大津 力

そこで、改めて基本的なことを確認することとしたいと思います。まず、憲法問題についてでございます。これまでの議論の中で、思想、良心の自由との関係、表現の自由との関係、そして罪刑法定主義との関係が憲法問題として問われてきたところであると承知をしております。そこで、第一に、思想、良心の自由との関係についてでお尋ねします。この法案については、国旗尊重義務規定も置かれていませんし、国旗を敬うことを強制するような規定もございません。他方で、憲法の保障する思想、良心の自由との関係がこれまでも問われてきたところでございます。この点、思想、良心の自由は絶対的なものであるということは誰もが共有をしているところであり、本法案も、国旗の損壊等の基礎となった思想、信条を処罰するものではないからこれを侵害するものではないと答弁をされてきたことは承知をしております。続きまして、第二に、表現の自由との関係についてお尋ねをいたします。この点についても、表現の自由は憲法上保障される人権の中でもとりわけ重要なものであることを踏まえた上で、法案提出者は、表現の自由を侵害するものではないとの御説明を繰り返し御答弁されてきたところであると承知をしております。しかしながら、それでもなお、本法案は表現の自由を侵害するおそれがあるのではないか、表現行為などに対して萎縮効果を及ぼすのではないかといった漠然とした不安が解消されずに残っている部分があるのかもしれません。私は、国旗の損壊等の処罰に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。国旗は、その国の歴史、伝統文化、主権、そして国民統合を象徴する存在であり、多くの国民にとって特別で大切な意味を持つものでございます。政策への反対や政党への批判といった表現の自由は尊重されるべきですが、国旗を公然と冒涜する行為までが無制限に許容される社会であってはなりません。それでは、ＯＤＡの、本日はお金について、まつわるところについて質疑をさせていただきたいと思います。まず、私は、この日本のＯＤＡ事業というのは大変有意義であると、先ほど答弁にもありましたけれども、日本のＯＤＡは、与える、魚を与えるＯＤＡじゃなく釣り方を教えるということで、共に人を、人材を育成することによって相手国を豊かにし、そしてまた私たちも一緒に共に豊かになっていこうと、そういうＯＤＡでございますから、これ将来的に親日国家を増やすことになりますから、私たちの将来にとっても、子供や孫世代の日本の外交においても大変有意義であるということで大変評価をしているところでございますけれども、政府のＯＤＡに関する国民へのアンケートの結果をちょっと見ましたら、近年、国民の中でこのＯＤＡ事業費に関して少し抑えるべきではないかというような、ちょっとネガティブな回答が増えているということも確認をさせていただきました。そこで、先ほど他の委員からもありましたけれども、日本の財政が厳しい中、多額に外国にお金を使うことはどうかというところと、あとやはりもう一つは、国民の中で、どうしても海外でやっているところに関してお金の流れがなかなか見えづらいと、そういったところから一部中抜きや賄賂があるんじゃないかという懸念の声もございましたので、是非そういったところを払拭をしていただきたい、そんな趣旨で質疑をさせていただきます。質問ですけれども、ちょっと一問目は飛ばさせていただきまして、二問目から入りたいと思います。よく、不正とかそうした悪いことというのは人の見えない死角、見えないところで起こってしまうわけですから、やはりそうしたものを防止するためにも死角をなくすということで、透明化を図るということは一つの有意義な手法だと思っております。その観点において確認をさせていただきますけれども、この日本のＯＤＡの中で、ＪＩＣＡが手掛けるこの円借款や無償資金協力、また一般の技術協力等の一般契約、またコンサルタント等の役務依頼等、そうした事業について全てホームページ等で公開されているという認識でよいのか、お尋ねをいたします。じゃ、続きまして、木下参考人にお尋ねいたします。先生は、戦う民主主義とＳＮＳ時代のこの言論空間の防衛についていろいろ今までも発言をしていらっしゃっていましたので、ちょっとそれに絡めて質疑をさせてください。まず、先生は、ドイツの、先ほどもおっしゃっていましたけれども、ドイツの国旗損壊罪はこの戦う民主主義という憲法秩序の保護が目的であり、日本はそれを採用していないため、ドイツのまねはできないと指摘もされていらっしゃいました。一方、昨今のこのＳＮＳの普及によりまして、民主主義の基盤である言論空間が極端な扇動やまたフェイクによって脅かされているという現状もございます。じゃ、最後にもう一度、伊藤参考人にお尋ねをしたいと思います。先生は平素から、台湾有事のリスクなど厳しい安全保障環境において、自衛隊だけではなく、国民の当事者意識や国全体での防衛体制の重要性を説かれていらっしゃいます。いざという有事の際、国家を守る基盤となるのは国民の団結や帰属意識だと思っております。この参議院は熟議の府と言われるとおり、私はそうした問いに対してはこのようにお答えをしていたんですけれども、いわゆる衆議院だけでは一つの議論になってしまう、ですから、この参議院があることで、より長い熟議ができる、そしてまた、より慎重に判断をすることができるから、だからこの参議院は必要なんだと。そして、この法案や予算案というのは私たち国民の未来、国の将来に関わる大切な、重要なものでありますから、だから慎重な議論が必要なんだと、そのようにお伝えをしているところでございます。そんな意味で、本日も非常に深い議論がされていると思っておりますが、大変重要な役目を担っていると、そういった思いを込めて、本日も質問をさせていただきたいと思います。まず、一つ目の質問でございます。この法律による規制が必要と考えた理由についてお尋ねをしたいと思っております。