小林 孝一郎

米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名し、その後、ホルムズ海峡をめぐる情勢の改善への期待から、ＷＴＩ原油価格は、一時一バレル八十ドル近くまで上昇した後、現在では六十ドル台後半まで下落しています。しかし、帝国データバンクによれば、中東情勢の緊迫化を契機に、本年中の飲食料品の値上げは累計約二万品目を超える見込みとなるなど、多くの企業が価格改定を実施しています。原油価格が落ち着きを見せても、物価上昇への懸念や先行き不透明感は、個人消費や企業の設備投資を下押しする懸念があります。そこで、お尋ねします。御答弁ありがとうございました。経済財政運営に是非万全を期していただきたいと思います。次に、現在の円安状況についてお伺いします。内閣府の試算では、潜在成長率は近年〇・五％前後にとどまり、実質賃金も長期にわたり伸び悩んでいます。円安は、輸出企業やインバウンドには追い風になる一方で、エネルギーや食料など、輸入物価の上昇を通じて家計や中小企業に大きな負担を与えています。そこで、お尋ねします。是非、引き続き誠実な対応がなされているかどうか確認を続けていただきまして、必要に応じて指導を行っていただきたいと思います。それでは次に、地域金融の役割についてお伺いします。我が国では、人口減少が進む中、政府は地域活性化の柱として、全国でいわゆる百億企業の創出を掲げています。しかし、中小企業約三百三十六万社のうち年商百億円を超える企業はごく一部にとどまっており、地域経済の成長には意欲ある企業をもう一段成長させる取組が不可欠であります。そのためには、地域金融機関が、従来の融資中心の貸す金融から、経営支援や成長資金の供給を通じて企業価値を高める育てる金融へと転換することが重要だと考えます。そこで、お尋ねします。政府は、地域活性化や百億企業の創出に向け、地域金融機関にどのような役割を期待し、どのような方向性で地域金融行政を進めていくのでしょうか、お伺いをいたします。御答弁ありがとうございました。是非とも今後の地域金融行政の評価指標を、伴走支援でありますとかあるいは企業価値向上、こういった視点を評価の指標に入れていただけたらと思います。先ほど、地域金融の方向性について大臣から御答弁をいただきました。その方向性を実現するためには、理念だけでなく、それを後押しする制度設計が重要であると考えます。一方で、成長資金やリスクマネーの不足から地域に優れた技術や製品を持ちながら成長機会を逃している企業も少なくありません。地域金融機関が出資やファンドを通じて成長資金を供給し、事業承継や企業再生を後押しできるよう、税制や制度を一体的に整備することが重要と考えます。そこで、お尋ねします。金融庁として、こうした環境整備を具体的にどのような形で進め、全国でいわゆる百億企業を育成する地域未来戦略へと発展させていくお考えでしょうか、お伺いをいたします。是非、リスクマネーを供給しやすい環境整備を進めていただきたいと思います。先ほど副大臣の方から、税制優遇も検討しているということ、日本成長戦略の中で検討しているという話がございました。これは是非とも進めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。次に、介護サービスの持続可能性についてお伺いします。私は、高齢者医療に携わる中で、介護が機能してこそ、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられることを実感してきました。現在、六十五歳以上人口は約三千六百万人と総人口の約三割を占め、二〇四〇年には八十五歳以上人口が約一千万人に達すると見込まれています。一方、岡山県の中山間地域を始め全国の介護現場では、人件費や食材費、光熱費の高騰が経営を圧迫しています。特別養護老人ホームの収支差率は約一％、赤字施設の割合は約半数とされ、現場からは処遇改善の原資がない、事業継続が不安だとの切実な声を伺います。介護は、高齢者の暮らしを支えるだけでなく、重症化や入院を防ぎ、医療提供体制を支える重要な基盤でもあります。そこで、お尋ねします。財務省として、こうした物価変動の影響をどう認識し、社会保障制度の持続可能性との両立を図りながら今後の予算編成にどう反映していくお考えか、片山大臣にお伺いをいたします。是非、実態把握に努めていただきまして、厚労省と連携をし、対応をお願いいたします。最後に、地域インフラとしての介護施設の役割についてお伺いします。私は、能登半島地震や西日本豪雨災害の医療支援に携わる中で、介護施設が単なる福祉施設ではなく、地域住民の命と暮らしを支える重要な社会基盤であることを実感いたしました。介護給付費は年間約十四兆円に達しますが、介護施設は、平時には地域包括ケアの拠点として、そして災害時には福祉避難所として重要な役割を担っています。そこで、お尋ねします。二〇四〇年には八十五歳以上人口が約一千万に達すると見込まれる中、介護施設を社会保障の受皿にとどまらず地域社会の持続可能性を支える社会基盤としてどのように位置付け、今後の財政運営に反映していくお考えでしょうか、お伺いをいたします。自由民主党の小林孝一郎です。私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。その中で強く感じるのは、人口減少、高齢化が進む中にあっても、国民の安全、安心を支える基盤を維持していかなければならないということであります。本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。一見異なるテーマですが、いずれも国民生活を支える重要な社会インフラであり、その持続可能性を高めるためには、財政、金融の両面から支えが不可欠であります。現場の実情も踏まえながら、将来を見据えた制度の在り方について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、税関行政についてお伺いします。近年、越境ＥＣ貨物が急増し、二〇二五年には訪日外国人旅行者数が四千万人を超えるなど、人と物の国境を越えた往来はかつてない規模となっています。その一方で、不正薬物や金地金などの密輸手口はますます巧妙化、組織化しているとの指摘もあります。次に、税関中長期構想二〇三〇に関連して、特に二〇三〇年を見据えた入国旅客の対応についてお伺いいたします。訪日外国人旅行者数が二〇二五年に四千万人を突破し、政府は二〇三〇年に六千万人の目標を掲げています。僅か五年で二千万人増を目指す計算であり、空港や港湾における税関業務の負担は今後更に大きくなるものと考えます。是非、税関手続の完全電子化、行っていただきたいと思います。次に、地域医療を支える社会インフラの維持についてお伺いします。私は長年、地域の基幹病院で診療に従事してまいりました。