファンドを含む機関投資家にとって安定した収益が見込める投資対象となっています。ただ、ただいまの御答弁では、中小事業者やドライバーにとってのメリットは、拠点ができれば結果として及ぶという間接的なものにとどまっているのではないかと感じました。整備する側には税制優遇などの支援があり、一方で、使う側には拠点利用料や高速道路料金などの負担が出てきます。中継輸送をしても帰り荷が見付かるとは限りませんし、区間が分かれていることで運賃が下がるおそれもあります。この責務規定における過労運転防止は、中継輸送を利用しない事業者にも広く関わるものだと思います。この点、いわゆる四三〇規制について、党員アンケートでは、サービスエリア、パーキングエリアに止める場所がない、休憩を取りたくても取れない、運行が組みにくいといった声がかなり多く寄せられました。現場で大きな問題となっているように感じます。大臣からも危機認識を共有いただけたと思っております。昆虫の減少は日本に限らず世界的な課題で、ドイツでは、飛翔昆虫のバイオマスが約三十年で七五％以上減少したとの研究を受け、昆虫保護行動計画やいわゆる昆虫保護法により生息地の保全や農薬規制の見直しが進められています。日本でも、自然資本は人間の安全保障の根幹との認識に見合う対応が必要だと思います。次の質問に移ります。生物多様性については、二〇三〇年までに陸域、海域の三〇％以上を健全な生態系として保全する、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの国際目標が掲げられています。我が国でもこれをネイチャーポジティブの実現の柱と位置付け、二〇二三年に生物多様性国家戦略が策定されています。日本は自然が豊かな国と言われていますが、森林の約四割が人工林であるなど、生態系の質には課題があります。太陽光や風力の導入によって、生態系への影響が指摘されています。大臣の御地元の阿蘇でも、守るべき草原の中に大規模な太陽光発電が設置され、生物多様性への影響を懸念する声があると承知しております。一方で、ＧＸや脱炭素には巨額の予算が投じられていますが、グリーンインフラや生態系保全にどれだけ使われているのか、よく見えません。グリーンインフラとＧＸ、脱炭素の予算が一体で計上をされています。内訳を確認しても、明確に分けて集計するのは難しいと、そういうことでした。また、生物多様性国家戦略に基づく各省の施策についても、予算額は国交省、環境省共に把握していないとのことでした。自然資本を安全保障の根幹と位置付けながら、その維持や回復にどれだけ投資要るのかも把握しない現状で適切にマネジメントができているのか、大臣の認識を伺います。自然資本への投資は世界的にも重要なテーマです。ドイツでは、年間一億ユーロ規模で昆虫保護に特化した予算を組んでいます。イギリスでも生物多様性ネットゲイン制度により、開発前より少なくとも一割生物多様性を増加させることを義務付け、自治体支援の予算も措置されています。海外では、日本よりも強い危機感の下、目標と予算をセットにした取組が進められています。こうした点は、グリーンインフラを推進する国交省にとっても問われていることだと思います。さて、訪日観光客の増加に伴い、白タクなどの違法行為が指摘されております。これまで、中国の春節に合わせた空港でのチラシ配布や動画を流すなどの取組がなされてきたと承知しております。しかし、訪日客の中には、来日前に海外の配車アプリやＳＮＳを通じて白タクなどの移動手段を予約しているケースもあります。資料を御覧ください。日本刀や伝統工芸の映像から入り、本物は見た目だけでは分からないといったメッセージで注意喚起する内容となっています。しかし、これで白タク対策として何に注意すべきかが本当に伝わるのか疑問があります。クオリティーは高いんですが、これ全てを否定しているわけではないんですが、これまでのやり方のままでは白タクの利用は防げないと感じています。白タクや違法なハイヤーの利用防止については、令和七年度補正予算で初めて調査事業などとして五千万円が新規に措置されたと承知しております。この調査事業をどう活用して、どのようにして白タクや違法なハイヤーの撲滅に向けた取組を進めていくのか、考え方を伺います。次の質問に移ります。平成三十年の法改正によって、通訳案内士の資格がなくても有償で外国人観光客へのガイドが可能となりました。裾野が広がる一方で、現場では質に関する懸念も指摘されております。例えば、海外の旅行者向け掲示板などでは、外国人ガイドが寺と神社の違いを説明できないまま案内している、そういった指摘が見受けられます。また、私の周りでも、金閣寺の金について、豊臣秀吉が朝鮮から持ち帰ったものと、史実と全く異なる説明が外国語で行われていたという話を実際に聞いております。全国通訳案内士に対する法定の定期研修では、ツアー運営や安全対策などが中心で、日本の歴史や文化に関する内容が必修とされていないと承知しております。