この国旗を損壊等する行為を規制する必要性について、例えば、損壊、汚損された国旗を公然と掲示された事案として、二〇二五年の七月十九日、参議院議員選挙中、これ私も選挙に出ていたときでございますけれども、我が党、参政党の街頭演説会場にてこのバツ印を付けた国旗が掲げられていた、そういう事案がございます。また、同じく二〇二五年の八月六日、広島の平和式典で、これはデモ活動家によるこのバツ印を付けたまた国旗、またこのときはアメリカ国旗にもバツ印が付けられていた、そうしたものが掲げられていた事案があったと承知をしております。これらについて、ＳＮＳや動画サイトによって多くの国民の目にさらされ、そしてその行為を非難する多数のコメントが寄せられていております。こうした多数のコメントからでも、国旗を損壊する行為に対する規制を求める声があると考えるところでございますが、今回の法案が必要と考えられた理由について、提案者であります豊田議員にお尋ねをいたします。つまり、表現内容そのものを包括的に取り締まるものではなく、国旗という国家の象徴に対する特定の行為態様を問題としているのでございます。本法案と憲法第二十一条が保障する表現の自由との関係についてどのように整理をしているのか、豊田議員にお尋ねいたします。例えば、上空十キロぐらい、五キロとかそういったところからドローン自体が何か映像を取得するということよりも、爆発物とかを落下させるとかそういったことも想定されるわけでございますから、そうしたものに対する対処というのは大変難しいものかなと思っております。また、原子力発電所等でいくと、海上からの、海に隣接した原子力発電所ですと、海上のところもこの対象範囲にも入ってくると思いますから、自衛隊や海上保安庁との連携というのも必要になってくると思うんですが、その辺についての状況をお尋ねをいたします。しかしながら、こうした爆発物を積んだこのドローンに対して、実際、じゃ、どのようにこれ対処当たるかって非常に難しいと思うんですね。ただ撃ち落としていいかというと、やはり撃ち落としたらその爆発物が地上で爆発するという二次被害も考えられますし、また、民間施設も今回、原子力発電所、また空港等ですね、そうしたところも今回はそうした措置を命じられる可能性があるわけでございますから、なかなかそうした専門知識や装備を自前でそろえるというのは大変だと思うんですけれども。じゃ、そういった民間事業者等との連携等はどのように具体的に進めていくのか、そしてまた、いざ措置をした結果、爆発物等が爆発してしまって二次損害を与えてしまった、そうした損害に対してどこまで政府の方が対処できるのか、お尋ねをいたします。しっかりと想定して備えていただければと思っております。続きまして、四点目の日本語が分からない外国人への対応についてお尋ねをいたします。二〇二五年の十一月に、皇居の敷地内を外国人観光客と思われる方がドローンを飛ばしてしまって取調べを受けたという事例がございました。今後、このエリアが拡大することによってこうした事案というのが増えるんじゃないかなと懸念をいたしますけれども、この日本語が分からない外国人への対応については、例えば多言語で周知をするとかイラストで周知するとか考えられるわけでございますけれども、そうした周知についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。参政党の大津力でございます。それでは、経済安保推進法案につきまして、最終の質疑をさせていただきます。まず初めに、ナフサ関連製品の価格高騰抑制について、これまでも各委員からたくさん質疑出ておりましたけれども、本日も、新聞の方でもかなり報道がございました。ナフサ不足による物資が不足をしている、さらに入荷が不安定、さらに価格がもう高騰して困っていると。この分野におきますと、石油化学のみならず、塗装や、また建設、住宅、また食品、飲料、自動車、医療、介護、もう多岐にわたる業界に影響を及ぼしておりまして、私の地元の埼玉県でも、本当に多くの方々からもう大変で困っていると。やはり皆さん、資金繰りに大変経営者の方は困っておりまして、なかなか仕事の見通しが立たないわけでございますから、資金が入ってこないと。とにかく、本当、物はあるということであれば、やはり回るように政府が、やはりこれはリーダーシップを発揮してやっていってもらいたいというのが国民の願いなんですね。また、今回の補正予算でも予備費ということで計上されましたが、内容がまだ国民には不透明ということでもございますし、やはり事業者が期待しているのはコロナ禍のような、いわゆる持続化の支援金みたいな、そういったものもすごい求めておりますし、とにかくそういったやはり何か見通しをはっきり示していただきたいというのが国民の声です。私も地元から本当に大勢の方にいただいておりますから、先ほど申し上げた法制度に関して、本当にもし事態が深刻化するときがありましたら、そうした制度も、一応法律もあるわけですから、物資を指定すればそういったことも適用もできるかと思いますので、是非とも国民を守るようにお願いをしたいと思います。続きまして、三点目の外国資本による土地買収抑制についてお尋ねをさせていただきます。このテーマは、もう外国人政策等、いろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかということで思いまして、取り上げさせていただいております。我が国の国土、土地も経済活動における大切な資本であると思っております。山、山林なんですけれども、山林というのは、例えば山の持ち主同士が何か営林をするために林道を通したいといったときに、所有者に一人一人許可をいただいて、それで最終的に、じゃここで林道を通して、それを作業道として木を切り出して運ぶと、そういう仕組みでございますけれども、例えば国内でも、今、少し相続によって持ち主が日本全国に散らばってしまった結果、なかなか林道一本通すのも大変だという状態なんですが、これが外国資本が持ってしまった場合、そうした許可を取る際に今まで以上に大変になってしまい、なかなか言葉も、役所の方が外国語が使えるか分かりません、堪能な方がいるとは限りませんから、そうしたことでやはり、それによって山の経営が止まってしまうと、それによって木材の搬出等が止まってしまうような、そういったことも考えられるわけですから、やはりこういった経済安全保障にもこの土地というのは関わってくると思っているんですね。