中田 優子

それでは、早速始めさせていただきます。現在の日本は、少子化に伴う人口減少が喫緊の課題となっております。政府は、昨年の十一月十八日に、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に推進するため、内閣に高市総理を本部長とする人口戦略本部を設置されました。当人口戦略本部において、令和八年六月二十九日に高市総理から、人口減少対策の総合的な推進に向けた取組状況について指示が出されております。議事要旨によりますと、総理からの指示は、第一に、少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進します、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転、そして人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、そして持続可能な地域社会の構築に取り組みますということが明記されております。過去十年ほどの政府の少子化政策を遡ってみますと、二〇一五年には希望出生率一・八の実現というものがございました。これは、結婚したい、子供を持ちたいという全ての人の希望がかなったときに実現する出生率でありまして、当時の統計データを基に算出した数値であり、政府が実現を目指す水準として掲げたものでございました。そして、その後の岸田内閣でも、引き続き、少子化対策の強化、推進が行われてきたと承知をしておりますが、その後に、令和五年、二〇二三年に発足したのがこども家庭庁でございます。しかし、以前掲げていた希望出生率一・八の数値目標から、現在は少子化トレンドの反転という方針的な目標へと変わり、組織と予算規模につきましては年々大幅に大きくなるその一方で、目標そのものや意気込みについては年々トーンダウンをしているのではないかと強く懸念をしております。まず、ここで伺います。政府として必ず目標を達成するという、そういった意気込みを含めた答弁であったというふうに認識をいたしました。ところが、また、二〇三〇年までのこの達成期限も迫る中で、国民目線としてはやはり、このままで果たして少子化が歯止めを掛けられるのか、どうしても出生率に関しては右肩下がりで下がり続けているわけですので、国民の皆様の多くはどうしても、一体そこでどこまで進捗しているのか、そして、やはりこの大きな多額の予算配分がされている中で、本当にこのまま少子化の反転ができるのかといった、こういったお声を多くの国民の皆様からいただいております。そこで、現在の主要な施策の進捗状況について再度ちょっと伺っていきます。先ほど御答弁いただきました加速化プラン、ここには三本の柱で構成をされており、一つ目の柱に若い世代の所得向上が掲げられております。こちら、集中取組期間のまさに真っただ中ではございますけれども、これが開始されてから現在までの若い世代の所得向上部分における成果、つまり二十九歳以下の実質賃金はどの程度改善したと認識しておられるのか、把握されている数字も踏まえてお示しをお願いいたします。数字の方、ありがとうございました。二〇二四年度までというところで、若干、数字を見ても分かるとおり、〇・二％であったり三％、かなり微増であることはまさに数字で出てきておりますので、実質賃金もそうですけれども、やはり、より重要なのは若者世代の可処分所得が増えるということが本当に大事であります。そのためには、減税を含めた税制による対応も十分検討されるべきであると考えております。過去の税制改正による検討がなされた事例として、日本では二〇二三年頃に、フランスのＮ分Ｎ乗方式の議論、導入議論があったと承知をしております。こちらは、課税ベースを個人ではなく世帯とするものであります。日本においては、累進課税の所得税の下では世帯人数が多いほどより低い税率が適用されるというふうになっておりまして、当時は、そういった過去の議論がありましたが、政府からは慎重な姿勢が示され、税制改正を含む大幅なやはり見直し等が課題となり、検討には至らなかったと理解をしております、導入にはですね。先般、高市総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転に取り組む旨、第二回人口戦略本部への、議事要旨で示されていると申し述べました。これは非常に重要なことであり、税制の新規の政策の導入、まさに少子化対策の転換点になるとも考えられます。つまり、今回は税制改正による少子化対策へ踏み込む絶好の機会であると思います。海外では、先ほどのフランスとはまた別に、ハンガリーなどの一部の国においては、子供を一定数扶養する世帯に関してお母さんの所得税を全額免除するなど、かなり踏み込んだ税制上の優遇措置を設けることで出生率が一時改善した国もございます。ありがとうございます。今の、現在日本で行われている少子化対策については、やはり、減税等による税制措置よりも、給付や制度見直しによる環境改善などが中心の政策となっている印象を受けております。現状の政策ではやはり財源を集めて配るという体制からは脱却できず、若者の世代の可処分所得を増やすためには、減税等の税制による施策とのバランスを取る必要があると考えております。その上で、高市総理から出されました指示については、これまでの少子化政策を大きく見直すチャンスであると捉えております。この大きな分岐点として、若い世代、そして子育て世帯の実質的な可処分所得を増やすための減税を始めとする税制改正による少子化対策について、是非ともこれから関係省庁横断で議論をしていただきたいというふうに考えますが、最後に黄川田大臣の御見解をお願いいたします。是非とも、各関係省庁の垣根を越えてしっかりと議論していただきたいと思います。これは、若い世代や子育て世帯の実質的な先ほどの可処分所得増に寄与するだけでなく、日本経済全体をやはり押し上げる効果についても期待ができるため、政策の選択肢の一つとしてやはり政府の中でもあらゆる議論、検討をいただくことを尽くしていただきたいというふうに申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。二〇二〇年以降に宮城県内で十二局もの郵便局が閉鎖をされておりまして、中でも、仙台市青葉区の折立団地簡易局では二四年の六月に閉鎖をされました。ここは、約千五百世帯が暮らす団地で唯一の金融機関である郵便局、これが閉鎖されて、現在においてはもう二年を経過しているということでございました。団地の全体の世帯の中には六十代以上の御家族が七割以上いらっしゃって、やはり年金の引き出し、そして公共料金の支払、公営団地の家賃等の入金に欠かせない身近な金融機関であったというふうにここの自治会長の方が述べられております。そして、この簡易郵便局に住まわれている六十代の女性に関しては、この団地の中にはコンビニすらなかったと、そして切手も買えずに郵便を出すこと自体に苦労をしているということで、この近隣の方の不満の声は大きくなってきているという記事がございました。