杉本 純子

法案では、重要品種の要件に、広域に普及することが可能なものであるという内容が含まれております。都道府県で育成されている品種に関しては、その地域の気候や土壌など、地域の特性に合わせたものや適した品種を育成されていることと思います。そうした取組が今回の規定によって排除されてしまうのではないかと懸念しますが、法案に言及されている広域とは、実際どのような範囲で、また、このように規定されようとしている理由についてもお聞かせください。本日も、たくさん何度もお話にありましたが、その農研機構の建物の設備の老朽化に関して、想像以上にひどかったことを今日知りました。そういったことを、是非、研究費も厳しいということもありますが、日本の大切な食と農業を守るためには、やはり農研機構の設備を使えるということが大きなメリットとなるように、そして国防の一つとして、インフラ整備にもしっかりと対応と予算をお願いいたします。先ほど、放射線育種やゲノム編集、遺伝子組換えに関する設備利用も、現時点では利用もあり得るということですが、こうした新品種を想定してお伺いします。参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。まず、この今回の法改正によって、伝統野菜や在来種まで自由にこれから植えられなくなっちゃうのでは、育てられなくなっちゃうのではないかといった、正しい情報が周知されていないこともあるかもしれませんが、心配の声をよく聞きます。私としては、これからも、やっぱり日本古来の伝統野菜、そして在来種、そしてそこの地域や風土、気候に合ったものを作っていただく、それを地産地消してみんなで地域を支えていく、日本の伝統や食文化の伝承としても、次の世代へと大切に受け継いでいきたいと考えています。それをできる農家さんの自由な選択肢も必要だと思っています。本日もよろしくお願いいたします。早速ですが、食料安全保障を確立する上では、国内における安定した食料生産基盤の維持強化が重要であり、日本にとっても急務だと考えます。今後、種苗法について当委員会で議論が行われますが、今回は種苗法とも少し関連してお伺いいたします。やはり高齢化と後継者不足の問題は大きく、先日の当委員会での視察の際も、種苗会社の方がこの人手不足を大きく問題として挙げられていました。さらには、近年の物価高騰に伴う生産コストの高騰が、今頑張っている方々にも種子事業を続けるに当たって一層厳しい状況を与えています。国際情勢の更なる不安定化、あるいは大規模な自然災害といった有事が発生した場合、日本のこの種子の生産体制は機能し続けるのか危惧しております。本当に大きな災害が起こったとき、しかし、そんなときでも日本は食べ物がある、又はしっかり自国で作れるという大きな安心感こそが大切だと思います。食料安全保障をしっかり確立していくことにつながるためにも、安定的に種もみの生産を続けるためには、原原種の生産をする農業試験場から、あと一般種子の生産と供給を担っている種子センターなどの様々な設備をしっかり維持していくこと、今おっしゃられましたけれども、重要だと思っています。特に種子センターにつきましては、昭和六十三年以前に設置されたという施設の割合が四七・三％を占めると報告されていて、大分老朽化が進んでいるのが現状であります。ありがとうございます。食料安全保障を考える際に、私たちは、収穫された農産物の自給率を考えがちです。しかし、どれだけ大きな農地があっても、種がなくてはやはり作ることができません。しかし、この新技術も、実際に種がなくては意味がないものになってしまいます。種子は食料生産のゼロ段階ではありますが、その種子生産を海外に過度に依存する事態は、国民の命を危険にさらしているとも言えると考えます。民間企業の経営努力だけにこの重大な責任を委ねるのではなくて、国がやはり責任を持って主導するべきと考えます。海外と国内と分けていないとおっしゃっていましたけれども、より重点的に国内の方を考えていただけたらと思います。今、私たちが国に強く求めるべきは、種子の研究開発や安定した生産に対して国がやはりしっかりと予算を付けること、責任と目標設定の実現をしていくことが大切です。日本の気候風土に合ったもの、そして安全で優秀な種は国費で開発し、農家の皆さんが安心して安価に使える仕組みを維持し続けること、これこそが国が果たすべき役割だと思っております。食料自給率一〇〇％を目指して、自国の種と農家を守り抜くことを強くお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。つまり、四万トン分需要が減ると考えます。その分が確実に民間で追加して備蓄されるのでなければ、今の政府の米の需要を増やそう、国の食料自給力を上げようという流れと逆になってしまいます。