小林 さやか

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。今まで医療的ケア児、そして重症心身障害児の方々の成人後の支援が手薄だと指摘されていた中で、今回の改正法案によって成人後まで位置付けられたこと、これは大変重要な前進だと考えております。ただ一方で、医療的ケア児が成人した後も地域で安心して暮らし続けるための支援、とりわけ住まいに関しまして、二十四時間の医療、看護体制等を考えますと、依然として大きな課題が残っております。成人後の課題は非常に多岐にわたり、省庁間の連携も重要だと考えますが、まずは今を生きる医療的ケア児の方々が安心して地域でこの先大人になっていけるんだと思えるように、どのようにこども家庭庁として支援していくのか、課題意識、対応に懸ける思いを大臣にまずお伺いいたします。しっかりと進めていただけるということで、是非お願いいたしたいと思います。今日は主に住まいについて伺っていきたいんですけれども、今、医療的ケア児の方々のサポートは、どうしても御家族の力に頼っている部分が大きいと考えますが、その一方、様々な御事情で家族のケアが難しい状況もございます。そうした際に頼る一つが医療的障害児入所施設かと考えますけれども、この不足も指摘されております。またさらに、成人後は、この医療型障害児入所施設と同種の二十四時間の医療、看護体制がある福祉型の入所系のサービスが制度上位置付けられていないということが課題かと考えておりまして、この成人後の地域移行支援に御不安を感じていらっしゃるという声を非常に多く聞きます。まさにここが十八歳の壁ではないかと私としては考えております。療養介護ですとか、施設入所の支援、グループホーム、在宅といろいろあるかと思いますけれども、これをしっかりと国として把握しているのかということをお尋ねいたします。共同生活援助、いわゆるグループホーム五人ということで、やはり非常にニーズが高いところに移行できている方が大変少ないという現状が分かるかと思います。また、この医療から地域への移行支援における十八歳の壁問題ですけれども、受皿の面から考えていきたいと思います。療養介護を利用している成人の医療的ケア者のうち、退院が可能であるにもかかわらず、地域に受皿がないために療養病床等での長期入院を余儀なくされている、いわゆる社会的入院が生じているという御指摘があります。こうした実情を把握しているかということをお尋ねしたい。また、あわせまして、親が例えば高齢化したり、突然入院してしまったりということで、在宅における家族介護が継続できなかったことで、医療的なニーズだけではなくて、その家族の御事情も含めて入院に至ったといった事例について把握しているのか、お尋ねいたします。なかなかこの診療報酬上で線引きが難しくて把握ができないというお答えだったかと思います。そこについては理解する面もございますけれども、なかなかこの現場での退院の可否を判断する際に、医療としての判断だけではなくて、この社会的な要素を総合的に判断に加わっているということも、今御答弁にありましたとおり、一部事実であるかと思います。この実情に問題意識を是非皆で持ちたいと思うんですけれども、この出口側、受皿側に視点を移して考えますと、やはり現場からは、ショートステイ等の受皿が非常に不足していて、退院後に受け入れてほしいという声を断らざるを得ないといったような声も伺います。最後に、今回の法案で、やはりまだここにない支援が位置付けられたと、これから対応すべき課題に注目していけるようになったと考えているんですが、特にお願い申し上げたいのがこの十一条の四に明示されました住まいの確保でございます。先ほど申し上げましたとおり、児童期におきましては医療型障害児入所施設という受皿ございますが、これが成人後になると、この二十四時間三百六十五日の医療的ケアが必要なんだという医療の依存度が高い障害者の受入れというのはやはり制度上不明確であると考えております。是非、こうした入所型の施設も広い意味で住まいの一つだと考えて、障害福祉計画に反映していただきたいと考えます。また一方、じゃ、在宅はどうかといいますと、グループホームも極めて限られておりますし、高齢者介護の世界のように見守り型の集合住宅に訪問看護や介護を入れるといったものも明確には存在していないかと思います。結局、そうなると、家族介護が困難になると、長期に入院するですとか、遠方の施設に行くですとか、その住み慣れた地域で暮らし続けられないというのが現実だと思います。ここをどうやって手当てしていくかということで、療養介護を拡充するですとか、新しい類型つくる、グループホーム手厚くするなど、もういろんな考え方あると思うんですけれども、この十一条の四に規定された住まいの確保をどういう理念の下に進めていくかというところを最後お尋ねしたいと思います。ありがとうございます。時間になりましたのでまとめたいと思いますけれども、やはり、この施設整備に関する国庫の補助もございますけれども、これ非常に厳しいという声もありますし、診療報酬の改定のお話ございましたが、サービスの運営実態に見合うこうした予算の確保もお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。私は、この大阪地検の方の事案に対して、この委員会でも、検察自身による調査だけではなく、ハラスメントの専門家を交えた第三者の調査、そして、退職者や今回の捜査関係者のような外部の人も広く被害申告できるような形式の調査が必要だと申し上げてまいりました。