この事業者間での顧客の保有台数、携帯の保有台数の情報共有を行うこと自体は、個人情報の保護の観点などから見ても極めて難しいと認識をしてございます。そこで、多回線契約の規制について、先ほど奥村委員も全く同じことをおっしゃっておりましたけれども、一社が原則五台であっても、四社間と契約をしてしまえば合計で二十台の多回線契約が可能となります。このロマンス詐欺の全体の約三二・六％を占めております。このマッチングアプリに対する被害対策においては、二〇二四年九月、デジタル庁、警察庁より関係団体に対してマイナンバーカードの積極的な活用を要請されたと承知をしております。本年の二月の新聞記事によれば、ＳＮＳ型ロマンス詐欺の被害件数は昨年で五千六百四件、被害総額は五百五十二億円にも上ると報道がされておりました。やっぱりＩＤパスワードのネットからの不正な取得なんかもすごく増えておりますので、こういった形でいろんな多角的な方面から対策を講じていただければと思います。そして次に、二〇二五年六月、デジタル庁におかれましては、一般社団法人恋愛・結婚マッチングアプリ協会と連携をし、本人確認の強化、そして環境整備に努める協定を締結するなど、一定の防犯対策を講じられていると認識をしております。この協定では、マッチングアプリサービスにおいて、マイナンバーカードを活用して安心、安全に利用できる環境の構築を進めるとともに、マイナンバーカードの利用の促進を図ることが目的とされております。協定の中身を見てみますと、連携協力事項の①には、マッチングアプリサービスにおけるマイナンバーカードによる年齢、独身証明、所得証明等の属性情報の確認の活用を進め、マッチングアプリサービスの信頼性の向上を図ると記載がございます。そうですね、マッチングアプリに関しましては、やはりこれ、かなり近年、利用が急増していまして、デジタル庁、その協会のホームページ見ますと、現在四人に一人、二五％弱の方はマッチングアプリを介して自分のパートナーを見付けて結婚されたという情報もあって、非常にニーズは高まっております。ですので、こういった利便性と、そして信頼性、両方の面が求められているというふうに捉えております。これは絶対に避けなければいけません。ですので、ましてや、政府として、マッチングアプリ事業者にそのマイナンバーカードの活用を推進し、そして個人データの取得を行わせている、こういったことを行わせている以上は、その後のデータ保管等につきましても厳格な管理体制を求めていくべきであると考えております。ですので、今後は、セキュリティー対策を含めたマッチングアプリ事業者との体制づくりをお願いしたいと思います。しかし、詐欺被害に限らず、省庁への各種問合せ先については存在自体を知られていないというところも多く、また活用をされていない窓口が多いというふうに感じております。また、総務省とデジタル庁で管理運用をされているＧｏｖｂｏｔについては、国民が知りたい情報をいつでも入手できるＦＡＱを各省庁からまとめた相談チャットボットであり、各省庁やまた自治体ホームページなどにもこういったバナーが貼り付けられており、活用できるものであると承知をしております。しかし、この各省庁のＦＡＱについても内容の充実がまだされておらず、Ｇｏｖｂｏｔの存在自体も国民には周知をされておりません。そこで、デジタル庁にお伺いします。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今日は、青少年保護におけるＳＮＳ規制、そして政府のＳＮＳ事業者への削除要請の実態について、二つのテーマで質問をさせていただきます。まず、近年、スマートフォンの普及そして使用は大幅に加速をしており、一家に一台の固定電話の時代から、一人一台ないし又は複数台保有するような、そんな時代となりました。まず、資料の一、そして一の二を御覧ください。こちらの資料は、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護のワーキンググループによる資料になります。そして、一の二ですね、資料になりますけれども、まず、青少年におけるインターネット利用の動向として、十歳から十七歳のスマホ等によるインターネット利用率はもう実に九割以上となっております。また、一日のインターネット利用時間においては、五時間以上が四七・五％、平均利用時間ですと約五時間二十七分と長時間にわたっていることが分かります。そして、一番後ろの資料になりますが、これは佐々木委員の方でも御説明がございました、国立病院機構の久里浜医療センターの実施した昨年度の一月、二月実施の実態調査によると、十代においてのこのＳＮＳ利用の依存疑いは実に七％というデータが示されております。ここまでで青少年の過度な利用状況や依存状況等も見えてまいりましたが、犯罪やトラブルに巻き込まれるケースも増えております。次の資料一の四は、青少年が遭遇している他者との各種トラブルのアンケート結果もございます。このような状況を踏まえて、青少年保護におけるＳＮＳ規制についてお伺いします。まず、青少年のインターネット環境整備法について、こども家庭庁にお伺いいたします。昨年度から取組を加速していくということでしたけれども、本法案につきましては議員立法により策定、制定されたものであることは承知をしております。ただ、八年間も実質改正がないのは、少子化対策や青少年の保護に対して意識が不足していたのではというところも感じております。青少年保護に関してはこども家庭庁を中心に取組を進めていると思いますが、やはり省庁を横断した統一的な年齢基準又は認識が不明確なところが政府全体として青少年保護施策が後手に回っている要因の一つであるとも考えております。これからの御議論も含めて、まさに子供たちの安全、そして安心を守る環境整備を整えていただきたいというふうに思います。そして、大きな視点でいきますが、やはりグローバル化が進んできた中で、海外から来たそういったＳＮＳ層ですね、国内の規制よりも過度な自由主義そして市場主義を優先した結果、今大きな、子供たちの中で多くの影響が出ているというふうに思います。そして、子どもの権利条約や、国内であればこども基本法があるのは認識をしてございますが、一昔前の自民党の憲法案、そしてスペインを始めとする多くの諸外国の憲法の中には子供たちの権利を守るということが明記をされております。我が国も、青少年の保護、子供の権利保護という視点から、いま一度、子供の基本法の見直し、そういった法改正を含めた、本気で子供たちの命そして権利を守り抜くための政策実現を強く求めたいと思います。次に、日本における削除要請とその件数についてお伺いいたします。現在、国内では、人権侵害による被害においては、法務局の方で、違法性審査の結果、人権侵害が認められ削除要請を受けた事案が昨年約三百四十九件、警視庁の方では、都道府県ごとの捜査を基に削除要請を受けた事案が昨年約五十三万件とお伺いしました。こういった内容を踏まえまして、Ｘで現在公表されている資料では、世界の削除要請の件数、約半分を日本が占めていると公表をされております。