高良 沙哉

歴史的事実、存在をきちんと捉えていただきたいと思います。もし日本の一部であるという認識であるならば、日本の各地域の歴史はしっかりと捉えていただかなくては、外交とか国の政治というものは成り立たないのではないかと、少数者が切り捨てられるような状況であってはいけないというふうに強く感じました。本日配付しております資料一の一、一の二を御覧ください。沖縄タイムスの七月九日、琉球新報の七月十日の記事です。これは、実は二〇二四年に発生した事例でして、二〇二四年発生の米軍嘉手納基地でのジェット燃料漏出事故についての記事です。記事によれば、米軍からは基地の外に漏出した約百九十リットルのみが日本側に伝えられていましたが、実際の漏出総量は約二千七百リットルで、大きな差があります。開示資料に、開示文書において、米空軍内部では最も深刻な事案と認定されていたということが明らかになっています。これは、環境汚染問題に取り組むインフォームド・パブリック・プロジェクトがアメリカの情報公開法に基づいて入手した資料に基づいた報道です。報道、ちょっと見ていただきたいと思うんですが、資料の一の二ですね、二を見ていただきたいと思いますけれども、この中に、中段頃に、開示文書などによると、二千七百二十五リットルのうち八百三十二は回収をされたと、残りの千八百九十二は油水分離槽や地面に浸入をした、そのうち百八十九リットルが排水路などから基地外に漏出しているということが分かったと。これは開示文書から明らかになったことなんですが、資料の一の一を見ていただければ分かるんですけれども、当初は、これ、下の方の段なんですが、沖縄防衛局が米軍の内部リポートについては、今回のこういうリポートについては報告を受けていませんという回答の中で、当時の対応については、燃料はコンクリートの上に流出していて地下にしみ出すおそれはなく、除去も完了しているというふうな報告であったということで、かなり日本側とアメリカで、今回入手した情報の違いがあるということが報道の中では明らかになっておりますけれども、現状、環境省や防衛省が把握している事実を教えてください。今お聞きいただいたと思うんですが、防衛省に当時、今回公開された資料よりもかなり少ない量で情報が行っているということと、これ、ここからは推測ですけれども、かなり少ない量であったがために環境省にも十分な情報が行っていなかったんではないかというふうに思います。これは、きちんと正確な情報が迅速にアメリカ側から日本側に来なければ、実際に環境汚染が深刻であるかもしれなくても、自治体の対応もなかなかできないし、環境省としての対応も難しくなってしまうという事例ではないかと思って、とても大きな問題だと捉えています。ＪＥＧＳで日本に報告する仕組みはできていたとしても、どのような情報を伝えるかまでは規定がない、そのことが今回の大きな差につながってしまっている危険性があるんではないかと。そして、一の二の資料の最後辺りに書いてありますが、この事例において、二〇二四年当時、県は、沖縄県は基地内への立入調査申請を見送っていました。少ない量であったから見送った可能性がないだろうかということが指摘をされています。ですから、今後において、この事例をこれ以上追及することはとても難しいですけれども、これを教訓にして、米軍との間できちんとこういった重大事例について、迅速に正確な情報が日本の関係機関、外務省から防衛省、環境省に伝わっていっていると思うので、外務省や防衛省、環境省にしっかりと情報共有をされて、正確に自治体に報告される、そういった流れを是非つくっていただきたいし、調整をして、米軍側と調整をして合意に至ってほしいというふうに思います。こういった事例が、二年後になって情報公開で、アメリカ側からの情報で分かってくるというのは非常に深刻であるというふうに感じます。余り時間がありませんので、最後の質問、四つ目の質問を先にいたします。防衛省にお尋ねしますが、五月二十一日のこの委員会の中で、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の悪臭、騒音について質問をいたしました。その際に、小泉大臣や宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があって、現在、アメリカ側と協議を行っているという答弁をいただきました。基地内で移転が完了している旧海軍駐機場の使用停止の要望をその際にはしましたけれども、これは資料としては配付をしていないんですが、今日、この質問の準備をしていたところ、たまたま本日、七月十六日の沖縄タイムスでこの悪臭、騒音の件が掲載されていまして、小泉大臣がスピード感を持ってというふうに話してくださったその後しばらくはこの旧海軍駐機場の使用は確認されていなかったんだけれども、また六月に入って使用が再開されて、どうも常態化しているんではないかと。そして、七月に入ってまだ使われているので、この七月十五日までの間で少なくとも五日間は使用がされているということで、嘉手納町からも、米空軍と在沖米総領事館に対して抗議がなされています。まだ具体的な進展が見えなかったり、一時的には止まっていたとしてもまた再開されたりということで、とても住民は負担感、そして不安を持っていると思います。前回も述べましたが、旧海軍駐機場については、既に基地内に移転が完了しています。これは日本の予算を使って移転が完了していますので、日本は強い立場でというか、要望をしていただきたいと思います。スピード感を持った早期の解決を期待しております。限られた時間ですので、最後にまとめて御答弁をお願いいたします。一九四六年に、当時の昭和天皇のいわゆる人間宣言によって、天皇制は神話によるものではなく、憲法を根拠に、制度として皇室典範に具体化されています。二〇一六年、当時の天皇陛下の言葉によって始まった生前退位の議論は、崩御に限定された皇位継承の例外として容認されました。二〇〇五年の小泉内閣当時の議論では、有識者会議において、男女の別なく直系・長子優先の制度とすることが適当だとの報告書が出され、また、二〇一七年の退位特例法に対する附帯決議でも、女性宮家の創設等について先延ばしせず議論することが付されていました。確かに天皇制は、平等原則を定め、人権を保障した憲法に設けられた例外です。