出川 桃子

公共放送が、消費者の立場だけでなく、生産現場がどのような課題を抱え、どのような思いで農業を続けているのか丁寧に伝えることがなければ、消費者と生産者がお互いを理解することは難しくなります。米価の問題は食料安全保障にも関わる国民全体で考えるべき課題であり、民主主義の基盤を支える公共放送には、多様な価値観に対する相互理解を促進する役割をしっかりと果たしていただきたいと考えます。公共放送には公平公正な報道が求められるところでありますが、しかし、時にこの公平さ、公正さ、これはそれぞれの置かれた立場によって受け止め方が異なることもございます。そこで、伺います。令和六年度決算業務報告書、これによりますと、総合テレビの放送時間は一日平均二十三時間五十分、教育テレビは二十時間十三分放送されております。そのうち地方向け放送番組は、総合テレビと教育テレビ、Ｅテレを合わせても、一日平均二時間五分にとどまっております。ＮＨＫでは、どのような考え方や指標によって検証し、その結果をどのように改善へ結び付けているのか、井上会長にお伺いいたします。そこで、伺います。特にカーナビ受信契約漏れ事案に関しましては、令和八年度予算に対する総務大臣意見におきまして、契約単位の在り方を含めた検証と見直しが求められております。自治体が支払う受信料も、その契約確認や管理に要する人件費、これらいずれも、出どころは税金であります。自由民主党、出川桃子でございます。本日は、デジタル行政推進法及び個人情報保護法の一部改正案について質問をいたします。世界では、ＡＩの開発や活用をめぐる国家間競争が激しさを増しております。かつて資源やエネルギーが国力を左右したように、今やＡＩは国家の競争力や安全保障を左右する新たな戦略資源であります。デジタル庁が司令塔となり、データ利活用への信頼を礎としてＡＩ開発やイノベーションを加速させる、そして、その成果を社会実装することで社会課題の解決と新たな経済成長につなげていかなければなりません。我が国が、他国が開発したＡＩを利用する側にとどまるのか、それともＡＩを生み出し主導権を握る側となるのか、その分岐点に立つ今、データの利活用やＡＩ開発を支える基盤整備は待ったなしであります。私は、その意味で、今回の法案は、データの円滑な利活用を促進し、我が国発のＡＩ開発やイノベーションを支える重要な基盤整備であると考えております。しかし一方で、データの利活用というアクセルを踏み込む以上、国民のプライバシーや人権を守るブレーキが確実に機能していなければなりません。国民の理解と納得、そして信頼がなければデータ利活用は広がらず、デジタル社会そのものの基盤も揺らぎかねません。松本大臣は、長年、救急医療の現場で患者の命と向き合ってこられました。個人の機微な情報が持つ重みと信頼関係の重要性を誰よりも実感されていると思います。特に、外国企業へのデータ提供の在り方について確認させていただきます。デジタル行政推進法改正案における認定制度や国などが保有するデータ提供の仕組みについては、外国企業も対象となり得ると承知をいたしております。国際的なデータ連携そのものを否定するわけではありませんが、その際、データの提供が一方通行となり、我が国だけがデータを提供する側となるのであれば、日本企業の競争力強化や我が国の利益につながらないおそれがあります。大前提として、制度改正の成果が我が国のＡＩ開発や産業競争力の向上、国益の確保につながる仕組みになっていること、そして安全保障上の懸念に十分対応できることが不可欠であります。デジタル主権や経済安全保障の観点からも、その点はしっかり確認しておきたいと思います。さらに、私が懸念しておりますのはインテリジェンスの問題でございます。とりわけ中国では、国家情報法によりまして、企業や個人に国家情報活動への協力義務が課されております。お手元に参考資料も配らせていただきました。その運用実態が全て明らかになっているわけではありませんが、中国企業が保有するデータについて中国当局がアクセスし得るとの懸念は国内外で指摘をされております。こうした中、国や公共部門が保有する行政データや公共データが外国企業に提供されてしまうことによって、安全保障上重要な情報や機微なデータが国外へ流出し、結果として外国のインテリジェンス活動を助長するようなことがあってはならないと考えます。その対象には、病歴、診療情報を始め人種や社会的身分など要配慮個人情報も含まれております。そこで、私は特に医療情報の取扱いについて伺いたいと思います。病歴を始めとする要配慮個人情報は極めて機微性が高く、個人情報を取り扱う過程における漏えいであったり不適切利用、さらにはＡＩモデルなどの作成後において個人情報が推測、復元されるリスクについては、適切な制度設計と監視、監督が不可欠であると考えます。