今、例外的な事由が、ＪＯＩＮとは別で、ＪＩＣＴはないというふうなお話いただきましたけれども、やはりほかの先生からも同様に、今の不安定な安全保障環境、地政学リスクなどを考えると、必ずしも十年から十五年に収まるということも断言はできないというふうに考えております。そして、この投資をするにおいて、この原資となるものは財政投融資であり、国民の財産、これを運用するということは当然に責任が伴ってまいりますので、本事業がまず、いかに有意義な形で成果を上げていくか、こういったところも踏まえた上でこういった期限の延長をするのか、期間においても検討が必要であると考えております。様々な状況、影響を踏まえて、国民にも納得感が出る、そういった柔軟な議論を今から行っていただければと、いければというふうに思っております。しかしながら、国民の立場から見れば、官民ファンドへの公的支援が自らの生活にどのように還元されているのかというところが見えにくいとの指摘もございます。ＪＩＣＴへの支援が、雇用の創出、通信インフラの高度化による利便性向上、そして我が国企業の競争力強化による所得向上、こういったことを通じて最終的に国民生活の安定や豊かさにどのようにつながっていくのか、具体的な流れを含めて分かりやすくお示しをいただきたいです。また、先日の衆議院の総務委員会においても青木ひとみ議員から類似の質問がありましたが、理事者の答弁の方がやや抽象的であったと受け止めております。今のお話でありますと、もちろん、民間投資の呼び水として政府が投資を行い、そして民間が大幅に投資を拡大したというお話は理解いたしましたけれども、物価高に苦しむ国民への対応として、じかに今、今もまさにおっしゃっていただいた賃金のアップでどれぐらい上がってきたかとか、皆様のそういった生活の中で実感できる、そういった投資が行われているかというところで、また引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、はい、ありがとうございます。そして、次ですね、済みません、四つ目、問いに行かせていただきます。ありがとうございます。レクでの御説明の中では、統廃合がもちろんありまして、いろんな厳しい財政計画とか提出をした上で、スリーアウト制、こういったのも取り入れられているとお話を伺いました。大変な中で、しっかりとした、財務状況を見たりですとか、運営先の、そういった投資会社の、大元の投資先の確認をしたり、大変な御苦労もされていることと承知をしております。そこで、まず大臣にお伺いをしていきます。少子化や高齢化、そして東京一極集中による地域の衰退、過疎化は現在進行形の問題でございます。総務省の地域活性化に対する現状の認識をお答えをお願いいたします。ありがとうございます。様々な課題がある中での施策というところで、例えば、ふるさと納税制度につきましては多くの国民が知るメジャーな制度となりました。現状の日本における地域活性化のためには、こういった全国に普及する、そして突出した有効な施策が新たに必要である、そう考えております。様々な対応措置をとられているということでして、こういった国の主な役目としましては、今おっしゃっていただいた特別交付税措置等で財政支援を行う、そして地方自治体の役割としては、事業主体として隊員の処遇の改善等を図り、また隊員の増強を目指していることかと思います。それでもなお現状の目標数に達していないというところは、事業主体である地方自治体の隊員募集、そして、隊員育成のノウハウが整っていない若しくは整えるための国のこういった支援制度がまだ不十分であるということが考えられます。ただ、全てをこういった形で、地方自治体の主導で進めていくことにも限界がございます。自治体間での条件格差による隊員の取り合いや、予算や本制度を運用するための人員、そしてノウハウ不足など、本当に必要としている自治体にまで行き届かないというような課題もございます。こういったことで、地域の衰退は日本の衰退でもあり、地域の活性化が安全保障へとつながり、ひいては国の守りへとつながると考えております。また、先ほどの地域の課題につきましても、やはり現場に出向いて現場のお声を聞いて、そういった中で、実態を踏まえた中で政策を考えていくということが大前提であり、地方ではその課題、いろんな問題も様々でありまして、そういったところに向き合っていく中で実体と実効性のある政策を共に進めていきたいと思います。また、地域活性化につきましては、大前提として、まず大都市圏の人口集中を是正、そして地域の格差、こういったところも是正をする、そして共に日本国民が自分の生まれた故郷を大切に思う、そして自らが望む、そういった望んだ地域で安全、安心かつ豊かに暮らしていく、そういったことが大切であると思っておりますので、引き続き、地域と協力し、地方と協力し、いま一度国を挙げてこういった施策に取り組んでいただけたらと思います。少し早いですが、質問を終わらせていただきます。それでは、早速始めてまいります。現在、我が国の少子化対策は進められているものの、合計特殊出生率は一・一五と低い水準にとどまっており、十分な改善には至っておりません。そこで、本日は、新たな視点の一つとして、少子化対策における国内の子供の人口動態について質問をさせていただきます。初めに、二〇二四年における日本人及び外国人の出生数とその割合、併せてそれぞれの直近三年間の推移をお示しください。ありがとうございます。日本人の出生数が減少をしている一方で、外国人の出生数は若干増加をしている傾向であることが分かりました。今の傾向が続いた場合に、出生に占める外国人の割合は今後相対的に上昇していくことが見込まれております。実際に、全国でも特殊なケースではありますが、埼玉県川口市の公立小学校では、現在、在校生徒が約六割外国ルーツの生徒であるとの報道も出ており、人口動態の変化、この影響については今後も全国各地で出てくると想定されます。そして次に、最近の報道においては、出生数について、外国人を含むとの表現が付されるようになっておりますが、人口動態統計における出生数は、日本人及び外国人をどのように含めて集計、公表されているのか、お答えをお願いいたします。現在の児童手当制度においては、海外留学中の児童に対する例外的な支給など、海外居住であっても受給が可能となるケースがあると承知しております。一方で、過去には、中国に居住する子供を国内に居住していると偽って申請し、児童扶養手当の不正受給として摘発された事案が報道されました。また、二〇一〇年には、韓国人男性がタイで養子縁組をしたとする多数の子供について、養子縁組を行い、日本から子ども手当を受給しようとした申請が問題視されたこともございました。丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。現在、居住要件を付している、そして、これからはマイナンバー等々、出入国の管理と併せて整備を行っていくところというところで、今からこういった整備が更に進めていかれるということは分かりました。ただ、これ、児童手当の予算約二・一兆、かなり大きい額でして、子育て世帯に広く届く、こういった制度となった一方で、その財源にはやはり多くの国民の税金が投じられており、制度の透明性、そして国民の納得感を得るということは非常に重要であると考えております。