しかし、例外であったとしても、できる限り、平等原則や人権保障といった憲法の原理を皇室典範に及ぼす改正が現代においては求められます。各種世論調査では、女性天皇について賛成が七割以上です。女性天皇、女系天皇の議論はもはや必然です。憲法は、皇位は世襲とのみ規定し、女性への皇位継承を排除していないにもかかわらず、女性、女系について議論をしない合理的な根拠をお示しください。女性皇族が婚姻後も皇室にとどまる案は、男性皇族の婚姻後の身分と同等の制度ではなく、女性皇族御本人は皇族、配偶者や子は非皇族。私も未遂や予備が含まれている罰則の件をお聞きしたかったんですが、伊藤委員や串田委員に聞いていただきましたので、私の質問の後半部分だけお聞きしたいと思います。こういうかなり罰則が強化されていく今回の法改正ですので、国民の予見可能性の観点から、この新たに加わるような規制に関してどのように周知を徹底していくかということがとても大切だと感じています。ですので、どう周知を徹底していくか、また、そのための猶予期間などがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。相積み等をして工夫をしながらというお答えですけれども、今日何回か出ていますが、米軍由来の廃棄物、ＰＣＢ廃棄物の件お聞きしたいと思うんですけれども、九五年、一九九五年に全面返還された米軍恩納通信所からその翌年に大量のＰＣＢが含有した汚泥が発見された事例のように、基地の返還跡地から高濃度ＰＣＢが発見された例があります。環境省、防衛省にお尋ねいたします。せっかく法改正がなされるのに、実態を把握するすべを一つ今なくなしてしまったような答弁だったかなというふうに思いますが。次の質問、あともうちょっとしか時間がないですが、次の質問をしたいと思いますけれども、五月十九日の衆議院の環境委員会においては、西園委員は汚染者負担の原則にも触れて、有害廃棄物の処理責任の在り方が国際原則から乖離しているのではないかと、このＰＣＢの処理について、日米地位協定の枠組みの中にあっても、環境保護の理念や汚染者負担の原則を踏まえた対応が求められるのではないかということも問うていたかと思います。その中で、やはり予測がきちんとできるように、また返還の際の放置が起きないように、米軍についても、保有しているＰＣＢの含有物の実態、持ち込まれるＰＣＢの実態が日本で把握できるように、日本の事業者と同様に、例えば届け出てもらう、保有を報告してもらうといった米軍との調整がやはり必要だろうと思います。例えば、在沖米軍基地で発見をされて、それが日本のどこかにやはり海上輸送でもって遠くまで運ばれて、日本の負担で処理をするということになるとかなり大きな負担になってくると思いますので、米軍基地内で、あるいは米軍に持ち帰って処理をしていくような話合いまで、今進められている協議の中で是非行っていただきたいと要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。沖縄の風、高良沙哉です。参考人の方々や他の委員の皆様の知見、視点に学び、日本の役割、外交の方向性について考える機会を得られ、大変有り難く感じています。現下の国際情勢が米軍基地を多く抱える沖縄にどのような影響を及ぼすのか、国際社会の平和に向けた日本の役割を中心的関心として質疑を行いました。第一回調査会では、アメリカの動向に関連した知見が得られました。アメリカが自国第一主義に強力にシフトしていく中で、従来のリベラルな国際秩序が大きく揺らいでいる状況、在日米軍の派遣について参考人から、米軍は日本の領海を出た後に任務を受けることから日米の事前協議の対象とはなってこなかった実態が述べられました。これは、今般の在日米軍基地からのイラン派遣について、米軍の運用上の都合により、米軍の部隊を他の地域に移動させることは事前協議の対象とはならないという外務省の見解と合致します。核の拡大について、各国における核保有数や種類、使用法等の新しい状況を認識した上で、各国との信頼関係の構築が必要であるものの、唯一の戦争被爆国でありながらアメリカの核の傘の下にある日本の立場の難しさがあることも突き付けられました。アジア太平洋の中で日本が中心となってリベラルな秩序をつくるためには、アメリカ一辺倒の日本の安全保障体制の再編、アジア諸国との平和友好的な関係の構築が不可欠だと考えます。現状、アメリカでは、ガソリン価格の高騰により国内世論の反発が強まっているものの、名誉ある撤退を望むトランプ政権とイスラム体制を維持したいイラン側のメンツという折り合いを付けにくい状況から、停戦合意の難しさを理解することができました。また、在日米軍基地から米軍が派遣されているため、論理的には在日米軍基地が反撃を受けることも考えられるとの指摘がありました。しかし、イランと日本との物理的距離、イラン政府と日本政府とのこれまでの信頼関係から、その可能性は低いとのことでした。第三回は、東アジアに関する調査でした。高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得る発言を契機として対中国関係が冷え込んでおり、既に様々なレベルで両国の意思疎通が困難な段階になっていると指摘されました。本件は、中国最高指導部が直接主導する深刻な事態となっており、日本の最高指導部からの日本の立場を踏まえた働きかけが必須、経済や軍事的緊張等の影響を考えれば、総理自らが中国に働きかけることが不可欠です。その際には、日中間の平和友好条約等、これまでの外交努力に基づいた対応が求められるのではないかと考えます。また、朝鮮との間の交渉は途絶えているものの、過去の経緯を踏まえ、日本政府が話合いの姿勢を示すことで機会が得られるのではないかとの提起もありました。どの課題も多面的要素があり、それぞれ歴史的背景、尊重すべき事柄があります。真摯な対話と理解、信頼関係を醸成する努力によって平和を構築するのが憲法の要求であり、国際社会において日本に課せられている役割ではないかと考えます。以上、申し上げます。簡潔にお答えいただきたいのですが、昭和、平成、令和といった元号は一世一元制であり、天皇制に直結したものであることから、昭和百年式典に天皇陛下のお言葉の機会が設けられなかったのは大変不思議でした。