一方で、医療情報は創薬や診断支援、医療研究などの分野で活用が進められており、そのための制度整備も国内外で進んでおります。例えば、欧州では欧州ヘルスデータスペース、いわゆるＥＨＤＳの制度整備が進められておりますし、日本においても次世代医療基盤法、これに基づく取組が進められております。また、現在、内閣府の医療等情報の利活用の推進に関する検討会におきましても、医療情報の収集、加工、提供の在り方について議論がまさに行われております。万が一にも漏えい事案が発生すれば、その影響は取り返しの付かないものとなりかねず、患者や国民の信頼が失われれば医療情報の利活用そのものが立ち行かなくなるおそれがございます。だからこそ、医療情報については一般的な個人情報以上に慎重な対応が求められます。事業者に対するルールや監督だけでなく、ＰＥＴｓ、いわゆるプライバシー強化技術を活用した匿名化、仮名化の実施など、保護と利活用を両立する取組も重要であると考えます。そこで、伺います。今後の規則やガイドラインの策定に当たっては、医療現場の意見を十分に反映した実効性のある制度設計を進めるとともに、現在内閣府で進められている医療情報利活用の議論との整合性を確保しながら、国民の理解と信頼を得られる制度設計を進めるべきであると考えます。個人情報保護委員会としてどのように対応していくお考えなのか、お伺いいたします。ありがとうございます。データの利活用の推進に当たっては、国民の信頼こそが最大の基盤でございますので、国民の信頼に足る安全なデジタル社会の実現を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。全国に先駆けて人口減少が進み、高齢化や人手不足といった厳しい課題に直面をいたしております。一方、地方は、人材供給を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国を根底から支える極めて重要な役割を担っております。私は、地方の活力なくして日本の持続的な成長と安定は成し得ない、そう考えております。我が国は今、長年続いたコストカット型経済から脱却をし、新たな成長型経済へ移行できるか、大変重要な局面を迎えております。単なる歳出抑制ではなく、未来への投資が地域経済を潤し、民間投資や所得の拡大を引き出すことが結果として税収増や財政の健全化につながっていく。私は、こうした責任ある積極財政の考え方の下、地方の活力を取り戻し、日本列島全体の持続可能性と成長力を高めていきたいと考えております。本日は、そうした視点に立ち、何点か質問させていただきます。パイの全体量が変わらないまま、パイの切り分け方だけを議論していても意味がありません。そこで、予算の総元締である片山財務大臣にお伺いしたいと思います。高市政権が掲げる日本列島を強く豊かにというスローガン、これに地方は大変大きな期待を持っているところであります。しかし、現場の現実、大変深刻であります。近年発生している資材価格や人件費の高騰、さらに、今後の中東情勢次第では更なる物価高騰も予想されます。こうした中で、名目の予算額がたとえ維持されたとしても、実際に現場で行われる実質的な事業量は目減りをしてしまいます。お手元の資料をもしよろしければ御参照ください。令和六年度決算において、公共事業の財源となる建設国債の発行は九・七兆円程度となっておりますが、一九九〇年代半ばの公共事業関係費は当初、補正を合わせて十兆円から十五兆円規模で推移をしており、近年は当初予算ベースで六兆円台にまで抑制をされております。さらに、約四〇％増とも言われる近年の建設物価の高騰を考慮いたしますと、現場における実質的な事業量はかつての半分近くにまで落ち込んでいると言わざるを得ません。そもそも、建設国債を財源とする公共事業は、赤字国債による消費的な支出とは根本的に性格が異なります。公共事業は単なるコストではありません。そして、かつて過去には、お子さんが運動会で活躍をしたその鉢巻きでお子さんをあやめてしまうという、母親が追い詰められた、決して忘れてはならない、そうした母子心中事件もございました。長引く物価高騰や中東情勢の不安の中で、そうした影響を色濃く受けているのは、まさにこうした子供を育てている困窮家庭でございます。私は、長年、子供の貧困支援に携わる中で、その支援はあたかも傷口にばんそうこうを貼っているだけなのではないか、そうしたじくじたる思いを抱いてまいりました。つまり、日本のシングルマザーは世界で一番真面目に働いているのに世界で一番報われない、まさに構造的なワーキングプアの状態に置かれています。この問題、単なる福祉や労働法制の枠組みだけで解決することはできません。