ですので、引き続きこういった法整備、透明性も含めてきちんと行われていくように要望をさせていただきます。そして、次の問い四のところに関しましては割愛をさせていただきまして、次には、現在、子供政策が我が国の国益、すなわち国内社会への持続的な還元にどのようにつながっているかという観点から大臣にお伺いをしていきたいと思います。現在の子供政策には多額の予算が投じられており、そこには多くの国民の税金が使われております。その一方で、日本で出産、子育てを行った後、将来的に母国等生活の拠点を移す外国人家庭も一定程度想定されております。お願いいたします。一方で、子供政策は、日本の将来を担う、背負う子供たちへの投資という側面、これも持ち合わせていると考えております。つまり、その予算の多くを、国内では日本の税金で実施する。この子供政策については、どのような形で日本に還元されているのかという視点は、やはり重要であると考えております。懸念されるところとしましては、外国人労働者の受入れを進める現在の政府方針においては、日本の充実した社会保障、これを目当てに、子育てを日本で行い、子育てが終わったら母国へ帰る、こういった形での国富の流出は当然避けなければなりません。このような視点で見ていきますと、やはり少子化対策と外国人労働者のこういった問題については、同時並行して検討されるべきものと思っております。ここで、最後の質問となります。少子化対策と外国人労働者を含む外国人の受入れについては、今後、我が国の人口構造維持という観点から、両者は密接な関係にございます。黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。加速化プランですね、もうこちらが柱となっていることは十分理解をしております。ただ、現在の枠組みとして、このまま少子化、子育て政策を拡充していった場合に、将来的に出生に占めるやはり今の外国人の割合、今後は相対的に上昇していくことが見込まれます。政府の少子化対策により、結果的に日本人の子供が減り、仮に外国人の子供が増え続けた場合、人口動態はやはり大きく変化をし、社会に混乱を招きかねません。ここに関しては、単なる日本だけとか我が党がお伝えしているだけではなく、世界各国でも少子化対策と移民、そして外国人政策の関係をめぐるこういった同様の懸念や議論が多数存在をしております。そういった中で、いま一度、日本における外国人の比率をどのようにしていくのか、そして、まずは大きな国家のビジョンをやはり描いていただいた上で、少子化対策と外国人の受入れ等、こういったところについては、人口動態を把握した上できっちりと政策策定を行っていただきたいというふうに思っております。以上を申し上げまして、少し早いですが、質問を終わらせていただきます。参政党の中田優子でございます。会派を代表しまして、令和八年度総予算三案に反対、立憲民主党、公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。当理由としては、主に三つございます。一つ目の理由は、失われた三十年に終止符を打つための積極財政となっていないためです。今の日本経済に必要なのは、失われた三十年に終止符を打つ、つまり、中小零細企業を中心とした売上利益の拡大、そして日本国民の手取りを増やすことです。そのためには、まず、新規国債発行によるインフラ投資などで市場にお金を供給し、あわせて、消費税減税などを行い、国民の実質賃金を増やすことが重要と考えます。しかし、高市内閣の掲げる積極財政は、国内企業への徹底した投資を行うとする一方で、新規国債発行総額は三十兆円を下回っております。これは、近年の新規国債発行総額から見ても明らかに少ない額です。予算総額としましては過去最大の百二十二・三兆円となっておりますが、この新規国債発行総額が減少している時点で、それは積極財政とは言えません。税収が過去最大になっておりますが、税の増収分以上に政府支出を拡大しなければ、結局のところ、国民から税で徴収する金額の方が大きくなり、実は緊縮財政になってしまっております。二つ目の理由は、国家の重点事項における予算と施策が不十分なためです。戦略分野への巨額投資は計画をされている一方で、国家の存亡に関わる少子化問題、労働力不足を理由とする外国人問題を根本的に解決するための施策が不十分であると考えます。少子化による人口減少は、一人当たりの社会保障費の負担増、地方の衰退、外国人労働者の問題など、この国の大きな問題の根本原因となっております。しかし、この少子化対策につきましては、具体的な数値目標もないままに、予算だけが右肩上がりをしております。そして、現在の合計特殊出生率においては一・一五と、年々下がったまま結果が出ていない状況です。また、特定技能二号による外国人労働者についても、先日の予算委員会で高市総理は、平成三十一年の当制度創設時と同様に、受入れ上限を設けない旨御答弁されました。しかし、ヨーロッパ等の諸外国を見れば、こういった無制限の外国人の受入れは、社会の混乱や分断を生み出しているのは明白です。国家の存亡に関わるこの少子化問題、そして外国人問題に対しては、まずは国家のビジョン、グランドデザインをしっかりと策定し、その上で、十年後、二十年後も見据えた政策策定と予算配分を検討すべきであると考えます。三つ目の理由は、不要な増税政策が含まれているという点です。以前から御議論のあった防衛特別所得税の新設、こちらが今回予算に盛り込まれておりますが、こういった安易な増税で財源を賄うことについて、参政党は明確に反対をいたします。今物価高に苦しんでおられる国民に対して早急に行うべき政策は、増税ではなく、個人にも企業にも皆様に直結をする消費税の一律減税にほかならないと考えます。繰り返しになりますが、今の日本にとって必要なことは、新規国債の発行と消費税減税により、失われた三十年、ここに終止符を打つための積極財政です。以上のことから、参政党は、国益、国民生活を大前提としているため、令和八年度総予算三案に反対、防衛特別所得税の凍結等が盛り込まれております立憲民主党、公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案は内容が不十分であるということで反対を申し上げまして、討論を終了いたします。ありがとうございました。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今日は、令和八年度総務省所管の予算に関する委嘱審査となりますので、郵政の民営化、そして主権者教育についてお伺いをしていきたいと思います。まず、本年度の予算にあります郵政関連についてお伺いをしてまいります。かつての郵政事業は、暮らしの中において多くの重要な役割があり、また地方においては見守り活動や地域の相談役になるなど、地域のとりでとしての機能も兼ね備えておりました。しかし、二〇〇七年に郵政民営化がスタートし、そこで人口減少なども重なりまして、現在、一部の地方郵便局では存続の危機に瀕していると伺っております。