櫻井 祥子

保安ができることが事前の計画として盛り込まれるように是非適切な対応をお願いしたいと思います。続きまして、こういった発電設備の設置について、第七次エネルギー基本計画に記載されている内容を確認しながら引き続き質問させていただきたいと思います。お手元の資料一を御覧ください。第七次エネルギー基本計画の陸上風力発電のところにマーカーが引いてある資料になっております。このちょっとマーカーのところを読ませていただきますが、地方公共団体による再生可能エネルギー導入の目標設定を促すとともに、目標の達成に向け、地域脱炭素化促進事業制度の活用による具体的な再生可能エネルギー促進区域の設定、ポジティブゾーニング等を推進する、また、国土保全及び環境保全の観点を前提としつつ、保安林について、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進めるとともに、環境アセスメントについて、事業特性を踏まえた効果的、効率的なアセスメントの実施を図るため、必要な措置を講じるということが書いてあります。ここについて幾つかお尋ねしていきたいのですが、まず、最後の部分に出てくる環境アセスメントについて必要な措置を講じるというこの部分に関連してお尋ねします。環境アセスメントについては、先ほど福士委員からもいろいろお話がありましたが、この制度自体は環境影響評価法で定められている制度で、開発事業の内容を決めるに当たって、事業が環境にどのような影響を及ぼすか、あらかじめ事業者自らが調査し、評価を行うといった制度となっています。この環境影響評価法の下で各都道府県でも環境影響評価条例が定められており、その中には、特例として特定の種類の再エネ発電事業については環境アセスメントの手順を一部省略できるとするものが見られます。これで例に挙げさせていただくのがちょっと青森県なんですけれど、こちらの環境影響評価条例の令和八年三月の改正では、風力、洋上風力発電がこの促進区域で進められるものについて、環境アセスの段階の一つである方法書の策定をしなくてよいという改正がなされたと承知しております。一方で、二〇二一年には、風力発電について、逆に、より大規模なもののみを対象とするような見直しが行われました。この第七次の前の第六次エネルギー基本計画には、風力発電に係る環境アセスメントの対象を見直す旨が実際記載されておりまして、それに沿って二〇二一年に環境アセスの対象の縮小が行われてしまったものと認識しております。また、昨年のこの法改正では、既存発電所の建て替えに当たって、配慮書など既存の情報を活用できる部分についてだけ一部の手続を簡素化する措置も講じられたと承知しております。この環境アセスメント自体はおっしゃられたように環境省の所管ではありますが、この発電設備の環境アセスの主務大臣は経産大臣ということで、引き続き、法の趣旨にのっとって厳格な運用をしていただければと思います。続いて、先ほど資料一の引用しましたエネルギー基本計画にある記載のうち、保安林についての方に話を移したいと思います。保安林については、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進めるといった記載がございます。なので、この保安林の代替施設を造れば、ほかにも要件を認められれば解除してもいいというような解除基準ですが、雨水を最初に一番上で受ける尾根筋というのは、正直、替えの利かない重要な土地なのではないかと私は考えます。では、済みません、ちょっと話をエネルギー基本計画の文言の話に戻しますが、この記載のとおり、保安林についてというところの直前に、国土保全及び環境保全の観点を前提とするといった記載があるのですが、この前提とするのであれば、正直、風力発電のためにポジティブゾーニングを推進することは矛盾が生じるのではないかと考えます。こうしたポジティブゾーニングという推進側の制度がある一方で、再エネ発電事業の立地予定地では、自治体が事業に反対の意思を表明して、むしろ規制するための制度をつくってほしいというような声も実際に上がっているかと思います。ここで、資料二を御覧いただきたいと思います。丁寧な御回答ありがとうございます。やはり、地元が納得していないというのは非常に大きな問題だと思いますし、そしてまた、この再エネ推進の主な目的の一つはＣＯ２の削減ということを、まあ私は納得しておりませんが政府はおっしゃっておりますので、そうであれば、このＣＯ２を吸収する森林を伐採しての開発というのは正直、本末転倒ではないかと考える部分があります。国民の多くも、自然環境を壊してまで再エネを進めることには大きな疑問を持っていると思いますので、是非いろいろな声を聞いて方針の見直し等も考えていただければと思います。時間になりましたので、ほかの質問は省略させていただきます。早速質問に入らせていただきます。今回の電気事業法の改正案では、送配電網や大規模電源への財政投融資を活用した資金貸付けを行うこととされています。大規模投資の支援は必要であると私も思いますが、そもそも大規模投資がしづらくなった要因の一つとして、これまで行ってきた発送電分離と、そして小売全面自由化の政策による影響が考えられます。現在、東京電力の、あっ、まず、東京電力への政府の関与についてお尋ねをします。現在、東京電力の株式の過半数超は原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆる原賠機構が保有しておりまして、原賠機構は、その資本金百四十億円のうち半分の七十億円を政府が出資しています。原賠機構法の第四十五条では、特別事業計画について主務大臣の認定を受けなければならない旨が定められています。要するに、投資がかさんでお金が出ていき続けているということです。現在、ようやく柏崎刈羽原子力発電所六号機が再稼働したところですが、経営はなお厳しい状態であると第五次総特に書かれています。福島の廃炉、賠償のための支出とともに、原子力や送配電への投資が大きく先行して、このままフリーキャッシュフローがマイナスの状態が続けば、黒字倒産という可能性も考えられるのではないかと思うような経営状況であると思います。また、資料一の二を御覧ください。よろしくお願いいたします。