五月十二日の外交防衛委員会における田島麻衣子議員の質問に対して、政府参考人は総合的に勘案した、過去の例などを踏まえたと答弁していますが、勘案した具体的要素、また、過去の例として明治百年記念式典を参考にしたのか、御質問いたします。昭和の前半は戦争の加害、被害の歴史であり、その反省の上にその後の時代があります。また、式典の前日が四月二十八日、対日講和条約発効の日であり、沖縄では、日本復帰までの期間、憲法の適用外に置かれた歴史的な節目、屈辱の日として記憶されています。しかし、残念なことに、総理の式辞からは、歴史認識、戦争の惨禍、反省などを読み取ることが難しかったと思われます。そろそろ時間になります。今日、本当は、この式典に関して国民の声がどのように反映されたのかという点や、また、明治百年式典と異なって自衛隊の音楽隊が前面に出た形で演奏と歌唱がなされたということが果たして、昭和前半の時代についても今回式典の中で思いをはせる対象になっているはずなのに実力組織たる自衛隊が前面に出てくるということに対して、このことに対する批判的な議論、そのプロセスはあったのかということも質問をしたかったのですが、時間の都合上、質問主意書等でまた問いたいと思います。全額国庫で支払われている行事であるにもかかわらず、式典に至るプロセスがやはり不明確ではないかというのを本日やはり感じました。参考にしたいと思います。続きまして、市川参考人にお聞きしたいんですけれども、地域との摩擦の問題が先ほど来やはり出てきていまして、その摩擦を解消して共生していくにはどうしたらいいのかと考えたときに、今日のいただいている資料の九ページと書かれているスライドの中で、廃棄、放置等に対する市民の懸念や、パネルが一部破損したまま未廃棄になっているようなものがあったりして、地域の理解がなかなか得られにくい状況というのが示されているのかなと思ったのですが、こういった状況をどう把握をして、きちんと地域から理解を得られた上でリサイクルまで進めていくということをしていくには、何が課題になっていて、どのように地域を巻き込んでやっていくことができるのかということを是非お聞かせいただきたいと思います。まず、資料一を御覧ください。基地内で移転され、使用されないはずの旧海軍駐機場から発生している米軍機由来の排気ガスの悪臭、騒音についての琉球新報、五月十四日の報道です。昨年八月あるいは九月に沖縄県から出された環境省や防衛省等への要望、要請内容にも含まれている嘉手納基地における米軍機からの排気ガスによる悪臭は、嘉手納基地周辺住民にとって継続して本当に悩ましい問題です。嘉手納基地の旧海軍駐機場は、住宅地に近いことから、悪臭や騒音被害を防ぐために、一九九六年の日米特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告において騒音被害低減策として基地内への移転が合意され、日本政府が百五十七億円を負担して二〇一七年には移転が完了しているはずが、米軍が使い続けています。旧海軍駐機場の使用が今年に入って常態化していると、今日示している資料一には書かれております。沖縄県が出している情報によって把握はしているということですけれども、是非しっかりと、これは軍事基地の問題ですので、実態を是非環境省や防衛省はしっかりと把握をしてほしいというふうに思います。排気ガス、この実態を把握した上で排気ガスを防止すべきだというふうに考えていますが、米軍機からの排気ガスの実態調査、これを本当はきちんとやってほしいです。というのは、どのような場面でどんな訓練がなされているから悪臭が出ていて、どのような物質がそこに含まれていて、どの程度の騒音があるのか、こういったことをしっかりと法律の要件で、これが問題なんだからこれを調査しなければいけないという、そういった実態調査が必要だと思っています。環境省、防衛省にお尋ねします。今日皆様に配付しているものとは別の新聞報道の、琉球新報での新聞報道の中で住民の声が書かれているものがあるんですが、何を言っても変わらないんだからばかばかしくなるとか、臭いよ、臭いもすごいんだ、石油に近い臭いで気分が悪くなる、そんな人もいるよという声や、戦闘機までこの場所で使い始めるというのは以前に比べてひどくなっているというような声もあるというふうに報じられています。是非、地域の人の声、地元自治体の状況をしっかりと日米合同委員会の場で話し合ってほしいと思います。排気ガスによる悪臭や有害物質も騒音も基地の中に収まっているわけではなくて、基地の外に漏れ出しています。空気は線引きができませんので、先ほど国内法の適用が米軍にはなかなかできないという話がありましたけれども、基地の外はやはり国内法の適用範囲ですから、しっかりと実態把握をして、何とかこの状況を早く解決できるようにしてほしいと思います。また、国内法を原則適用させるというふうに考えている、実施している国も防衛省も把握していると思いますが、イタリアやイギリスやベルギーやドイツもそうですので、長期駐留を認めているのであれば、国内法の適用をどうやってやっていくのかということもまた考えなければいけないというふうに思います。最後の質問をいたします。資料一によれば、今年二月十日から四月二十二日の間に、先ほど防衛省からも指摘をいただきました外来機のＦ35Ａステルス戦闘機だけでも延べ百十機が嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用していたと報じられています。旧海軍駐機場は、先ほども申し上げましたが、移転が完了したにもかかわらず、なし崩し的に使用が常態化している。この件については、嘉手納町からも防衛省に要請があったと思います。小泉防衛大臣が早期解決を図るよう指示したということですが、旧海軍駐機場の使用を停止するよう米軍に求めていただきたい。防衛省の対応を伺います。騒音低減イニシアチブ、それが結ばれた、そうでなければならないとされたのは、やはり騒音や悪臭ですね。有害物質等によって地域の住民が非常に大変な状況になっている、それを負担を軽減しようという目的でやったはずなんですが、しかもそれは、既に先ほど申し上げましたけれども、米軍基地内の別の駐機場、駐機場を造ってそこに移転をするという形を取っているはずですので、本来であればわざわざ住民居住地域に近い駐機場は使わない、そのための移転であったというふうに思います。