数年前、陸上自衛隊で内部の性暴力事案起きたときは、防衛省、非常に迅速にこの調査に着手され、様々な被害申告があり、しっかり懲戒処分なども行われて信頼の回復につながりました。検察にこの件聞くと、内部調査で十分だと御回答されるんですが、ハラスメントは立場が非対称なところで起こります。保育施設と違って複数の目が届かないと。子育て支援ってやっぱり利便性だけでは語れないと思うんです。私自身は、やはり、コロナのときも休校や休園増えて、子育て支援でシッター便利だねと、もう助成するよと言って助成券結構いっぱいみんな使ってという、急拡大させた結果のこの被害で、しかも被害が起きた後の事業所の対応も正直相当ずさんだったと記憶しています。だからこそ、今回、政府で今ベビーシッター推進の施策進めていらっしゃいますから、ここをやるんだったら必ずリスク対策はセットでやっていただきたいと思っています。どこまで適法で、どこまで違法なのか判断するのは大変困難だというところでは、これ刑罰法規に求められる明確性の原則との関係でも問題があるのではないかというところを指摘させていただきます。その上で、再三、今まで政府は、報道機関自体はこの規定の名宛て人ではないから報道の自由は制約されないですよという御答弁されていらっしゃるかと思いますけれども、やはりこの国民の知る権利との関係で問題になるのは、報道機関だけが規制されるかどうかというところではないんです。実際、既に無罪が確定している事件の取調べの様子をＮＨＫが報じた事案では、その証拠映像を報道機関に提供したということを理由にして、資料を提供した弁護人に対して検察から懲戒請求を行っていらっしゃるわけです。ちょっと同じ答弁になってしまいそうなので次行きますけれども。大臣、先ほどしっかりお答えいただけませんでしたけれども、この情報源である再審請求人等に対する規制があるということは、公的な報道ですとか国民の知る権利に実質的な萎縮効果生じていると。実際にＮＨＫの報道、そうだったわけです。オープンになることを前提にしていなくて調査しているのであれば、そのプライバシーが守られることを前提に再調査すればいいんじゃないんですかね。資料四の以下は、いずれも陸上自衛官の女性に対する自衛隊内での性暴力に関する資料です。この性暴力を実名で顔出しで告発した五ノ井里奈さんの取材、私、前職の記者のときにしておりました。彼女も、最初は組織内の上司が適切に対応しなくて退職に追い込まれたんです。当時もこの隠蔽体質に辟易としましたけれども、今考えてみれば、防衛省の方がずっと自浄作用働いています。資料五、御覧ください。防衛省は、刑事事件係属中であっても、特別防衛監察実施しています。資料十、御覧ください。それ公開するんですか、その調査結果。これ、前回の決算委員会の中ですかね、その調査結果を公開するとプライバシーがみたいなことをおっしゃっているみたいですけれども、この防衛省の資料を見てください。これ、どこがプライバシーに関係するんですかね。国民民主党・新緑風会の小林さやかです。私、前職の記者時代に、介護保険二十周年の、二十年のときに、一時間の特別番組を制作したことがございます。介護の社会化という世界に誇るすばらしい制度をつくるんだという当初の理念がだんだんと制度疲労を起こしまして、担い手の善意にすがるしかないといったさまを描きました。今回の法改正も、もう理念として本当にすごく理想的だと思います。その家裁から職権申立てができないという一方で、頼れる親族がいない方ですとか、また、先ほども申し上げましたように、親族間で対立がある方等はそもそも適切な終了の申立てができないのではないかというおそれがあるかと思います。前回、本人情報シートの活用ですとか福祉情報の取得についてもお尋ねしたんですけれども、こうした終了に当たっての情報取得、またこの終了後の支えも、何というか、御答弁聞いていて、いずれもチーム支援がちゃんと存在しているということを前提にお話ししているように聞こえるんですけれども、現実は、地域によってこの支援体制というのは大きなばらつきがございます。確かにその補助監督人の活用というのはすごく合理性があるなというふうに捉えました。やはり、繰り返しになりますけれども、ここまで伺ってきて、やはり入口も出口も共に地域の福祉的支援がいかに機能するかということが重要だとほかの委員の皆様からもずっと御質問続いております。ただ、何度も申し上げるんですけれども、本当に地域福祉って担い手不足で、例えば日常生活自立支援事業、これ私の地元のとある千葉県の自治体では、もう利用一年待ちということなんですね。もう中核機関の法定化等も言われていますけど、社協がもうとても受け切れないという状況に今陥っております。そんな中で、新たな第二種社会福祉事業を活用していくというのは、もうしようがないというか、方向性として必要なことだと思うんですが、この量とともに質の確保も必要になってくるという非常に苦しい状況だと思います。身寄りのない高齢者を対象とした生活支援とか財産管理の分野では、今でさえ高齢者等終身サポート事業をめぐるトラブルが発生していて、多様な担い手を認めて支援の受皿を増やしていくという必要がある一方で、じゃ、この第二種社会福祉事業の監督スキームというのは議論されていないんじゃないのかなといったように受け止めております。定期監査を行うですとか、実地指導したり、第三者評価したりですとか、この利用者の財産、権利を守る観点でこれを誰がまた行うのかと。ここまで伺ってきましたとおり、新制度では現行利用者の移行対応も必要ですし、終了、再開の手続もあります。