今年度予算では新人向け研修の構築が掲げられていますが、まずは新人の段階からこうした分野をしっかりと扱うことが重要であると考えます。既存の資格者も含め、研修全体としてどのように充実を図っていくのか、見解を伺います。我が国は、早くから案内の質と内容に責任を持つ姿勢を培ってまいりました。外国人に何をどう伝えるかは、そのまま日本がどのような国として理解されるかに直結いたします。不正確な説明が広がることは、単なる観光の問題にとどまらず、我が国の歴史や文化の受け止められ方そのものに影響しかねません。若輩者ではございますが、どうかよろしくお願いいたします。本日は、まず外国人コミュニティーが特定の地域に集中し、生活圏が生まれている状況についてお伺いします。資料の二枚目を御覧ください。三月四日付けの産経新聞では、東京は池袋の一部地域について、日本語や日本円をほとんど使わず、中国系スマートフォン決済で取引が完結する商業エリアが形成されていると報じられています。特定のコミュニティーの中で消費や取引が完結する中国系の独自の経済圏が広がっており、長年掛けて地域と一体化してきた従来の中華街とは様子が異なる新しいタイプの中国人コミュニティーだと、その指摘もございます。観光庁は、これまで訪日外国人旅行者への対応として、外国系決済を含むキャッシュレス決済の導入を推進してきましたが、その結果として、日本円や日本の金融システムを介さずに完結するこうした閉じた経済圏の形成を後押ししているのではないかと、そういった見方もあります。こうしたコミュニティー内で経済活動が完結する動きについて、キャッシュレス導入を推進する中で想定していたものは何なのか、認識を伺います。キャッシュレス決済が利便性向上に資するということは否定しません。ただ、日本円や日本の金融システムを介さず、特定のコミュニティー内の内部だけで経済活動が完結する言わば閉じた経済圏が広がっていくことには、やはり注意が必要だと思っております。欧州では、いわゆるパラレルソサエティーと呼ばれる、周囲との接点が弱い社会の分断として問題視されてきました。さて、大臣は所信で、住宅セーフティーネットの着実な実施を掲げられました。公営住宅はその中核ですが、応募倍率が高く、入居できない世帯が多数あると承知しております。こうした中、在留資格を持つ外国人も日本人と同じ基準で入居対象とされています。外国人の入居については、昭和五十四年の国際人権規約批准を契機に認める考え方が示されましたが、その趣旨は、国籍による不合理な差別はなく、住宅へのアクセスを保障する点にあると理解しています。その上で、現在の運用は、日本人と同様の条件で広く入居を認めている点で政策的な判断の側面もあると考えます。一方で、外国人の受入れと共生に関する政府の対応策でも、公営住宅等に外国人が一定程度集中することにより、学校や地域への負担、生活トラブルの発生が指摘されております。こうした状況から、特定の団地に入居者の属性が偏るいわゆる集住が進んでいるのではないかと懸念しております。外国人が民間賃貸で住宅を確保しにくい実情は理解しますが、その結果として公営住宅への入居が相対的に増え、条件の厳しい団地ほど外国人世帯の割合が高まっていく可能性も否定できません。こうした集住について、これを共生の一形態として許容していくのか、それとも、偏りの固定化は望ましくないとして一定の対応が必要だとお考えなのか、大臣の御所見をお伺いいたします。ありがとうございました。私が懸念しているのは、公営住宅やＵＲ団地において、外国人世帯が多数を占める、あるいは半数近くに達するような団地がこのまま形成されていくことです。実際に、東京は葛飾区の新小岩では、ある公営住宅エリアで外国人比率が六割を超え、日本人が少数派となっているとの報道もございます。デンマークでは、集住が進んだ地域に対して、いわゆるゲットー法に基づき公営住宅の削減や住民の立ち退き、転居を伴う強い対応が取られ、その是非がＥＵの司法の場でも問われております。ありがとうございました。一一八番の認知向上については、政府広報との連携や関係機関と連携した教育の中での周知など、更なる取組の余地があると考えております。今後、関係機関とどのように連携して取り組んでいくのか、大臣にお伺いします。こうした経験から、第一線で命を懸けて任務に当たる仕事の過酷さを実感してまいりました。警察を始め、消防、自衛隊、海上保安庁など、同じように第一線で任務に当たる方々の処遇や勤務環境の在り方について、現場を支える視点が重要であると考えております。今後も本委員会において様々取り上げてまいりたいと思いますので、今後もどうかよろしくお願いいたします。本日は、まず地方交付税法一部改正案について質問させていただきます。今回の補正予算では、人事院勧告を受けて公務員の給与引上げが盛り込まれています。もちろん、待遇改善自体に異論はありません。