現在、政府は力強く賃上げを進めておられますが、その波は中小企業や現場で非正規として働く女性たちにまではまだ十分に波及していないところであります。そこで、赤澤経産大臣にお伺いいたします。赤澤大臣は私と同じ山陰選出の大先輩でありまして、本日非常に緊張しているんですけれども、永田町のかいわいでは全閣僚の中で最も女性の気持ちが分かる、寄り添っていただける大臣だと伺っておりますので、あえてここで経産大臣の大きな視点で御質問をさせていただきたいと思い、経済産業省にお伺いさせていただきます。こうした賃金格差を埋め、普通に真面目に働いていれば子供を育てられる経済環境、経済構造、これを実現していくために、経済産業省としてどのような産業政策を進めようとされているのか、大きな視点からの御見解をお伺いいたします。大臣の本当に真摯な御答弁に感謝を申し上げます。最低賃金に換算すると千二百円に到達していない県がほとんどであるということ、本当に赤澤大臣が賃上げ向上に向けて旗を振って頑張ってくださっていることは常々感謝をしているところでございます。やはり、女性に限らず、真面目に額に汗して働ければ報われる、子供を育てることができる、そうした当たり前の社会を取り戻していくことが最大の貧困対策だと私は思っておりますので、これからも赤澤大臣の力強いリーダーシップに期待をいたします。地方では、多くの若者が、高校を卒業し、進学を機に県外へと出ていきます。大学や専門学校で専門性を身に付け、そして地元へ帰ってきてくれたら有り難いのですが、なかなか希望する職種が地元にない、あるいは女性のキャリア形成を描ける企業が少ない、女性が働き続けにくい労働環境や根強く残る男女間の賃金格差など、地元に戻りたくても戻れないという現状があります。つまり、若者、とりわけ若い女性が将来への希望や人生設計を描ける仕事が地方に少ないということであります。産業政策とはまさに人口減少対策そのものであるとも言えます。地方へ人を呼び戻すためには、若者が希望を持てる産業、女性がキャリアを築ける職場、そして、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、地方でも成長を実感できる賃金水準の実現が不可欠であります。しかし、考えてみますと、こうしたメガプロジェクトを全国全ての地方で実現していくこと、それはかなりハードルが高い、現実的ではないとも思えます。だからこそ、戦略産業クラスターの実現に向けては、地元の中小企業をしっかりと支援して底上げをし、中堅企業、中核企業を育て、活性化の主役に据えることが重要だと考えます。そこで、赤澤大臣にお伺いいたします。そうした課題であると思います。設立から約十年が経過する中で、海外展開の支援やデジタルインフラ分野への関与など、一定の取組が積み重ねられてきたものと承知しております。一方で、今申し上げましたように、成果の一方においては、課題について様々な指摘があるところでございます。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、地方財政の基盤となる地方交付税の在り方を中心に質問をいたします。少し自己紹介をさせていただきますと、私は東京で生まれ育ち、結婚後、島根県に嫁ぎ、松江市議会、島根県議会と、地方の現場に身を置かせていただいておりました。そうした中で感じておりますのは、活力ある地方を実現をしていく上で、地方の努力だけでは乗り越え難い社会構造的な課題があるということでございます。地方は、人材を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国の成長を根底から支えております。地方の活力なくして日本の持続的な発展は描けないのではないか、そうした問題意識の下、本日は議論を深めてまいりたいと存じます。同じ中国地方を地元とする林大臣におかれましては、どうぞ地元に寄り添った御答弁をいただければ幸いに存じます。これまでも本委員会では東京一極集中の光と影、地域間格差について様々な議論が重ねられてまいりましたが、とりわけ教育や子育て環境における格差が広がっていると感じております。例えば、学校施設の環境整備一つを取っても差が見られるところであります。かように地域間で大きな差が生じているところであります。また、教育の中身、いわゆる体験の機会にも差が生じております。公立中学校の修学旅行や研修、地方では国内が一般的である一方、都市部の一部ではシンガポールやオーストラリアなどへの海外研修を実施する取組も広がっております。思春期に国際的な経験を積むことの意義は大変大きく、意欲的な取組であると考えますが、多くの自治体では財政的制約から実施が難しいのが実情でもあります。