だけれども、今のお話だと、騒音低減イニシアチブにかなうような運用であればという話であれば、何のために日本側は負担をして、百五十七億円も負担をして移転したんだろうかという話になってしまいます。ですので、この問題は本当は二〇一七年の移転完了で終わったはずの問題であるところ、防衛省も環境省もとても深刻に受け止めてくださっているというふうに思いますけれども、米軍機の外来機の飛来がこのところ非常に増えている中でますます負担が上がっている、負担が増加しているというとっても深刻な問題です。住民の居住地域に本当に近いところに駐機場があって、そこでエンジンを掛けながら給油をするということが常態化してしまえば、事故の危険もそうですけれども、悪臭や騒音による苦悩というのがなかなか終わらない。時間になりました。きちんとこの問題、長く続いていますが、解決をするために共に頑張っていきたいというふうに思いますので、しっかりと日本の立場を日米合同委員会等で米軍に示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。悪臭に関しては、本日も沖縄県内では報道されていますが、米軍機がエンジンを掛けたまま給油を行うことによって非常に悪臭があって、地域の住民が大変困っているという問題も生じています。こういった地域特有の問題、大気汚染や海域の埋立てによる環境破壊や生物多様性の保全等の様々な課題があります。また、他府県では、広域的な対応が必要な熊の深刻な被害や災害廃棄物の処理、原発に関する課題など県域をまたぐ課題も多くあります。石原環境大臣の見解をお聞きします。ありがとうございます。体制がこうやって充実していく、環境局が地域にやはり根を張って、住民とそして地方公共団体同士の間、また、今おっしゃってくださいましたけれども、例えば防衛局やまた米軍など様々な機関、そして本省とも連携を深めながら、重要な役割を果たし、そして地域の課題の把握や解決のための調整に役立っていくということを期待をしまして、本日の質問はこれで終えたいと思います。ありがとうございました。大変興味のある分野で、特に私は沖縄選挙区からの当選で沖縄に現在も住んでいますが、東アジア地域が不安定化すれば即座に安全保障上の影響が住んでいる地域に出かねない、緊張が高まるということがありますので、非常に関心の高いテーマです。そこで、宮本先生、和田先生、お二人に一つずつ質問をしていきたいと思うんですが、まず宮本参考人にお聞きしたいのは、先ほど来出ているんですが、台湾有事は存立危機事態になり得るという発言以降、先ほどのお話では、様々なチャンネルでのその対話というものが今できていない状況なのではないかということがあったかと思います。しかし、もう既に何か月も経過をしていて、既に経済的な影響も出ているのではないかというふうに思います。中国の経済規模から考えれば余り大きな影響ではないかもしれませんが、ただ、日本の対中国貿易、あるいは観光客が入ってくるとか、そういったことから考えれば経済的な影響もだんだんと本当に大きくなっていくのではないかと心配をしています。そこでお聞きしたいのは、この状況を打開していくために、修復していくために、日本から取るべき方策というものをお聞きしたい、宮本参考人にお聞きしたいと思います。強い決意を支えるようなこの日本の世論形成みたいなことも必要なのかなというふうにも思いました。先ほど来出ているように、文化、民間交流がずっと長くやはりなされてきた中で、このような今の冷え切った状態にあっても中国で対日本の暴動なども起きていないというのが現状かなと思います。これは日本に対する理解が深まっている、深まってきていたからではないかというふうにも評価を聞いていますので、日本が動き出すためには日本の世論も温まっていくようなことが必要ではないかなというふうに思いました。あと、やはり緊張を緩和していくということのためには、きちんと国交をつくっていく。また、先ほどもあったような、対中国や韓国とはできていたような文化、民間交流みたいなことが朝鮮との間にはまだ十分成り立っていないのではないかと思うんですが、そういったことも十分にできないということには何がネックになって何が問題点としてあるのかというのを教えていただきたいと思います。本日は、資料一から三を配付しています。前回の本委員会では、米軍普天間飛行場返還合意三十年の節目に合わせ、普天間飛行場周辺の米軍機の爆音について質問をいたしました。その際、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る環境基準について、普天間飛行場周辺の十三の地点中、十地点が基準値内だという答弁がありました。一つ目の質問です。ありがとうございます。Ｌｄｅｎに関しては一定の評価をしますけれども、他方で、やはり防衛施設周辺という特徴が、大きな特徴があります。そういった部分をしっかりと把握しなければ、実態に即した対応というものは難しいのではないかというふうにやはり考えざるを得ません。さて、資料の三を御覧ください。航空機騒音規制措置に基づく、二十二時から六時、人が寝ている時間帯の飛行制限時間帯における航空機騒音発生回数が、月平均で最も少ない地点でも十二・九回、最も多い新城地区で七十八・七回、これは赤い枠で囲んであります。ほぼ毎日二回は夜間、早朝の時間帯に騒音が出ているということになります。この睡眠時間は先ほどのＬｄｅｎで重み付けをして実態を把握しているといった夜間ですけれども、市民の睡眠を妨害し、健康に悪影響を及ぼします。これを放置しておいてはいけないと思いますが、現状を打開するための政府の見解を防衛副大臣にお聞きします。ありがとうございます。実態を把握しているお一人としての防衛副大臣の答弁をいただきました。本当に深刻な問題です。米軍にも度々に申し入れていただいていると思いますけれども、それがなかなか実感として現れてこないというのが大きな問題です。今回、普天間飛行場の騒音を基に質問をしましたが、米軍嘉手納飛行場周辺では、十九の測定局のうち八地点で環境基準を超過しています。二十二時から六時までの夜間、早朝の騒音も前年より増加した地点も多く、屋良地区では一月に二百七回もあったことも申し添えておきたいと思います。