常勤職員はピーク時から約四十七万人減少する一方で、会計年度任用職員などの非正規職員は六十万人を超え、地方公務員全体の約三割、市区町村では四割近くを占めています。その結果、保育や相談支援、住民窓口などの基礎的な行政サービスが低賃金で不安定な雇用に置き換わっているとの指摘がございます。これまで一定の見直しや処遇改善を行ってきたという御説明は理解いたしました。しかし、非正規職員が増え続け、行政の基礎的な業務が不安定な雇用に支えられているというその結果そのものについて、国として十分な問題意識が示されているとは受け取れません。雇用の在り方は各自治体の判断によるという御立場だと思いますが、自治体がそうした判断を重ねてきた背景には、国が設計してきた制度の枠組みがございます。そのため、正規職員を増やすことは、将来にわたる固定的な負担として意識されやすくなっています。また、経常収支比率は、人件費や社会保障費、借金の返済など、毎年必ず出ていく経費が歳入にどれだけ占めているかを見る指標です。多くの自治体が、この数字を重視して財政運営を行ってまいりました。その結果、人件費を抑えたり業務を外部に委ねる判断が現場で選ばれてきたのだと思います。また、正規職員を確保し育てていくことが自治体にとって不利な選択とならないよう、地方交付税の算定や財政指標の運用において正規職員の確保を後押しするインセンティブを設ける余地はないのか、この二点について大臣にお伺いいたします。今の御答弁だと、制度そのものに問題はないんだという認識であると受け止めました。しかし、現実には、今の制度の下では正規職員を増やすことが財政的な負担として受け止められやすく、非正規職員や外部委託を選ぶ方が合理的なんだと判断されがちです。その結果、行政の現場では非正規職員が基礎的な業務を担う存在になっています。これは個々の自治体の判断の積み重ねというより国が設計してきた制度の帰結であり、その結果まで自治体の責任と押し付けるのは適切ではないと考えております。次に懸念されるのは、この流れの先に一体何が起きるのかということでございます。様々な課題を先送りし、非正規化の問題も整理されないままであれば、行政サービスの担い手が十分な議論や方針整理のないまま外国人材の活用に委ねられることになります。行政サービスの担い手を将来にわたり安定して確保するためには、地域に根付き長く働く人材を育て、定着させることが不可欠です。外国語教育やインバウンド対応など、特定の分野において外国人職員が必要となる場合があること自体は否定いたしません。しかし、地方自治体では非正規化が進み、日本人の担い手が育ちにくく、定着しにくい状況が続いています。その結果、外国人材の活用が人手不足への対応として徐々に当たり前の選択肢となる懸念がございます。政府は、地方自治体職員の国籍要件について一般的な指針を設けず、採用状況の把握も行わず、判断を各自治体に委ねています。一方で、自治体がどれだけ職員を置けるか、また人件費をどう扱うかは、地方交付税の算定を含め国の制度の影響を強く受けております。政府は、地域行政を支える担い手は原則として国内人材で確保するべきとの立場なのか、それとも、現行制度の下で非正規化と外国人材の依存が広まっていくことを一定程度やむを得ないものと考えているのか、御認識をお聞かせください。しかし、公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。地域の実情に応じて進めるとされておりますが、正規職員が減り非正規職員が増える中で、そうした運用を現場に委ね続ければ、なし崩し的に行政が外国からの影響を受け得る余地が広がっていくことを私は強く懸念しております。こうした公務員の担い手の課題は災害対応の現場でも起きております。次に、能登半島地震を踏まえて伺います。今回の補正予算では、能登半島地震への対応として特別交付税が措置されています。私も先日、能登の現地を視察してまいりましたが、今なお多くの瓦れきが残り、復旧復興には相当の時間が掛かると思いました。時間になりましたので終わりますが、一言だけ。非正規雇用の問題や公務員の在り方全体について議論していくことは大切であると考えておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。これにて私の質問を終わります。ＮＨＫとしても、引き続き、透明性を持って、正確で多角的な情報提供をお願いいたします。さて、昨年、ＮＨＫラジオ国際放送で、外国籍の外部スタッフが生放送中に尖閣諸島を中国の領土などと発言する不適切な事案がありました。この発言は、ＮＨＫの信用だけでなく、我が国の立場や情報発信に対する信頼性にも重大な影響を与えました。ＮＨＫが扱う情報には政府発表や政治的に敏感な取材源が含まれることから、スパイ行為や影響力工作のリスクを最小限に抑えるためのリスク管理体制が重要です。