我が地元松江市では、教材で利用する資料、カラーの方が子供の理解が進むということが分かっていても、なかなかカラーコピーをすることが費用的な制約を受けて控えざるを得ない、そんな現場の先生の声も聞こえてくるところであります。こうした体験や教育環境の格差、将来の進路に影響を及ぼすことは各種調査でも指摘をされており、看過できない問題であると考えております。私は、子供たちが生まれ育った地域の財政力によって将来の可能性が左右されるようなことがあってはならない、そう感じております。だからこそ、こうした基本的な行政サービスの財源をしっかりと確保していくこと、これは国家の責任であり、地方財政制度の重要な役割であると考えております。そこで、お伺いいたします。令和八年度の地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比で三・七兆円の増となっております。また、地方の財政力の差を調整する地方交付税についても一・二兆円の増と近年にない大幅増となっております。今回の地方財政計画でどのような点に力を入れて作成されたのか、大臣のお考えをお伺いいたします。地方財源の一層の充実を安定的に図っていただきますよう、改めてお願いを引き続きよろしくお願いいたします。さて、続きまして、地方財源の確保については引き続きの取組をお願いしたところでありますけれども、と同時に、地方財政の健全化も大変重要でございます。そこで、お伺いいたします。とりわけ、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債について、本来、地方交付税で確保すべきものを地方の借金に振り替える仕組みだとして自治体の首長からも長年批判されているところであります。令和八年度においては、一般財源総額をしっかり確保した上で、臨時財政対策債が令和七年度に引き続き新規発行額がゼロとなっており、この点については前向きに受け止めているところであります。また、臨時財政対策債が導入される以前の地方の借金である地方交付税特別会計の借入金の残高、令和七年度末で二十五兆円を超えている状況にあります。今後、その縮減にどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いいたします。地方経済、ひいては日本経済全体が元気になるためには、各地域において物価高を上回る賃上げの実現が不可欠であります。そのためには、企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心に、労務費や原材料費が円滑に価格転嫁できる環境をつくらなくてはなりません。そのため、地方公共団体が安心して積極的に単価の引上げを行える環境の整備が重要となります。地方自治体の官公需における価格転嫁を力強く後押ししていくため、総務省として今後どのような地方財政措置を講じていくのか、お伺いいたします。共に頑張ってまいりたいと思います。さて、高市内閣が掲げる、日本列島を強く豊かに、日本列島を隅々まで強い経済、強い地域経済を実現をしていくためには、こうした今るる質問させていただきました物価高への対応であったり賃上げの実現といった言わば守りの取組に加えまして、地方から日本全体を成長軌道に乗せていく攻めの施策にも力を入れていくことが重要であります。熊本のＴＳＭＣあるいは北海道のラピダスのような大規模投資の呼び込みに加えまして、政府が掲げる十七の成長分野も視野に入れながら、各地域で産業クラスターを形成するなど、稼ぐ力を伸ばしていかなければなりません。こうした観点から、令和八年度地方財政計画において地域未来基金費四千億円が計上されたことは、都道府県の主体的な取組を後押しをするものとして大変重要な取組であると前向きに受け止めております。そこで、地域未来基金費、この狙いと具体的な内容について、改めてお伺いいたします。高市総理が成長のスイッチを押して押して押しまくるとおっしゃっておりますので、総務省としても、引き続き地方の取組の支援、よろしくお願いいたします。最後に、高校教育に係る新たな財政措置についてお伺いいたします。地域経済を発展させていくためには、それを支える人材育成が欠かせません。地域の子供たちはその担い手であり、希望そのものであります。こうした中、昨年十二月の三党合意に基づき、いわゆる高校無償化に取り組むこととされ、私立高校も含めた経済的負担の軽減が図られることとなりました。教育に係る負担軽減の観点から、重要な取組であると受け止めております。しかし、その一方で、この制度の恩恵を大きく受ける私立高校は都市部に集中をいたしております。このように、私立高校の少ない地方においては、公立高校こそが地域の人材育成の拠点であり、生徒たちの受皿として、より魅力あるものとしていくことが非常に重要であります。