風力発電は二〇二四年度で電力全体の約一・二％となっていますが、第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度にこれを四から八％まで引き上げる計画となっております。日本には地震があり、台風があります。まあ被害が出たといっても、さすがに本当に民家が埋まってしまうとかそういったことにはなっていないと思いますが、実際に山林の斜面等の道路に、もう雨のときに道路を覆うように泥水があふれてしまうみたいな事例は確認しております。そしてまた、こういった事例では、工事しているのはこの二、三年のことなのですが、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定を受けたのは初期に取った、認定を取ったもので、固定買取り価格が四十円とか三十二円とかそういった金額でしたので、この再エネ賦課金はまた国民生活にとって負担となっていくわけでもあります。そしてまた、資料三を御覧いただきたいと思います。ありがとうございます。森林を伐採してまでこの再エネを進めるのかということには多くの国民が疑問を持っているところかと思いますし、そしてまた、今日はちょっと時間なくて触れられないんですけれど、環境アセスメントをその事業者自体がやることについても私は疑問を持っておるところもありまして、またそれは後ほど、いつか質問させていただきたいと思いますが、やはり風力もこのＦＩＴ・ＦＩＰ認定の対象外とすることの御検討をお願いしたいと思います。そして、済みません、時間の関係で一問飛ばさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。まず、産業技術力強化法改正案のうち、研究開発税制の部分について、制度の詳細を質問させていただきます。今回の改正では、重点産業技術に狙いを定めた戦略技術領域型が新たに追加されますが、既存の型として、元々、一般型とオープンイノベーション型がございます。企業が行う研究開発がどの型に当てはまるかによって、試験研究費の何％の控除を認めるのか、あるいはまた法人税額に対して何％までの控除を認めるのかといったことが異なってきます。例えば、売上高が二十億円で、試験研究費に一億二千万円掛けている企業を想定すると、仮に一般型の適用を受けたとして、一〇％の控除率となった場合、試験研究費一億二千万円に対して、一〇％は千二百万円になります。それと法人税額に対する控除上限とを比べる形になります。仮に、そのうち企業が払う法人税が四千万円で、それに対する控除上限として二五％が適用される場合ですと、この控除上限は一千万円になるので、実際に控除できるのは一千万円までとなると、そういった理解をしております。ですので、この法人税額に対する控除上限のパーセンテージというのが非常に重要なのかなと思いまして、この点について伺います。仮に、一つの企業の中に研究開発プロジェクトが複数、幾つもある場合に、Ａプロジェクトでは一般型を利用して、Ｂプロジェクトでは戦略技術領域型を、Ｃプロジェクトではオープンイノベーション型になるというふうな、一つの企業で別の類型を並行して利用できるのかということをお尋ねしたいと思います。並行して利用できる場合は、法人税額に対する控除上限は合算される仕組みなのかどうか、合算される場合は最大限の控除上限はつまり何％になるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。企業が研究開発にたくさん取り組めば取り組むほど税控除も大きくなる可能性があるので、これ自体いいことであると考えます。そこで、続けてお伺いしたいのですが、これがこの予算面でも拡張的であるのかということをお伺いしたいです。これまでの研究開発税制においての減税額は、令和五年度分で九千四百七十九億円、令和六年度で一兆六十九億円と聞いております。丁寧にありがとうございます。重点技術を伸ばしていくためにこの戦略技術領域型では減税になるのはいいのですが、一方で、既存の一般型では控除率を見直したことによって税収増が見込まれるとのことで、研究開発税制全体としては政府からの支出が増えないということはちょっと、かなり残念かなと思っております。成長戦略投資を掲げる高市内閣ですから、政府が未来への投資を増やしていかなくては名実にそごが出るのではないかと考えております。また、こういった最先端技術を扱うベンチャー企業、スタートアップの話も今いろいろとありましたが、ないわけではもちろんないと思うんですが、やはりそういったところで初期に黒字が出ているというのはなかなかないことかなと思います。私は、全然最先端技術ではないんですが、昔、ＩＴのスタートアップをやっていたことがありまして、その当時も投資を受けて資金を回してやっていたんですけれど、三、四年目でもまだ赤字だったので、そういうところが、周りのスタートアップを見渡してもそれが普通だと思っておりましたので、やはりそういった企業が今回の税制適用を受けるというのはなかなかないのかなと思っております。ただ、先ほどもお話ありましたように、補助金があったりとか融資制度があったりということは心得ておりますので、そういったところでこれから、何というか、結局スタートアップをやられる方で特に最先端技術をやられる方というのも、その人がぽっと新しく出てくるというよりかは、やはり大学で研究されていたとか、大企業の中で研究されていたとか、そういう方が新たにスタートアップを起こすという形になりますので、今回の戦略技術に関しては、大企業にお金が行くのも、その後にスタートアップがそこから起きていくというのも考えられるかなと思っております。そして、この戦略技術領域型は、控除率が試験研究費の四〇％又は五〇％となっており、高いのですが、法人税額に対する控除上限は一〇％までとなっております。一方で、既存の一般型では、法人税額に対する控除上限は二〇から三五％、中小企業技術基盤強化税制においては二五から三五％となっていまして、ここに仮に更にオープンイノベーション型が加わるとかになれば、更に一〇％の上乗せも可能となるので、つまり既存の類型の方が今回の類型よりこの控除上限としては使い勝手のいい制度ではないかなと思っております。