現在、重要土地調査法では、山林に関しては、基地等の周辺を除いては特に対象外になっております。また、土地の取得に関しては、森林法というのもありますけれども、これは取得をしたら報告をするという事後報告の仕組みでございますし、また各自治体でも、この条例ありますけれども、ほとんどが事前に届出をすると、そういったことで、持っているか持っていないかを把握するためのようなそういったもので、禁止するような、抑制するようなものはないんですね。それでは、時間の関係で最後の質問になると思うんですけれども、基幹インフラ重要設備におけるバックドア仕込みの対応についてお尋ねします。これ、二〇二四年の国会議員会館の掃除ロボの問題で、ちょうど小野田今大臣が当時委員で地方創生デジタル委員会で質疑をされて、その掃除ロボにある国のメーカーが含まれていて、それがカメラによって室内をマッピングしたり、若しくは盗撮、盗聴のような、そんな懸念があるんじゃないかというようなことだったんじゃないでしょうか、それにより一回回収をされてという問題があったと思いますが、現在、この政府や自治体のＩｏＴ機器は安全性が確認された政府認証品に限定されているというふうに聞いておりますけれども、これ民間においても、やはり基幹インフラ重要設備におけるそうした懸念というのはあると思いますので、こうしたいわゆるバックドア仕込みに対しての対応はどのようになっているか、大臣にお尋ねをいたします。本日は、三名の参考人の皆様には、大変お忙しい中、とても分かりやすい説明、そして御意見、ありがとうございます。国防といいましても、もちろん武力だけではなくて、やはり現在は情報戦とまた経済戦ということで、こういった安全保障に関わることは大変重要と捉えておりまして、先週採決されました国家情報会議設置法案に関しましても、私たち参政党は積極的にこれも賛成させていただき、今後、スパイ防止法的な、いわゆるスパイ防止法的なものまで求めているところでございまして、今回の経済安保推進法に関しましても賛成の立場でございます。その上で、三名の参考人の皆様に順番にお尋ねをしたいと思っております。まずは、白石参考人からお尋ねをしたいと思います。まず、昨年の五月に重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律が施行されております。ちょうど一年がたったところでございますけれども、実際、一年たって、現場でのこの法律施行によることのいわゆる実効性、また若しくは課題的なもの、ちょっとこういったことに課題があるなというところがありましたら、まず現状をお尋ねしたいんです。続きまして、渡井参考人にお尋ねをしたいと思います。先ほど、参考人の先生、アメリカのＣＦＩＵＳの件で言及もございまして、こちらが先日、外為法の改正によりまして、日本版ＣＦＩＵＳというところで新たに制定されたというところでございますけれども、ただ、この内容としましては、本場の対米外国投資委員会とはまだ若干差があるかなとは私も認識をしておりまして、実際これ始まってみないとどの程度効果があるかというのは分からないというお話だったんですが、今現在、この今回の外為法等含めて、今本当に、日本の基幹インフラ企業やまた重要土地の買収を適切に防ぐことができそうなのか、先生の御見解をお尋ねをしたいと思います。今、日本の景気を見ますと、株価も昨日、上場企業の株価がもう過去最高を記録をしておりますけれども、やはり現実的には中小企業はかなり厳しい状況に置かれております。この間、企業間格差が、大企業とそれ以外の中小零細ではもう拡大をしてしまっていると。しかしながら、日本経済を見ますと、やはり中小企業というのがかなり重要な機微技術を持っているところも多うございまして、そうした中小企業がいかにそういった技術の流出を防ぐですとか、そういった防衛というのは非常に大切だと思っておるんですけれども、しかしながら、どうしても企業の規模から見ますと、大企業に比べて中小企業の方にとっては、そうした防ぐための技術の人材ですとか、また、掛けられる予算等もなかなか差があると思うんですね。そういった中で、例えば、政府として、中小企業がそうしたこれから防御をするに当たってどのような支援をするのが中小企業にとって一番助かる、求められていることなのか、先生の御見解をまず教えてください。参政党の大津力でございます。経済安保推進法の二巡目の質疑ということでございますけれども、先週は国家情報会議設置法案ということで、武力によらない戦いといいますか、競争といいますか、そういったものでは情報戦があるということで、情報戦への備えるのが先週の国家情報会議設置法案、そして、今回は、経済戦と呼ばれる、いわゆる経済を一つの武器とは言いませんけれども、そういった脅威にもなり得るということで、この経済安全保障を高めることで国を守っていくと、そういう趣旨でございますから、私どももこの趣旨には大変賛同するものでございます。その上で、今回は少し細かいところまで踏み込んで質疑をさせていただきたいと思います。まず一点目は、特定重要物資の安定供給確保の取組について、この主な支援措置の内容及び認定済計画数というところでのクラウドプログラムについてまずはお尋ねをしたいと思っております。我が国のデジタル関連収支というのがございまして、これは主に三つの分野で分けられておりますけれども、一つ目がコンピューターサービス、そして二つ目が専門・経営コンサルティング、そして三つ目が著作権等使用料というところでございまして、クラウドサービスはこのコンピューターサービスに含まれるというところでございますが、このデジタル関連収支では、二〇二四年の一年間の貿易収支といいますか、日本が海外にどれだけお金が出入りしているかという部分では年間六・七兆円の赤字だったというところでございます。