そういった観点から、令和八年度から創設される高等学校教育改革等推進事業債、これについては、公立高校への投資を促進するものとして大変期待をしているところでございます。そこで、改めまして、この高等学校教育改革等推進事業債、この内容と狙いについて、改めてお伺いいたします。本日は、日本全体の活力は地方から、そうした思いの下、るる質問を重ねさせていただきました。これまで、地方と都市の共生を目指し、地方交付税総額の確保、あるいは税収減への対応、さらには利子割、法人税改正など各種税制の見直しなど、地域間格差の是正に向けた取組が進められてきたことは承知をいたしております。その上で、改めて申し上げたいのは、我が国の最重要課題である人口減少、あるいは過密過疎が進む、進行する中で、こうした個別の財政措置にとどまらず、我が国の統治機構あるいは地方自治の在り方をどのように再設計をしていくのか、大きな視点での議論が求められているのではないかということであります。広域連携の取組は進んでいるものの、現行の枠組みの延長で持続可能と果たして言えるのか、今まさに抜本的な議論が必要な段階に来ていると感じております。正確で信頼できる情報を届ける情報機関として、公共放送の果たす役割の重要性はむしろ増してきております。しかし、残念ながら、中国向け国際放送で国内向けとは異なる内容の発信が行われるなど、公共放送への信頼が揺らいだ側面は否めません。正確な情報を届けるためにも、まずは、公共放送としてどこに軸足を置き、何を基準に中立、公平、公正を担保するのか、このことを明確にし、信頼を回復することが不可欠だと考えております。さて、本日は、小野田大臣、松本大臣にお越しいただきまして、先般の大臣所信に関連して質問をさせていただきたいと思います。この特別委員会は、デジタル社会に加えまして、人工知能の活用などが名称として明記されております。私は、デジタル技術の中でも、人工知能、いわゆるＡＩは、少子高齢化や人口減少が進む我が国において、生産性の向上、新たな事業、市場の創出、そして社会課題の解決という観点から、極めて重要であると考えております。また、ＡＩ政策については、ＡＩ戦略を担う内閣府を始め、デジタル庁、総務省、経済産業省など、複数の省庁がそれぞれの立場で取り組んでおられます。関係省庁がしっかりと連携し、効果的に政策を進めていくことが重要になると考えております。しかし、今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった災害リスクへの備え、さらには全国でのＡＩの利活用ができる体制を構築する観点からも、この集中構造には大きな課題があると考えております。例えば、私は島根県出身だから言うわけではないんですけれども、日本海側の地域は、地盤が安定している、気候条件がデータセンターの冷却コストを抑え得る、首都圏、京阪神の双方から地理的に適度に距離があり同時被災リスクを低減できるなど、利点が多く考えられます。地方にデータセンターが立地すれば、災害リスク分散に加え、ＡＩ関連事業の創出を通じてＡＩ人材の育成、確保や魅力ある雇用の場の創出にもつながります。将来のデータセンター集積地の選定に向けまして、国としてしっかりとスピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。さて、デジタル社会を支えるインフラ整備として、通信環境の整備ということも、これもまた大変極めて重要であります。日本は国土の多くを山岳地域が占めており、地方では、中山間地域や離島を中心に、携帯電話がつながりにくい、あるいは通信が途切れやすい、通信速度が遅いといった声が依然として多く聞こえてまいります。携帯キャリアの各社や総務省のエリアマップではカバーされているとされている地域であったとしても、実際にはつながりにくい、あるいは実効速度が極めて低いなど、データと実態にずれがあるという声を多くの地域で聞いております。ＡＩオンデマンド交通、あるいは遠隔医療、ドローン物流、災害時のリアルタイムデータ共有、あるいはスマート農業など、デジタル技術による支援を必要としているにもかかわらず、通信環境が整っていなければ、使いたくても使えないという状況が生じてしまいます。通信環境は生命線であり、人口減少が進む地域ほどその重要性は増しております。国として実効性ある対策を進めていただきたいと思います。さて、地方自治体においては、住民記録、地方税、戸籍、介護、児童手当など、いわゆる二十業務を処理するための情報システム、ガバメントクラウドについて、原則として今年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行できるよう取組が進められているところでございます。