日本審査における最終報告四十二（ｇ）は、ＰＦＡＳに関する水道水の安全性に関する最新情報が欠けていると懸念を示して、日本側に、水道水中のＰＦＡＳの安全レベルに関する報告の最新情報を提供するよう勧告をいたしました。このような勧告は、審査に先立って、ＰＦＡＳ問題に取り組む人たちが、ＰＦＡＳ汚染等の基地被害から妊産婦、胎児、子供たちを守るために、妊産婦健診へのＰＦＡＳ血中濃度検査の追加、妊娠中の高血圧症や低体重児出生の予防策を早期に講じる必要性についてレポートを送付し、ジュネーブにて直接現状を訴えたことで理解が深まった結果、得られた重要な勧告だと考えます。そこで、環境省にお尋ねいたします。ＰＦＡＳは、胎盤を通過して胎児や乳児に移行する可能性や、妊産婦高血圧症候群や胎児発育への影響などが懸念をされています。この民間の調査研究は、妊婦の血液中のＰＦＡＳ濃度と母体、新生児、乳児の健康との関連を明らかにして、将来の環境対策や保健医療の向上に役立てることを目的としており、知見の積み重ねに役立つと考えます。そこで、こども家庭庁にお尋ねいたします。まず、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。本改正案は、南極地域の環境保全、保護のため、南極において環境上の緊急事態が生じた場合の責任を定める附属議定書Ⅵの締結に向けた国内法の整備として重要なものだと認識をしております。まず一つ目の質問ですが、南極地域の環境保全に関し、日本が従来から果たしている役割について教えてください。残余の時間で次の質問をしたいと思います。米軍普天間飛行場の騒音被害についてお尋ねいたします。先日四月十二日は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の返還合意から三十年の節目でした。その日の琉球新報の一面には、普天間飛行場返還合意三十年、騒音苦情が十年で最多とあります。二〇二五年度に宜野湾市に寄せられた騒音などの基地被害に関する苦情が一千百三十四件となり、過去十年で最多となっております。今年三月十一日付けの沖縄タイムスの記事には、普天間飛行場へのＦ16戦闘機八機の飛来によって、宜野湾市によると、市内で騒音測定で、市内の騒音測定で午前七時五十七分から九時の間に百デシベル超えを九回記録、野嵩局では午前八時五十九分、百十二・二デシベルを観測、宜野湾市には市民からの苦情も寄せられたと報じられています。百十二デシベルは、間近で聞く車のクラクション、聴覚に障害が出るレベルとされています。もう一つ質問があります。防衛副大臣にお聞きします。騒音によって生活が脅かされているからこそ、普天間基地爆音訴訟は第三次訴訟が現在提起をされています。原告数は二〇二三年五月で五千八百七十五名。第一次、第二次訴訟では、共に普天間基地から生じる騒音は違法としつつも、裁判所は、米軍機の飛行を日本政府はコントロールできないとして第三者行為論に立ち、飛行差止めは棄却されています。何十年も地域の人々の生活環境、人権を脅かし続ける違法な状態に対してどのような解決策を講じますか、防衛副大臣にお聞きします。沖縄に駐留している米軍が沖縄からイランへ派遣されたという報道が出ております。こういった報道を受けまして、今、沖縄の中では、在日米軍基地が報復の対象となる危険性はないんだろうかというような懸念、心配が非常に沸き起こっているところであります。今、日本に対する信頼が非常に厚いというふうなお話も伺いましたが、このような日本にある米軍基地から派遣をされたという状況を受けて、今日いただいている資料のような攻撃を受けるという危険性などはないんだろうかということと、また、駐留受入れ国、米軍の駐留受入れ国である日本がその状況を防ぐためにできることは何だろうかということを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。今、お答えをいただきまして、停戦が難しいということに関しては、だんだんと被害が大きくなっていく中でどのような方策があるんだろうかということを引き続き学んでいきたいというふうに感じたことと、あとは、在日米軍が攻撃対象となるか否かについては、今のところはそのような状況にはないのではないかというお答えをいただいたことに少し安堵しましたが、ただ、日本としてイランとの今の良好な関係、信頼を損なわない範囲で何ができるのか、今後、戦争が終結した後に日本がスムーズに支援に入っていくということのためにも、日本とイランとの関係を保っていくということにも注力しなければいけないんだということも学びました。どうもありがとうございます。沖縄の風、高良沙哉です。予算の委嘱審議に際しまして、質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。海岸漂着ごみは、環境負荷の観点から国際的にも重要な課題です。例えば、沖縄には黒潮に乗って中国、台湾からの漂着ごみが多いですが、日本本土でも地域によってロシア、中国、台湾、韓国など様々な国、地域から海流に乗って流れ着いています。沖縄の座間味島で海岸漂着ごみの回収のボランティアをしている方の話によれば、日本から漂流したごみはアメリカの西海岸に流れ着いている場合もあるとのことです。とても良い取組だと思います。海を渡るごみを介した平和外交のようなことが環境問題を介してできるんではないかと。対話が生まれ、そして共に取り組んでごみを減らしていくという取組を続けていただきたいと思います。橋渡しとしての日本の役割、そして実現できることをとても重要だと思っておりますので、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。続きまして、米軍基地内のＰＦＡＳ汚染状況の立入調査について質問をいたします。今年一月十八日付けの琉球新報で、米軍嘉手納飛行場と普天間飛行場のＰＦＡＳ汚染をめぐって、米軍が過去に実施していた消火訓練が大工廻川を汚染し、この川の水が井戸に流れ込んで地下水も汚染した可能性があることを二〇二三年に米軍自体が認めていながら、沖縄県が要求している立入り申請を拒否した旨を米軍が日本側に伝えていたということが報じられました。防衛省は、昨年の十二月十九日に立入り申請に対するアメリカ側の回答を公表しましたが、その際には、防衛省は米軍が汚染を認めたということに触れていません。