国がしっかり責任を持って備蓄するのとはどうしても異なるのではと懸念しますが、この懸念に関してどのようにお考えか、大臣、改めてお聞かせください。日本も、少しでもやっぱり輸入依存から脱し、国内だけで食を賄える生産を目指すべきだと考えます。他国から食料を調達できなくなる可能性をもっとリアルに考え、対策を既に実行しているほかの国々を日本ももっと見習うべきであると思います。自国の食は自国で賄えるという強さを確保するべきだと考えます。農業は単なるビジネスではなく、命を守るものとして捉えていただき、対策していただきたいと思います。農業を始めとする第一次産業、食料の生産にコストが掛かることは、国民のために国がすべきことと思えば当然のことであります。このままでは、備蓄ができるかどうかという話ではなく、農業の存続自体が危ういのだと改めてしっかり考えていただきたいと思います。主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、また、提案のありました修正案について、いずれも反対の立場から討論いたします。近年、世界では、日本の食料安全保障に深刻な懸念をもたらす事態が続いています。危機感を持つ国々が政府による食料備蓄を強化しようと動き始めている現状にもかかわらず、本法案は、食料安全保障に関する政府の責任を弱め、政府備蓄から民間備蓄へと切り替える道を開く改正内容となっております。一九九三年、日本は戦後最悪の不作により二百万トン以上ものお米を緊急輸入することになりました。そう考えると、政府の意思がスムーズに実現されるかどうかも大きな疑問であります。食料安全保障とは国防であり、ビジネスとして捉えるべきではありません。参政党は、危機管理の責任を政府自らが市場を離れた場所で引き受けるべきと考えます。そうなると、必ずしも反映されていないのに、政府は今度はコスト指標を公表しているんですけれども、コスト指標と、価格はマーケットで決まるべきのこの二つの目的が全く整合していないのではというふうに考えています。生産コストも今どんどんどんどん物価高で高くなっている中、農家さん側が思う価格と消費者さん側が思う希望する価格が当然異なってきてしまう。この問題を、この二つの目的が整合しないのにコスト指標を掲げ、価格はマーケットで決まるべきと言っている。最後に、まだいっぱい聞きたいことあるのに時間がないので最後の質問になりますが、価格はやっぱり様々な環境によって振り回される結果になってしまうと思うんですけれども、そこで、市場の価格に振り回されることなく続けられる農業がやれるとするならば、直接支払がいいのではないかと考えてはいます。やりがいのある農業という基盤を安定化させる、頑張った分報われるというのは農家さんがやっぱり仕事にやりがいを持てると思うんですけれども、参考人の皆様は、この需要に応じた生産によって価格を安定化しましょうと考えるのか、直接支払によって所得の安定化をしましょうと考えるのか、どちらが今後の日本を、農業を強くできると、また、食料で、自国で国民の食べるものを確保できるんだ、に効果的であると考えられるのか、余り時間がないので簡単にお答えいただけたらと思います。貴重な意見をありがとうございます。また、先ほどから何度も防災教育の大切さも出ていて、本当に知っていると知らないでは全然違うということが改めて分かるんですけれども、私自身、名古屋なので、かつて東海豪雨を経験して、本当にやっぱり自分が住んでいる町でもどこが実際低いのかもすら分からないんですよね。あの日、夜、私自転車で帰ったんですけれども、なぜあの日自転車で帰ったのかというのは、やっぱり知らなかったから帰ったという、途中からやっぱりもう胸ぐらいまで水があって、とても自転車なんか乗れる状況じゃないんですけれども、やっぱりそういうことも分からないし、いつもなら十五分で帰れる道のりがやっぱり一時間掛かってしまう。人ってやっぱりどうしても忘れてしまうので、何か大きな災害があったときは皆さん気を付けるんですけど、またすぐに忘れてしまう。そういったことを徹底していくのにこの防災庁と絡めて、また、あと地方のやっぱりそこそこの土地のことを、あとは新しく引っ越してきた人だとか、あと外国人だとか、そういう人たちにもどう徹底させていくのかというところを、また改めて三人の方にお聞きしたいと思います。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今回の改正は、主要食糧の需給と価格に関する法律ということで、日本の食料生産や食料安全保障にも関わる重要な法案だと考えます。まずは、この法案の改正は食料安全保障の確立にどのように関係するものなのか、改めて認識を詳しくお示しください。ありがとうございます。本法の改正が日本の食料安全保障を守るという極めて重要な国の使命にもつながっていて、国内生産力の強化に結び付くことが何よりも大切だと考えます。