私が勤務していた病院も、一般財団法人でありましたが、近年の厳しい経営環境の中で、長年続いた経営体制が終わり、他の医療グループへ承継されました。地域医療を守り続けることの難しさを実感した経験があります。社会医療法人制度は、救急医療や災害医療など公益性の高い医療を担う法人を支える重要な制度であると承知しております。一方で、全国には約八千百の病院がありますが、社会医療法人は三百法人余りにとどまっています。年間約七百万件に達する救急搬送体制は、社会医療法人だけでなく、その他の法人形態の病院によっても支えられています。これらの中には、救急や高度急性期医療を積極的に担い、地域医療の中核として機能している施設が数多く存在しています。さらに、物価高騰や人件費、医療材料費の上昇により、地域の基幹病院を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。人口減少が進む地方において、基幹病院は、医療のみならず、災害対応や地域包括ケアを支える重要な社会資本であります。そこで、お尋ねします。こうした地域医療を支える病院の公益的役割と持続可能性について財務省はどのように認識しておられるのでしょうか、お伺いをいたします。御答弁ありがとうございました。社会医療法人以外の病院も地域医療に重要な役割を果たしていただいているという御認識、共有させていただけたらと思っております。令和七年度の補正予算、また令和八年度診療報酬改定を通じましてまずは手当てをしていく、支えていくという御答弁であったかと思います。是非とも、厚生労働省とも連携をしながら、こうした社会医療法人以外の法人形態の病院の経営状況につきましてもしっかりと実態把握をしていただきまして、必要な支援をお願いできたらと思います。要望に代えさせていただきます。次に、高齢社会における資産管理問題についてお伺いします。私は、高齢者医療に携わる中で、身寄りのない高齢者の入院や施設入所に際し、成年後見制度の利用に必要な診断書の作成に関わる機会がありました。その経験を通じて、病気を診るだけでは解決できない課題が数多く存在することを痛感いたしました。認知症が進行し判断能力が低下すると、預金の払戻しや契約手続が難しくなります。御本人に必要な医療や介護サービスがあっても、手続が進まない、身寄りがなく支援につながるまでに時間を要する、こうした現実が医療現場では起きています。二〇四〇年には、八十五歳以上の人口が初めて一千万人を突破すると同時に、独り暮らしの高齢世帯も約九百万世帯にまで急増すると予測されています。ありがとうございました。私が医療現場で感じてきたのは、高齢者が抱える課題は医療、介護、住まい、財産管理などが複雑に絡み合っているということであります。我が国の個人金融資産は二千兆円を超え、その多くを高齢世代が保有しています。今後、認知症の高齢者や身寄りのない高齢者の増加が見込まれる中、高齢者が自らの意思に基づいて安心して資産を管理し、必要なときに円滑に活用できることは、本人の尊厳を守るだけでなく、社会全体の安心にもつながります。そこで、お尋ねします。人生百年時代を見据え、高齢者が早い段階から将来の資産管理や財産承継について相談できる環境づくりや金融サービスの充実に向け、金融庁としてどのように取組を進めて……。これまで決算委員会では、省庁別審査などを通じて各府省の事業執行や政策効果について幅広い議論が行われてまいりました。私自身も、医療、介護、人材確保など現場の課題について質問をさせていただきました。本日は、そうした議論の積み重ねを踏まえ、令和六年度決算全体を俯瞰する観点から、我が国経済の現状と決算審査の意義についてお伺いをいたします。税収は、国民生活や企業活動の成果として表れるものであり、我が国経済の状況を映す重要な指標の一つであります。一方で、その背景には、企業収益の改善だけでなく、物価上昇や円安など様々な要因があるかと考えられます。また、岡山の中小企業や医療、介護の現場では、人件費や資材価格の上昇への対応に苦慮する声も多く聞かれます。そこで、お尋ねします。令和六年度の一般会計歳出決算額は百二十三兆円に上りました。防衛力の強化、少子化対策、ＧＸ、ＤＸなど、我が国が直面する重要課題については、複数年度にわたり、計画的かつ継続的な取組が進められています。こうした政策の多くは単年度で成果を判断できるものではなく、その効果や課題を継続的に検証し、次の政策や予算編成に生かしていくことが重要であります。決算審査は、単に過去の歳出を確認するためのものではなく、政策効果を検証し、将来の財政運営や予算編成の質を高めるための重要な営みであると考えます。そこで、お尋ねします。片山大臣におかれましては、昨年度は参議院決算委員長として決算審査を取りまとめられ、現在は財務大臣として予算編成を担う立場にあります。片山大臣の御見解をお伺いします。成果管理を徹底し、マイルストーンを設けて、ＰＤＣＡを是非しっかりと回していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは次に、医療的ケア児への支援についてお伺いします。私は、岡山県議会議員時代の平成二十九年十一月議会におきまして医療的ケア児の支援を取り上げ、医療、福祉、教育の連携やコーディネーターの養成、家族支援の充実について質問をいたしました。当時、県では支援体制の整備が始まったばかりでしたが、その後、医療的ケア児支援法の制定など制度整備も進み、支援は着実に前進してきたものと受け止めています。医療の進歩によって救われる命が増え、全国には約二万人の医療的ケア児がいると推計されています。多くの子供たちが成長し、地域で暮らせる時代になったことは、我が国の医療の大きな前進であります。一方で、学校卒業後、それまで受けていた支援の内容や利用時間が変化し、日中の活動の場の確保や医療的ケアに対応できる受皿づくりが課題となる、いわゆる十八歳の壁が指摘されています。地方議会で取り上げてから約九年が経過し、新たな課題も見えてきました。次に、レスパイトケアについてお伺いします。医療技術の進歩により救われる命が増える一方で、その後の生活を支える御家族の負担は今なお大きな課題です。岡山でも、医療的ケア児や重度心身障害児を育てる御家族が、常に子供の体調変化に気を配りながら生活し、自分が病気になったらこの子はどうなるのだろうと不安を抱えておられることを承知しています。そのために欠かせないのが短期入所サービスによるレスパイトケアです。令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児等への支援の充実に向けた対応が行われましたが、看護職員等の確保や受入れ体制の課題も指摘されています。地域によっては、利用ニーズに十分応えられていないとの声もあります。是非よろしくお願いをいたします。