政府においては、地方郵便局を地方のコミュニティーハブとして活用を推進するための予算が計上されておりますが、そもそもなぜこのような事態になったのか、そして郵政民営化含め根本的に検証する必要があると考えておりますので、順を追ってまたお伺いをしてまいります。まずは、郵政民営化、この理念について御説明をお願いいたします。水道管ではありませんが、十数年前の福岡県では、博多駅前の大きな通りが深夜に地下鉄の沿線工事、トンネル掘削をしている際に大きく陥没をし、幸い死者等は出なかったものの、こういったことはやはり人命に関わるすごく大事な課題であり、こういったところの財源問題を解決するということも喫緊の課題であると我々は感じております。また、こういった財源不足に関して国民負担率もじわじわと上がり、そして減税は進まないという現状がございます。こういった中で、再公営化というこの一つの選択肢は現状の打開策として検討していただく余地があるのではないかと考えております。いろんなサービスも今民営化されて商品も出されている中で、国民の利便性が上がった、こういったところで評価をされる、一方で、それ以上に国益が失われてしまった、こうなってしまってはやはり意味がありません。どの視点で国益を追求していくのか、いろんな視点からもちろん見ていく必要があると承知はしておりますけれども、我々がお伝えしている大きな広い意味での国益の観点からすれば、やはりこういった民営化による財政投融資の資金不足、そして人員不足によるユニバーサルデザインの限界など、多くの課題があるのも現実と感じております。政府の計上している予算にある郵便局のコミュニティーハブの推進は地方を守るためにも重要なことだと考えておりますので、こういったところ、本当に行う事業、そしてそこに対してきちんと予算が付いているのか、満足であるのか、こういったところもいま一度検討いただきたいと思っております。そして、また再公営化のお話にはなりますけれども、こういった再公営化が仮に可能となれば、多くの地域の問題においても国の方で一元的に管理が可能となりますし、様々な地方の課題についても問題解決につながってくると思っております。この郵政事業に関しては、特にいま一度、国民生活とそして国益を守り抜く、人命を守り抜く存在として、いま一度、事業の検討、見直しを行っていただきたいと思います。そして次に、主権者教育の部分で、ちょっとお話変わりますが、お伺いをしていきたいと思います。ありがとうございました。主権者教育といっても本当に幅が広くて、社会での皆様の自立だけでなく、地域の課題解決を主体的に担う力を付けてもらう、こういった大変重要で意義のある教育であると思っております。そして、先ほどの出前授業も、令和六年実施した選管は全国で七百十六ありました。そして、政令都市などでは実施率一〇〇％、そして政令都市以外、市、特別区、また町村においてはこれが一気に減り一二％になっております。令和八年度予算は、全国に対するこの主権者教育、この部分は八千万円計上されておりますが、この予算に関しても、本当に八千万円でしっかりとした充実した主権者教育が行われるのか、いま一度きちんと見直しを行っていただきたいと思います。では、お時間も参りましたので、最後、ちょっと大臣にお伺いをしたいと思いましたが、ここで今日は終わらせていただきます。本国会におきましても再び質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、令和八年度予算案に対する、予算に対する委嘱審査でございますので、最重要課題の一つでもあります少子化対策の現状、そしてその施策の中身についてお伺いをしていきたいと思います。まず初めに、黄川田大臣にお伺いしていきたいと思います。政府は、異次元の少子化対策としてこども未来戦略を令和五年に閣議決定されました。これは、二〇三〇年初頭、二〇三〇年代に入るまでが少子化対策ラストチャンスとして、この少子化のトレンドの反転を目標とされております。また、いつまでに何をどうされるのか、具体的な数値を用いてお示しをいただきたいと思います。こちらは昨年度の臨時会でも質問をさせていただいておりまして、当時は、出生率等ですね、この数値目標について、まさに本日もお伺いしたとおり、政府が決めることは当事者の方への過度なプレッシャーを与えることになりかねない、そしてまた、結婚、出産は個人の自由な選択であり、こういった数値目標としては掲げていないとの御答弁でした。つまり、政府は、少子化対策のこのゴールとして数値目標は具体的に掲げておりませんが、少子化トレンドを反転させること、これはつまり、合計特殊出生率を上げていくことが目標というふうに理解をいたしました。これだけではなくて、様々な今物価高の高騰、生活困窮という世帯もたくさんおられますので、引き続き多角的に支援を考えていただきたいと思っております。しかし、その一方で、こども家庭庁の予算については年々右肩上がりをたどっておりまして、また、現在の合計特殊出生率は、二〇二四年厚労省データに基づくと一・一五まで下がってきておりまして、現状ほとんど成果が出ていないという点については、多くの国民からも疑問の声をいただいております。そこで、次にお伺いをいたします。ただいまお話をお伺いしまして、たくさんの、こども家庭庁、関連各省庁も三百ほどの施策がありますし、それぞれを把握して実施していくのはかなり大変かと承知はしております。ただ、この少子化問題、喫緊の課題でございまして、この異次元の少子化対策とうたわれている一方で、これだけの巨額の予算が短期で投じられているのは現実でございます。その中で、現状の全体としての出生数、出生率などの見込みが試算されていないというのは、やはり国民の理解がなかなか得られないのではないかというところもございます。そして、二〇二三年代、当時、岸田内閣のときに、国民の、このまさに加速化プラン、そしてこども未来戦略、この当事者に当たる皆様にアンケートを取った結果、皆様の理想とする特殊出生率については一・八が望ましいというようなアンケート結果も出ていたかと思います。こういった形を踏まえれば、やはり国民の皆様の希望、そして希望する結婚、出産、子育ての願いをかなえる数値のある種の大きな指標であると私は考えておりますので、こういったところ、しっかりと今後の施策に考えていただきたいと思います。また、そういった数値化が今されていない現状はございますけれども、例えば、合計特殊出生率、前年比での維持、又は、単年度ベースで見るのではなく、複数年度での例えば出生率の下げ止まり、こういった形で指標を設定することは可能であると認識しております。そして、本年度予算の中身を具体的に見ていきますと、いただいた資料、こども家庭庁の資料にもあります、その中での仕事と子育ての両立への支援について約一・四兆、そして、多様で質の高い育ちの環境の提供として、保育に係る施策について、ここはこども誰でも通園制度の費用を除いた約二兆円が計上されているなど、これらの多くの施策はやはり共働きや一人親家庭に向けた施策であると私は理解をしております。そこで、お伺いをしていきます。