脇 雅昭

本法案では、改正により、科学的なリスク評価に基づく事前防災を基本理念に追加することとされております。先ほど町長もおっしゃっておりましたけれども、そのときに国が厳しい科学的データを提示するだけだと、その内容が厳しいが余りに住民の避難諦めを招くことなく実効性ある事前防災へと確実につなげるためには、やはりコミュニケーションデザイン、そして特に防災教育が重要である、そのお話を伺ったところでございます。その際の防災教育の教育者側の育成をどのように進められておられるのか、お聞かせいただければと思います。もう一点でございますけれども、私はまだ黒潮町伺ったことないんですけれども、ホエールウォッチングですとか砂浜美術館ですとか観光客誘致にも非常に力を入れている、そんな魅力的な地域だと理解しております。ありがとうございます。まさにその座学だけじゃなくて、やっていく上ではその教育カリキュラムをしっかりと整えていく必要がある、まさにその防災大学校をつくる上でもその視点を大事にしていきたいと思っております。最後に、民間ネットワークの要として官民連携を推進されてきました栗田参考人にお伺いできればと思います。本日は、現在、地方制度調査会において国、県、市の役割分担が議論されておりますけれども、そのうち国の役割につきまして、特に自治体が大胆な政策を一歩前に進める際に先の見通しが立たないと踏み切れないような政策について、総務省の考えている役割や方向性について幾つか質問させていただきます。一つ目は、先日の本会議において自民党の予算委員会の長谷川筆頭理事も質問されていた官公需における適正な価格転嫁についてです。政府が進めてきた物価高対策により、令和八年度の地方財政計画では普通交付税における新たな価格転嫁分が創設されるなどの措置が講じられてきました。さらに、今年の四月に取りまとめられた政府の官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランにおいて、低入札価格調査制度の導入など、実効性ある価格転嫁の枠組みを令和九年度末までに全ての自治体において一〇〇％の実施がなされる状態を目指すという高い目標が掲げられたことは、中小企業の賃上げを官公需からバックアップするものであり、高く評価するものであります。そもそも、官公需が地域経済に果たす役割は、民間経済が活発と見られがちな私の地元神奈川県でさえ県内総生産に占める割合は一八・二％、実額にして約七兆円に上るなど、地域経済にとって非常に重要なものですが、価格転嫁の徹底は地方自治体からすれば恒常的に財政負担が増えていく可能性がある政策であり、自治体が不安なく大胆にかじを切るためには国からの財政的な方針提示が欠かせません。これから先、地方全体において価格転嫁に伴う財政需要の増加が見込まれるところではありますけれども、全国の自治体が安心して一〇〇％の価格転嫁を強力に進められるよう、来年度に向けて地方交付税を始めとする地方の一般財源総額を国として責任を持ってしっかりと確保していくべきと考えますが、地方財政の事務方の責任者である自治財政局長の見解を伺います。そこで、政府参考人に伺います。年度末に事業期間を迎える公共施設適正管理事業債について、来年度以降も自治体が財政面の懸念なく確固たる覚悟を持って住民との合意形成と公共施設の適正化に挑めるよう、事業債の継続、集約化・複合化事業の更なる拡充と運用の弾力化、この二点について国として必要な財政措置をしっかりと講じていくべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。是非とも、しっかりとその財源の見通しが立たないと、今まさにこの地域の住民の方々と合意形成を図ってやることがなかなかできなくなってしまうので、しっかりと方向性だけでも早めに示していただければと思っているところでございます。以上二点、地方財政について伺いましたけれども、やはりそれを動かす人の存在が不可欠だと思っております。最後に、地方公務員のなり手不足、深刻ななり手不足対策について伺います。そこで、大臣に伺います。二十六年ぶりの指針改正という大きな節目を起点として、技術職員の採用、充足状況など現場の課題をどうきめ細やかに把握、分析していかれるのか、また、自治体の要望をどのように認識し、今後具体的な支援策へとつなげていかれるのか、総務省における組織を挙げた取組と、地方財政のみならず、地方人材の要でもある総務大臣の力強い御決意をお聞かせください。ありがとうございました。