この項、最後は、学校における医療的ケア体制についてお伺いします。文部科学省の調査によれば、地域の小中学校等に在籍する医療的ケア児は令和六年度で二千五百五十九人となっており、増加傾向が続いています。地域で学ぶ医療的ケア児への支援ニーズが高まる一方、学校現場では受入れ体制の整備や看護職員の確保などの課題が指摘されています。そのような中、看護職員の皆さんは、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアの実施に加え、教職員や保護者との連携の下、安全な学校生活を支える重要な役割を担っています。また、小中学校での受入れが進む中、学校現場に即した実践的な研修や人材育成の重要性も高まっています。そこで、お尋ねします。医療的ケア児が安心して地域で学び続けられる環境を整備するため、看護職員の確保に加え、実践的な研修や人材育成、自治体への支援を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。次に、高齢者健康事業についてお伺いします。私は、医師として高齢者医療に携わる中で、糖尿病や心不全が重症化して初めて医療や介護につながる方や、要介護状態となってから支援が始まる方を数多く見てまいりました。本来であれば、もう少し早くリスクを把握し、介入できていれば防げたかもしれない事例も少なくありません。こうした課題を踏まえ、令和二年度から、後期高齢者医療広域連合による高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施が開始されました。開始から五年が経過し、健診、医療、介護データを活用し、リスクの高い高齢者を把握し、重症化予防やフレイル予防につなげる取組が全国で展開されています。私は、この事業は、従来の啓発中心の予防から一歩進み、データを活用してリスクの高い方を把握し個別介入につなげる、言わば攻めの予防医療につながる先駆的な取組であると考えています。そこで、お尋ねします。また、今後、取組の質の向上と量的拡大をどのように進め、健康寿命の延伸や介護予防につなげていくのか、お伺いいたします。次に、バイオ医薬品製造基盤についてお伺いします。私は、白血病や悪性リンパ腫の患者さんの診療に携わり、造血幹細胞移植医療に従事してきました。その後、政治の道に進みましたが、現在も血液内科の先生方から、ＣＡＲ―Ｔ療法を始めとする先端医療について、救われている患者さんのお話を伺う機会があります。近年、ＣＡＲ―Ｔ療法を始めとする再生医療等製品やバイオ医薬品は、これまで治療が困難であった患者さんに新たな希望をもたらしています。一方、新型コロナウイルス感染症では、ワクチンや医薬品の供給を海外に依存するリスクが明らかとなり、医薬品の製造基盤そのものが医療安全保障上の課題であることを経験しました。また、今後は、抗体医薬などの特許切れに伴い、バイオシミラー市場の拡大も見込まれています。患者に必要な治療を将来にわたり安定的に届けるためには、再生医療等製品やバイオ医薬品の製造基盤を国内に確保していくことが重要であります。そこで、お尋ねします。安全保障という意味では、半導体では、国内の生産能力の確保というのが政策目標として掲げられています。是非、このバイオ医薬品についても、医療安全保障という観点から何らかの目標や方向性を是非示していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。次に、再生医療等製品と薬価制度についてお伺いします。私は、実際にＣＡＲ―Ｔ療法を受けられた患者さんの御家族からお話を伺う機会があります。治療の選択肢が限られた中で病状が改善し、再び家族と穏やかな時間を過ごせるようになったというお話を伺うたびに、医療イノベーションが患者さんや御家族にもたらす希望の大きさを実感しています。一方で、ＣＡＲ―Ｔ療法を始めとする再生医療等製品は、患者ごとに製造を行う個別化医療であり、大量生産による効率化が難しく、高度な製造設備や専門人材も必要となることから、その価値やコスト構造を踏まえた評価が必要になります。こうした先端医療を将来にわたり患者さんへ届けていくためには、製造拠点や研究開発への投資を促進する入口の政策と、その成果であるイノベーションを適切に評価する薬価制度という出口の政策を一体的に進めることが重要と考えます。そこで、お尋ねします。現在、市場拡大再算定の在り方や革新的新薬、新たなモダリティーの評価について議論が進められていますが、次期薬価制度改革において再生医療等製品の特性を踏まえた評価の見直しをどのように検討していかれるのか、上野大臣にお伺いいたします。私はこれまで、地方の勤務医として血液腫瘍内科に従事し、白血病や悪性リンパ腫など、重い病気と向き合う患者さんの診療に携わってきました。また、岡山県議会議員として地域医療や高齢者福祉の課題に取り組み、現在は、四人の子供を育てる父親として、子育て世代の悩みや不安も身近に感じながら活動しています。私が政治を志した原点は、今から約二十年前、十七歳の少年との出会いにあります。臍帯血移植後の重い合併症により長期間集中治療で治療を続けていた少年の御家族から、もう治療費を払い続けることができない、治療をやめてほしいと涙ながらに告げられました。私は、その言葉を聞いた瞬間、医療技術だけでは救えない命があるという現実を突き付けられました。御家族がどれほど苦しい思いでその言葉を口にされたのか、自分の子供の命を前に経済的な理由で治療を諦めなければならない現実に、私は医師としての無力さを痛感しました。制度を変えなければ救えない命がある。医療者が制度の壁の前で無力感を抱き、患者や家族が経済的な理由で希望を失う社会であってはならない。私はそのとき、最後のとりでとなるセーフティーネットを守る政治が必要だと強く感じ、政治の道に進みました。私は、政治の役割とは現場の声を制度に変えることだと考えています。医療、介護、福祉の現場には、数字だけでは見えない苦しみや不安があります。そして、その声を政策へつなげることこそ、現場を知る者の責任だと思っています。是非、エイジフレンドリー補助金、若い方にも是非広げて、しっかりと対策を打ち立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、周産期医療についてお伺いします。私は、岡山県内で地域医療に携わり、地方や中山間地域の若い世代から、安心して子供を産み育てられない地域には住み続けることができないという切実な声を数多く聞いてまいりました。昨年の出生数は七十万人を下回り、少子化は深刻さを増しています。一方で、産科医不足や分娩取扱施設の減少が続き、地元岡山でも地域のお産の場が失われつつあります。周産期医療は二十四時間三百六十五日の対応が求められ、医療安全への責任も重く、現場の努力だけで支え続けることが難しくなっています。