今回の類型では、その法人税額一〇％からあふれてしまった部分については超過分、三年間繰り越せるとなっておりますが、前年より研究費を増やすという条件をクリアしていないと繰越しが受けられないということでしたので、今こうした国際情勢も不安定な中で、結構、来年、再来年の利益がどうなるかというのがなかなか見通しづらいこともあって、この繰越制度は余り使い勝手が良くないんじゃないかなとちょっと予想している部分があります。この点で、お隣の韓国では、同じように重点技術の研究開発に力を入れておりますが、韓国の税制では、まず法人税額に対する控除上限を設けていないと。次に、少し話題を広げまして、日本の研究開発力を支える大学の研究開発資金について文科政務官に御質問させていただきたいと思います。現在の日本は残念ながら研究力が低下してきているのではないかと言われておりますが、こうした現状について、最初、どのように分析していらっしゃるのか伺いたいなと思っていたのですが、本日、竹詰委員からも同じ質問がございましたので、ちょっと一問は飛ばさせていただきたいのですが、私も同様に、やはり二〇〇四年の国立大学の法人化以降、国立大の運営費交付金が法人化当初と比べて大きく減少していると考えておりまして、近年は横ばいないし増額の年度があるはあるのですが、物価高騰だったり人件費上昇だったりを考えると、実質的にかなりこの研究基盤が弱体化しているのではないかと考えております。先ほども、論文数のお話であったりとか博士号取得者のお話であったりとか、いろいろあったんですが、私からも一つちょっとデータを御紹介させていただきたいのですが、この二〇〇四年の国立大学の法人化、また、その頃からの競争的研究費の本格化の前後の差がよく分かるデータだと思うのですが、文部科学省が発表している大学の教員の年間の研究時間を二〇〇二年と二〇〇八年で比べたデータがございます。是非、大学の先生方がやっぱり研究に没頭できるような環境をつくっていただきたいなと思います。ここについて一点気になっていることは、本年度の予算が仮にこのままこれ以上の補正予算の編成がない場合には、年間で見て去年より予算額が小さく、緊縮財政となってしまっているということです。このままの流れが今後も続くようですと、研究費のような日本の足腰を支える予算が本当に拡張されていくのかに不安が残ると考えております。日本の将来への投資ですから、是非十分な拡充をお願いしたいと思います。現在ですと、まだこの企業の内部留保というのは積み上がっている状態で、民間の投資が十分であるとは言えないと思っております。その民間の資金需要が十分な水準に上がっていくまでは政府がその分予算を出していただきたいということ、そしてまた、こういった国際情勢が不安定で先行きが見えないときこそ政府が牽引していく必要があると私は考えております。また、ほかのお話でもありましたが、基礎研究など成果の見えにくい分野であったり、長期的に予算の掛かる分野など、民間がやっぱりお金を出しづらい部分にこそ政府が資金を出す価値があると考えております。今、この未来への投資を行うことが私たちの子や孫の世代への贈物になるということを申し添えさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。最近は、聞いたのが、ディーゼルオイルが入ってこないという声ですとか、トラックの運送の方とかですね。それとともに、尿素水も使うと思うんですけれど、その尿素は実際はあるんですが、その小分けにする容器がなくて小分けでは仕入れられないということがいろいろ聞きまして、この容器がない問題が結構広いのかなと思っていまして、その尿素水以外でも、介護施設で塗り薬も、塗り薬自体はあるんだけれど、やっぱり容器がなくて入荷が難しかったりですとか、あとは、病院で胃瘻などに使用する容器も既に入ってこない状況にあるため、アルコール殺菌して使い回しをしているそうです。なので、中身の物はあるのにこの容器がないという問題がかなり幅広いのかなと思っております。それでは、法案の方の質疑に入ってまいります。まず、大胆な投資促進税制について質問いたします。産業競争力強化法では、過去にも全業種を対象とした生産性向上設備投資促進税制が実施されております。一方で、以前から何度かお話に上がっていますとおり、中小企業は今回は下限額五億円からということになっておりまして、なかなかハードルが高いのではないかという声複数ありましたが、この中小企業における五億円以上の投資というものが実際に年間何件ほど国内である見込みなのかなと、それをお伺いしたいと思います。また、先ほどの過去の投資促進税制の中では、中小企業への適用件数とその際の投資額も併せて幾らだったのか、こちらもお答えいただければと思います。ありがとうございます。先ほど、やっぱり、過去の投資税制では下限額がなくて今回はあるということで、また過去とはちょっと違った結果になってくるのかなとは思いますが、先ほどお示しいただいた日本商工会議所のデータですね、データについてお示しいただいて、私も拝見したんですけれど、四七・五％が五億円超をこれからの投資で考えているというお話だったんですが、その聞き取り対象の全数が二百二十一件となっていたので、四七・五％だと百五社というくらいになります。今後五年程度以内にそういった拠点の新設であったりというものを考えている企業という聞き方になっていましたので、五年で仮に百五社だとすると、単純計算すると一年で約二十社という形になると思います。もちろんアンケートに回答していない企業さんもおりますし、そういった商工会などに加入していない企業もありますので、一概には申し上げられませんが、やっぱり数は結構限定的になってくるのかなとは思いました。ただ、この投資下限額のないほかの税制もございますので、これからまたこの国内投資が増加していくことであったり、その中で中小企業がどれくらいの投資をちゃんとできているかだったり、また今後も見ていければいいのかなと思っております。ありがとうございます。過去の税制とは、やはり投資下限額の有無であったり、税額控除のパーセンテージなども少し違いが見られますので、多少割合は変わるかもしれませんが、一応の見込みということで理解しました。この税制によってまた更に国内投資が増えてほしいという思いは皆さん共通していると感じますが、この国内の民間設備投資額についてももう少し伺っていきたいと思います。