そこで、質問をいたします。一つ目の質問を防衛省にお聞きいたします。合理的な理由をお示しください。是非事実を確認してほしい、事実を確認してください。というのは、一九七三年の日米合同委員会合意では、米軍施設・区域に源を発する水、化学物質等による汚染が発生して、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的な理由がある場合には、汚染場所の視察や調査の可能性が発生すると合意されております。なので、その合理的な理由に当たる可能性がある。また、日米地位協定の環境補足協定では、汚染が現に発生した場合には立入調査になります。今回は過去の汚染ですので、現にとは言えない時間の経過があるんだろうと思いますが、米軍に是非経緯を確認していただきたい。私は、当事者と申し上げました。米軍基地内に立入調査をするときには、沖縄県やその自治体だけではなくて、環境省や外務省、防衛省も当事者として共に立ち会って立入調査をしていると聞いています。ですから、当事者としての役割を是非果たしていただきたいと思います。ＰＦＡＳに関する質問を本日もいたします。米軍基地由来の蓋然性が高い有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが高濃度に含まれる水源を利用せざるを得ない沖縄の北谷浄水場では、ＰＦＡＳの汚染除去のため高濃度粒状活性炭を使用しています。十六億円以上になるとも言われる活性炭の取替え、更新費用について、国やアメリカ側の負担ではなく水道事業者負担、すなわち沖縄県民の水道料金に上乗せして徴収される可能性がある点については昨年十二月の当委員会でも質問をいたしましたが、その後、事態に変化はありません。二〇二五年十月二十七日、沖縄県公害審査会に対して、沖縄の市民団体、宜野湾ちゅら水会等がＰＦＡＳ汚染に関して公害調停の申請を行いました。調停申請の相手方は防衛省、外務省、環境省、厚生労働省でした。調停申請では、ＰＦＡＳが発生したとされる事業活動その他、人の活動が行われた場所として米軍嘉手納飛行場、普天間飛行場を挙げ、これらの活動によって北谷浄水場から水道水の供給を受けている七市町村にＰＦＡＳ汚染の影響が出ているとして、立入調査の実施、ＰＦＡＳ汚染に係る費用の恒常的な負担、住民の血液検査、医療支援措置を求めました。しかし、この申請は今年二月二十日に却下されています。公害審査会は、環境基本法二条三項に言う公害のうち水質汚濁被害に関する申立てに当たるとしつつも、原因と考えられる両飛行場が公害紛争処理法五十条に定める防衛施設に該当するため、公害紛争処理法の予定していないところ、法の欠陥であるとして適用が除外されると理由付け、却下をいたしました。しかし一方で、全国的にもＰＦＡＳの環境汚染事例が報告されていることから、実態調査や法規制等についてこれまで以上に国が積極的に取り組むことを望むと付言しています。そこで、質問をいたします。一つ目の質問です。ＰＦＡＳが発生したと考えられる場所が防衛施設であることを理由として申請が却下されましたが、一方で、これまで、政府は防衛施設である米軍が汚染源とは認められないとしています。公害申請却下という結果をどのように受け止めるのか、石原環境大臣の見解をお聞きしたいと思います。二つ目、三つ目の質問をまとめて行います。防衛省に質問をいたします。防衛施設については別に法律で定めるとして公害申請が却下されるのは、公害審査会が指摘するように、法の欠陥であると考えています。防衛省にお尋ねいたします。現場の住民は非常に不安を感じています。ＰＦＡＳの水質基準も明確化される中で、やはりこれからどう補償していくのか、どう除去していくのかというところをもっと明確に防衛施設関連であってもやっていかなければいけないというふうに考えております。二項目めの質問をいたします。米軍基地内のＰＦＡＳ汚染による水道水提供の要求と沖縄県の負担について、二つの質問をいたします。沖縄県北谷町にある米軍キャンプ桑江からＰＦＡＳの基準値が満たされた水の提供を求められていることに関連して、今年一月七日、沖縄タイムス、琉球新報に次のような報道がありました。現状、ＰＦＡＳ汚染が低減された水の提供を米軍から沖縄側は求められております。さきに述べた公害調停申請で、市民団体からは、普天間飛行場の補修費用にＰＦＡＳの対策費が含まれ、日本政府が負担した事例が指摘され、また、二〇二一年に、普天間飛行場に残っていたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む廃水を防衛省が引き取り、処分したというケースもあります。汚染源が明らかになれば原因者に責任を追及できますが、立入りもできていません。防衛省の見解を求めたいと思います。様々な用途にこれまで使われてきたということをおっしゃっていました。では、基地内の状況を確認すれば、本来、米軍基地から出たものかどうかということが明らかになるのではないかと思っております。基地内のレスター浄水場が十分に汚染を除去できていない、基地内から出た水を基地内できちんと浄水できていないということのために、今回、今お話ししたことは起こっております。責任は米軍にあるとも言えます。じゃ、これをいつまで沖縄県民は負担しなければいけないのかということが問題になってくると思います。例えば、基地内に立ち入ることが難しいのであれば基地周辺を、基地周辺をですね、沖縄県とともに国が主導して調べて、基地周辺の汚染状況を確認し、汚染を止めるということも可能ではないかと思いますが、どのように考えておられるでしょうか、お聞きしたいと思います。汚染源の特定と汚染の除去、浄化が求められています。沖縄県が申請しました米軍基地内への立入調査の拒否理由の一つとしてアメリカ側が提示していることは、日米双方でサンプル調査の結果を適切に評価できる環境基準を示す必要があるんだと主張をしております。環境省の見解を伺います。二つ目の質問をいたします。日米合同委員会の環境分科委員会では、日本側の代表として環境省の水・大気環境局環境管理課長が出席をしています。環境省の見解をお聞かせください。同意がなければ公表できないということは聞いておりますけれども、ただ、本来、国民のために、この国内のために話し合われた内容について秘密になっているということ自体も不安を招くことだと思っております。