石井 めぐみ

また、ＤＸ活用についてお伺いします。ＡＩによる劣化予測や点検ロボットなど、下水道分野でもデジタル技術の活用が進んでおります。一方で、小規模自治体では導入コストや人材不足が課題となっておりますが、デジタル技術を全国、とりわけ小規模自治体に普及させ予防保全を進めるためには、国はどのような支援を行うべきか、どのように考えているのか、お伺いいたします。一方で、人口減少に伴う使用料収入の減少、資材価格や人件費の高騰、さらには自治体の技術職員不足など、現場を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。その中で、今回の改正案では、安全性確保を最優先とした下水道マネジメントの確立や、国による技術的、財政的援助に関する規定が盛り込まれており、その点は評価しております。しかし、申し上げるまでもありませんが、法律を改正するだけでは課題が解決するわけではありません。今回の改正を契機として、事故が起きてから対応する事後保全ではなく、事故を未然に防ぐ予防保全への本格的に転換し、それを支える財政基盤や技術支援、さらにはＤＸの活用まで含めた着実な取組を進めていくことが重要であると考えます。そうした観点から、順次質問していきます。予防保全の下水道行政の基本的な考え方と方向性については、よく分かりました。次に、財政支援について伺います。現在、多くの自治体では、老朽化した下水道施設の更新の必要性は十分認識されております。しかし、その一方で、資材価格や人件費の高騰により、以前と同じ事業を実施するにもこれまで以上の予算が必要となっております。加えて、人口減少に伴う使用料収入の減少も重なり、自治体の財政努力では必要な更新投資を着実に進めることが困難な状況にあります。さらに、自治体からは、必要な更新事業に対する国庫補助が要望どおり措置されず、事業の先送りや縮小を余儀なくされているとの声も、実際に私の自治体、取手市からも、うちは広域なんですけれども、そういった声も上がっております。そこで、伺います。また、予防保全型への転換を着実に進めていくためには今後どのような財政支援を講じていく必要があるのか、伺います。ありがとうございます。必要な予算を適切に措置して全力で付けていただけるということで、期待しております。次に、技術的援助制度について伺います。現場からは、更新の必要は分かっていても、人のノウハウも足りず、事業を前に進めることができないといった切実な声も聞こえてきます。今回の改正案では、国が都道府県や下水道管理者に対し、必要な技術的、財政的支援を行うよう努めることが新たに規定されておりますが、予防保全へと着実に転換していくためには、この規定に基づき、国の支援が現場でしっかり機能していくことが何より大切だと思います。また、特に技術職員の不足が顕著な小規模な自治体に対してはどのように支援していくのか、お聞かせください。制度が現場で十分に機能し、住民の安全、安心の確保につながってこそ、その意義が発揮されるものだと思います。そのためにも、自治体の実情に十分に寄り添い、必要な更新事業を計画的に進められるよう、十分な財政支援と技術的支援を是非お願いいたします。次に、ＤＸの活用について伺います。技術職員の不足や担い手不足が深刻化する中、これまでと同じやり方で下水道などのインフラ維持をしていくことは、今後ますます難しくなると考えます。そのため、限られた人員でも効率的かつ高度な維持管理を実現するためには、ＡＩやＩＣＴなど、デジタル技術の普及、活用が不可欠です。近年では、ＡＩによる劣化予測や画像解析、管路点検ロボットやドローンなど、新たな技術の開発、実用化も着実に進んでおります。こうしたデジタル技術を活用することで、点検の効率化はもとより、劣化状況の的確な把握や更新の優先順位付けが可能となり、限られた予算や人員の中でもより効果的な予防保全につながるものと考えます。一方で、新技術の導入には費用や専門的な知見が必要であり、特に小規模な自治体では導入のハードルが高いのが現実です。こうした地域への対応も含め、公共交通の維持と確保に向けた取組が進められておりますが、そのためには相応の財源が必要になっております。取手市のコミュニティーバスでは、利用者数が増加傾向にあるものの、運行経費の補填として毎年約一億円規模の財政負担が生じております。これは決して取手市だけの問題ではないです。今後、地域交通の持続可能なものにしていくためには、自治体任せではなく、国が責任を持って支えていく必要がますます重要と考えます。そこで、地域交通の維持確保に取り組む自治体への財政支援について、今後どのような考え方で取り組んでいくのか、大臣にお伺いいたします。