私は、ハイリスク分娩への対応や医師確保の観点から、一定の集約化は必要であると考えています。しかし、集約化だけを進めれば地域からお産の場がなくなり、若い世代の流出や地域の衰退につながりかねません。基幹病院が高度専門医療を担い、地域の産婦人科が妊婦健診や産後ケアを担う、さらに助産師、小児医療、救急搬送などが連携し、一つの周産期医療圏として地域のお産を支える体制づくりが必要であります。そこで、お尋ねします。大臣、御答弁ありがとうございました。都道府県や市町村とも連携して、周産期医療圏をしっかりと設定して取組を進めていくという御答弁、ありがとうございます。設定をしていただくこと、とても大事なことだと思うんですけれども、やはり大切なのは、そこで妊婦さんが安心して出産ができる、こうした体制が整っている、その医療圏がしっかり機能しているということがとても重要かと思っておりまして、また、こういった妊婦さんの視点から、この周産期医療圏が機能しているかどうかということをそれぞれの様々な指標を通じまして評価をしていただきまして、必要に応じた支援をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。要望させていただきます。特に八十五歳以上の搬送は増加を続けており、高齢者救急への対応は超高齢社会における重要な課題となっています。私自身、高齢者医療に携わる中で、地元岡山の医療や介護の現場から多くの声を聞いてまいりました。救急搬送先の調整に苦慮するケースや、退院後に支援する家族がいない、あるいは介護サービスにつながらないといった課題は決して少なくありません。高齢者救急では、単に急性期病院へ搬送するだけでは十分ではありません。認知症、独居、高齢夫婦世帯など複合的な課題を抱える患者が増えており、治す医療だけでなく、治し支える医療の視点が求められています。そこで、お尋ねします。新たな地域医療構想においては、救急医療と介護との連携強化が重要になると考えます。受入れ医療機関の役割分担、消防と医療機関の情報共有、介護施設や在宅医療との連携など、地域全体で高齢者救急を支える体制整備を今後どのように進めていかれるのか、上野厚生労働大臣にお伺いします。大臣、御答弁ありがとうございました。高齢者施設と協力医療機関との連携なんですけれども、これは既に制度改正により体制整備が進められているところであります。しかし、重要なのは、連携協定を結んだという形式だけでなくて、その結果として高齢者の安心や救急医療の効率化につながっているかどうかという実効性であろうかと思います。私の地元岡山県では、介護施設から急変時に相談を救急医が受ける仕組みが構築されており、現場の介護職員の安心につながっていると伺っています。お伺いいたします。是非、指標を通じまして評価をしっかりしていただきまして、次につなげていただけたらと思います。それでは次に、がん医療についてお伺いします。我が国では、年間約百万人が新たにがんと診断され、国民の二人に一人が生涯でがんを経験するとされています。私は、血液腫瘍内科医として多くの医療関係職種の方々と造血幹細胞移植を始めとする高度専門医療に携わってきました。その経験から強く感じるのは、高度ながん医療の集約化と患者さんが住み慣れた地域で安心して治療を受けられる体制整備をいかに両立させるかという課題であります。特に、血液がんや乳がんでは、高度な専門的判断が必要である一方、治療は長期にわたる通院や経過観察が必要になります。地方では、専門医療機関への通院そのものが患者さんや御家族の大きな負担となっています。そこで期待されるのが、専門病院と地域医療機関が連携するＤトゥーＰウイズＤ型オンライン診療であります。高度医療の質を維持しながら患者負担を軽減し、地域医療を支える有効な手法として期待をされています。そこで、お尋ねします。今後、こうした専門医療と地域医療の連携モデルを診療報酬や人材育成も含めてどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。遠隔診療料の評価の拡大、また人材育成進めていっておられるという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。こうした取組を進めることによりまして、最終的には、その患者さんが地方においても地域で診療、医療を受け続けることが、受けられることができるという、こうしたことがきちんと数字として積み上がっていくことがとても重要かなと思っておりまして、地域で治療、経過観察を継続できている患者さんの割合とか、こうしたものも今後データを積み上げていく中で最終的には評価をしていただき、また次の取組へと進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。続いて、医療材料確保と医療機関経営についてお伺いします。先ほど、かまやち委員の御質問と重なる部分があろうかと思いますが、一段掘り下げて質問させていただきます。私は、コロナ禍において地域医療の最前線に立ち、また、能登半島地震ではＪＭＡＴの一員として活動してまいりました。その経験から、医療を支えるのは医師や看護師だけでなく、医療材料やエネルギーの安定供給であることを痛感いたしました。現在、中東情勢の緊迫化などを背景に、医療用グローブや注射関連資材、エネルギー価格の上昇が続いております。コロナ禍ではマスクや医療用グローブが不足し、医療提供体制そのものが揺らぎかねない事態を経験しました。医療材料の不足は、国民の命を守る医療安全保障の課題でもあります。そこで、お尋ねします。本年五月十八日から開始された備蓄医療用グローブ放出の要請受付について、その後の状況をお伺いします。また、医療機関は一般企業と異なり、価格転嫁が極めて困難な構造にあります。令和八年度診療報酬改定では物価対応料が創設されましたが、今後も物価や資材価格の大きな変動が生じ得ます。現場の実態を的確に把握しながら、必要に応じて機動的な見直しを行うことも含め、急激な物価変動に対応できる医療機関経営支援をどのように構築していくのか、併せて上野厚生労働大臣にお伺いします。是非、現場の声を丁寧に把握していただきたいと思います。その上で申し上げたいのは、調査そのものが目的ではなく、やはり地域医療を守ることが目的だと思っております。診療報酬上の対応も含め、迅速かつ機動的な支援につなげていただきたいと考えますが、地域医療の持続可能性を守るために、大臣の力強い御決意をお伺いいたします。是非よろしくお願いをいたします。次に、医療・介護人材の確保についてお伺いします。私は、地方議会議員として、人口減少が進む岡山県の中山間地域で地域医療、介護を守るためには、人材確保こそが最大の課題であると痛感してまいりました。人がいなければ診療も介護も成り立たず、配置基準すら満たせません。