クラウドサービスに関しましては、日本も今ガバメントクラウド、地方自治体を始め推進をしておりますので、今後、これからますますこのクラウドサービスというのは広がっていく分野であると考えております。その上でお尋ねをいたしますけれども、今回、この特定重要物資のクラウドプログラムが認定されておりますが、この具体的な支援内容をお伺いしたいと思います。また、少し観点はこの趣旨とは違うかもしれませんが、この取組がデジタル赤字の解消につながることもあり得るのか、期待できるのか、お尋ねをいたします。続きまして、経済安全保障シンクタンクについてお尋ねをしたいと思います。こちらの人材の部分でございますけれども、先週の国家情報会議におかれましても、新たな情報人材を獲得しないといけないということで、様々な分野でこの情報人材、また分析や政策立案の人材がこれから求められてくることになると思っておりまして、今回のこの経済保障シンクタンクにおいてもやはり人材が必要ということでございますので、一つお尋ねしたかったのが、アメリカのこの情報人材とインテリジェンスも含めてなんですが、この情報人材の育成という部分においては回転ドアという仕組みで、それまで政府で雇っていた方々が、例えば政権交代等でそういった方々がいわゆる解雇をされてしまって、でもそういった方々が、今度民間のシンクタンクとか企業等でまたそういった仕事を通じ、そしてまたチャンスがあれば戻ってくるという、ぐるぐるぐるぐる情報が官民を循環することで、しかも、ずっと同じところにいるよりは、官民それぞれやることによって幅広い視点とかの能力が育つということで育成システムが成り立っているということでございますので、こういった仕組みも日本では、この経済保障シンクタンクに限らず、こういった仕組みというのはあるべきかなと思っておるんですが、今回はこの法案は経済安全保障に関わるものでございますから、経済安全保障シンクタンクにおいてこういった情報分析、政策立案の人材の育成においてこの回転ドアシステムのようなものはいかがか、お尋ねをいたします。参政党の大津力でございます。今回は、いわゆる経済安保推進法一部改正、そしてまたいわゆるＪＢＩＣ法の改正、それについて質疑をさせていただきます。まず、この法案の中身に入る前に、経済の大前提といいますか、私は、この背景にあって一番大事ではないかといったところについてお尋ねをしたいと思うんですけれども。まず、本法案の、特に経済安保推進法の方は四つの柱掲げておりまして、サプライチェーンの強靱化、また基幹インフラの役務の安定的な提供の確保、三つ目が先端的な重要技術の開発支援、四つ目が特許出願の非公開ということでございまして、これら個々の政策に対しては何ら反対するものではございませんけれども、そもそも日本経済が弱体することによって、こうした安全保障政策というのはより重要度が上がってくる。そもそも日本経済が強靱で健全であれば、この安全保障政策に掛けるそうした労力、コストというのは掛からないんじゃないかなと、そういったところの問題提起から始めたいと思います。経済は、よく血液循環、人体に例えると血液循環に例えられることが多いかと思うんですけれども、現在の日本を、じゃ、この人体の状態で例えますと、例えば一部の器官には血流は大きく流れていると思うんですが、それ以外の小さな器官ですとか、また手足等の末端、そういったところには血流が不足をしていて冷え性になってしまったりとか、そういうような状況にあると思っておりまして、体全体で見ればいわゆる不健康な状態であると、そういう認識でございます。一九九〇年代までは日本は一億総中流と言われておりまして、例えば家計で一人が働けば、ちゃんと子供を産み、もうけ、そして学校を卒業させるまで、そういったことがごく当たり前、そういうような状態で比較的格差がないような、そういう時代だったと思います。しかし、これが一九九〇年代以降、格差がどんどんどんどん格差拡大し、そしてまた先進国の中ではもう唯一日本だけが経済成長しないと、そういうような状況になっているわけでございます。この間、国民の所得だけではなくて、企業間格差というのも本当に大きく広がったと思っております。大企業は、もう先日も株価が過去最高また更新をしました。しかし一方、中小零細、個人事業はいまだ厳しい状況に置かれ、もうこの企業の収益だけではなくて、賃金の格差も広がっております。そしてまた、設備投資額というのも広がっております。こういった状況は、もちろん外的な要因、日本を取り巻く外的な要因というのも多くあると思うんですが、やはり最終的には政府が取ってきた政策の結果であると私は思っているんです。ここで最初にお尋ねしたいのは、この一九九〇年代以降取ってきた政府の政策がこの大企業と中小企業の格差拡大にどのように影響してきたと認識しているか、お尋ねをいたします。これまで、政府が一生懸命その都度都度御努力されたということは私も思っておりますけれども、結果的にこういう結果になっているということは、やはり真摯に、どこが違っていたのか、どういう結果でこうなったのかということはやはり見直さないといけないと思っているんですね。今日、財務省の方いらっしゃいますけれども、ちょっとここはお尋ねしませんけれども、やはりこの消費税というのがどうしても、中小零細、個人事業にとると価格転嫁が本当に非常にしづらい、そういう現状なんですね。実際、私の地元での町工場の経営者の話聞きますと、消費税がどんどん上がるにつれて、その都度その元請の会社から、税率が上がったけれども何とか企業努力でこの上がった分を今までと同じ値段でやってくれと、このようにやっぱり言われているんですよね。やはり、仕事を受けている方としては、それを断ってしまうともう仕事切られてしまうという、そういった恐怖心から泣く泣くそれを受けてしまっているんですよ。やはり、最終的には税制が一番重要かなと思っております。そういった議論はまた別の場で設けたいと思っておりますけれども、今日のこの分野に関してはよく分かりました。