本日、初めての決算委員会での質問となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。まずは、学校現場における情報リテラシー教育について伺ってまいります。二〇一九年から全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することを目的としたＧＩＧＡスクール構想の推進が開始されました。また、総務省の情報通信白書においても、ＳＮＳでは利用者の関心に応じて情報が表示される仕組みへの認知度が日本は諸外国と比べて低い状況が示されております。こうした中、子供たちが情報を主体的に読み解く力を身に付けるため、リテラシー教育の充実が一層重要になると考えます。現在、学校現場においてＳＮＳやインターネット利用に関するリテラシー教育はどのように実施されているのか、現状と課題認識についてお聞かせください。次の質問に移ります。こども家庭庁の青少年インターネット環境整備法の在り方に関する検討ワーキンググループにおいて学校現場のリテラシー教育が議論の対象となっておりますが、近年は、従来型の注意喚起にとどまらず、ＳＮＳの仕組みやアルゴリズム、さらには生成ＡＩを含む新たなデジタル環境について子供たちの理解を深めていることの重要性が高まっております。教育内容、指導方法の充実も求められていると考えます。そこでお伺いします。現在のワーキンググループでは学校現場におけるリテラシー教育についてどのような課題認識や方向性が議論されているのか、お聞かせください。ありがとうございます。先ほど学校現場におけるリテラシー教育について伺いましたが、日本の子供たちを取り巻くＳＮＳ環境は急速に変化しております。子供本人だけではなく、保護者や教職員、さらには地域社会全体の理解と対応力の向上が求められます。ＬＩＮＥなどの身近なＡＩツールなども活用していただければと、御検討していただければと思います。現在、日本の制度は、子供側に一定の自己防衛を求める側面がある一方、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境が急速に変化する中で、プラットフォーム事業者側の対応の在り方についても議論が必要になっていると考えます。海外では、プラットフォーム事業者に対してより実効性のある対応を求める動きも進んでおります。例えば欧州では、デジタルサービス法、ＤＳＡにより違法・有害コンテンツへの迅速な対応が義務化されるなど、子供を取り巻くオンラインリスクへの対応の強化が図られております。こうした中、未成年者の性的画像などに関する緊急削除義務、被害申告時の即時凍結措置、海外事業者を含む削除命令の実効性強化、アルゴリズムによる性的接触、誘導への対応、匿名アカウントによる未成年接触への対策などの対策の必要性への声が高まる中、青少年に安全なオンライン環境を提供するために政府として現在どのような取組を、対応を進めているのか、お伺いいたします。総務省の取組や対応状況についてお伺いしましたが、今後は、子供や保護者による自己防衛や家庭での見守りに加えて、プラットフォーム事業者側の責任の在り方についてもより議論を深めていく必要があると考えます。現行制度は、フィルタリングや家庭での見守りなど、保護者側の対応に依存する傾向が強い一方で、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境は急速に変化しており、従来の対応のみでは十分に対応し切れない課題も生じていると考えます。次に、国土交通省にお伺いいたします。石油需給適正化法に基づく優先供給は医療や国民生活に不可欠な分野を対象としておりますが、これは物流によって初めて現場に届けられるものであり、物流が滞れば制度そのものが十分に機能しなくなるおそれもあると考えます。改めて申し上げるまでもありませんが、特に我が国の貨物輸送はトラック輸送への依存度が極めて高く、燃料供給の状況が物流機能、さらには国民生活や産業活動全体に直結する構造にあります。本日は、まず、国民生活と経済活動を支える基幹インフラである国内輸送の中心的役割を担うトラック運送業の安定的な運営確保についてお伺いいたします。中東情勢の緊張はなお続いており、ホルムズ海峡をめぐる先行きも不透明の中、世界のエネルギー市場は依然と不安定です。国や地域によって給油量の上限設定や供給制限が行われるなどの混乱も生じております。まず、加害者への働きかけです。状況確認にとどめず、ストーカー行為の抑止につながる取組の強化が必要だと思います。そこで、禁止命令の実効性に対する認識と今後の加害者に対する対策について、あかま国家公安委員長の御所見をお聞かせください。ありがとうございます。令和七年度の予算付けで調査研究ということで、今、加害者に対するカウンセリングや医療機関での治療の義務化を訴える声が本当に多く上がっております。