また、価格の安定ではなく安定化とした意図など、この法案の趣旨と併せてお示しください。ありがとうございます。現在の物価高、あと生産コストが高くなっているため、経営はどんどんどんどん苦しくなっている農家さん側の立場になってみると、当然、農産物を出荷するまでに掛かったコストがコスト指標の導入によって十分に反映されることを期待されていると考えます。しかし、集荷や流通の中でどんな業者を幾つ経由しているのか非常に分かりづらく、また、消費者の側も幾らであってもお米を買うというわけではありません。結果、農家さんが安定供給できるという安心感が、更なる増産への意欲や事業拡大にもつながっていくのではと考えております。次に、農業従事者を支援し、食料自給力を上げていこうとするなら、その生産力を担う農家さんにとって大切なのは、価格の安定ではなく所得の安定です。価格は様々な状況によりやっぱり変化をしてしまうので、結果、安定するとは言い難いと思います。午前中にも同様な意見、たくさん出ております。ちょっとした気候の変化にも影響を受けてしまう大変な仕事だからこそ、国として保障することで守っていかないといけないと思います。安定した所得がもし得られるなら、農業を頑張って続けていこう、新しく農業をやろうという流れもよりつくっていけるのではと考えます。日本の食料安全保障を考えたときに、大切なのは、何があっても国民の食べるものを確保していくという安心感をしっかりとつくり出すことです。今掲げている需要に応じた生産による価格の安定化と所得補償、つまり直接支払による所得の安定化、この二つを比較した場合に、今の日本の食料をもっと自国で賄えるよう増やして確保していくためにより効果的だと考えられるのはどちらだとお考えなのか、大臣、お聞かせください。ありがとうございます。非常にお答えいただくのが難しかったかもしれませんが、ただ、農家さんが作り過ぎてはいけないという考えになってほしくないというのは私の意見ですけれども、なってしまうのではなく、頑張って作っていこう、日本の食料をしっかり確保していこう、頑張れば頑張った分やっぱり報われる、そうするとやりがいを感じられると思います。これは農業に限らずではありますが、やりがいを感じることが、仕事としても、そして日本の農業としても大変大切なことだと考えます。需給を安定させることで価格を安定させるという方針そのものが極めて不確実であり、需要に応じた生産を目指すことと価格の安定を目指すことは現実には両立し難いと考えます。しかし、価格を維持するために生産量を減らさなくても、価格に関係なく生産量に応じて国が直接行う直接支払で十分な収入が得られれば、農家の皆様の所得は安定し、安心してお米を作り続けることができます。また、そうして生産量を減らさなければ、お米が足りず価格が高騰してしまうというリスクも小さくできるはずです。今後、ロボットやＡＩによる省力化を進められるのだとしても、日本の食を支えてきたのは多くの小規模な家族経営農家であります。今後、大規模な企業や法人の参入も行われることと思いますが、それらを優遇するばかりではなく、小規模農家を守ること、とりわけ中山間地域など厳しい条件の地域でも農業を続けてこられた、そうした方々を守ることが食料安全保障を確立するためには重要です。自然災害や有事が起こったとき、もうからなくなったと判断すれば撤退することになります。国民を守るために、政府が国の農業をしっかり支えていくことは当然です。食料自給率が上昇していない現象は、政府が国の農業を支え切れていないあかしでもあります。日本の食料安全保障が極めて危うい状況にあるという危機感をもっと強く持つべきです。日本の食を守ることは、日本人の命を守ることと同じです。農業を国防という観点からどのように位置付けているのか、見解をお伺いいたします。あわせて、日本の食料自給率についてもお尋ねいたします。政府は、平成十二年に十年後にカロリーベース食料自給率四五％の目標を掲げて以来、五年ごとに同じ目標を掲げ直すということを毎回のように続けております。しかし、現在の自給率は約三八％と、最初に目標を掲げたときの四〇％をむしろ下回っております。なぜ日本の食料自給率は上がらないのか、この責任をどう認識されているのか、お聞かせください。日本のお米は、代々ずっと大切に受け継がれ、守られてきました。しかし、お米は国産というこの当たり前が、今崩れつつあります。飲食店や中食業者が物価高や低迷し続ける日本経済の中で生き残るために、高い関税が掛かっていてもなお国産米より安いという理由で輸入米が使用されるケースが増えています。このまま市場のシェアが海外産に奪われ続ければ、日本の稲作は更に縮小し、お米の生産力も減少の一途をたどってしまいます。日本の農業、日本の農家を絶対に守り抜くという国としての覚悟と決意をお答えください。食料安全保障を強化するといっても、具体的な方策がなければ日本の農業は変わりません。