まさに、地方財政とそれを担う地方公務員がいて初めてこの地方自治は前に進めていかれるものだと思っております。そして、その際には、その政策をつくる前提として、今この現状として、地方自治の中での人材がどのようになっているのか、そうしたことをマクロのデータだけではなく個別にしっかりと見ていくということがまず大事なことだと思っておりますので、是非ともその点もしっかりと進めていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。確実なリサイクルの推進が今必要とされております。一方で、現状では、埋立てとの価格差が大きく、処理体制も構築途上であるという重たい課題がございます。本法律案は、社会全体のコストを抑制しつつ、強固なリサイクル体制を構築するための重要な一歩だと考えております。まず、法案の今後の基本方針についてでございます。衆議院の審議等では実効性を懸念する声もありましたけれども、私としては、大量廃棄の本格化に先立ち、民間投資の見通しを与えつつ、規制を段階的に強化する、非常に現実的かつ実効性の高い法案であるのではないかと評価しております。この法案を確実に機能させていくために、政令に委任していることになっております具体的な義務対象を今後どのように定め、コスト低減を図りながらリサイクルを着実に推進していくのか、改めて政府の基本方針を伺います。そして、政令も含めてこれから進めていくところでございますけれども、やはり、どれほど厳格なルールを定めても、これは現場で監督であったり指導するリソースがなければ機能しません。太陽光発電の地域共生を徹底するためには、この立地から廃棄に至るまで、環境省とあとは経済産業省が緊密に連携して、一気通貫で行う体制が不可欠なのではないかと考えております。本年七月に発足する地方環境局と地方経済産業局において、具体的な人員体制の強化や予算措置も含めて、今後の執行体制の構築に向けた見通しを伺います。最後になりますけれども、大臣に伺えたらと思っております。今回は太陽光発電でございますけれども、再生可能エネルギーは気候変動対策の柱でございまして、国民の皆様が再エネ賦課金という形でその普及を長年にわたり支えてくださってきました。今回、法律を定めて、そのための技術革新のためにまた公費を更に投入していくという中で、やはり納税者である国民への十分な説明責任と納得感が必要ではないかと考えております。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。まずは、欧州が直面する課題と日本外交の在り方につきまして、丁寧かつ専門的に御教示いただきまして、お二人の参考人に感謝申し上げます。ありがとうございます。もう一点ございまして、先生のレジュメにございます三ページ目の記述でございます。今、ホルムズ海峡の中で、この日本がエネルギーですとか資源の安全保障が深刻化している中で、ＥＵにおける脱炭素化政策と転換が図られている。これまで、私の認識ですと、この欧州が、ＥＵがこの環境政策を引っ張ってきていたと思いますけれども、こうしたこの転換がなされることで、今後、世界の産業エネルギー秩序にどのような影響を与えるとお考えか、そしてそれに対して我が国としてどういった外交方針で臨むべきか、御知見をいただければと思います。これは、ＡＩが二十四時間三百六十五日、深夜や休日でも住民の不安や孤独に寄り添うものでございまして、そのうち深刻度が高いケースは速やかに専門職員の直接サポートへつなぐ仕組みでございます。ＡＩが最初の受皿となることで、現場の職員は人間が直接向き合うべき中核業務にリソースを集中することができます。これこそ、人口減少下の担い手不足を補うテクノロジーの成果だと考えております。サイバー攻撃は高度化しており、システムの弱点をつく高性能新型ＡＩ、クロード・ミュトス等の脅威に対し、既に高市総理が対策を指示されるなど、国を挙げた緊迫した事態を迎えております。直近の対策としても、国主導による脆弱性診断の実施や横断的評価、財政、人材支援など、サイバー対策を強力に後押しすべきだと考えております。総務省として、中長期的なシステムの在り方の検討も含め、地方公共団体のセキュリティー基盤を強化するため、今後どのような対策や取組を進めていくのか、伺います。その中でやらせていただいた取組が、県から市町村に条例で移している事務権限について、やっぱりその現場の声を聞いておりますと、この事務処理に必要な職員の確保が困難であるですとか、事務処理件数がなかなか年間一件とかということに対して、そのための対応をするための引継ぎだけでも大変だと、そうした現状を聞く中で、権限の逆移譲を含めた取組をやらせていただいたところでございます。