ここで資料を御覧いただきたいのですが、済みません、これ、ちょっと昨日の深夜に資料の順番を間違えたということに気付きまして、最初に資料の二から御覧いただきたいと思います。このグラフは二〇二三年度で途切れてしまっていますが、直近の二〇二五年度は民間設備投資額が百二十五・八兆円とのことです。また、経産省の税制を利用しての投資額は過去五年で二十一兆円超になるそうです。これを踏まえてお伺いいたします。ありがとうございます。元々二〇二五年度の見込みが百十三・二兆円となっていたと思いますので、それに比べてかなり順調なのかなとも思うのですが、ただ、この金額は名目でありまして、物価上昇分も含まれておりますので、実質はどうなのかも確認したいと思います。次に、資料三を御覧ください。ようやく、二〇二五年になって増えてきています。また、冒頭で質問しました前回の投資税制は二〇一四年から一七年に行われておりましたので、このグラフが、このグラフだとちょっと二〇一五年からしか数値がなくて申し訳ないのですが、実質を見ると、その二〇一五から一六年はほぼ変わらないか少し増加ぐらいで、二〇一六から一七にかけてようやくしっかりと増加しているということが分かってまいります。ありがとうございます。やっぱり、設備投資からどんどん好循環が生まれていって賃金が上がっていくというのは私も同意見ですので、この設備投資を伸ばして実質賃金の上昇につなげていくためにも、今回の改正案のような投資促進税制も非常に有効であると考えますが、今後の更なる取組について伺いたいと思います。私の方で案を挙げさせていただくとすれば、例えば政府の積極財政によって、防災を含めインフラ整備をどんどん推進していって国内需要を喚起することであったりですとか、あるいは、現在株主偏重になっているかと思いますこのコーポレートガバナンス・コードを見直して企業が長期的な投資をしやすい環境をつくる、また、株主配当を上げるのであれば賃金も一緒に上げる仕組みをつくるなどが考えられると思いますが、この設備投資や実質賃金を増加させるためのこれらの施策について、大臣のお考えや意気込みを伺いたいと思います。ありがとうございます。やはり、この積極財政が非常に重要かなと思っております。ちょうどこの質問を練っていた日に、まさに今大臣が言っていただいたとおり、日経新聞にも、経産省がこのコーポレートガバナンスの指針を見直すということで記事が載っていまして、株主偏重を見直して人材や設備への投資を重視すると書かれておりまして、大変心強く思いました。それでは、次の質問に移ります。今回の改正案には入ってはいないのですが、産業競争力強化法に基づいて行われている別の税制措置として、カーボンニュートラル税制がございます。こちらの税制について少し質問させていただきます。また、本税制ではどういった設備への投資が多いのか、特に減税額が大きいものはどういった設備かなど、併せてお伺いいたします。ありがとうございます。ボイラーやそうした太陽光発電設備などが導入の際にこの税制使われているとのことですが、このカーボンニュートラル税制は、適用期限が本来ですと令和八年三月三十一日ですね、二か月ほど前になりますが、そう適用期限がなっていたんですけれど、今年三月三十一日に成立した租税特別措置法の改正によって令和十年の三月三十一日まで期限が延長されました。適用がまだ見込めるからといったお話だったかなと思うんですけれど、この延長については、この質疑作成をして、質疑作成のために調べ物をしておりまして、私はたまたま気付いたという次第でありました。まだ、ちょっと法律の構成にまだ不慣れなもので、最初はこの税制の期限はこの産業競争力強化法に書いてあるのかと思いましたら、そうではなく、租税特別措置法の方で期限が決まっていて、また、それが今国会の三月三十一日の改正に含まれていたということで、経産省の所管税制ではあるけれど、期限の延長はこの経産委員会では諮らなくてもいいのかと、ちょっと私は初めてなもので、少し疑問に思った部分でございました。この税制について少し大臣にお伺いしたいと思いますが、本会議での質問と少し趣旨は重なる部分でありますが、改めて質問させてください。本税制では、太陽光発電への設備投資の際にも税額控除を受けることが多いとのことでしたが、太陽光発電設備の収益の一部は国民の電気料金に上乗せされる再エネ賦課金によって支えられております。しかし、これまでの質疑でも何度かお示ししたように、私はＣＯ２削減が国民の豊かさに直結するとは少し言い難いなと考えております。確かに、税制が複雑になってしまうということも問題なのかなとは思いますが、もう一つ申し上げると、このＦＩＴ・ＦＩＰ制度でメガソーラーへの支援が停止するというのは決まっておりますが、そちらは二〇二七年度からですので、まだ本税制とＦＩＴ、ＦＩＰが両立できてしまうということには改めて懸念を表明させていただきまして、次の話題に移りたいと思います。続いて、日米の関税交渉についてお伺いいたします。前回の質疑の答弁でもございましたように、昨年からの米国関税には、通商法二百三十二条に基づく関税、こちら自動車などがこれに当たるかと思うのですが、その二百三十二条関税とそれ以外のＩＥＥＰＡに基づく相互関税があり、この相互関税だけが違憲判決となったとのお話がありました。ありがとうございます。時間が参っているので、あと一言だけ申し上げたいのですが、こうして刻々と関税の状況が変わっていきますので、何かのタイミングではこうした関税交渉の末に合意した日米イニシアティブも土台が揺らぐことがあるのではないかと考えます。大臣は交渉するお立場ですから、そういうときにこういったことを虎視眈々と狙っているとか、そういったことはやっぱり申し上げられない立場だとは思うのですが、条件が変わっていった際に、是非、この投資配分のことなども含めて、どういう交渉のカードが切れるのかを頭の片隅に用意しておいていただけたらなと思います。二点目、今後、更にこの燃料油や石油由来製品の流通状況がより深刻になった場合には、より厳格な対処をすることを検討されているのかということをお伺いしたいと思います。オイルショック時に制定されたものの利用されていない石油需給適正化法もございますが、こうした何らかの法的な規制で供給を計画的に行うことや、通達に従わない企業名を公表することであったりとか、こういったことを念頭に置いているのか、お伺いいたします。