そこで、全国の学校給食の完全米食化を提案いたします。作れば作るほど農家が豊かになり、同時に豊かな大地が守られる。そんな前向きな農政に転換してこそ、本法の大きな目標である国民生活と国民経済の安定につながると考えます。豊かな農業を取り戻す第一歩としての米の増産への決断についてお聞かせください。最後に、農家の皆様の日々の努力が報われ、生産への意欲が未来に、そして次の世代につながっていく農政、また新規就農者が農業に魅力と将来への安心をしっかり感じられる農政、そんな日本の農政への大転換を強くお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。そして、これは皆様と一緒にかなえられることだと思っております。参政党、杉本純子と申します。国際問題に関する調査会においてこれまでの参考人の皆様からいただいた貴重な御意見を踏まえ、これから日本が取るべき外交姿勢や安全保障について、どのように自主独立した日本の姿勢を示していくべきかについて意見を申し上げます。本調査会において重ねられてきた議論のとおり、今、世界情勢は、多極化と混沌を急速に深めております。中東におけるリスクの長期化、世界各国における緊張は、従来の国際秩序や多国間協調がこれからもしっかりと守られるのかという不安の材料となっております。さらに、軍事的な衝突だけでなく、様々な情報戦、サイバー攻撃による国家の安全保障に対する侵害も合わさり、国民を脅かす危機へとつながっているのではと強く懸念いたします。まさに、このような激動の時代の中で日本の政治に求められることは、他国に依存せず、また今日までの平和に安住するのでもなく、自主独立の姿勢で行動していくこと、そして各国の調和を目指すリーダーシップを示していくこと、その上で得られる国益を追求すること、それこそが日本が目指すべき真の平和への道筋であると考えます。上がらない給料と、上がる一方の物価高や税金、そして社会保険料では、もはや国民は将来に対して不安ばかりです。そんな苦しむ国民が、日々の生活において本当に豊かでもっと暮らしやすいと実感できる日本を取り戻すためにも、この国を守るのだという政治でなければなりません。日本の外交と安全保障は、長年、日米同盟を基軸としてきました。当然、同盟関係の維持は重要ですが、その関係が、言われるがまま盲従し、日本が主体性を欠いたまま有事に巻き込まれるようなものであってはなりません。一方で、緊迫する対中国外交についても冷静な対応が求められると思います。アメリカと中国にただ振り回されるだけの外交では、国民の命も暮らしの安定も守れません。食料安全保障の分野を見れば、食料自給率はカロリーベースで三八％にまで落ち込んだままです。そして、種子や肥料、エネルギーの海外依存を今こそ改め、農業を国策としてしっかり推進すべきだと思っております。汗水流して働く国内の生産者の所得を国がしっかりと責任を持って補償することにより、他国に命の源を握られることなく、真に自立した日本の食料安全保障の確立につながるのではと思っております。次に、日本のエネルギー供給に直結するのが、緊迫化する中東地域の情勢です。参考人からは、イラン情勢やホルムズ海峡の問題は我が国の原油調達に直結するため、日本は、西側諸国に単に同調するだけでなく、歴史的にイランとの間で培ってきた独自の外交関係を活用し、独自の外交カードを切るべきだと、重要な指摘がなされました。独自の外交努力によって資源の安定を確保することは、国民の電気代やガス代の負担を軽減し、暮らしやすさを支える重大な課題です。さらに、激動するヨーロッパの現状からも我が国が学ぶべき教訓は大変多いと考えます。欧州の一部では、行き過ぎたグローバリズムや移民政策が各国の伝統的な文化や地域経済を壊し、国民の強い反感をも招いております。このようなリスクを日本は強く認識すべきだと警鐘を鳴らす声が私の元にも届いております。さらに、二〇二五年五月、ＷＨＯ総会で採択されたパンデミック協定と、その後も続く実施面の議論にもこの視点は当てはまります。公衆衛生の名の下に、国際機関の勧告や決定が、日本の主権や国民の移動の自由、医療の選択権といった基本的人権を不当に制約したり侵害することがないよう、極めて重要な態度で臨むことが重要です。日本の国民の命に関わる重大な決定を下す権利はどこまでも日本にあるべきだと考えます。早速ですが、本日はふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税制度とはそもそも何のためにつくられたのかという原点について確認させていただきます。多くの人は、生まれ育った地域において、医療や教育、子育て支援など様々な公共サービスを受けて育ちます。しかし、就職や結婚を機に東京など大都市へ移り住むと、納税先は全て居住地である都市部となります。