それでは、次の話題でございますけれども、経済安全保障重要技術育成プログラムの件でございますけれども、いわゆるＫプログラムと言われているものでございます。これ小野田大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これはどういうものかといいますと、日本が国際社会で中長期的に優位性を保ち、国民生活や経済活動を守るために不可欠な先端重要技術の開発を国が莫大な資金を投じて強力にバックアップをする仕組み、四つの領域を設けて、例えば海洋、領域横断・サイバー空間、宇宙・航空領域、バイオと、このように指定をして、そこでの重要技術の開発に資金を投じると、そういったものでございますが、その領域に関しては特に異論はないんですけれども、私は、ここになぜ食料やエネルギーに関するそういったものがもっともっと入ってこないのかなと疑問を持っているんです。御存じのとおり、日本の食料自給率は約三八％、そしてエネルギー自給率は約一五％、こういう状況でございまして、やはり、いろんな製品を作るにしても、いろんな活動をするにしても、やはり食とエネルギーがなければその先に進まないわけでございますから、そういった現状を考えると、この自給率を高めるための先端技術ということの開発にもっともっと政府はお金を使うべきだと思うんです。例えば農業でいいますと、なかなか肉体労働でもうなり手がいないというのであれば、例えばロボット技術等でもっともっと、人間と同じような形で今どんどん動けるロボットがどんどん出てきているわけですから、それを農業分野で、技術の蓄積、人間であったものをそういったものに置き換えていくような、そういった先端技術というのは十分考えられると思うんですね。そうした領域の中に、食料自給率やまたエネルギー自給率を高めるような、そういった分野を取り入れる検討、そういったものがなされたのか、また、今回そういったものを今後追加する予定と、そういったものについて見解をお尋ねします。ありがとうございます。食とエネルギーで、肥料と蓄電池というところでございますけれども、やはりそれだけでは自給率一〇〇％に高まるとはなかなか考えづらいかなというところもございますので、是非ともそういった観点も今後取り入れていただきたいということを要望させていただきます。残り時間がもうちょっと切ってしまうので、ちょっとせっかく用意していただいた質問は次回に回させていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、一番私が本当申し上げたいのは、やはり体全体が健康ではないと様々な対症療法にどんどんどんどん手間が掛かってしまうので、まずは体全体を元気にするような、そういう政策をやはり抜本的に取るべきだということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。これが現代における情報戦の実相であります。こうした厳しい現実を直視すれば、我が国が情報戦への備えを抜本的に強化し、インテリジェンスを国家戦略の中核に据える体制を構築することは急務であります。同盟国である米国であっても、情報や世論の保護までを頼ることはできません。自らの情報収集力、分析力、防諜力、そして摘発力などを総合的に高めなければ、この危機を乗り切ることはできないのです。一部の国民が抱くこうした不安の念は理解はできますが、本法案は、決して日本を戦争に巻き込むためのものではありません。むしろ事実はその逆であり、本法案は、日本が他国の紛争に巻き込まれないようにするための強力な抑止力となるものであります。正確な情報に基づく的確な情報分析がなければ、誤った政策判断を下し、事態を不必要にエスカレートさせ、かえって国家の危機を招きかねません。本法案が成立した暁には、多種多様な情報が効率的に司令塔に集約されることになります。内閣衛星情報センターが担う画像情報、最強のインテリジェンスとも称される電波情報、そして外務省や防衛省を始めとする人的情報や公開情報などが有機的に結び付き、質の高い総合的な分析が可能となります。これにより、米国などの同盟国、同志国とも情報保全の信頼関係を前提とした相互主義に基づく対等な情報共有や連携が更に深化することが期待されます。さらには、集約された外国情報機関の工作の実態や、ディープフェイクのような偽情報の巧妙な手口に関する知見を、秘匿性に十分配慮しつつ、企業や研究機関、自治体、そして教育現場へ還元をすることで社会全体の防御力を底上げする効果も大いに期待ができます。しかしながら、政府に対して強く申し上げたい。第二に、外国勢力による政治や世論への工作活動を可視化する外国代理人登録制度の導入です。これは、特定の外国人を排斥するものではなく、外国政府等の利益のために活動する者に登録と情報開示を求め、不当な干渉の背景を透明化するものであります。第三に、権限の暴走を防ぐための監視機関の設置です。第四に、国民全体の情報リテラシーの抜本的向上です。フィンランドなどの北欧諸国に見られるように、未就学児や義務教育の段階から情報の真偽を見抜く教育を国家の安全と民主主義を守るために徹底し、大人への啓発活動と並行して進めることを求めています。我が党が提出した法案は、司令塔機能の整備にとどまる本法案の不足点を補完し、同時に、権力への監視体制や情報公開のルールを設けることで、国民が抱く懸念点を明確に払拭するものになっております。参政党の大津力でございます。今日、話題が右派ポピュリズム政党ということで、我々のことを指しているのかなというところでございますけども、まず、現状の、中にいる人間から、認識なんですけども、私たちは行き過ぎたグローバリズムに反対ということで反グローバリズムということを掲げているんですけども、このグローバリズムというのは単なる国際化とかそういったことではなくて、多国籍企業や機関投資家が資本の力、お金の力を使って他国のルールの変更に介入をして、結果、自分たちの企業の利益を最大化しようとする、そういった動きをグローバリズムと呼んでおりまして、これによってこの日本の経済格差も拡大していますし、また都市間格差というのも拡大していますし、当時、日本は一億総中流と言われた、一家で一人が働けば子供を学校まで卒業させることができて、子供も普通に産んで育てることができたのが、そうでなくなってしまったことに対して、この根底にある行き過ぎた株主資本主義であるグローバリズムに対してあらがうと、そういったことで支持を得ているのではないかなと思っております。