政府のこの方向性が、共働き育児を中心として、保育等を始めとするこういった各施設へ我が子を預ける前提とした施策に多くの予算が配分されていると捉えております。お答えお願いいたします。専業主婦の方であるとか家庭育児を行う、そういった充実した点においては言及が少なかったのではないかと感じております。政府の政策、こういった政策が行き過ぎた母子の分離、そういったことにつながらないように、各施策の見直し、そしていま一度バランスの取れた予算配分を強く求めたいと思います。そして、最後の質問に移ります。こういった事業所、保育施設の方の支援も重要であると考えますが、少子化を止めるためには、やはり子供に対しての給付、支援など拡充が最も重要であると考えます。政府の方は、給付や支援による各種施策において、子供一人が成人するまでにどの程度の予算が掛かっているか、お答えをお願いいたします。そして、ちょっとお話聞いていた中では、試算の方は現状はないということでお聞きをしていたんですけれども、実際には国の試算があったということで、ちょっとお話がまた違ってはくるのかなと思ったんですけれども。この国民の生活インフラとして重要性を考えますと、やはり国が積極的に管路の整備に向けたこの試算、そして検討を実施した上で、その上で、地方と連携をして、そして財政措置を行わなければ、やはり時限的な、応急的な措置にしかすぎないということであり、また何十年もこういった状態が続いていくのは根本的な解決には結び付かないと考えております。水道管に関しても、そして道路に関しても、全て、国道、都道府県道など管轄はばらばらですけれども、全てつながっているわけでして、こういったところは官民、そして皆さん合わせて協力が必要であるというふうに感じております。また、水道事業に関しても、実際はかなり厳しい規定を事業者に設けられていると思いますので、実際はやはり地方自治体の方が担うというふうに思ってはおりますけれども、この水道事業自体につきましては、やはり国民の生活を守る視点、そして災害時のリスク対応の視点、こういった外国参入による経済安全保障の観点、様々ないろんな海外の事例、事故の事例なども考えて、公営でのやはり維持管理を継続すべきであります。そして、その実現に向けた財政措置をこれからも講ずるべきであると考えます。ずっと連続してお伝えしておりますこのウォーターＰＰＰ事業が、その関連する事業も外資も含めた民間参入を促してしまい、最悪の展開として、もし完全民営化に向けた足掛かりになることは絶対に避けるべきであるとお伝えをしております。そして、多くの感染者を出すとともに、水道水は沸騰しないと飲めない、使用できないような状態にまで陥り、こういった民営化は失敗であったと評されております。一度このような状態になりますと、すぐには復旧はできない、そして甚大な被害をもたらす、こういったところで、また、災害が多い日本におきましては、早期復旧そして財政措置などを行うためにも、引き続ききちんと公営事業で運営をしていただきたい、そういった形で、大前提で整備をしていただきたいと思っております。そして続きまして、高校無償化についてお伺いをしてまいります。度々衆議院の各委員会においても参政党の議員がこういった議論を踏まえて取り上げておりまして、もう皆様のいわゆる高校無償化については耳にたこができると思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、参議院の方でも引き続き御確認をさせていただきます。まず、この高校無償化に伴う公立高校への影響について政府はどのように捉えておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。こうした状況の中で、政府の方も一定の懸念事項を把握している、公立高校への影響を把握されている中で、やはり私立高校と同様に、特色づくりやこういった学校競争が求められること、本来の役割が曖昧になりかねないのではないかという懸念を抱いております。そして、とりわけ少子化が進む昨今では、これは公立高校の統廃合にも関わってくる重要な内容です。そこで、お伺いいたします。現在の少子化の加速と連動して減少傾向にあるこの公立高校の数、この推移に対して高校無償化がどのような影響を与えるのか、政府としてのこの数値化、具体的な試算などはお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。いろんな特色化の方ですとか選抜入試とか、いわゆる推薦の入試のような方々を除きまして、実質的に一般の入試でどういった競争が起きているのか、そういった具体的な数値を合わせたデータになっておりまして、志願倍率を差し引いて定員に対する志願割合を出したものになっておりまして、実質倍率一・〇以上の学科が約八十九学科、一・〇倍、つまり、実質的に定員割れを起こしている学科が何と約九十九となりまして、この大まかな計算においても明らかに半数以上の福岡県内の公立高校が学科が定員割れを起こしているという状況になっております。これはまだ無償化を始める前の現時点での試算であり、少子化の進行具合が、これ自体がかなり深刻であるとも見て取れるわけでございます。分からないから試算をしないというところではなく、やっぱり分からない、未知数である、これから始めていく大事な制度であるからこそ、ある程度のリスクヘッジを踏まえた上でしっかりと試算を出して進めていただきたいと思っております。そして、そういった公立高校に対しても一部配慮すべくというところで、今回、施設整備の拡充等を行うために予定されている、こういったものが高等学校教育改革等推進事業費並びに特例債であると承知をしております。こちらの事業費並びに特例債は、ハード面の建築物、校舎などに適用するものと考えておりますけれども、こちらの計画が五か年計画、そして総事業費の目安として五か年で約一千億ということでございました。ありがとうございます。今お伺いしたように、やはり私立の高校と格差をなくす上で施設整備というものは非常に大事な視点であると理解はしております。しかしながら、今回の当推進事業費は地方交付税措置が五〇％となっておりまして、新築や建て替え、増築、こういったときには三〇％まで措置が下がるかと思います。そして、この事業費、事業債を活用できるのは、実際にはやはり、計画立案能力があったりですとか、財政余力のある自治体にまた限られてこないのかというところも疑問でございます。生徒減少で疲弊をしておられる地方の小規模の公立高校ほど、実際の活用が難しいのではと疑念を抱いております。私立高校は、授業料無償化により直接的に需要増、この恩恵を受ける一方で、公立は間接的にやはり限定的な支援にとどまっており、そしてそもそも、やはり競争というのは余りよくないですけれども、競争条件として明らかに不利ではないのかというところが気になるところでございます。総額の事業目安一千億、五年間というこういった規模は、全国の公立高校の編成、再編や維持において十分であると言えるのか、そしてまた、この無償化で環境を変えていくのは実際に国、国の制度であって、しかしながら、また公立高校、そして地方で維持を考え、そして実際に苦しむのではないかと、地方自治体が苦しむのではないかと思っているところでございます。