その結果、若者を始め多くの人が都市部へ移り住むことにより、生まれてから多くの支援を受けて育った場所では納税せずに都市部で納税するという税収の不均衡が生まれています。これを解消するため、都会に住んでいても、生まれ育った市町村に貢献し、ふるさとを守るために恩返しできるようにしよう、これがふるさと納税制度がつくられたときの意図だったはずです。本来は、国民が自らのふるさとや応援したい町や共感する使い道を自ら選択できるすばらしい仕組みだったのに、現在では、テレビやネットを見れば、どれだけ豪華な肉やカニがもらえるのかという、まるでカタログギフトのような返礼品競争ばかりが目立っております。また、ポータルサイトによる高額な手数料設定も非常に問題です。昨年度末に成立した税制改正により、ふるさと納税制度も変更はされています。改正された地方税法においては、寄附金活用可能額を寄附金全体の六割以上になるよう徐々に移行していくことが定められましたが、この改正の目的をまずは改めてお示しください。ありがとうございます。本来は、やはり都会と地方の税における格差を少しでも減らしていくことが見込まれていたはずなのに、現実には、有力な特産品を持つ自治体に寄附が集中してしまっています。特産品の少ない自治体はより厳しい状況に置かれています。この件は国民の関心も高いため、是非しっかりと公表していただきますようお願いいたします。また、物価高により更なる値上げも考えられます。その場合はどう対応又は対策していくのかも併せて示していただきたいと思います。寄附を募るために、多くの自治体は大手民間ポータルサイトに手数料や広告費を支払っております。ポータルサイトや民間事業者の役割を全て否定するつもりはありませんが、しかし、税制上の控除が伴う公的制度と考えると、過大な手数料や過大な広告競争によって、国民の納めた貴重なお金、つまり自治体や地域のために残るべき財源が圧迫されている、少なくなってしまう、この今の構造はやはり不適切だと考えます。ふるさと納税のポータルサイトを比較するサイトの中には、このふるさと納税を完全にビジネスと考えているからこそ、こう捉えたのだと思いますが、この今回の改正に関して改悪であるという評価がなされています。寄附の流出元となっている市町村では、年間多額の住民税が失われていることになります。これにより、本来その地域で使われるべき子育て支援や高齢者福祉、インフラ整備などの住民サービスが十分にできなくなってしまうという本末転倒な事態が起きております。総務省のサイトによれば、ふるさと納税制度の三つの大きな意義が記載されていまして、その三つ目に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことが挙げられております。また、政府は、二〇二五年十月からの仲介サイトでポイント付与禁止措置を行ってきました。確かに禁止はされましたが、ポータルサイト自体がポイントを出さなくても、グループ内のクレジットカード会社やペイペイなどの決済アプリがお買物特典としてポイントを上乗せする形であれば規制の対象外となるケースが出ております。これらを考えても、やはり一度、制度の原点に是非立ち返っていただきたいと思います。ありがとうございます。是非、ふるさとを大切に思うからこそ生まれた制度、そして本当に苦しい厳しい地方の財政を支えるために適切に運用していただきたいと思います。確かに、ふるさとというと自分の生まれたところというふうに思いがちですけれども、省庁の方とお話ししていたときに、それだけじゃなくて、祖父母の家だとか、自分の思い出のある場所だとか、応援したい町だとか、そういったところをふるさとと考える考え方は私も納得いたしております。ありがとうございます。では、続きまして、大規模災害に絶対備えなければならない食料の確保の観点からの質問をさせていただきます。防災庁の設置と国土強靱化の連携は、災害時における食料安全保障を確立するためには極めて重要だと思います。近年の激甚化する自然災害を考えましても、様々な施設や水路など老朽化対策も進み、生産基盤の破壊をできる限り防ぐことが事前防災として大切だと思います。平時から非常時まで十分な食料を国民へ安定供給できる体制を構築すること、つまり、食料安全保障の確立に関して、特に災害にも耐えられる強固な生産基盤をつくるという観点から、大臣の認識をお聞かせください。是非、分かりやすい制度設計お願いいたします。最後に、食料安全保障の観点から、備蓄に関してお伺いいたします。日本のカロリーベースで食料自給率は三八％しかございません。日々の食事の大部分を海外に依存していることになります。これは極めて危険な状況であり、国による穀物備蓄は単なる不作への備えではなく、国家の存続と国民の命を守る最後のとりでとも言える、本当に貴重な食料確保が大切だと思っております。そこで、最後、済みません、時間が余りないのですが、現在の備蓄に関して国はどのような保管をされているのか、今の実情とそれに関する認識、また今後の予定などありましたら、お答えいただけたらと思います。