この画一的な事務を減らして、組織に余白が生まれてこそ真の住民対応ができる、これこそが人口減少時代の地方分権二・〇なんじゃないかと思っております。さらに、行政サービスが手の中のスマホで完結するならば、住民の利便性からしても、その業務や窓口を必ずしも市町村ごとに個別に抱える必要があるのか、検討していくべきだと考えております。まさに現在、地方制度調査会において議論されておりますけれども、地方分権改革から四半世紀がたち、前提となる社会構造やテクノロジーが大きく変革したこの歴史的転換期において、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方を新しい時代にふさわしい形でアップデートする必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。本日、初めて決算委員会の質疑に立たせていただきます。参議院は、伝統的に決算の参議院として、予算の執行をしっかりと検証し、次なる政策へ反映させるサイクルを重んじてまいりました。その伝統の場に立たせていただくこと、中西祐介筆頭を始め理事の皆様に感謝申し上げるとともに、参議院の先輩方が築き上げてきた歴史に深く敬意を表し、実効性ある議論を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。この教訓をどう生かすかが問われている中、岩手県の大槌町でも、先月来、千六百ヘクタール超を焼き尽くす甚大な火災が発生し、昨日から消防庁による現地調査がようやく開始できるようになりましたけれども、地元の発表によれば、再燃のおそれが完全になくなる鎮火、このめどは五月末とされております。この脅威に対し、消防本部や自衛隊等、総力を挙げて連携していただいている皆様に深く敬意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。その上で、延焼阻止の鍵を握る初期消火の主役はまさに、地元に精通し、即座に駆け付けられる消防団にほかなりません。本日は時間も限られておりますので、消防団に絞って、その支援の抜本的強化について、人、物、情報、そして予算の四つの観点から国の姿勢や執行状況を確認してまいりたいと思います。まず、林野火災の変質に対する現状認識と消防団の役割について伺います。ところが、大船渡市の林野火災に関する報告書や消防団の現場からは、救助用の資機材の充実の必要性等が指摘されております。一方で、消防団設備整備費補助金に関しまして、令和六年度補正や令和七年度補正などの予算額に対し、要望額は、これは予算額の四、五倍となるなど、大きく上回っている状況にあると認識しております。消防庁として、全国の消防団における活動の実効性を担保できるよう、資機材の整備について、令和六年度も含めてこれまでどのような取組を行い、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。ありがとうございます。消防庁もこうやって積極的に取り組んでいただいていると思っておりますけれども、令和六年度の補正で二・五億、令和七年度で三億というところで、これ千七百四十一の市町村で割ると、一市町村当たり約十四万から十七万という状況でございますので、やはりこの自治体財政も厳しい中で、是非とも抜本的強化について引き続き検討いただきたいと思います。こうしたものに加えて、知見という情報も不可欠だと思っております。最後は、地域防災の人の要でありますこの消防団員の確保について伺わせていただきます。消防団員の確保に関する予算額は、令和六年予算、令和六年補正予算では合計で約五・八億円とのことでございますけれども、団員数は八十万人を大きく割り込み、減少を続けておりまして、昨年一年だけでも一万四千人が減少している、そうした状況でございます。こうした事実を踏まえれば、十分な成果がなかなか上げられていないのかなというところでございます。人手不足が深刻な消防団の負担軽減、安全確保が不可欠との観点から、消防団活動におけるデジタル技術の導入も含め、国として団員確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、全国の消防団で今まさに懸命に活動してくださっている方々に向けても、林大臣の決意を伺います。