そして次に、公立高校の地域における役割について政府はどのように捉えておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。これは、文部科学省のネクストスクール構想の中にも書いておる基本的な記述であると承知をしております。一方で、高校無償化、これは私立の志向を強める、高めるような要因にもなりかねませんし、そして、結果として公立高校の定員割れ、やはり統廃合の問題も招きかねないというふうに我々は受け止めております。このセーフティーネットの縮小につながり、また政府の基本認識と整合としてはこれは合っているのか、そういったところも疑念を抱いております。それでは、最後の質問に移りたいと思います。公立高校のこの地域的役割について、地域としての維持が重要であり、そのために財政措置が重要であると感じております。公立高校の地域的役割として、この維持に向けて、高等学校教育改革等推進事業費並びに特例債、この適宜見直しは今後も必要であると考えております。そして、この重要な点について、最後に林総務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。時間になりましたので、ちょっと端的にまとめます。繰り返しにはなりますが、今回の高校無償化により、地域に根付いた重要な存在であるこういった公立高校が廃校になってしまわぬよう、まずはこういった高校を、本気で公立高校を守る政策とともに、地域に対して責任ある地域の施策とは何か、こういったところをまず念頭に置いて、御一緒にこれからの施策、実効性のあるものを考えていけたらと思っております。それでは、以上で質問を終わらせていただきます。現在、グローバル化が進む世界において、環境政策のトレンドも大きく変化をしております。生態系の保護や環境保全が急がれる中、五十年後、そして百年後を見据えた次世代に継ぐ環境政策、そして、加えて、エネルギー政策とは何かについて本日お伺いしてまいりたいと思います。まず初めに、先日、ブラジル・ベレンにて開催をされましたＣＯＰ30についてお伺いいたします。まず、パリ協定における加盟国の世界的な気温上昇の抑制目標につきましては一・五度までとなっておりますが、国連気候変動枠組条約、この締約国百九十数か国のうち約四割近くの国が、ＮＤＣ、いわゆる温室効果ガスの排出削減目標未提出の状態となっております。また、パリ協定において、国別目標に関しての罰則、また法的拘束力がないため、国別目標の達成に向けて順調に進んでいるのは、現状、世界でも日本やイギリスなどのごく一部の国にとどまっております。極め付けは、国連環境計画によりますと、現状の各国の削減目標を基にした今世紀の世界平均の気温の上昇幅は、二・三から二・五度程度とも予測されております。したがいまして、我が国がこの目標に邁進をしても、実効性に疑問が残るところであります。日本の温室効果ガスの排出量、これは現在、世界の割合約三％ほどでありまして、どれだけ今、日本が排出量を削減しても、世界規模で見ますと三％ほどしか減りません。しかし、二〇二三年五月に成立をいたしましたＧＸ推進法では、今後十年間で官民を合わせて百五十兆円を超える、おっしゃられたように経済成長を含む脱炭素投資を進めていくこととされております。このようなやはりパリ協定を基にした脱炭素政策については、実効性に欠ける点も踏まえて、これから早急に見直しが必要であると考えております。続きまして、二つ目に参ります。今回のＣＯＰ30では、ＮＣＱＧ、いわゆる気候資金に関連する新規合同数値目標の文脈で、先ほどもおっしゃられておりましたが、二〇三五年まで、途上国への災害時適応資金を少なくとも三倍に増やす努力を呼びかけるということが決定されました。お答えをお願いいたします。続きまして、メガソーラーについてお伺いいたします。十月二十日付けで交わされております自民党と日本維新の会連立政権合意書内には、美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制するため規制を行うと明記されております。私の住む福岡県を含む九州地方でも、熊本県阿蘇地域や長崎県佐世保市宇久島を始めとする、違法の可能性は極めて低いが、景観はもちろん、環境破壊のおそれのある大規模開発によるメガソーラーが乱立をしております。ありがとうございます。今後も違法なものだけを規制するのであれば、現状のメガソーラー問題は変わらないだけでなく、環境破壊、そして自然災害の誘発、さらには何よりも近隣住民の不安、そして影響は増すばかりとなります。今おっしゃっていただきましたが、まず、やはり検討、そして抑制ももちろんでございますが、こういったものを掲げるだけでなく、国民が求めておりますのは実効性のある規制ですので、何としても責任のある規制強化をお願いいたします。続きまして、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しについてでございます。エネルギー庁によりますと、各電源構成について、再エネ電源が四から五割とされ、太陽光が二三から二九％、風力が四から八％、水力が八から一〇％、その他と示されております。電源構成の約三割が太陽光発電とされる中で、今後メガソーラーの規制強化を推進していくとすると、約三割にまで増やしていくのは現状難しいのではないかと考えております。環境大臣、再びお答えをお願いいたします。今大臣がおっしゃられました太陽光につきましては、自家消費型への移行をする旨、御説明、御答弁がありました。自家消費型の移行につきましては、これは再エネ賦課金と関連しておりますＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けないこととなっております。ありがとうございます。引き続き、日本独自の戦略を含めまして、重要なエネルギーの課題についても、皆様、各省庁連携されて一緒に取り組んでいただければと思います。お答えをお願いいたします。ありがとうございます。日本は引き続き、国産エネルギー自給のために自国での特許出願に尽力をしていただけたらと思います。次の問い七の方は割愛をさせていただきます。洋上風力につきましては、環境負荷や生態系への影響、また検証が不十分であり、さらには国民負担が増えても構わない趣旨の報道まで出ております。洋上風力は、海の生態系への悪影響や漁船等の無線信号の遮断をするおそれなど、複数の懸念事項が存在しており、さらには再エネ賦課金の、こちら国民負担が増えることについて日本の環境政策としてはそぐわないと考えておりますが、政府の御見解をお願いいたします。ありがとうございます。こちらに関しまして、石原大臣は所信的御挨拶のときに、再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提とおっしゃっておりました。その確認がまだ不十分なまま推進した結果が現在のメガソーラー問題であると私たちは考えております。ありがとうございます。