そのため、多くの医療・介護事業者は高額な紹介手数料を負担しながら人材確保に努めています。医療・介護、医療・福祉分野の有効求人倍率は依然として全職種平均を大きく上回る状況が続いています。一方で、有料職業紹介事業者を介した採用では、高額紹介料や早期離職が経営上の大きな課題となっています。例えば、採用後の定着率や継続就業率などにおいて民間紹介事業者と比較した優位性を示すデータや実績があれば、是非お示しいただきたいと思います。また、その上で、地域医療、介護を支える人材確保に向け、ハローワークのこれまでの成果を踏まえて、本年度、新たにどのような機能強化に取り組むお考えなのか、お伺いをいたします。自由民主党の小林孝一郎です。本日は、租税特別措置、補助金、基金など、国家の財政運営の質をどのように高めていくのか、政府が設置した租税特別措置・補助金見直し担当室を中心とするいわゆる日本版ＤＯＧＥの取組について質問をいたします。まず初めに、日本版ＤＯＧＥの意義についてお尋ねします。我が国の一般会計総額は令和八年度予算で百二十兆円を超える規模となり、国債残高も一千三百兆円を超える水準にあります。一方で、物価高、安全保障、少子化、地方経済の再生など、国民生活を守るために必要な投資も待ったなしであります。だからこそ、今求められているのは、積極財政か緊縮財政かという単純な二項対立ではなく、限られた予算を真に必要な分野へ重点配分していくワイズスペンディング、すなわち財政の質を高める取組であります。昨年秋の自民党と日本維新の会との合意を受け、政府では租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、日本版ＤＯＧＥの取組が本格的に始まりました。令和八年度予算編成、税制改正では、政策効果の低い措置の縮減や補助制度の重点化など、一定の成果も示されたところであります。高市内閣が掲げる責任ある積極財政は、単なる歳出拡大ではなく、成長分野や医療、介護など国民生活に真に必要な分野へ重点的に財源を振り向ける考え方であります。そのためには、既存制度を聖域なく点検し、効果の薄い歳出や税制を見直す政策の新陳代謝が不可欠であります。限られた財源の中で国民負担の抑制と成長投資を両立させるためにも、私は日本版ＤＯＧＥは財政の質を高める重要な基盤であると考えています。そこで、お尋ねします。この租税特別措置・補助金見直し担当室の取組は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政を進めていくに当たりどのような意義があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。次に、四月十日の副大臣会議、先ほど御答弁いただきましたこの副大臣会議で、各府省庁に求められた自己点検についてお伺いします。副大臣会議では、令和九年度予算要求、税制改正要望に向け、各府省庁に対して租税特別措置や補助金等の自己点検を徹底するよう依頼がなされたと承知しています。これは、単に財務省や担当室が査定を行うだけでなく、各府省庁自らが政策効果や必要性を検証する点に特徴があると言えます。これまで、制度見直しはどうしても前例踏襲になりやすく、一度創設された制度が長期間継続される傾向にありました。しかし、人口減少や財政の制約が強まる中で、従来型の予算編成だけでは対応が難しくなってきています。今回の取組では、政策目的は達成されているのか、民間投資や賃上げ、地方経済の活性化につながっているのか、費用対効果は十分かといった観点から、各府省庁が自ら検証することが求められています。また、ＥＢＰＭの考え方を強化し、成果指標やデータに基づく点検を進めることも示されています。会計検査院からも、基金の一部について改善を求める指摘がなされています。さらに、金利のある時代に入り、国債金利も上昇傾向にあります。国の利払い費増加が懸念される中、基金に多額の資金を積み置くことは、以前にも増してコスト意識が求められる状況になっています。単に積めば安心という時代ではなく、政策効果と財政コストの両面を見極める必要があります。そこで、お尋ねします。これを機に見直しを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。最後に、補正予算の当初化と補助金見直しについてお伺いをいたします。これまで、経済対策や物価高対策などの名目で補正予算において恒常的に措置されてきた補助金は少なくありません。本来、補正予算は、災害対応や急激な景気変動など緊急性、突発性の高い支出に対応するためのものですが、近年では毎年度のように大型補正が編成され、実質的に恒常化しているとの指摘があります。実際、近年の補正予算は十三兆円を超える規模となっています。こうした中、政府は補正予算の当初化を進める方針を示していますが、重要なのは、単なる付け替えではなく、本当に政策効果があったのか、役割を終えた制度ではないのか、民間投資や地域経済の活性化につながったのかといった観点から、日本版ＤＯＧＥの下で徹底した検証を行うことが必要であります。そこで、お尋ねします。限られた財源を成長投資や安全保障、防災・減災、子育て支援など真に必要な分野へ重点配分していくためにも、これを機に補助金の見直しを行うべきだと考えますが、片山大臣の御見解をお伺いいたします。自由民主党の小林孝一郎です。私は、医師として長く地域医療の現場に携わってきました。医療の現場におりますと、経済や財政というものは決して抽象的な数字ではなく、国民の暮らし、命、そして地域社会そのものに直結する政策であるということを日々実感いたしております。歴史を振り返ってみますと、歴史家ポール・ケネディは、大国の興亡は、軍事力そのものではなく、経済力と財政力のバランスによって決まると指摘しています。言い換えれば、国家の将来を決めるのは財政の選択であると言っても過言ではありません。今、我が国は、長く続いたデフレ経済を脱却し、賃上げと投資による成長型経済への転換点に立っています。片山大臣は所信の中で、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済へ移行する段階まで来たと述べられました。しかし一方で、我が国は、人口減少、物価高、そして安全保障環境の変化という、言わば静かな有事ともいうべき課題にも直面しています。政府の経済見通しでは、令和八年度の実質ＧＤＰ成長率は一・三％、名目成長率は三・四％とされていますが、物価上昇の影響もあり、国民生活の実感としては依然として厳しさが残っているのも事実であります。こうした国家の転換点においてどのような財政運営を行うのか、本日はその観点から、通告に従い、質問をさせていただきます。まず、責任ある積極財政についてです。片山大臣は所信の中で、強い経済を実現する予算として危機管理投資と成長投資を進めると述べられました。