決して外国人を排外するとか、一切入ってこないでくれとかそういったことではなくて、どんどんそれが際限なく入ってくることによって国の形も変わってしまう、また労働の賃金も抑制されてしまうと、そういった懸念から申しているという、そういった認識でございます。その上で、ヨーロッパにおいても右派ポピュリズムが急伸しているというところでございますけども、やはりヨーロッパも格差が大分拡大しているのではないかなと思っておりまして、元々、ヨーロッパは格差が元々大きかったところだと思うんですが、ＥＵができたことにより割と格差が縮小しました。ただ、二〇〇〇年以降どんどんどんどんまた格差が拡大してしまって、そういったところから一般の国民たちが、何とかこれちょっともう生活も大変になってきたから変えないといけないんだよねと、そういった意識からこうした新しい右派ポピュリズム政党が伸びているんじゃないかなと思っているんですが。日本の場合、私たちのような政党がこれだけ来たのはやはりインターネットの力が大きいと思っておりまして、インターネットがない時代は、やはりもうテレビ、新聞だけで国民が情報を得られるだけでしたので、ほとんど新しい政党というのはなかなか伸びづらかったと思うんですが、インターネットによってこういうことができたということは、ヨーロッパでもこのインターネットの普及によってそうした勢力が伸びたことも関係あるんじゃないかなと思ったんですが、まず、水島参考人の方から、こちらの伸びた要因についてお願いします。五月八日付けのニュースでは、内閣情報官が、米連邦捜査局、ＦＢＩ、そちらの長官と会談をし、国家情報局の役割や狙いを説明をしたと報じられておりました。その中で、ＦＢＩの長官の方からは、日本の取組は両国間の連携を強化すると、そのように発言をされて、今後の情報共有、米国を始め日本の同盟国やまた同志国と情報共有を更に進めていくと、そのようなことも分かったところでございます。情報が国家を超えて共有されるわけでございますから、外国からの情報も今後、管理をしていくということでございますから、この管理は大変重要だと思っております。一つ目はスパイ、テロ活動への関与について、二つ目は犯罪や懲戒歴について、三つ目が情報取扱いルールの違反歴について、四つ目が薬物について、五つ目が精神疾患について、六つ目が飲酒の節度について、七つ目が経済状況についてでございました。こうしたものを適性評価として職員に行っているということでございますが、今後、また今回のこの国家情報局の設置によりまして、こうした適性評価はどのように変わるのか、また同盟国や同志国と同等の適性評価となっているのか、また政府三役に対する適性評価の実施はどうなっているのか、お尋ねをいたします。続きまして、情報分析についてお尋ねをいたします。この同盟国、同志国との情報の共有については理解をいたしました。それでは、この分析の分野について今後どうなるのかお尋ねいたしますが、集められた情報分析において、同盟国や同志国との関わり方はどのように変わるのか、お尋ねをいたします。分析におけるＡＩ活用について、これまでも、今日も委員からこのＡＩ活用についての質疑がございましたけれども、政府では「源内」というＡＩを活用していると思いますけれども、私は、この日本国産のＡＩを使った分析、活用というのは大変よろしいことだと思っております。これは、海外の企業のＡＩを使うことによってやはり情報漏えいのリスクが高まるというところと、またデジタル赤字、いわゆるその費用を外国企業の方へ支払うわけでございますから、円が海外に流出してしまうと、そういった観点、二つの観点から、やはり国産のＡＩを是非活用していただきたいと、そういう立場でございますけれども、現在考えておられますこの分析において、国産ＡＩの活用についての方針をお尋ねいたします。しかしながら、いまだその数がなかなか減らないというところでもございますから、是非とも引き続き事業の方、力を入れていただきたいとは思うんですけれども。この対策に使った費用に関してお尋ねをしたいんですが、これまで日本でこの対策に使った費用といいますと、近年では、当初予算でいうと大体八・四億円から十一億円が近年のこのギャンブル、まあギャンブルだけに限らず、アルコール健康障害ですとか薬物依存症障害も含めて、この対策費というのが八・四億から十一億という金額で推移をしておりましたけれども、実は、先ほど参考にしていたシンガポールの例でいいますと、シンガポールは年間約四十四億円、日本円に直しますと、対策費に使っておりました。どういった対策をしていたかといいますと、ギャンブルをしたい、もう依存症の方がしたくてもできないようにさせる排除ですとか、入場制限システムの運用や管理費、これに一番費用を使っておりました。また、全国ヘルプラインと相談カウンセリングの窓口の運営費、そして公衆啓発と責任あるギャンブルの普及費、定期的な実態調査と研究開発費といった項目で、約四十四億、シンガポールでは使っていたんです。では、日本が今、八・四億から十一億円という事業費計上しておりましたけれども、これまでの成果と、まだ課題があったかと思いますが、この現状の予算に対する政府の認識は、この予算が十分と考えていたのか、それとも不十分と考えていたのか、お尋ねをいたします。ありがとうございます。今、日本のギャンブル市場、マーケット、パチンコも含めて言いますと約二十兆円でございまして、それだけの市場規模がありながら、しかもギャンブル依存症の方が百四十から百五十万人いるんではないかと推計されている中、そしてまたギャンブル依存症対策に力を入れていくと、ＩＲ法ができて力を入れていくとなった中の予算が八・四から十一億。