次に、主に人口減少地域において、生活必需品の販売業の維持について伺いたいと思います。今回の法案で、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援を行うことには基本的に賛成いたしますが、少し過去を振り返って、そもそも大店法の規制緩和や廃止をした影響について政府がどう検証しているのかをお尋ねしていきたいと思います。大店法、大規模小売店舗法ですね、は一九七四年に施行されまして、その目的には、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護するといった内容が含まれています。つまり、実質的に地元の小規模店舗が守られる側面がありました。しかし、この大店法は、当時、日米の間で貿易格差を縮小する目的で行われていた日米構造協議で、日本市場の開放を求めるアメリカから批判を受けることになりました。その理由は、大店法によって大型店の出店が抑えられると、そこで売られるであろう消費財の輸入が伸びないということを批判を受けて、自由貿易を阻害する非関税障壁だと言われたということです。アメリカとの関係性はこの頃からいろいろと難しい問題があったのかなと思うのですが、こうした流れを受けて、一九九〇年頃から規制緩和が、大店法の規制緩和が始まって、一九九四年には店舗面積一千平米未満の出店が原則自由化されるなどしまして、二〇〇〇年には大店法廃止、代わりに趣旨の異なる大店立地法が制定されました。ここで資料二を御覧ください。こうして大規模店舗の出店が進みましたが、後に人口減少により利益が出なくなった大規模店舗も撤退してしまうと、もうそのバックアップはないということになり、生活必需品を販売する店舗が地域になくなるという現状につながっているのではないかと思います。もちろん大店法だけが原因とは思いませんが、この規制緩和や廃止、そして大店立地法制定への変遷が地域に与えた影響について、政府の見解を伺いたいと思います。地元との連携があるケースもあるということで、その点はいいかなと思うのですが、やはり小規模店の衰退にはいろいろ、これも含めいろいろな要因があると思いまして、一定程度人口が少ない地域では、競争を促進する市場原理よりも小規模店舗を保護する方が結果的に生活者のためになるのではないかと考えております。今回の改正案では、こうした事業の効率化への金融支援等を行うこととなっておりますが、当時のこの大規模店舗への移行というのもある意味では効率化だったと言えるのかなと思いますが、ただ、やっぱり地域を守りたいという意思がある効率化でなければ存続できないのではないかということを申し添えまして、次に移りたいと思います。今回の法案の中には、二つの側面の支援が入っていると考えております。一つは、今申し上げたような、地域の生活に必要なサービスを存続できるようにするという側面、そしてもう一つは、大胆な投資促進税制に見られるように、ＲＯＩ一五％ということも掲げておりますが、産業の高付加価値化を後押しするという側面です。この産業の高付加価値化を目指すことは、国際競争力の確保であったり国防力の強化等、国力を高めるために重要であると考えます。想像してみていただければ皆さんうなずいてくれるのではないかなと思いますが、自分が経営者で、商売を安定して収益が上がるものにしたいと考えるときには、ブランド化は確かに選択肢の一つだと思います。しかし、公の視点で見れば、日々の食料品や生活必需品はブランド品ではありません。普通のいいものをふだん私たちは買って、それに支えられています。次の質問に移ります。今回の改正案には、日本貿易保険、ＮＥＸＩへの交付国債を充てる措置が含まれておりますが、その対象となる日米投資イニシアティブについてお伺いいたします。この投資プロジェクトの第一弾、第二弾では、日本企業が現段階で関連機器の供給に関心を示しているとのことですが、後続のプロジェクトも含め、この投資イニシアティブにより日本企業が実際にどれだけ案件を受注したかは公表される予定でしょうか、お伺いします。そもそもは、昨年、米国が各国に対して関税税率を上げたことから始まりまして、関税についてそれぞれの国や地域が米国と交渉してきたという経緯があります。ＥＵや韓国がアメリカと関税交渉にて合意した内容には、民間企業から巨額投資するという内容が含まれておりまして、この点が日米の合意事項とは大きく異なる点ではないかと考えます。資料四が、この日米の合意したスキームをまとめた政府資料になります。ここに図示してありますとおり、日本の場合は、日本の政策金融機関である国際協力銀行、ＪＢＩＣからの出融資とＮＥＸＩ保証付きの民間金融機関からの投資によって、まず投資法人を設けて、そこから米国へ投資するというスキームになっております。つまり、民間企業からの直接投資を約束する形にはなっていないということです。そして一方で、この投資配分の割合については、何度も言及されていることではありますが、国の力関係がやはり色濃く出た交渉結果になっているのではないかなと考えております。このプロジェクトから得られる利益の配分は、日本が提供した資金の元利返済相当分までは日本対アメリカの取り分が五対五、その後については米国側の様々な貢献に鑑みて日米一対九で分配するとされています。これも資料四にも記載がありますが、この米国の貢献というものが記載されているわけなんですが、これが土地とか交通アクセス、水、電力、エネルギーの提供についてのアレンジ、あとはオフテーク契約のアレンジ努力、規制プロセスの迅速化といったことが列挙されております。オフテーク契約とは、このプロジェクトでつくったものを買い取る契約のことでありまして、例えば第一弾プロジェクトでの人工ダイヤの買取り企業をアメリカ政府が率先して探していただけるということなどが想定されるのかなと思いまして、これは非常に重要な貢献であると考えます。また、米国内での規制について承認を得るプロセスの迅速化についても、これも米国政府でなくてはできないことですから非常に重要だと考えますが、一方で、この貢献の前半に書いてあります土地、交通アクセス、水、電力、エネルギーの供給についてのアレンジという点は、米国内で行うプロジェクトとしては正直、当然必要な項目であって、これを貢献と表現することには少し疑問がございます。