ありがとうございます。今回の事件は、日本の憲法が保障する自由に対する重大な侵害行為として共有されることが言論の自由を守ることにつながると考えます。是非、文部科学省としても、大学での自由な議論の機会を今後も守られますようお願いいたします。言葉で人を傷つけたり追い詰めたりするのではなくて、言論の自由が強く守られる日本であり続けるよう、しっかりと示していただきますようお願いいたします。次も文部科学省に、本年三月十六日に起きました辺野古沖での転覆事故に関してお伺いいたします。まずは、この場をお借りしまして、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表します。また、二十二日には、新たに、同志社国際高等学校の研修旅行等についてという資料も出されております。それによると、文部科学省は、今回の活動は政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反すると考えているとのことでお示しいただきまして、ありがとうございます。今回の事故に関連して、教育基本法違反と判断された趣旨を改めてお示しください。ありがとうございます。子供たちの安全の確保と教育内容の適切さについては、まず別々に議論されるべきであると考えます。今回の事故は、生徒たちの安全の確保について重大な問題が幾つもありました。さらに、活動の内容も教育基本法に違反すると判断されており、今後、安全上の更なる改善と取組を強化するだけでは問題解決として不十分ではないかと考えます。命の重みをもっともっと考えて、そして心身共に傷ついた方たち、子供たちの苦しみにしっかりと寄り添い、真摯に向き合うべきだと考えます。教育基本法第十四条第二項には政治的中立性を確保することが求められるとあり、該当する条文には、特定の政党を支持したり、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないともあります。文部科学省は、政治的中立性の教育の実践の在り方についてどんな教育が望ましいのか、是非見解をお示しください。ありがとうございます。政治を排除したり利用したりするのではなく、様々な意見を理解し、その上で自分の主張を考えるという思考の過程を大切にする教育が政治的中立性を確保した教育へとつながるのではと考えます。一方で、この件により先生方が萎縮してしまい、政治的教育の機会が減ってしまうのではなくて、安心して先生方が授業に取り組めるよう、教育の実践の場での対応が必要だと考えます。ありがとうございます。いかなる教育や学習であっても、日本の宝である子供たちの命を、かけがえのない尊い命を守ることは最優先であります。その上で、いかにして日本を守り、未来へ発展させていくかということを大切にすること、そして、片方の主張や偏った考え方を一方的に教えるのではなく、先生も生徒も表現や政治的発言の自由は保たれつつも政治的中立性を両立させること、そんな中で言論の自由がしっかり認められる、そんな日本を守れるよう、今後の対策、是非よろしくお願いいたします。自治体の方の御負担も同様に大きいのではと懸念しております。また、このような負担増に対応するには、手続の簡素化やデジタル技術の活用による効率化など対策が必要です。どのように対応していくおつもりなのか、大臣の見解をお願いいたします。続いても農林水産省に、森林環境譲与税を財源とする森林整備事業の現状についてお伺いいたします。令和元年から五年度までは地方公共団体金融機関の準備金によって市町村及び都道府県には資金が充てられていましたが、令和六年度からは人口一人当たり千円の森林環境税が徴収されています。しかし、資金を受け取っている自治体側では、このお金をどう使っていくか執行計画が決まっていなかったり、森林の所有者から市町村が委託を受け森林管理を担う管理制度においても、所有者の意識調査実施面積が進んでいなかったりと、森林環境を守るためにしっかり使われていないという実情が判明しております。とはいえ、林業も人手不足が深刻です。幾ら計画や予算があっても、それを実行する、任せられる人がいなくては森林を守れません。是非、人材確保にも力を入れていただきたく、お願いいたします。自然災害による土砂崩れや、最近特に多い鳥獣被害などにもつながっていると思います。人材不足、後継者不足も大きな問題として、改めて、第一次産業の人材育成と人材確保にもっと国としてしっかり予算を掛けて守らなくてはならないのではと考えます。先日の委員会で、四十九歳以下の新規就農者へのサポートだけでなく、五十歳以上の新たに農業をやりたいという方々にもしっかりサポートすることを提案させていただきました。先ほども同様の意見があり、うれしく思いますが、そこをしっかり支えることで、子供たちや若い方が育つまでの間、日本の第一次産業と地方を守ることにつながると思います。