特に、中国には国家情報法や国防動員法があり、日本にいる中国籍スタッフにも影響を及ぼす可能性については強い懸念があります。ＮＨＫの取組として、外国籍スタッフが関わる業務におけるリスク管理体制やガバナンス強化の取組をどのように進めてきたのか、特に、報道の中立性を確保するための具体的な方針やリスク管理策についてお尋ねいたします。今回の事案を受けて一定の改善が進んでいる点は理解いたしました。一方で、ＮＨＫでは採用時に国籍を不問としているようですが、中国の国家情報法や国防動員法のように国外の自国民にも影響が及ぶ法制度も存在するため、引き続きリスク管理が不可欠であると考えます。採用基準や配置の在り方も含め、今後の検討課題としていただきたいと思います。さて、ＮＨＫの番組編成については、近年、娯楽性や演出性に比重を置く傾向があるとの指摘があります。公共放送としての本来的役割は、民放では十分に担えない教育、教養、国会中継など、国民が公共的課題を理解し、政治参加の基盤となる情報を得るための公共性の高い分野にこそあると思います。令和二年から五年の決算の番組制作において、公共性の高い分野はどの程度の割合だったのか、どのような成果を上げたのか、明らかにしていただきたいと思います。また、今後、教育、教養や政治参加に関する公共性の高い分野をどのように維持強化していくのか、お尋ねいたします。直近では少し開きがあるようですが、公共放送としての使命を考えれば、教養の比重が相対的に小さい点は課題であると思います。ＮＨＫが教育、教養分野や歴史分野で積み上げてきた実績は公共放送として重要な意義を持つものであると思います。先日、私の先祖である江戸北町奉行初鹿野信興がＮＨＫ大河ドラマ「べらぼう」に登場しておりました。初鹿野信興は、二百三十年前、寛政の改革にて緊縮財政を推進した人物であり、積極財政を掲げる我々参政党とはちょっと違うのですが、それはちょっとおいておいて、ドラマでは真面目で保守的な価値観を守る人物として描かれていました。歴史上の人物を丁寧に描き、その背景や生き方を次世代に伝えるＮＨＫの意義を改めて感じました。公共放送が文化的責任を果たし、歴史や伝統を次の世代に伝えていくこと、そして御答弁にあったような政治参加に資する情報発信を充実させることは、民放では代替しにくいＮＨＫならではの役割であると考えております。今後も公共性の高い分野への取組を御期待申し上げまして、私の質問とさせていただきます。私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わりながら約一万人の警察官を指導してまいりました。その経験を基に、消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁など、第一線で働く、我々の生活、命を守ってくれる、国民の生命、身体、財産を守ってくれる彼らの、命懸けの公安系職員の方々の待遇や制度の在り方に強い課題意識を抱いております。とりわけ、本委員会の所掌である消防、さらには地方公務員制度についても今後議論を重ねていきたいと思っております。しかし同時に、事実に基づかない情報が拡散することには深い懸念があります。だからこそ、ＳＮＳだけを規制し、メディア側の情報発信の検証や自律的なチェック体制の見直しを十分に行わないのであれば、政府の姿勢はダブルスタンダードであると言わざるを得ません。公平性を欠く対応は、かえって国民の不信を強めることになります。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の対策は問題の核心に踏み込んでいるとは到底言い難いと考えます。第二に、ＳＮＳ事業者の自主性に委ねた場合、その判断過程が外からは見にくく、どのような基準で対応しているのかが分かりません。現状では、押印後に書類の順序が乱れた状態で返却されるため、提出側が準備している寄附者ごとの宛名ラベルと照合し直す必要があり、大量の再仕分が発生いたします。さらに、現在、使途報告書のオンライン提出が認められていないなど、政府のデジタル化方針とのずれもあります。以上のように、現場では電子化のメリットが十分に生かされず、むしろ事務負担が増えている部分があります。令和九年からオンライン提出が義務化されることを踏まえれば、手続全体の改善を図っていただきたいと思います。政府全体のデジタル化方針との整合性を図る観点から、今後どのように見直しを進めていくのか、大臣のお考えを伺います。一方、委託や下請業者の方々からは、ガソリン代や車両費を全て自己負担し、朝六時から夜十時まで働いても、出来高だけでは収入が追い付かないという声も寄せられております。特に、多重委託の結果、ゆうパック一個当たりの配達単価が百三十八円程度まで下がるケースもあり、百個、百五十個と配達しても、そこから燃料費などを差し引けば実質的な時給が最低賃金を下回るといった声もありました。