この米国の貢献については結構曖昧さが残されている部分かなと思うのですが、この投資配分一対九という配分に見合うような貢献を引き出せるのか、考えられる具体的な方策をお答えいただければと思います。是非、結構、他国比較を見たいなと、このグラフを見て思いまして、というのも、結構アメリカとかではやっぱりそのインフラ投資というものに対してすごく重要視されているのが大統領が変わっても余り変わらないのかなという部分で思っていたりしまして、特に民間の企業が景気が悪くて余り投資ができないという状態のときにこそ政府がそのインフラ投資で支える面というのがかなり重要じゃないかなと思っていますので、是非、もしよかったら後ででも参考資料をいただけたら大変うれしいです。もう一点、続けてお伺いしたいんですけれど、次の五ページのところで、女性や高齢者の労働参加が拡大したことによって労働供給制約が緩和され、企業に省力化投資を急がせる圧力が弱かったということをお書きになっているんですけれど、これが、今政府がこれからも進めようとされている外国人労働者の受入れについてもかなり同じことが言えるのではないかなという懸念を持っておりまして、やっぱりそれによって賃金の停滞につながるだとか、投資を、企業に投資を後押しするのとは逆の方向性に行ってしまうのではないかとか、そういったことを、少し御意見ありましたら是非お伺いしたいです。それでは、一度、今村参考人の方にお話を伺いたいと思います。この日米の投資イニシアチブのそもそものきっかけである関税の発動について少しお伺いしたいんですけれど、そもそも本来の関税発動の目的であったところは、やっぱりアメリカの中での自国産業保護であったりとか、あと、その貿易収支の改善ということだったと思うんですけれど、今、現状、それで発動した関税が違憲判決が出たりとかというのが続いているかと思うんですが、そこについてちょっと詳しくお話しいただけたらなと思います。まず、大学のことについて聞きたいんですけれど、私もかねがね本当に地方にそういった専門性のある大学ができることってすごくいいことではないかと思っておりまして、元々、ちょっと今大学って、とにかく一般的に大学に行くんだというこの進学だけが目的になっていて、余り将来の職業と結び付いていない学生さんがかなり多いと思うんですね。でも、それよりはやっぱり、大学か、もう少し前の高校生ぐらいから、自分の将来の職業と関連する教育を受けられるということが今後の日本にとってかなり重要なのではないかなと思っていましたので、こうした半導体の学部ができるというのは非常にいいことだなと思うんですけれど。その中で、やっぱり新しい学部をつくるというのはかなり大変なことかなとも思いまして、カリキュラムの作り方であったりとか、あるいはその専門的な知見のある先生方をどう集めるのかとか、是非、今どういった取組をされているのか、教えてください。その上で、以下質問させていただきます。まず、大胆な投資促進税制について伺います。この税制は、投資利益率、ＲＯＩ一五％以上等の要件を満たす設備投資について、即時償却又は税額控除を認める制度であり、全業種を対象としております。一方で、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の対象となる太陽光発電や風力発電事業は、国民の電気料金に上乗せされる再エネ賦課金によってその収益性の一部が支えられています。政府として、こうした案件を対象から除外する、又はＲＯＩ算定上、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による、ＦＩＴ、ＦＩＰによる制度収入を補正するなど、国民負担との均衡を図る考えはないか、経済産業大臣に伺います。この大胆な投資促進税制の平年度の見込みとしては、対象となる投資額は四兆円程度、税の減収分は四千百億円程度となると承知しております。どう賃上げにつながるのか、どう国民生活が良くなるのか、経済産業大臣に見解を伺います。また、主務大臣認定を受けた場合に金融支援を受けられる事業適応計画の類型として、新たに国際経済事情激変型と事業費上昇型が追加されることについては、現在の世界情勢を受けて必要性があると認識しています。ただ、現在の物価高には二つの要因があると考えます。一つは輸入物価上昇、そしてもう一つは、三十年続いた緊縮財政によって供給能力が毀損し、結果として供給能力が需要を下回るインフレギャップが生まれていることです。高市総理も御発言のとおり、日本は国内投資が圧倒的に不足してきた結果、供給能力、つまり、物やサービスを生み出す力は削られてきました。この不足した供給能力を取り戻していくためにも、今回のような国内投資の促進策は重要であると考えます。高市内閣は、以前から、縮小均衡を招く行き過ぎた緊縮財政ではなく、未来への投資としての積極財政で国力を強くするといった内容や、単年度のプライマリーバランスにはこだわらない旨を発信されてきました。日本成長戦略担当大臣にお伺いいたします。昨今、特に人口が減少している地域において、生活に必要不可欠なサービスである生活必需品の販売や交通、物流、ガソリンスタンド、自動車整備等の事業の採算が悪化し、継続が困難になる事例が多数発生しています。本改正案には、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援等を行うことが盛り込まれていますが、今後も人口減少が続けば、効率化した上での維持にも限界があります。まず、交通網についてですが、地方の交通網は単なる採算事業ではなく、国土保全、防災、通学、通院、観光など地域経済を支える社会インフラです。地方の人口流出を食い止めるためには、進学先として魅力的な大学や、その後の就職先である企業立地を地方に増やす必要があると考えます。東京から地方への本社機能移転時に税額控除を行える地方拠点強化税制は既に存在しますが、あくまで移転時の一時的な支援となっています。現在、各地域ごとの戦略産業クラスター計画が話し合われている地域未来戦略においては、地方での企業立地促進に向けて更に踏み込んでいただきたいと思います。各発電方式の標準的な発電設備を新しく造って運転する場合のキロワットアワー当たりのコストを示したもので、資料二が二〇二三年の試算、資料三が二〇四〇年の試算になっています。