外国人による安い労働力に過度に頼らなくても、国内人材による林業の発展を目指して是非取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。次に、国土交通省にお伺いいたします。日本の農業は今危機的状況にあり、既に海外に依存している部分も非常に多いです。食は、健康のためはもちろんのこと、農業、教育、経済、安全保障、全てにつながっているもの、そんな思いを込めて質問させていただきます。最初に、食育基本法の現行条文の前文には、「国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、」とあり、この考え方は改正後にも変わることなく受け継がれております。日本人が長年育んできた価値観をこれからも大切に、農業を守ることの大切さを子供たちに教えることで一人一人の食への意識を高めていってほしいと願います。食の意識といえば、先日、テレビ番組で会社員の方々へのインタビューが紹介されていて、少し前までは、最近の物価高で家計が苦しいということで、昼は外食から弁当を持参する又はコンビニで済ませる方が多いという話だったんですが、今ではついにお金を節約するために昼は食べないという選択肢が増えているそうです。健康やダイエットではなく、節約のためとなると、食育までの余裕がないことも理解できます。次に、農林水産省にお聞きします。食育基本法に基づく現在までの取組において、将来の農業生産者を育てるため、国民が食料生産という作る側についてもっと意識を持つためにどのような取組がなされてきたのか、また今後どのように考えていくのか、併せてお聞かせください。是非、知識だけを教えるのではなく、子供の頃から誰がどうやって作っているのかなどを学んで、日本の農業を自分たちが支えていかなくてはいけないんだという国民意識を育てることが今の日本に必要であると考えます。みんなで日本の食料自給率を上げていこうという強い流れをつくっていただきたいと思います。最後に、現代は共稼ぎの家庭が多く、女性が働きながら子育てをするという大変な時代です。確かに非常に便利ですごく有り難いとは思うんですけれども、そうすると食べ物が商品としてだけ見られているように感じます。子供たちの経験はその後の価値観につながると思いますし、また農業体験を楽しかったで終わるのではなくて、是非地元で農業をやりたいと思える、そしてそれを私たちがしっかりサポートする仕組みが大切だと思っております。これからどんどん子供たちが農家になりたいという憧れの職業へとしていけるよりすばらしいこととなるように、この食育を踏まえて、食料安全保障などにもつながるよう考えていっていただきたいと思います。本日の質問を終わります。お墓は、管理する、代々守っていく、御先祖様に感謝と現状の報告や、今を生きる人が心を整える時間としてお墓参りをすることが、私たち日本人のお墓文化です。少子化で継ぐ人がいない、核家族化や未婚化、又は都市部への移住、そして家を継ぐとかお墓を守るという意識の変化など様々なことが理由として考えられ、今後増えていくことが想定されます。では次に、総務省にお聞きします。次に、無縁墳墓解消のための必要な改葬についてですが、土葬と火葬では異なる方法が必要となるのではと考えます。土葬に関する整理・検討という項目が、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における資料の中にもございます。厚生労働省様にお聞きしたいと思います。そこで、厚生労働省にお聞きします。外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する総合的対策の一つに土葬が取り上げられているということは、日本において土葬の実施を可能にしていくという意図を含むものなのでしょうか、お聞かせください。最後、総務大臣にお聞きいたします。家が代々受け継がれ、永続していくとされてきた日本の今までの形が変わりつつある中、政府として、又は社会問題としてどう捉えていくのか、地域の国際化の推進や多文化共生の更なる推進に向け取組を進めていきますという日本の今の姿勢と、そうして進めた場合の日本の未来に関して、大臣の認識を是非お示しください。今、日本の未来に対して多くの国民が不安に感じるという声を聞きます。日本という国を子供たちにどんな国として残してあげたいのか、日本の文化や伝統を大切にして、平和で安心して暮らせる日本をつなげていくために必要な厳格なルールを、大切な問題の一つとしてしっかり対策していただきますようお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。この病気だけではありませんが、殺処分をしなければならない家畜伝染病が発生した場合、その家畜所有者が受ける被害は大変大きくなります。