地域を守り続けている、働きながらも地元のために頑張っているこの消防団の皆様に光を当てていくこと、これも消防団員の新たな確保につながると思っておりますので、是非ともその推進を図っていただくとともに、現場の高い志をしっかりと支えて、支援を抜本的に強化していくことを強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。続いて、林野火災の背景には、地球温暖化に伴う気温上昇や乾燥の進行、さらには極端に少ない雨といった気候変動の影響が密接に関係していると考えられます。こうした目の前に迫っている危機に対し、根本原因である地球温暖化対策が長期的かつ確実に効果を上げているのかも検証していかなければならないと考えております。そこで、まず伺います。環境省が集計した令和六年度地球温暖化対策関係予算案によりますと、各府省の地球温暖化対策関係予算額の合計は、令和六年度の当初予算だけで一・二兆円を超えるという状況でございます。令和六年度までの地球温暖化対策の成果や進捗を環境的側面からどのように評価しているのか、環境省に伺います。この四六％の削減に向けて順調に進んでいるというふうに伺いました。ただ、この巨額の一・二兆円を超える予算を使っているという中で、この地球温暖化対策を進めるに当たっては、我々自身もこれを単なるコストや活動を縛る規制で終わらせてはならず、対策そのものを経済の活力へと変えて、持続可能な成長へとつなげていく必要があると考えております。高市政権においても、本当はいんどう先生が聞こうとされていたペロブスカイトの活用を始め、エネルギー安全保障やＧＸを十七の成長分野として掲げ、重点的な投資を進める方針を示されておりますが、まさにこれから取り組んでいくこの投資という観点も、こうした趣旨に基づくものと考えております。この持続可能な形で地球温暖化対策を進めていくためには、環境的側面だけではなくて、経済的側面での成果や進捗の評価を行っていくことも重要と考えております。ありがとうございます。まさに、化石燃料、エネルギー由来の脱炭素が大きな部分を占めているという中で、その部分が海外から輸入しなくてよくなることによって国富が流れていかない。そうした観点と併せて、こういう技術を革新させていって、それを世界に広げていくことで、それで投資を回収していく、そういう観点での経済的側面でも、是非環境省としてもそういう評価軸を持ちながら取組を進めていただきたい、そのことをお願いして、最後の質問に移ります。そして、地域の山に入るためには、やはりそれが地域の経済でも回る仕組みと連動していくということが、その仕組みが重要だと考えております。また、環境が経済を牽引することで生まれた果実が一部の地域にとどまっていただけでは、この脱炭素政策というのは全国へ広がりを見せないんじゃないかと思っております。その中で、環境省が進める脱炭素先行地域づくり事業、これはまさにその突破口となるべきものであり、応援しているところでございますけれども、現状のスキームでいきますと、百地域指定していく、これがちょうど指定されたところだと伺っておりますが、一地域当たり上限が五十億円という、かなり巨額の予算が建設費として投じられているなという感覚を持っております。これほどやっぱり多額の支援があるからこそ、全国的にもやっていきたい、このモデルケースがつくられる、そうした意味でも重要なものではあると考える一方で、これほど多額の支援があるからこそ、この予算規模が余りに大き過ぎるがゆえに、他の多くの自治体がこれに、このモデルを自力で追随して本当に横展開していけるのかなという、そうした難しさというのもあるんじゃないかなと懸念しているところでございます。加えて、この令和六年度の予算執行の実績を見ておりますと、約三割程度、三〇％にその執行がとどまってしまっているという実態もあります。恐らくこれ、初めて環境省としてもその地域に入り込んでいくんだと、この覚悟がある予算だと思っておりますので、実際やってみたことによって難しい側面とかいっぱいあると思うんです。それがモデル事業の意味だとも思っておりますので、三〇％だから即悪いというわけではないと思いますけれども、そうした課題も踏まえた上で、改めて、環境省が二〇二二年以降進めている地域脱炭素の取組の進捗と、今後の横展開どのように進めていくのか、環境大臣の考えを伺いたいと思います。ありがとうございます。