まず、二〇二三年の方を見ていただくと、原子力は十二・六円、ＬＮＧは、ＣＯ２対策費となっている部分が載っているんですが、これを除くと十三・〇円です。それに対して、着床式洋上風力は三十・九円となっています。また、資料三、一枚おめくりいただきまして、資料三は、二〇四〇年の予測になると、着床式洋上風力は十四・〇円まで下がる見込みとはなっているものの、これから増やそうとしている浮体式洋上風力は、欄外の一番下にすごく小さく書いてあるのですが、二十一・六から二十一・七円だそうです。一方で、二〇四〇年でも原子力は十二・五円となっています。発電コストの高い洋上風力を増やすことは我が国の電気料金の更なる高騰につながるのではないかということは、先日、衆議院の方でも我が党の牧野議員が述べておりました。ヨーロッパ諸国における太陽光及び風力発電の普及率と電気料金の比較、グラフにしたものです。再エネ比率が極端に高まっていくと、電気料金が上がる傾向が見て取れます。ここで、最後に少し質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。初めに、昨日、黄川田大臣に質問させていただいた少子化対策について、改めて総理にお尋ねしたいと思います。現在の少子化対策では、出生率などの数値目標を明確に掲げていません。政府は、数値目標を設けるデメリットとして、一部の方がプレッシャーを感じると御指摘されています。一方で、私は、具体的な目標を示すことは大きなメリットがあると考えます。目標を明確にすることで、それを達成するために必要な予算も具体的になり、また施策が適切か、検証可能になるからです。私は、国民にとって検証可能になるということが非常に大事だと思いますので、是非、一部の方のプレッシャーへの配慮ということですが、政府が自身へ目標を課すプレッシャーを避けることのないようお願いいたします。次に、気候変動対策について、そもそもＣＯ２削減に意味があるのかという根本的な疑問を投げかけさせていただきます。資料一を御覧ください。二〇二四年度の排出実績は、二〇一三年度と比較して二五％の削減となっています。しかし、その要因としては、三・七％がエネルギーの低炭素化、一・九％が省エネ、残りの一九・四％は経済活動量の変化となっています。少し濁した表現になっているのですが、これは生産量の減少、あるいは産業の空洞化と表現する方が適切ではないかと思います。次に、ＩＰＣＣの報告と実際の観測データとの乖離を見ていきたいと思います。ＩＰＣＣの報告では、地球の気候変動シミュレーションを根拠として、温暖化は人類の出す温室効果ガスが原因である、人類の活動を加味しなければ現在の気温上昇を説明できないと主張しています。しかし、そのシミュレーションの詳細を示す論文にはこう書かれています。シミュレーションでは、過去の地表の平均気温は実際の過去の観測と近しくなっています。しかし、気候変動のシミュレーションであるのに、海面水温は事情が異なります。グラフは海面水温の推移を示したものですが、太い黒線が実際の観測データ、その他のカラフルな線がＩＰＣＣで参照されているあまたのシミュレーションが示した海面水温です。済みません、ちょっと時間がないので、五、六、七番を飛ばさせていただいて、最後に総理にお伺いしたいと思います。私は、効果に疑義のある脱炭素よりも、最初に質問させていただいた少子化対策の方が緊急度も重要性も高いのではないかと思います。現実的には、やはり予算をもう莫大に拡張するということはなかなか難しいわけで、やはりどちらかを取ればどちらかが減るということも実際にはあるのではないかと思います。また、少子化は二〇三〇年までがラストチャンスと言っているのであれば、これまでとは本当に一線を画した予算配分が大事だと私は考えます。以上で質問を終わります。本日もどうぞよろしくお願いいたします。本日は、まずＧＸ関連予算とその政策目的について伺います。経産省によると、ＧＸの目的は三つありまして、産業競争力強化、エネルギーの安定供給、そして排出削減となっています。ＧＸ推進戦略では、令和五年度から十年間で二十兆円規模の先行投資を行い、官民合わせて百五十兆円超の投資を実現するとされています。また、あわせて、ＧＸ推進戦略が予算として反映されたのが令和四年度補正予算からですので、そこから令和七年度までの予算においても同様に、脱炭素事業関連予算の総計が幾らになるか、当初予算、補正予算含めてお答えください。ありがとうございます。令和八年度当初予算だけでも一兆円超ということでしたが、これは経産省所管のみになると思います。今回は、政府全体での脱炭素に関連する事業の予算の合計、これを算出するのはちょっと時間的に難しいということでしたので、経産省の所管予算に絞ってお聞きをしましたが、私は、今後、こうした大きなテーマごとに予算の合計額を示すという取組を是非政府にやっていただきたいと思っております。というのも、国民にとって大きな関心のある政治的テーマ、あるいは政府が優先順位が高いと考えているテーマにおいては、そこにこれだけの予算を使いますと示すことが国民の政治に対する納得感につながると考えるからです。例えば、少子化をストップするためにどれだけの予算が使われているかといったことも現在は示されていません。国民の政治への関心を大きくしたいのは与野党を問わず同じ気持ちだと思いますので、是非国民の興味に応える情報の出し方に努めていただきたいと思います。関連した話として、昨今、各省庁において、根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭが推進されております。このＥＢＰＭは、何の目的のためにどのように予算が使われているのかを国民の皆様が把握する上で有意義な取組であると考えます。その骨格としては、まず政府の長期的な目的がありまして、それを達成するための中期、短期のマイルストーンを整理します。その上で、今年度は何に幾らの予算を配分するのかを示すことで、目的から予算まで一貫した説明が可能になると考えます。経産省でも脱炭素関連の大規模事業のＥＢＰＭを行っていますが、その最終的な結果や目的に相当するものとして、ＣＯ２削減効果と経済波及効果、この二つを設定しています。