平成二十八年に設定された上限額では、今の物価高の上昇を考えますと十分とは言えないのではないかと考えます。また、現時点で、限度額を引き上げ、負担を軽くし、畜産家の方々を支えていこうというお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。ほかの先生方同様、私も、まずは水際での検疫強化が何よりも大切で、厳しいものでなくてはならないと考えます。よって、今回の規制の厳格化には賛成です。郵便物検査にＡＩを活用したエックス線画像解析の導入をするとのことですが、今後是非、常習的な違反者又は関連者などのデータ、先ほど蓄積しているとおっしゃっていましたけれども、こちらのデータをＡＩを活用していただいてひも付けるなどし、再犯防止の徹底をしていただけたらと思います。日本は厳しいという認識を持ってもらうことが抑止につながると思っています。そして、罰則についてですが、今回の改正では、輸入禁止品を販売又は販売用に加工、使用、調理、貯蔵や陳列をしてはいけないとあり、これに反すると三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金という内容が盛り込まれています。ましてや、家畜伝染病の侵入リスク等も考えられるため、もし万が一侵入したら国内の畜産農家に甚大な被害を及ぼしてしまいます。日本の食料安全保障にも深刻な影響を与えます。一度持ち込めたり又は何度も持ち込めたりすれば、日本は簡単に輸入禁止品を持ち込める国という認識を国内外に与えてしまいます。早速ですが、令和九年度以降の水田政策は現在検討中だと思いますが、それと関係して、環境保全型農業直接支払交付金についてお聞きします。この交付金は、化学肥料、化学農薬を原則五割以上低減する取組を基本条件とし、さらに生物多様性保全等に効果の高い営農活動も取り組むことで交付対象となります。環境保全としても大変すばらしい取組だと思います。実際に実施している水田面積も、五千二百五十四ヘクタールありましたが、三千六百八十六ヘクタールにまで減少しています。この取組によってお米の収量も増加するという効果もあり、何より水田の生態系も保持され、生物多様性の回復に関しましても高く評価されています。この減少の理由の中に長期中干しという、水田の水を通常より長く抜いて田んぼを乾かす方法ですが、これを国がより推進しているからではないかと考えています。長期中干しとは、水を抜いて土に酸素を入れることでメタンガスの発生を減らしたりする効果があるのですが、水を張り続けることで生物多様性を維持しようとする冬期湛水とは相性がいいとは言えません。これと、秋耕という、稲刈りの後に田を耕すことで稲わらを土に混ぜ込み、わらを分解促進し、春の作業が楽になるという昔からの作業ですが、こちらも近年、メタンガスの発生が抑えられるということで、長期中干しとともに推進されています。ありがとうございます。環境保全型農業直接支払交付金という本制度は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援するとあり、地球温暖化防止を目的の一つとしたものと理解はしております。一方で、この制度の根拠となっている農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第一項に、この農業の有する多面的機能は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能と定義しています。つまり、地球温暖化防止や温室効果ガス削減ということは直接記されていません。政策。=== 表現規制推進 === アニメ・マンガ等への表現規制に賛成している。 2025年にエンターテイメント表現の自由の会が実施した表現の自由についてのアンケートにおいて、以下のように回答をしている 。 * 非実在青少年を対象とした性的・暴力等の表現を含むマンガ・アニメ・ゲーム等について、成人が所持・提供・製造すること等を法令で規制するべき。子どもたちを守る為には必要。。== 政策 == === 表現規制推進 === アニメ・マンガ等への表現規制に賛成している。* 非実在青少年を対象とした性的・暴力等の表現を含むマンガ・アニメ・ゲーム等について、成人が所持・提供・製造すること等を法令で規制するべき。2023年7月国政改革委員として活動し2024衆議院議員選挙愛知第3区より出馬 私達日本人の健康と幸せと自由の権利を断固死守したい 強く素晴らしい日本を取り戻し 日本人の誇りを胸に、皆が笑顔で暮らせる日本を皆で作りたい 私に出来る事があるならやる！私は日本人で良かった‼️愛ある心ある政治を🌸❤️。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」