この取組は、令和三年度に成立しました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくものであり、デジタル庁が司令塔となって進められてきた国主導の取組でもございます。システムの標準化やガバメントクラウドの活用によって、地方自治体の業務運営の効率化や住民サービス向上につながると国は説明してきました。標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費が増加するとの指摘について、地方自治体からは、国の見通しが甘かったのではないか、国が責任を持って対応すべきとの強い声が寄せられています。この声に対する受け止め、そしてまた、今、地方自治体が安心して標準化、ガバクラ移行できるよう、移行後に増加する運用経費について財政措置を講ずるべきと考えますが、今後の対応方針をお伺いいたします。地方自治体からは、今後の見通しをはっきりさせてほしいという思いがあるとも伺っております。そこで、デジタル庁の政府参考人にお伺いいたします。地方自治体においては今年度末の移行期限に間に合わないところもあるけれども、現状と今後の見通し、そして国としてどのような支援を行うのか、併せてお伺いいたします。少し時間が余ってしまいましたが、以上で質問を終わります。デジタルの力を国民生活の向上へ確実につなげていくため、引き続き取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。司法の判断は真摯に受け止めたいと思います。しかし、その根拠とされる現行憲法が制定された昭和二十一年、人口最大の東京都の人口は約四百万人、最小の鳥取県は約五十五万人、人口比は七対一でありました。その後、東京圏への人口集中と地方の人口減少が進み、令和二年の国勢調査では人口比は二十五対一にまで拡大をしております。私自身、東京で生まれ育ち、かつては人口が少ないなら合区もやむなしと思っておりました。しかし、島根で暮らし、地方が人材、食料、エネルギー供給など我が国の安全と成長を根底から支えている現実に触れる中で、強く疑念を感じております。東西三百五十キロに及ぶ広大な選挙区を回る中で、地方の声が国政に届かない、合区を解消してほしい、このままでは地方が切り捨てられてしまうのではないかという切実な声を幾度となく伺いました。地方がこれ以上疲弊すれば、日本全体の活力の源泉は失われてしまいます。参議院は、憲法制定時には想定し得なかった人口集中と人口減少という新たな現実を直視し、投票価値の平等と地方の声の確保を両立させる、時代に即した議論を進めなければならないと考えております。都市も地方も互いに支え合い、持続可能な日本の発展を描いていく、そのためにも国会の責務として合区問題には終止符を打たなければならないと申し上げ、意見とさせていただきます。、出川桃子は県都松江から地方創生を成し遂げます！ --> --> しまね、とっとりは、もっと 成長 できる！ 参。委員会 議院運営委員会 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する 特別委員会 資源エネルギー・持続可能社会。関する 特別委員会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 憲法審査会 自由民主党 地方組織・議員総局 次長。可能社会に関する調査会 憲法審査会 自由民主党 地方組織・議員総局 次長 女性局 次長 災害特別委員会 事務。束 ひとりの市民として、子育て中の母親としてー 若者が将来に希望をもてるふるさと創生に全力で取り組みます！ -。--> 医療・介護・福祉対策―全国どこでも命の重さが平等な社会へ IT化等で地元中小企業を持続可能な産業へ構造転換させるとともに、 6次産業化で農林水産業の高収益化を実現し地域経済を活性化します。訪問介護サービスの確保、地域医療の維持、医師偏在の是正を進めると共に医療・介護・福祉部門での賃上げや就労改善を進め、働き続けやすい環境整備に取り組みます。さらに、豊かな地域資源を活かしたＧＸを加速し、脱炭素と経済成長を両立する地域社会のモデルを構築します。参議院 鳥取・島根選挙区候補 ｜1978年生まれ｜高校3年間英国留学｜成蹊大学 法学部政治学科卒｜2012年夫の故郷・松江市へ移住｜2017年〜松江市議｜2023年〜島根県議｜2児の母｜資格：英語検定準一級🗣️おとなも、こどもも、輝ける山陰。🍑。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「増税すべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」