経済波及効果は、もう国民の生活の豊かさに直結するので目的として理解できますが、ＣＯ２削減の方、これは目的ではなく、あくまで手段ではないかなと思います。このＣＯ２削減における日本の大きな目標としては二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げていますが、これも、カーボンニュートラルが結局何をもたらすのか、その目的が明確になっていないのではないかと考えます。また、気温上昇の抑止を目的とするならば、その気温上昇抑止効果について政府として試算があるか、お答えお願いします。これまでの疑問を踏まえますと、この幾つかの疑問、そもそも日本のＣＯ２排出削減が私たちが体感できる気温変化にはつながらないのではないかという点、またあわせて、そのＣＯ２削減そのものが手段ではなく目的化していて、国民が享受する豊かさに必ずしも直結していないのではないかという疑問点です。こうした点を踏まえたときに、現在の規模で脱炭素関連の事業予算を投入することが適切なのかどうか、大臣の御見解をお願いいたします。それを一言ちょっと申し添えておきます。そして、先日、大臣渡米されましたが、こうした排出削減、先ほども世界での協調が必要だという話はあったと思うんですが、こうした協調をアメリカに求めるというようなことはされたのかどうかということと、現在どうしても日米間にはかなり脱炭素に対するスタンスの違いがあると思うんですが、その点、大臣、どのように認識されているか、御答弁お願いいたします。まず、今のアメリカについて一言申し上げたいのは、ＬＮＧ火力発電所への投資などは、むしろ参政党としては、立場としては賛成でありまして、むしろそのアメリカとの関係というよりも、世界全体を見てこの日本のＣＯ２の排出削減の取組というのが、その世界との協調という意味でも、世界が少し若干ブレーキが掛かってきていますので、一回立ち止まって一考すべきではないかなということを考えております。本日、私が一番申し上げたかった点というのは、政策目的を曖昧にせずに、こうした政策だったり、予算だったりが使われているのかという点です。その政策が国益に資するのか、そして国民が何を享受できるのか、こうした点を徹底して考えた上で政策や予算に反映していただきたいと思います。また、この視点に立てば、省庁別の予算だけではなくて、政策目的ごと、先ほども申し上げました、目的ごとに予算を整理して提示するということも重要ではないかと考えます。そうすることで目的から外れない予算の使い方が可能になると考えます。以上、提案を申し上げ、質問を終わります。どうぞ、後半、よろしくお願いいたします。本日は、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業について質問させていただきます。この事業の概要について、資料一を御覧ください。令和八年度は、当事業予算として四百億円が新規に計上されています。この事業は、ＧＸ政策の一環として長期での投資が前提であるため、令和八年度から十二年度までの五年間で合計二千百億円見込んでおります。事業の継続性が確保されているか、実施スケジュールが現実的かなどが列挙されています。これらは事業の実現能力を見定めるために妥当な基準だと思うのですが、一方で、賃上げの取組をしているか、ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるかといった、事業の成功を主目的としない政策意図も含まれています。経産省として、大きな予算を用いる事業ですから、ほかの政策目的を含めることは否定しません。ですが、であれば、日本の強い経済の実現を掲げる高市政権としては、国内企業であるかといった項目を選定基準に含めるべきかと思います。先ほどと同じように、審査基準と各企業の評価点数を御覧いただきたいのですが、左から資金計画、実施方法についての工夫、関連分野の知見、実施体制、コストパフォーマンスなどに関する項目が並んでいます。そして、赤枠で囲んでいます、最後、賃上げ、ワーク・ライフ・バランス等々のまた事業の実現とは異なる視点の項目で、最後に四十五点が一社のみに加算されています。最終結果を見ますと、二十七点差で先ほどの事業と同じ外資企業が採択される結果となっています。ここまでの質疑の内容を踏まえて、ここから赤澤大臣にお伺いしようと思います。このように、政府の大きなお金が外資の企業に流れるという予算の使われ方は、参政党が懸念するグローバリズム、つまり多国籍企業が国境を越えて自分たちに都合の良い市場をつくる行為やその思想を助長する方向性の政策であると私は思います。また、審査の中に、この分野の知見を有しているかという項目もありましたが、知見というのは経験を積まなくては得られないものです。政府の予算で国内企業を育てるという観点も必要ではないかと思います。それでは、この事業の中身について少し話を移したいと思います。元の脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の方になります。事業概要については、改めて資料の一を御確認ください。ＧＸ産業立地を目的とした当事業は、脱炭素電力を利用する企業に対して補助金を出し、その脱炭素電源と同じ自治体に立地して固定資産税を納め、かつ雇用を生む、これを地域貢献としています。しかし一方で、同じ自治体に立地できなくても、地域共生基金や企業版ふるさと納税で利益の一部をその電源のある自治体に還元する、これでもよいということになっています。この事業については、まず一つ申し上げたいのは、脱炭素電源は補助金を付けなければやはりコスト競争力がないのかなという点も非常に気になるのですが、一方で、何を地域貢献と定義しているのか、この点も気になっております。私の地元の茨城もそうですが、地方の人口減少が著しい中、金銭面だけの地域貢献でよしとしてしまうことに疑問があります。地域の雇用の形を是非これからも予算の形で執行していただければと思います。時間になりましたので、終わります。櫻井祥子／参政党／参議院議員(茨城)／東京都大田区出身、茨城県龍ケ崎市在住／東北大学理学部物理学科卒業／Web・スマホアプリ開発エンジニア／趣味は読書と囲碁／参政党が日本を取り戻す！。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」