まさに、実際やってみたことで起きた課題感、関係者の合意形成が難しいですとか、当時、計画したときでは見れていなかった、この建設費が上がっている、こうした課題感というのは、まさにやってみて見えてきたことだと思いますので、この四月に勉強会を立ち上げて、これを横展開していく、まさにそうしたことにつなげていくことによって、この環境の脱炭素先行地域づくり事業をしっかりと前に進めていっていただきたいなと思っております。実は、私、神奈川県選出の議員でございますけれども、来年はこの神奈川、横浜で花博、グリーンエキスポが開かれるところでございます。今回でいうと、まさに全国からこの環境を軸として人が集まり人が動いていく、こういう経済を活性化させていく力が私はこの環境にあるんじゃないかなと思っているところでございます。そうしたこともしっかりと政府としても応援していただきつつ、この脱炭素先行地域づくり事業、非常に重要なトライアルだと思っておりますので、是非大臣の強力なリーダーシップの下、予算や事業の着実な執行についてもしっかりと進めていただくことを強く求めたいと思っております。思った以上に早口でしゃべってしまいました。自由民主党、神奈川選出の脇雅昭でございます。本日は、予算委員会の場、初めての質問の機会をいただきましたこと、藤川委員長、そして与野党を問わず理事の皆様、そして神奈川県で私を選んでくださった多くの皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。私の前任は、私は去年初当選したんですけれども、前任は、皆様御存じかもしれませんが、島村大先生でございます。島村先生が三年前に亡くなったことに伴いまして、私を後任に選んでいただきました。島村先生は、健康・医療政策に心血を注がれた方でございます。私はそれまで神奈川県庁で十一年間おりましたが、私も未病政策という健康、医療に関する政策をやっておりました。そこで、今日は、本日は初質問でございますので、この島村大先生の遺志を継ぎまして、国民の健康に直結する、特に歯科医療について伺わせていただければと思っているところでございます。糖尿病や認知症の予防など、口腔ケアが口の中だけの問題ではなく全身の健康に関連しているというエビデンスがあると聞きますけれども、政府参考人に認識を伺います。この一番下にございますけれども、虫歯予防の推進体制の整備ということで、十五歳未満でフッ化物応用の経験がある者を八〇％達成していくんだと、そういう目標を掲げております。そして、家庭環境ですとか経済状況にかかわらず、全ての子供がひとしく健康のチャンスを得るためには、義務教育の場である学校現場との連携が不可欠だと思っております。一方で、教職員の働き方改革も叫ばれる中、先生方に新たな負担を強いるのではなく、歯科医師ですとか歯科衛生士といったプロを学校に派遣することへの支援など、文科省と厚労省が一体となって普及していくことが重要と考えますけれども、政府の具体的な取組を伺います。是非とも、その周知の結果どうなっているのか、フォローアップにも力を入れていただきたいと思っております。改めて、歯、口腔の機能維持は、国民のＱＯＬを支え、結果としてこの令和八年度一般会計予算案の約三割を占める社会保障関係費の適正化にも資するものだと思っております。その際、それを支える担い手である歯科の現場では、材料費高騰ですとか人手不足、様々な課題を抱えております。そうした現場の課題解決も含め、高市政権が目指す攻めの予防医療の旗印の下、歯科保健医療政策をどのように推進していくのか、厚労大臣の決意を伺います。力強い決意をいただきまして、本当にありがとうございます。今お話しいただいたとおり、歯科医療の充実は、ひいては国民お一人お一人の健康な人生に直結するものでございます。島村大先生の遺志をしっかりと継いで、国民の健康増進のために私自身もこれからも全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、次の質問に移ります。この造船業、もうとてもとても大事なことですけれども、船舶を修繕する、これは建造された船舶の安定的な運航のために欠かすことのできない産業でございまして、現在、巡視船や内航船の修繕はほぼ一〇〇％国内で行われております。しかし、現場では、設備の老朽化と人材不足により、いずれ中国など海外ドックに頼らざるを得なくなるのではという悲痛な声が現実味を帯びてきているところでございます。もし、日本の船を海外に過度に依存せざるを得ない事態になってしまいますと、有事の際に国家安全保障上の重大な欠陥にもなり得ます。最後の質問になります。