シンガポールと比べると、国の規模でいっても日本の方が断然大きい中で、対策費に関しては四分の一というのは余りにも少ないんじゃないかなと思っております。ああいったところにやっぱりずっといるとすごい刺激を受けて、やはりこの依存症の根本原因となっているのは脳のドーパミンとかそうした脳内物質の作用によるものと私も思っておりますので、このスロットマシンがどんどんどんどんこうたくさんあるということは、これ本当に依存症をどんどんどんどん誘発してしまうような、そういった内容になるんじゃないかなと懸念をしているんですね。先ほど、延べ床面積ではちゃんと三％以下満たしているというところでございますけれども、ちょっとこれ、内容の方もしっかり、今の規制ではそうですが、今後に関してはそういったことも考えていった方がよろしいんじゃないかと思っているんです。そしてまた、先ほども少し触れましたが、カジノ施設ができることで近隣住民の方とかも心配されるのが、犯罪の増加ですとか治安の悪化というところでございます。特に、マネーロンダリングでこのカジノが利用されてしまったり、また若しくは客引き等でどんどんどんどん入ってこいというような、そういった犯罪が起きるんではないかと懸念をされておりますけれども、この大阪ＩＲ計画を見ますと、大阪府警の増員、警察官の増員や、また新たな警察施設の設置が計画の中に盛り込まれております。警察を増員したり施設を造るということは、当然ながら予算が掛かることだと思いますので、このＩＲ大阪に係る警察増員や警察施設増設の、この係る費用負担を、これをどのような仕組みで行っていくのか、それについてお尋ねをいたします。そして、先ほども申し上げましたが、日本国内でも数千億規模の都市開発、また工場建設が途中で頓挫する事例が相次いでおります。この背景には、昨今の建設資材の高騰やまた人件費の高騰、そしてまた今の金利が上がっていますから、金利上昇によるそうしたこの財政面で当初の計画を立てたときよりも実際に行うに当たってはなかなかその計画どおりにいかなくなるから、もう事業をそもそも成り立たなくなるから途中で撤退をしたり、また変更したりとか、そういったことが今起きているんです。縁起でもないことを言っては大変申し訳ないんですけれども、リスクはやはり想定しておかないといけませんので、このＩＲ、カジノについてもお尋ねをしたいんですが、万が一このＩＲ事業者が途中で撤退をしてしまった場合、違約金の取決めや、またリスク負担はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。各この事業者の皆さんは、やはり企業努力、営業努力をされますから、それぞれ努力をして、例えば広告等も打ったりしてだんだんだんだん売上げを上げていくと思うんですけれども、これ、際限なく皆さんがどんどんどんどんそうやって上げていってしまった場合、この日本のギャンブルの市場の規模がどんどんどんどん増えることになりますから、そうすると、やはりその売上げに応じた依存症のリスクというのも増えるわけでございますから、幾ら対策をやると言ったとしましても、どんどんそういうもととなる、要因となるものが増える以上は、やはりどうしても苦しむ、大変な人を増やすことになりますから、これ一考いただきたいんですね。総量規制をするような、また販売規制といいますか、そもそももう市場の規模をここで止めましょうというような、そうした計画は今ないと思うんですね。そういったことも今後政府としては検討していくべき時期に入っているんじゃないかと思うんですが、大臣の最後お考えをお尋ねいたします。これを受けまして、今後ＯＤＡ事業を政府としてどのように続けていくかというのが大事だと思うんです。やはり限られた予算でございますから、先ほど意見もありましたけれども、もう量よりも質の方にもう重視をするといったお話もありますので、そう考えると、やはり強みを生かす方が早道かなと思っております。そういった意味で副大臣にお尋ねしたいんですけれども、こうした日本の強みを今後どのように生かしていくようなＯＤＡ事業を展開していくのか、お尋ねいたします。そんな中で、私たちが提案したかったのは、外国代理人登録制度ですね。これももうこれまでも多くの委員が指摘、また提案もしておりますけれども、改めて、この外国人登録制度、何かと申し上げますと、外国の利益のために活動をするロビイスト等をあらかじめ政府に登録をしていただくと。登録をしていただければ、国民がこの方はどういう背景でこうした国の活動をしているのかが分かりますから、そうしたことで誤った判断を国民がしなくて済むような、そうした制度でございます。これをやはり制定するだけでも、外国の選挙介入に対しての防御にも大きくなり得ると私は、私たちは思っております。ここで、アメリカの市長が先日、中国の指示を受けて活動していたが、この外国人登録をしていなかったということで、そうした容疑で今、市長も辞されておりますけれども、やはり日本でもこうした制度が必要ではないかと思っております。その一つの表れに、特殊詐欺の増加、これは過去最高を記録しておりますけれども、もう年間数千億円の規模で今この被害額が増えておりまして、これもいわゆる一つの情報による犯罪でございますから、情報戦に含まれるものではないかなと思っておりまして、やはり国民の情報リテラシーを向上させることは、こうした特殊詐欺にも対抗できる、そうしたまた防止にもつながることだと思っております。そうした意味でお尋ねしたいのは、国民の情報リテラシー向上におきまして、まず、現在の国民の情報への教育若しくは啓発、そうしたものにおいて、まず現状で大丈夫なのか、その認識から始めまして、大丈夫でないのであれば、じゃ、どのように教育やまた啓発を進めていけばよいか四つの観点でお伺いしたいんですが、一つ目は、まず義務教育において、二つ目が、義務教育以外ですから、大人等への国民への啓発やまた政府の広報、そして三つ目は、そうしたものを進めるに当たっての注意点、こうしたことは注意しながら進めた方がいい、そして四つ目が、もしモデルとするような国がございましたら、その実例も含めて、参考人の皆様のお考えをお聞かせいただければと思います。