実際、令和八年度予算では、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体など、将来の成長につながる分野への重点投資が盛り込まれています。さらに、今回の予算は、複数年度での政策推進を前提とした編成となっている点も特徴であります。こうした政策は、単年度で完結するものではなく、継続的な投資と政策の一貫性が不可欠であります。一方で、大臣は、責任ある積極財政とは、いたずらに規模の拡大を追求するものではないとも述べられました。つまり、未来への投資と財政規律の両立を目指すものと理解しております。そこでお伺いします。ありがとうございました。今回の予算が、単年度の予算ではなく、日本の将来に向けた投資の流れをつくる予算、予算編成改革に果敢に取り組んでいかれるという御答弁でありました。御期待を申し上げます。次に、財政規律についてお伺いします。今回の予算では、公債金は二年連続で三十兆円を下回り、公債依存度も三〇％を下回る水準となり、財政規律にも配慮した姿となっています。また、一般会計のプライマリーバランスも、当初予算として、二十八年ぶりに黒字化したとされています。これは重要な成果だと受け止めています。そこでお伺いします。また、市場からの信認を維持するための具体的な財政運営の考え方について、御見解をお聞かせください。ありがとうございました。市場が財政を評価するときには、やはり必ず基準となる指標があろうかと思います。これ、今後、財政健全化を示す指標を考えながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていっていただけたらと思います。財政規律にも配慮した予算編成をよろしくお願いをいたします。次に、物価高と国際情勢についてお伺いします。現在、世界経済は、貿易政策の変化や地政学的緊張の高まりにより大きな不確実性の中にあります。とりわけ、ここ数週間の中東情勢の緊迫化は、原油価格の上昇や海上輸送の不安定化を通じて世界のエネルギー市場に大きな影響を与えています。我が国は原油の約九割を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡をめぐる緊張は日本経済にとって極めて重大なリスクであります。実際に、国内ではガソリン価格が一リットル当たり百九十円台に達するなど急激な上昇が見られ、政府は補助金の再導入や国家備蓄の放出などの対策を講じていると承知しております。また、エネルギー価格の上昇は、物流費や石油化学製品のコストを通じて幅広い物価上昇につながる可能性があり、企業収益や金融市場にも影響を及ぼすとの指摘も出ています。そこでお伺いします。情勢の変化を注視していただきまして、適時適切な対応をお願いいたしたいと思います。次に、医療・介護分野についてお伺いします。現在、多くの医療機関や介護施設では、物価高、人件費の上昇、そして人材不足という、言わば三重の課題に直面しています。令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、診療報酬の改定、介護報酬の改定において、経済・物価動向を一定程度反映したものとされています。しかし、上がり続ける物価に対し、現場からは、今年は大丈夫でも来年以降が心配だという声も少なくありません。医療や介護は、単なるコストではなく、国民の命と生活を支える社会基盤であります。医療、介護を過不足なく地域に届けるためには、医療機関や介護施設の安定的な運営と人材確保が不可欠であります。過度な効率化や削減を前提とするのではなく、国民の命と健康を守るために、真に必要な持続可能な医療・介護提供体制を整備していくべきと考えます。そこでお伺いします。二年の平均でプラス三・〇九％ということであります。また、先ほど副大臣の方から、今後の経済・物価動向を見ながら、支障が生じた場合には加減算を含めた対応を行っていくと御答弁をいただきました。ありがとうございます。一方で、私の地元岡山の医療機関等から切実な声を聞いております。医療や介護は公定価格で運営をされ、物価上昇を価格に転嫁ができません。現場では、手袋、ガウン、透析チューブ、点滴チューブなどの医療材料コストの上昇に加え、中東情勢の緊迫化による原材料、物流への影響も懸念されております。医療材料は、単なる消耗品ではなく、国民の命を守る基盤、すなわち医療安全保障です。経済・物価動向や国際情勢の影響も踏まえ、今後も地域医療、介護を守るために、財政支援や予算措置による機動的な対応などデータに基づく細やかな対応をお願いいたしたいと思います。こちらの方は要望とさせていただきます。東日本大震災から十五年という歳月が経過をいたしました。私自身、医師として、西日本豪雨災害、そして一昨年の能登半島地震の際には、ＪＭＡＴチームの一員として被災地に入り、災害医療支援活動に携わりました。現場では、医療だけでなく、道路、通信、物流といった社会基盤がどれほど人命を左右するのかを身をもって痛感いたしました。さらには、日本は改めて災害大国であるということも思い知らされました。そこでお伺いします。災害への備えとは、国民の命を守る覚悟を財政の中でどう示していくかということだと思います。大臣の御見解をお伺いします。医師として災害現場に入った経験から申し上げます。道路が寸断され、通信が途絶えれば、医療も行政も機能をせず、地域社会は立ち行かなくなります。国土強靱化は、国民の生命と国家機能を守る基盤であります。そこで、再度お伺いします。財政運営の考え方を改めて大臣にお伺いいたします。是非よろしくお願いをいたします。次に、研究開発税制についてお伺いします。日本の成長力を高めていくためには、企業による研究開発投資をいかに促進するかが極めて重要であります。今回の税制改正では、研究開発税制の強化が盛り込まれ、我が国の研究人材や研究拠点の維持強化を図る観点から、研究開発の海外委託について一定の制限を設ける方向が示されています。これは、国内の研究基盤を守り育てるという点で重要な考え方であると理解しています。近年、電子商取引の拡大に伴い、少額輸入貨物が急増しています。また、訪日外国人の増加に伴い、不正薬物や金の密輸なども摘発が続いています。大臣は所信の中で、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に取り組むと述べられました。自由民主党の小林孝一郎です。参議院における委嘱審査は、予算委員会での総括的な議論を踏まえ、各常任委員会が専門的な観点から予算の中身を更に深めていく大変重要な審査の場であると受け止めています。私自身、参議院において委嘱審査で質問をするのは今回が初めてでありますが、その趣旨を踏まえ、本日は日本の財政運営の基本的な考え方について質問をさせていただきます。