また、せっかく環境省がこの日米合同委員会の環境分科委員会の中で役割を果たしているわけですから、今のこのＰＦＡＳの基準が設定される中では是非イニシアチブを取って、環境基準、排出基準を定めるという役割を果たしていただきたいと思います。三つ目の質問をいたします。ありがとうございます。今国内で技術的な知見を積み重ねているということですけれども、既にアメリカでは米軍基地による汚染に関して、米軍自体が国内法に基づいて汚染を除去したという事例もあります。国内での知見を積み重ねる際に国際的なこれまで積み重ねてきた知見も是非皆様の環境省の努力で積み重ねていただいて、なるべく早い技術の進歩、そしてそれを生かしていくということをお願いしたいと思います。一つは、先ほど田中参考人からありました紛争の拡大を防いでいくということについて、私も非常に同意をしています。紛争が長引いていった場合に、とても私は沖縄にいて非常におびえていることは、アメリカが戦争を起こして、それが長引いて泥沼化していったときに、日本にある多くの基地から出撃してしまったりとか関わってしまうということが起こり得るんだろうかということがとても恐怖としてあります。なので、今回のこの攻撃に関して、米軍基地を、在日の米軍基地をですね、この紛争に関して使わないでほしいという要望は日本政府からできるのか、また、そういう方向性があるのかなというのをお聞きしたいということと。あと、この質問もお三方にお聞きしたいんですけれども、こういった不安定な国際状況から、核の拡大、核の所持の拡大の傾向が強まっているように見えますけれども、こういった国際情勢の中で、日本はどのようにこの状況に向き合って、どういう立ち位置を取ることができるのか、また、この核の拡大をどう防ぐことができるのかということについて、三名の先生方にお聞きしたいと思います。そして、神保参考人にお聞きしたいんですけれども、今日配っていただいているレジュメの中で、力の不均衡、力の空白が軍事侵攻を誘発するということが二ページ目にあります。こういう力の不均衡や空白というのは、世界において国際秩序の中で当然に起こっていることで、それを埋めるのがそれぞれの国家、地域の外交ではないかというふうに思っていますが、この力の不均衡、力の空白が軍事侵攻を誘発するということに関して、その理由とか、そういったことが誘発しないためにどうしていったらいいのかということを教えていただきたいです。そして、岩間参考人にお聞きしたいことは、お話の中で出てきたかと思うんですが、対話的なフォーラムについて、日本が歴史的にも役割を担い得るといったことをおっしゃっていたように理解をしましたが、日本という国が歴史的にどのような優位性があって、そのような国際社会の中で対話をつくっていくための役割を担い得るのかということを教えていただきたいというふうに思います。そして、田中参考人にお聞きしたいことですけれども、とても今日の御説明の中で私が一つショックを受けたのは、リベラルな国際秩序は戻らないというタイトルがあったことにとてもショックを受けました。リベラルな国際秩序の中で人権は保障されていくんだというふうに理解をしていましたし、戦争の違法化というのは、大きな代償を払って国際社会が勝ち取ってきたものだと思っていたものですから、リベラルな国際秩序は戻らないということに関しては大変なショックを受けました。どのようにすればこの状況を取り戻すことができるのか、こういうリベラルな国際秩序を復活させていくにはどのように働きかけていったらいいのか、何かヒントがあれば教えていただきたいと思います。ＰＦＡＳ汚染に対する政府の姿勢、具体的な対策について、環境省に質問をいたします。沖縄では、米軍基地由来の蓋然性が高いと考えられる高濃度のＰＦＡＳによる土壌、水質汚染のために、七市町村、約四十万人に上水道を供給する北谷浄水場から高い値のＰＦＡＳが検出され、健康被害が懸念されております。ＰＦＡＳの人の健康への影響については、食品安全委員会で発がん性に関してまだ情報が不十分だとされたものの、国際がん研究機関による評価では、ＰＦＯＡは人に対して発がん性がある、ＰＦＯＳについても人に対して発がん性がある可能性があるとして、健康への影響が指摘されています。二つ目の質問をいたします。ＰＦＡＳ除去のための北谷浄水場の高機能粒状活性炭費用の負担について、環境大臣及び防衛副大臣に質問をいたします。沖縄におけるＰＦＡＳは、基地周辺において他の場所よりも不自然に高濃度に検出されており、基地由来の汚染である蓋然性が高いと指摘をされています。参考までに、本日は、米軍普天間基地に関する資料を用意しております。基地内の調査ができておりませんので、基地周辺の調査になっております。沖縄県の専門家会議の調査です。高いところから海に向かって、基地を通過して低いところに流れていく、その周辺の地点の水の値を計測したものです。この一の二と比較をして見ていただいたらいいかなと思うんですが、米軍の消火訓練施設周辺において四千ナノグラムを超える値が検出をされています。基地を通過する前と通過した後とでは、ＰＦＡＳの値、濃度が大きく異なっています。さて、嘉手納基地内を取水源とする飲料水のＰＦＡＳ汚染低減のために、沖縄県企業局は、二〇二一年度から二三年度に高機能粒状活性炭を、三分の二は防衛省の補助、三分の一は沖縄県負担で導入をいたしました。二〇二六年度以降には、活性炭の効能低下のため更新を順次しなければなりません。更新には防衛省予算での補助が得られず、活性炭更新に掛かる十六億円が全額沖縄県、つまり、沖縄県民の水道料金に上乗せされる形になる可能性があると報道をされております。この資料を本日資料二として付けておりますので、是非御覧ください。沖縄では、二〇二四年から二六年にかけて、段階的に一立方メートル当たり約百二円から約百三十六円に水道料金が値上げされ、その値上げ分には既にＰＦＡＳ対策費が含まれているとされますが、十六億円は賄い切れません。米軍基地の立入調査ができていないために、沖縄では汚染の原因者が特定できていません。環境大臣及び防衛副大臣、それぞれにお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。日本におけるＰＦＡＳ問題は沖縄だけではありません。