続きまして、ナラティブを用いた工作の例についてでございます。ナラティブとは、単なるフェイクニュースではなくて、事実やうそを都合よくつなぎ合わせて一貫したストーリーに仕立てたもの、それがナラティブでございますけれども、これまでも日本に向けたこのナラティブを使った攻撃といいますか工作というものがあったと思いますけれども、ここでは、福島原発の処理水に関するナラティブの例がございましたから、そちらについてお尋ねをしたいんですけれども、福島原発処理水に対して中国が、汚染水を垂れ流しているというナラティブの内容、そしてそれに対して日本政府が取ってきた対応についてお尋ねをいたします。この情報戦に影響されてしまうと、やはり国益を損なって、最終的には自国が本当に、場合によっては本当に亡国の道も歩んでしまうんではないか、そんな懸念もあるわけでございます。今、専守防衛の日本において、外交並びにこの情報戦こそが武力攻撃への抑止力となるわけでございますから、やはりこれを強化しないといけない。そして、この情報戦への備えを強化するための第一歩が今回の国家情報会議設置だと思っております。また、先ほど松川先生もありましたけれども、私のところにもまだ引き続き連日ファクスが届いておりまして、日本を戦争に巻き込む国家情報会議に反対してくださいというようなものがもう一日に本当五十から百件ぐらい来ております。やはり、私は、先ほど申し上げたとおり、武力による戦争に巻き込まれないために情報を収集したり、情報工作を防ぐためにこの国家情報会議というのが設置されると思っておりますから、戦争に巻き込むんじゃなくて、逆に、巻き込まれるんじゃなくて、抑止するためのこの今回の法案の設置だというふうに強く思っておりますけれども、改めて、これ先ほど官房副長官がお答えになりましたが、官房長官の口からも、そういう趣旨、この今回の国家情報会議設置法案は、戦争に巻き込む危険性を抑止し、戦争を防ぐためのものなんだということに対しての見解をお尋ねいたします。ありがとうございます。本当に、戦争に巻き込まれるものではなくて、むしろ抑止するための方策だということがよく分かりました。続きまして、国民の情報リテラシーについての課題について移らせていただきます。この情報戦の概念、そしてまた偽情報を見抜く力、これは全国民に必要なものだと思っております。一つ、これ北欧の例で申し上げたいんですけれども、フィンランド等、この北欧の国々では、メディア情報に対して、単なる情報というのが、情報提供のものなのか、それとも意見誘導するための情報か、そういったものを考えさせて見抜くような、そういう情報教育を行っております。特にフィンランドでは、もう未就学児の三歳からそういった教育を行っております。フィンランドのヘルシンキの教育担当者は、メディアリテラシーは極めて重要な市民的能力であると、国家の安全、そして民主主義を守る上でも欠かせないと言っております。これかなり日本の感覚と違うと思うんですね。ありがとうございます。既に行われている部分もございますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、もう少しバージョンアップした教育も必要ではないかと思っております。それが次につながるんですけれども、ちょっと六番は時間の関係で、済みません、飛ばさせていただきまして、七番目に行かせていただきますけれども。例えば、企業の技術情報を抜き出そうとするそうした手口等を、事前に警察が持っている情報を企業に啓発をすることで企業に備えをしてもらう、また研究機関にも同じように備えをしてもらう、そういったことは既に行われておりますけれども、今回の国家情報会議が設置されたことにより、よりそうした多くの情報、質の高い情報が集まるわけでございますから、それを単なる政府の動き、意思決定に活用するだけにとどまらず、この情報を企業や研究機関、また自治体等に還元をするといいますか、既に先ほども、警察の方が企業に情報提供しているという話も、防犯上の提供をしていると言いましたけれども、情報がバージョンアップされるわけですから、それを、高い情報を企業等に提供する、還元することによって、より国民の安全、安心が守られる。さらに、義務教育の教育内容においても、国家情報会議でより高い偽情報を見抜くノウハウ等、そうしたものが集約されるわけですから、それを義務教育にも反映させることができる。言わば、単なる政府だけのためではなくて、国民全体にも還元できる仕組みになるんだということを、私はもう少し政府の方でも発信してもいいんじゃないか、そういった、もしそういうのも考えられているのであれば構築すべきではないか、そのように思うんですけれども、その辺に関しての見解をお願いします。私からは、まずは和田参考人に、日ロの関係についてちょっとお尋ねしたいと思います。まず、平和の維持に関しましてはやはり外交と防衛、これが両方大事だと思っておりますけれども、その上で、今回は外交という意味で、日ロの関係でいいますと北方領土の問題があると思います。まあ鈴木会長の方が詳しいかもしれませんけれども。この北方領土に関しまして、日ロ平和条約というのができればというところもありますけれども、その前に、現在は、今、ロシア・ウクライナ戦争によりまして、日本がウクライナの支援ということで、またロシアには逆に経済制裁ということで、これが止まってしまっているという状況だと思っております。しかし、このロシア・ウクライナ戦争もいつまでも続くというわけではないと思いますので、その終結を機にまた外交が再開できるんではないかと思ってはいるんですけれども、その辺の現実的な見立てと、もしこれ再開できるとなりましたら、それをどのように、この北方領土、また解決に結び付けていけばよろしいのか、お聞かせいただければと思います。参議院議員 参政党埼玉県第９支部所属 「日本再興」に残りの人生の時間を費やす！。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」