財政とは、単なる数字の積み上げではなく、国家が未来にどこまで責任を持つのかという意思の表れであると思います。現在、世界では、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張、世界的なインフレと金利の上昇など、国際経済の不確実性が高まっています。こうした環境の中で、日本の財政は、何を守り、何に投資をし、誰に責任を果たしていくのか、その観点から、政府が掲げる責任ある積極財政についてお伺いします。まず、日本経済の現状についてです。一方で、政府債務残高はＧＤＰの二倍を超える水準となっており、世界の中でも極めて大きな規模となっています。つまり、日本の財政は、成長を実現するための積極性と将来世代に対する責任、この二つを同時に担う必要があります。そこで、大臣にお伺いします。財政運営の基本的な考えを改めてお伺いします。ありがとうございました。それでは、その責任ある積極財政の考えを踏まえまして、令和八年度予算についてお伺いします。一般会計歳出は百二十二・三兆円となり、前年より約七・一兆円増となっています。主な歳出を見ると、社会保障関係費三十九・一兆円、地方交付税交付金等二十・九兆円、防衛関係費約八・九兆円となっています。一方、歳入面では、税収八十三・七兆円、新規国債発行額二十九・六兆円となっています。政府としては、成長投資、防衛力強化、少子化対策、ＧＸ投資など、国家の将来に関わる政策を進める予算としています。そこでお伺いします。今、プライマリーバランスのことにも触れていただきました。また、新規国債発行額が三十兆円を下回り、二年連続であると。そして、公債依存度も二四・二％と低下しているということへも触れていただきました。しかしながら、令和七年度補正予算も含めて、全体として見ますと、我が国の財政の持続可能性についてはなお慎重な検証が必要であるとの指摘もあるところであります。そこでお伺いします。中長期的な財政健全化の道筋について政府の御認識をお伺いします。それでは最後に、市場の信認についてお伺いをいたします。今回の予算では、国債費は三十一・三兆円となっています。特に、利払い費は十三・〇兆円と、前年より約二・五兆円増加をしています。また、予算の積算金利も二％から三％へと引き上げられています。世界的な金利上昇の中で、日本国債の市場環境も変化してきています。そこでお伺いします。最後に申し上げさせていただきたいと思います。財政とは、今を生きる国民の安心と次の世代の希望を支える国家の約束であると私は考えております。その約束を守るという観点から、政府として責任ある財政運営を国民に明確に示していただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。この生産性の伸びが比較的高い分野と就業者が多く集まる分野との間に必ずしも十分な一致が見られていないという点は日本経済の課題の一つかと思います。一方で、これからの日本を見渡しますと、インバウンドの拡大に伴う宿泊、観光、飲食などの分野や、医療、介護、創薬、バイオヘルスなどのヘルスケアの分野でも技術革新を通じた新たな価値を生み出していく可能性があるのではないかと思います。そこでお伺いします。銀行の信頼は国民にとってとても重いものがあると思います。金融庁としてしっかり検査監督をしていっていただきますよう要望を申し上げまして、締めさせていただきます。ありがとうございました。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。片山財務大臣は所信におきまして、日本経済は緩やかな回復が続いていると評価される一方で、当面の下押しリスクとして食料品を中心とした物価高を挙げられました。物価高による家計への影響は深刻です。私の地元岡山でも毎月のやりくりが苦しいとの声が相次ぎ、病気を抱える高齢の方からは、食費が増え、栄養バランスが崩れそうだという切実な声を聞きます。物価高は、暮らしだけでなく、健康にも影響を及ぼし始めています。加えて、十一月十七日に公表された二〇二五年七から九月期のＧＤＰ一次速報では、実質ＧＤＰが前期比マイナス〇・四％と、六四半期ぶりのマイナス成長となりました。地方を歩くと、中小企業から仕入価格が限界という声が寄せられ、消費の足踏みも感じます。こうした中、政府は物価高騰対策や大胆な危機管理投資を柱とする総合経済対策を取りまとめ、補正予算の編成を進めておられます。国民生活を守り、日本経済を再び力強い成長軌道に戻すためには迅速で実効性のある対策が不可欠であります。その一方で、税関が担う業務は急増しています。訪日外国人旅行者数はコロナ前を超える四千万人台が見込まれ、航空貨物の輸入許可件数はこの五年で約四・二倍に増加しています。つまり、これまでの体制では対応し切れない状況が目の前にあります。御答弁ありがとうございました。是非、十分な予算の確保に努めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、次に参ります。次に、酒類業の振興についてお尋ねします。私は、地域の産業と食料基盤の持続性に強い危機感を抱いております。本日は、岡山県を例に、酒米をめぐる現状と財務省の対応についてお伺いします。小規模、従業員十名以下の酒蔵になると、原料価格の上昇分を自力で吸収する余力がなく、経営が厳しさを増しています。こうした状況は、地域経済や文化の問題にとどまらず、食料安全保障の観点からも懸念されるところであります。主食用米への転換が進み過ぎれば、酒米という多様な食資源が損なわれ、将来的には産業基盤の脆弱化を招くおそれがあります。どんなに苦しい言葉を親御さんは私に伝えなければならなかったのか、本当に自分の無力さにさいなまれました。医療技術だけでは救えない命があると思い知らされた瞬間でした。治療を中断することはありませんでしたが、少年を救うことはかないませんでした。制度を変えなければ、今の制度では救えない命がある。現場の医療者が制度の壁による無力感を感じ、そして経済的な理由で患者や家族が治療を諦めなければならないというようなことがあってはならない。絶対に守らなければならない、譲ることのできない最後のとりでとなるセーフティーネットが必要であります。私は、政治の道を歩むことを決意し、今この場に立っています。決して医療界の意見だけを述べるつもりはありませんが、経済状況によって治療や命を諦める国にしてはいけません。医師として、医療現場に立ち、感じた思いを伝えていくことが私の使命、責任であると思っています。質問を続けさせていただきます。医療、介護の未来像についてです。高市総理は所信表明で、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は待ったなしと明言されました。