さらに、誤配が発生すると、委託の過程でその罰金が末端の個人にまで転嫁され、五千円、内容によっては十万円以上負担をさせられるケースもあるとの声が寄せられました。現場の声は、制度そのものが限界に近づいていることを示しております。郵便事業の持続性を確保するための制度の見直しやガバナンスの強化、財政措置などを検討する考えがあるのか、大臣の御所見を伺います。郵便局は地方の最後の金融窓口、行政窓口として機能しており、災害時には地域の拠点ともなり得るかけがえのない公共インフラです。この点の認識は共通していると思います。選択的夫婦別姓について「反対」。政策・主張。2025年時点で、選挙情報サイト「選挙ドットコム」に掲載されている自身の「政治家情報」ページにおいて、次のような主張を掲げている 。 === 外交・安全保障 === * 外資系企業による企業や国土の買収規制を強化する。 * 警察・消防・海上保安庁・自衛隊の待遇を改善し、給与を引き上げる。 === 社会保障 === * 外国人への生活保護支給に反対する。 * 『予防接種健康被害救済』申請の負担を軽減する。 === 税制 === * 消費税やインボイス制度、再エネ賦課金、ガソリン税などを廃止する。 === 教育・文化 === * 「自虐史観」とされる歴史教育から脱却する。 * 選択的夫婦別姓や女系天皇の導入に反対する。 === 表現規制推進 === アニメ・マンガ等への表現規制に賛成している。 エンターテイメント表現の自由の会が実施した表現の自由についてのアンケートにおいて、以下のように回答をしている 。 * 非実在青少年を対象とした性的・暴力等の表現を含むマンガ・アニメ・ゲーム等について、成人が所持・提供・製造すること等を法令で規制するべき。 * 問題が生じるであろう描写は、自制心のない変態予備軍が、欲望のままに行動してしまう原動力になってしまう。 * （実在しない児童の過激な性的・暴力描写のあるアニメ・マンガ・ゲーム等は）気持ちが悪い。。同年12月16日、同委員会で地方公務員の非正規雇用問題を取り上げ、地方交付税の算定や経常収支比率を重視する財政運営が正規職員数・人件費の抑制につながってきたとの認識を示して、制度の見直しと正規職員の増員を求めた。=== 外交・安全保障 === * 外資系企業による企業や国土の買収規制を強化する。* 警察・消防・海上保安庁・自衛隊の待遇を改善し、給与を引き上げる。=== 社会保障 === * 外国人への生活保護支給に反対する。=== 税制 === * 消費税やインボイス制度、再エネ賦課金、ガソリン税などを廃止する。* 選択的夫婦別姓や女系天皇の導入に反対する。=== 表現規制推進 === アニメ・マンガ等への表現規制に賛成している。* 非実在青少年を対象とした性的・暴力等の表現を含むマンガ・アニメ・ゲーム等について、成人が所持・提供・製造すること等を法令で規制するべき。その後、7月28日には「南京大虐殺は歴史的事実」と指摘する投稿に対し、「夢をみているのですか？」「当時の中国の警察庁長官は否定しました」と投稿した。=== 外国人への差別・捏造 === 第27回参議院議員通常選挙期間中、「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げ、街頭演説で「外国人は優遇されている」「生活保護は受給権がない外国人ばかり」など、事実に基づかない発言を繰り返した。また、文部科学省の博士後期課程の学生向け支援制度「次世代研究者挑戦的研究プログラム」 (SPRING) に関して、SNSで「中国人留学生には返済義務なしで1000万円の奨学金が支給されている 」「外国人優遇だ」といった書き込みがなされたことに関連して、初鹿野は、「外国人の留学生には1人1000万円、お金がもらえる」「行き過ぎた移民政策に反対」「外国人優遇から日本人ファーストへ」と主張した。これに対して文科省は、SPRING制度は国籍の区別なく運用しており、外国人優遇の実態はないと否定した。自由法曹団神奈川支部は、初鹿野の演説および抗議ブログ中の生活保護優遇などの主張について、根拠のない誤りでありヘイトスピーチに該当するとして抗議声明を発表 し、発言の撤回と在留外国人への謝罪を求めたが、初鹿野側からの回答はなかった。石橋は選挙期間中、初鹿野の「外国人優遇」発言の誤りの指摘や「非国民」発言への批判的な報道などを行っていた。【出身】神奈川県 【前職】警視庁柔道指導者（逮捕術・拳銃）【現職】国交委員会（オブ理事）/議院運営委員/裁判官訴追委員/党総務部会長・総務委員会理事を歴任【HP】 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7025046.htm。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」