日本の各地で、自衛隊基地や米軍基地周辺においてＰＦＡＳの値が出ております。これを国民負担だと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。三つ目の質問に移りたいと思います。ＰＦＡＳに関しまして、原因者の特定のための調査の実施について、防衛副大臣及び環境省にお伺いいたします。環境基本法では、環境への支障の防止は原因者負担の方針が取られ、ＰＦＡＳによる汚染の防止に関しても、本来はそのような方針が取られるべきだと考えます。現状、基地内への立入調査は、一九七三年の日米合意に基づいて沖縄県は度々要求しておりますが、実現しておりません。高機能粒状活性炭が設置をされたその後にも要求をしておりますが、実現をしていないところです。実際に、ドイツに駐留するアメリカ陸軍アンスバッハ駐屯地では、アメリカ国防省によって承認され、テキサスの陸軍環境司令部から資金を受けてＰＦＡＳ処理施設が運用をされております。嘉手納基地周辺取水源からＰＦＡＳが検出された二〇一五年から、沖縄県民は十年もの間、命の水の汚染に悩まされています。防衛副大臣及び環境省にお伺いをいたします。本日は、沖縄におけるＤＸ、ＡＩの活用、あるいはそれに伴う問題について質問をいたします。まず、島嶼地域の医療ＤＸについてお伺いいたします。沖縄は、沖縄島と三十八の有人島から成り、島々の人口は二〇二二年で十三万一千九百一人、沖縄の人口の八・九％を占めます。地域、島によっては医療人材の不足、あるいは医療機関が充実していないという問題が生じております。継続した治療を受けるために度々那覇などに船や飛行機で移動をして受診をする必要があるため、時間的、経済的負担になり、健康相談を容易に受けることが難しく、重症化するまで診察を受けられない、そういった島嶼地域ならではの医療格差の課題があります。離島数全国一の長崎県では、この医療格差を解消するために医療ＤＸを進め、島で大学病院の診療が受けられるという取組がなされていると聞きます。そこで、総務省、厚労省、それぞれに伺います。医療格差解消のためのＤＸという視点から、政府がどういった取組や財政支援を行っているのか、その進捗と、現時点で見られる成果を教えてください。また、その成果をもって、例えば沖縄のように島を多く抱える都道府県が医療格差解消の取組を行いたいという場合、政府がどのように支援ができるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。島の医療格差解消のために、今後とも、島々の実情に合わせて是非支援をしていただきたいと思います。続きまして、米軍のＡＩ技術を活用した無人偵察機、ＭＱ４トライトンに関して防衛省にお伺いいたします。ＭＱ４は、今年から米軍嘉手納基地に配備をされておりますが、ＡＩを活用した最新の監視用ドローンであり、飛行経路の最適化やデータ分析が行われ、遠距離を長時間にわたり自律的に監視できる技術だと言われております。最新の技術あるいは兵器の沖縄への配備が容易になされることに、沖縄県民からは、どんな技術が導入されているのか分からない、基地負担増、機能強化につながるのではないか、最新技術の配備によって攻撃対象になるリスクが高まるのではないかと不安の声が上がっています。日本は主権国家ですから、他国の軍隊である米軍の駐留や国内での軍備増強については、国民の暮らしを守る観点からも、自由に際限なくやっていいということにはならないはずです。どのような技術が導入されているのか、周辺地域への影響、攻撃対象になるのではないか、基地負担増ではないかという懸念に対する政府としての対応をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。日本のＡＩ分野の研究を進めるためにも、沖縄の産業振興のためにも、ＯＩＳＴと沖縄県内の高等専門学校、大学等との連携による次世代育成が重要です。沖縄の教育機関と連携した次世代育成に対する政府の支援や取組、今後の展望についてお伺いいたします。今後も支援をよろしくお願いしたいと思います。ＯＩＳＴでは、今月二十日から二十四日に開かれたＡＩ分野の国際会議に出席予定であった中国からの研究者百八十名が、日中の緊張の高まりのために沖縄に来れなくなったと報じられております。ＡＩ技術等の進展のためにも、国際的な学術交流が安心してできるよう、平和を創出する外交努力を政府にお願いをいたしまして、私の本日の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。専門は憲法学、ジェンダー論。専門は憲法学、ジェンダー論。北九州大学（現・北九州市立大学）法学部を卒業後、北九州市立大学大学院法学研究科に進んで憲法学を専攻、修士（法学）を取得した。2006年からは沖縄県内の大学、専門学校等で非常勤講師として憲法等を講じた。2011年に沖縄大学人文学部福祉文化学科教員に就任し、2019年より同教授。2025年3月17日、2019年参議院選挙でオール沖縄から当選した高良鉄美が同年7月の参議院選挙への出馬を断念したことから、オール沖縄では後継候補者の選定が行われることになり、沖縄大学で憲法を講じ、普天間基地辺野古移転反対などの運動にも関わっていた高良沙哉が候補として取り沙汰された。オール沖縄の統一候補として議席を継ぐことになった同姓の高良鉄美とは、共に憲法を研究・教育する大学教員としての経歴があるが、沙哉は北九州大学の学生時代に著書を通じて鉄美の存在を知り、琉球大学で開かれていた鉄美のゼミに入るなど、20年にわたる交流がある。憲法学者 Category:21世紀日本の法学者 Categ。問い合わせ 女性として、憲法学者として、 沖縄に生きる市民として ｢生きる｣を 政治の真ん中に。私はこれまで、ジェンダーや憲法の研究に取り組んできました。参議院「生きる」を政治の真ん中に！ ひとりひとりの「生きづらさ」に、耳をすませる政治を。 那覇市小禄生まれ、憲法の研究者から実践者へ 2人の子の母、そして県民として行動する女性へ 基地問題、ジェンダー、子どもの未来を あなたと一緒に考えたい。 あなたの声が、希望のはじまりになる。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」