制度が現場でしっかり機能し、被害者の安全が確実に守られるよう、具体的な方策へと着実に前進させていただくことを強く求めます。近年、スマートフォンやＳＮＳの普及により、子供たちは容易に他者とつながることができるようになりましたが、一方で、誹謗中傷、個人情報の流出、依存といったリスクも深刻化しております。海外に目を向けますと、オーストラリアでは十六歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法整備が導入されるなど、各国で規制の動きが進んでおります。他方で、日本において同様の強い規制を導入することには、社会的な受容性の観点から慎重な意見もあります。こうした状況を踏まえますと、我が国として、子供が安心してＳＮＳを利用できる環境整備についてどのように基本方針で取り組んでいるのか、黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。例えば、十三歳以下の子供が端末を購入する際に、ＳＮＳアプリを初期設定では利用できない状態とし、利用時間や有害コンテンツへのアクセスを年齢に応じて制限する仕組みを導入することは、保護者の負担軽減と実効性の両立につながると考えます。さらに、契約時に保護者の意思で解除できる選択肢を設けることで、各家庭の教育方針も尊重することが可能です。このような規制ではなく推奨型の初期設定ルールは、日本社会において受け入れやすく、現実的かつ効果的な手法であると考えます。政府として、このような仕組みの導入について具体的な検討を開始すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。まだセクストーションの被害、これ未成年者からの相談が相次ぐほか、約七割が男性の方、さらには三人に一人が自殺行為や自殺未遂に及んでいるということで言われております。被害の背景には、被害者が申告しにくい状況、学校や家庭での情報モラル教育不足、ＳＮＳなどの匿名性の高い利用環境が、加害者の巧妙な接触を許すことなどがあると考えられます。政府としてこのような要因をどのように分析しているのか、特に教育現場での課題も含めて伺います。エクストーションは、一度、あっ、セクストーションは、一度被害に遭うと長時間にわたり精神的負担を抱える深刻な問題であり、未然防止と早期対応の双方が不可欠です。そのためには、学校における実践的な予防教育の強化やワンストップで相談から支援につながる体制の整備に加えて、被害画像の削除を迅速に行うためのプラットフォームとの連携強化など、より踏み込んだ対策が必要であると考えます。政府として、このような具体的施策についてどのようにお考えか、黄川田大臣にお伺いいたします。本日は、両先生におかれましては、貴重なお話を伺う機会をいただきまして、ありがとうございます。私からは、今回におかれまして地域未来戦略を念頭に、地方創生についてお伺いしていきたいと思っております。政府の地方創生の取組についてですが、人口減少が本格化する中で、政策の前提そのものについても改めて見直す必要があるのではないかと考えます。特に、人口移動の実態や経済合理性を鑑みても、これまでの人口分散を前提とした枠組みが実情と必ずしも合致していないのではないかと思います。その中で、地方から女性や若年層が流出し、都市圏への集中が止まらないのが現状です。そこで、今後は、人口減少を前提に、構造改革や産業政策を通じて選ばれる地域づくりへと重点を移していくことが必要だと思います。そこで、八代先生にお伺いします。本日は初めての質問の機会をいただきまして、委員長始め委員の皆様に感謝申し上げます。私はこれまで、地方議員として五期十四年間、妊娠、出産、子育ての経験をし、その経験を政策に生かし、現場目線で取り組んでまいりました。本日も現場目線として、皆様の声を質問として上げさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。二〇二五年五月の特定技能ガイドラインの中に、板金塗装業務が外国人人材の就労対象として正式に明記されていることでお伺いしております。国交省として、外国人整備士の円滑な受入れと定着、さらには地方での外国人材の確保に向けてどのような施策を考えているのか、伺います。日本維新の会 参議院議員/前取手市議会議員5期/日本維新の会 茨城維新の会政調会長/全国若手議員の会 第28代会長/取手市子ども会育成連合会 常任理事/一般社団法人二輪車文化協会（AMACランドマーク認定部会）顧問。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」