診療報酬や介護報酬に賃上げや物価高騰を迅速に反映させ、改定を待たずに経営改善や従業者の処遇改善につながる補助金を措置するとのことです。私自身、医師として二十年以上現場に立ち、県議として地域医療に携わり、さらに四人の子供を育てる親としても、この言葉に胸が熱くなりました。医療や介護の現場が崩れれば、地域、患者、家族、そして子供たちの未来の安心も失われる、そんな危機感を日々感じていたからです。実際、私が勤務してきた病院などでも、電気代や医療材料費が跳ね上がっています。給与改善の必要性を感じても、収支が伴わなければ踏み出せない、赤字に苦しむ病院や診療所からの声が私の元には数多く届いています。国民の命と健康を守ることは重要な安全保障です。地域の医療機関や介護事業者を守ることは国の基盤を守ることにほかなりません。必要な支援を進める一方で、財源の使い方は国民の負担にも関わるため、慎重な検討が欠かせません。県議として地域医療構想の議論に携わった際、必要な医療を必要な場所に必要な量をという視点を大切にしてきました。人口が年々減少する中山間地域と都市部では求められる医療の形が異なります。その地域の特性を踏まえた財源の配分と計画こそがこれからの時代の医療のあるべき姿だと考えます。そこで、お尋ねします。医療・介護現場に対する足下の処遇改善、物価高騰への対応は早急に必要であります。あわせて、中長期的に見たときに、財政コストの観点だけでなく、その地域に合った必要な医療、介護を過不足なく受けられる財源及び地域の提供体制が必要と考えます。財政を預かる財務省は、国民の負担と安心を両立する医療、介護の未来像をどのように描いておられますでしょうか、お伺いいたします。ありがとうございました。是非、持続可能な社会保障制度の構築をよろしくお願いをいたします。それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、消費税増収分の活用についてです。新型コロナウイルス感染症が五類へ移行してから二年半になります。外出や観光、個人消費が回復し、令和四年度から七年度の消費税は増収傾向にあります。国の財政を支える柱として消費税が安定的な社会保障財源を確保する目的で導入されたことは、私自身、地域医療を支えてきた立場からも重く受け止めています。しかし、現実の医療、介護の現場は待ったなしの状況です。県内の中小病院を回る中でも、医師の確保ができない、高齢化で介護需要が増える一方、担い手は減っているといった悲鳴とも言える声を聞きます。子供を育てる親としても、将来世代に持続可能な医療や介護を残せるのか、大きな危機感を抱いています。こうした中で、増えた消費税が本当に医療や介護など社会保障の充実に使われているのか、現場からはその点に強い関心と率直な不安の声が上がっています。消費税の上振れ分は、社会保障の充実ではなく、国債の償還など後代への負担軽減に回っているのではないかという声を聞きます。そこで、お尋ねします。景気が上向く中、消費税収が伸びていますが、国民はその増加分が医療、介護等の社会保障に還元されているという実感がなく、後代への負担のツケ回しの軽減ばかりに充てられていると感じていますが、御見解をお伺いいたします。御答弁ありがとうございました。是非、国民の皆さんへの丁寧な御説明を尽くしていただきまして、社会保障の充実にも努めていっていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。次は、大学病院の支援の在り方についてです。高市総理が所信で掲げられた健康医療安全保障について、女性の健康総合センターへの言及がありました。診療拠点の整備や研究、人材育成の取組は、女性医療のみならず、地域医療全体にとっても極めて重要だと考えます。しかし、地域医療に関わる中で強く感じるのは、大学病院が本来担うべき教育、研究、高度医療という三つの特別な機能が経営悪化によって十分に発揮できていないということです。令和六年度の全国八十一の大学病院の赤字額は、合計で五百八億円に上り、経営は深刻な状況にあります。これは、昨今の物価高騰が医療機器、医薬品、医療材料費にも影響し、大学病院の運営コストが大きく増加しているためです。このため、大学病院は、日々の診療で収益を確保することに追われ、その結果、本来力を入れるべき研究や教育、さらには若手医師の育成に充てられる時間や人員が十分に確保できなくなっています。経営悪化は更に老朽化した病院施設や医療設備の更新を先送りせざるを得ない状況を生んでいます。施設の耐震改修やＣＴ、ＭＲＩなど、高度医療機器の更新が遅れることは、地域医療の安全、質の維持にも直結する深刻な問題です。大学病院は、高度な医療を行うだけでなく、医療人の教育や研究を行うことこそが使命であり、日本の医療技術の発展と将来の医師、医療人の育成を支える中心的な存在であります。そこで、お尋ねします。地域の医療分野の研究、人材育成の拠点にもなっている大学病院について、医師は診療に追われ、教育、研究に十分な時間を割けない実態があります。適切な支援を講じ、大学病院における教育、研究の質を確保することは、総理が所信表明で述べられた健康医療安全保障にも資すると考えます。財務大臣のお考えをお伺いいたします。2021年10月の第49回衆議院議員総選挙に自民党の比例中国ブロックから立候補したが、落選。紀念病院 院長補佐 岡山医療専門職大学 教授 総合内科専 門医・医学博士・産業医 岡山県医師連盟 顧問 岡山。目] 防災・環境対策・新エネルギー特別委員会 委員長 [2期目] 環境文化保健福祉委員会 委員長、教育再生・子ども。[2期目] 環境文化保健福祉委員会 委員長、教育再生・子ども応援特別委員会 委員長、農林水産委員会 委員長、。保健福祉委員会 委員長、教育再生・子ども応援特別委員会 委員長、農林水産委員会 委員長、文教委員会 委員長。STANCE 基本姿勢 教育も産業も農業も、 個性や魅力、やる気や能力を 伸ばす政策を推進し、 未来に責任を。地域の声を大切にし、 住民が主役の 地方創生を目指します。● 自然災害や新興感染症に迅速に対応できるよう、 憲法改正を進め、緊急事態条項に対応します。子育て環境づくりを進め、     持続可能な社会保障制度をつくります ● 結婚から子育てまで切れ目のない支援を行い、 社会全体で応援の気運を高めます。● 日米同盟を基盤に、二国間・多国間の連携を強化し、 地域の安全と安定を確保します。● 宇宙技術やドローン、AIなどの民間技術を活用し、 防衛分野の先端技術を推進します。小林孝一郎 参議院議員（岡山県）、参院選2025当選／医師／ 4児の父（パパ）／岡山大院卒／岡山大学第2内科／元岡山県議（岡山市南区、3期：2,3期トップ当選）／岡山政経塾9期生／岡山県医師連盟 顧問 #岡山新時代。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」