この予算委員会でこれまで様々な予算の質疑がされてきておりますけれども、この高市政権が掲げる数々の重要政策を確実なものにしていくためには、予算の確保はもちろんでございますけれども、それを現場で具体化して実行に移すための、特に国家公務員の強靱な組織と十分な人員体制の確保が不可欠ではないかと考えているところでございます。どんなに優れた政策も、それを動かす国家の足腰が弱まっていては国民の期待に応えることはできません。予算と人、この両方大事だと思っている中で、政府は、高市政権の重要政策を完遂するために、どのような考え方で実効性ある推進体制を整備していく考えなのか、政府参考人にまず伺います。資料の最終ページ、資料五を御覧いただければと思いますけれども、ここの表の二、赤く枠で囲んでおります採用年度別の在職年数別の退職率なんですけれども、平成二十五年に入省した人が十年以内に辞めているのが一五・六％、平成二十六年は二三・二％という、これだけの方々が今辞めているという状況でございます。あわせて、各省がこの採用にどれだけの予算を掛けれているのか、採用一人当たりどうかなど、その実態について分かる範囲で教えていただければと思います。現場がまさに負の連鎖に陥っているのを何とか止めなくちゃいけないという中で、各省の自助努力だけではもう限界が来ているんじゃないかと思っております。例えば、今こそ内閣人事局が強力な司令塔となって、各省が採用と人材マネジメントを完遂できるような最適な組織の在り方を提案して、各省任せじゃなくて、人、予算を確保してきて各省を強力に下支えするなど抜本的な対策を考えていくべきと考えますけれども、国家公務員制度担当大臣の見解を伺います。この人員体制の確保と同時にですけれども、とはいえ、人はやっぱり足りなくなっていく中で、このＡＩ活用等による業務効率化、これも非常に重要なものだと思っております。今、各省庁がやっているところでございますけれども、やはりこれはデジタル庁が強力に主導すべきだと考えております。人と技術、この高市政権において、その要となる国家公務員制度担当大臣とそしてこのデジタル大臣両方を兼務されているのが松本大臣だと思っておりまして、これは極めて大きな強みであると考えております。この職責を一身に担う大臣に、国家の実行力を再構築していくための今後の方向性と決意を伺います。人と技術の両輪で国家の実行力を再構築していただくことを強く期待申し上げます。そして、片山さつき大臣もいらっしゃいますので、その基盤を支えるための予算をしっかりと付けていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。皆様のお手元にも配られております日本放送協会の単体決算の要約というのがございます。これ、令和二年から令和五年までありますけれども、見ていきますと、実際、この令和二年から四年度までは黒字でありますけれども、特に令和二年度を見てみますと、二百五十一億円の黒字で、予算に比べて四百一億円の改善となっているところでございます。しかし、この黒字がなぜ起きているのかというのを見てみますと、この国内放送費というのが三百二十六億円、予算と比べて減額した結果となっております。これは、コロナ禍において取材や制作に制約が掛かったことによるものだと伺っているところでございます。その使命を体現する上で欠かせないのが、こうした国全体の、国会の動き、政治の動きを伝えることもそうですけれども、国民の皆様の暮らされているそれぞれの地域の必要な情報を丁寧に確実に届けることが重要だと考えております。その住まわれている地域で何が起きて、行政がどう動いて、地元のお祭りとか学校、医療の状況、そして地域が抱える課題がどう変化しているのか、こうした地域での生活に直結する情報こそ、地域の皆さんが民主主義を自分の問題として捉えるための基盤であり、まさに民主主義の根幹を成すものだと思っております。一方で、人口減少や受信料減少、受信料収入の縮減が見込まれる中、こうした地域密着の放送体制を持続して更に充実させていくことは容易ではないと思っております。脇 雅昭(わき まさあき) | 元神奈川県理事 産業労働局長 | 43歳・新人| よんなな会発起人 | TURNS連載 | 参議院神奈川選挙区候補者です。はじめて政治の世界にチャレンジします。日々の活動や、その中で出会った素敵な方々をご紹介していきます！フォローよろしくお願いします。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」