本当に、電源構成もエネルギーミックスも、これから非常に環境にも配慮して進めていくべき重要な課題であると思いますので、これからも引き続き御検討と推進の方をお願いいたします。そして、最後にはなりますが、繰り返し、またパリ協定をベースとした国際的な環境への取組については、多くの国々が目標計画自体がまだできておらず、示されておらず、一・五度目標につきましては非常に非現実的な状況となっております。さらに、温室効果ガス排出量の上位国であるアメリカにつきましては、ＣＯＰ30自体に今回は不参加でした。世界の足並みがそろっていない中、このパリ協定をベースとした脱炭素対策ではなく、まず我が国に適した環境政策こそが今の日本には必要であると考えております。例えば、日本の炭素排出量が少ない次世代型の火力発電技術を更に向上させ、そして途上国に発展させて展開していくことで、世界的に見れば大きな環境保全であり、そして世界の貢献にもつながっていくと考えております。それでは、早速始めさせていただきます。現在の日本、この少子化は加速の一途をたどっており、生まれてくる子供の数は昨年度七十万人を切りました。合計特殊出生率におきましては、何と政府推計を十五年も前倒しする速さで低下しております。このままでは、僅かあと五十年ほどで我が国は人口の約三分の一を失うおそれがございます。この深刻な状況に鑑み、政府は、こども未来戦略を令和五年に閣議決定をし、二〇三〇年までがラストチャンスとして、少子化対策に我が国の持っておける力を総動員して取り組むこととされております。まずは、その中心にございます加速化プランについてお伺いをしてまいります。少子化対策の主軸となる加速化プランにつきましては様々な施策が盛り込まれておりますが、当プランは令和五年度から五か年計画となっております。この具体的な数値目標については、まさに、結婚、出産、そういったところについては個人の選択の自由であり、具体的な数値はお示しがないということでした。そして一方で、予算規模につきましては、これはこども家庭庁ベース、そして各省庁の方のベースでこれから増額、倍増が決まられているということで理解をいたしました。そして、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスという政府の危機感には私も賛同をいたしております。しかしながら、こども家庭庁全体として、先ほどからも御説明あっておりますとおり、本年度であれば約七・四兆円もの予算編成がなされております。少子化問題は、まさに国と国民が一体となって乗り越えるべき喫緊の課題でございます。そのために、まず、やはり国が具体的な全体の目標を設定をし、その目標達成に向けてきちんとした、そこで予算編成を行う、そして、こうやって結果を出していくということが大変重要かと思いますので、もっとこれから更に国民に向けてやり遂げるという意思の情報発信、そして結果を出すための施策に一緒に取り組んでまいりたいと思っております。続きまして、二つ目の御質問となります。承知してございます。ただ、やはりこの、本気で少子化対策、少子化に歯止めを掛けるためには、やはりまず一人目、二人目からの児童手当についても更なる加算や拡充、手厚い支援を行っていただきたいと思いますので、今後是非とも御検討、見直しをいただけたらと思います。続きまして、三つ目の御質問となります。令和八年度から国民の医療保険に上乗せされる子ども・子育て支援金について、既にほかの委員からも御発言がございましたが、政府の御見解としましては、社会保障の歳出改革と賃上げを行い、実質的に国民の負担は生じないものと繰り返し述べられております。また、現在の国民負担率につきましては約四六％と年々増加しており、早急に歯止めを掛けなければ国民生活はますます苦しくなる一方でございます。社会保障料や税負担の増加についても少子化の要因の一因であるとも考えられますので、今後の税制、また給付金制度などについても改善を要望いたします。続きまして、四つ目の質問となります。こども・子育て・若者政策において、政府は賃上げをベースとすることを繰り返し述べられております。こちらを読み解きますと、賃上げがあってこそ少子化対策も進んでいきますよと、こういった解釈もできますし、また、一母親として全くそのとおりであると思っております。そこで、現在の賃上げ政策に対するこども家庭庁としての受け止めをお伺いいたします。ありがとうございます。消費税の減税こそが少子化対策、そして子育て支援、ひいては経済支援の全てにつながるものと認識をしております。こども家庭庁が本気で少子化を止める、そういった思いがあるのであれば、財務省そして各省庁の方とも協議を行い、そして消費税の減税について今後議論を進めていただきたいと思っておりますので、是非とも御協議をよろしくお願いいたします。そしてまた、参政党の方からも、各方面から引き続き実現に向けて協力をしていきたいと思っております。それでは、次の質問ですね、五つ目になります。こども家庭庁を中心として、各省庁におかれましては、現在、約四百もの施策があり、その中には、少子化対策だけでなく、今を生きる子供たちへの支援策としまして、この中では、いじめや不登校の対策等々を含めました幅広い切れ目のない政策、支援を展開していると認識しております。しかしながら、少子化対策に関しましては、現実的に実行、管理、検証等ができているのか疑問に思うところでございます。こういった多数の小さな施策、もちろん大事でございますが、これよりも、一つの大胆な政策を実施する、そして本当に少子化に歯止めを掛けるということが重要であると考えております。財源につきましては、様々な法改正ももちろん必要でございますが、主に教育国債の発行等としております。このような大胆な政策で待ったなしの少子化に終止符を打つべきと考えておりますが、政府として、黄川田大臣の御見解をお伺いいたします。ありがとうございました。引き続き、共に少子化対策を含めた切れ目のない総合的な政策を行っていけたらと思っております。少子化問題につきましては、やっぱり歴史ある日本の存続に関する重要な課題であり、問題でもあり、危機感を持ってやはり取り組まなければいけないと考えております。私の方にも、福岡県のみならず全国から、いろんなところで子育て支援、経済支援を求めるお声をいただいております。子供と一緒にスーパーやデパートに行って、お菓子やそしておもちゃ一つも買えないというような御家庭ももちろんございます。決してぜいたくをしたいというわけではなく、明日を生きるためにはやはり今日何かを我慢しなければいけない、子供に負担を強いる、そういった、こういった日常が現実にあるということも知っていただけたらと思います。国民生活は待ったなし、子育ても待ったなしです。本気の少子化対策に向けて、これからも与野党を超え、引き続き国民的議論として取り組んでまいりたいと考えております。それでは、私からの質問を終わらせていただきます。参政党所属 参議院議員(福岡選挙区)｜日本の国益を守り、世界に大調和を生む｡｜共に学び、共に歩み続ける、これが参政党です｡｜。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」