オーダーメード型の代理権も設定しなければならなければ、市町村、福祉機関との連携も必要と、ありとあらゆる新しい業務が発生するのではないかなと考えるわけです。さらに、二〇四〇年問題があって、身寄りがない高齢者もますます増えてくると。これまでの御答弁では、業務量は把握できませんと、今の時点でということでしたが、毎回私はここがどうしても理解できなくて、民間企業では、その不測の事態も含めて、一定の予測をして人を配置して対応するものなのだと思います。もちろん、人員を頭数として増やすのは、いろいろな、何というか、予算請求も必要ですし、すぐにできることではないというのは理解しているのですが、せめて、すぐに要求できなくても、法改正に伴って必要となってくる書記官等の人数が何人必要なのか、財政負担の見通しはどれぐらいなのかというところを、要求はできないかもしれなくても試算ぐらいしてもいいのではないかなというふうに考えますが、もう一度見解を伺います。今、合理的とおっしゃいましたが、今日ずっと質問してきたんですけれども、本当にその本人の同意の確認というところ一つ取っても非常に慎重な判断が必要になってくると思います。場合によっては、調査官調査も必要でしょうし、市町村から福祉情報の取得もしなければならないと。ここ不毛になるということは理解しつつ、強い思いを持っているのでお尋ねさせていただきました。何度も繰り返しますけれども、この必要なときに必要な支援を行うという今回の制度改正がもうその趣旨どおりしっかりと機能するためには、本人の意向確認丁寧にする必要もあるし、地域の福祉との連携も必要だというところを申し上げまして、質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。こうした中で、今回の、本人の意思を尊重して必要なときに必要な支援を行う制度と転換を図るという大きな方向性は意義があると考えているんですけれども、その一方で、制度を柔軟にして、必要なときに終了、交代もしやすくなるということは、泉委員もおっしゃいましたとおり、制度の外側で本人を支える地域の権利擁護体制がもう十分に機能するということが前提になると思います。ただ、現実は、地域の福祉現場、本当に人材不足が深刻化しております。社協がやればいいと、もうそのとおりだと思うんですけど、社協、人いないです。地域包括受けてくれる事業者も、私の地元でも撤退するようなところ出てきています。今回の改正が本当に真に本人の利益になるというためには、この法文上の制度設計だけではなくて、それを支える家庭裁判所の業務も増えますし、また地域の福祉体制の整備も不可欠だという視点から本日は質問いたします。その視点におきまして、今回の制度改正、今まである意味包括的に漠と決めてしまえばいいということで、言い方は悪いけれども、楽な面もあったと思います。制度開始の審判において、補助人に与える代理権の必要性をどう判断するかというところなんですけれども、今回は、改正案だと、代理権を付与するに当たって、補充性、すなわちほかの手段で対応できるのかどうかといった観点も考慮するとされているかと思います。となると、その福祉のサービスですとか日常生活自立支援事業ですとか、はたまた家族、親族による支援があるかといった後見以外の支援をどうやって使えるかというのを把握しないとその判断ができないのではないかと考えます。ただ一方で、この開始の審判においては、家裁がこうした事情を職権で幅広く探知する、調査するところまでは恐らく想定していないんではないかと理解しているんですが、となりますと、この補充性の判断に必要な事実関係というのは、これは基本的に申立人が提出する資料から判断されるということになるかと思います。そこが確認できて安心する方もいらっしゃると思います。ただ一方で、福祉サービスですとか日常生活自立支援事業等の利用状況の把握が必要であるということ自体は変わりないかと思います。そうすると、開始時に、じゃ、どのような資料に基づいて必要性を判断するのかというところになってくるかと思います。終わりたいと申し立てられたんで、はい、じゃ、終わりますということにならないのかと。終われない事情というのが本当にその裏にないのかというところを確認するためには、地域のサービスですとか福祉との支援の適切な引継ぎがどのようにあるかというところを確認する必要があるかと思います。この終了の審判に当たって、家庭裁判所としてどんな点に留意してくださるのか、お尋ねいたします。そこ、後ほどもう一回お尋ねしたいんですけれども、先に、福祉情報の取得という観点でもう一問お尋ねいたします。改正法案の第百二十条第三項では、先ほどの御指摘もありましたが、市町村への意見聴取が想定されていると思いますが、これがどの程度限定的な運用なのかというところが非常に不安であります。どんな場合に市町村に意見を求めることを想定しているのかというところをお尋ねしたいと思います。その際に、実際、意見求められる側の市町村や中核機関がどんな情報や資料を用意すればいいのかと、こちらを一定示していただく必要があると思いますが、現時点の想定、お尋ねします。ありがとうございます。これまでは、ある意味、一度、先ほども申し上げましたが、必要性を判断すればあとは包括的に代理権を付与すればいいということだったので、これまで細かくお尋ねしてきたような場面というのは生じにくかったのかなと考えておりますが、ある意味そのために本人の権利も阻害されてきたわけですけれども、今回の改正では、この必要性に、必要な法律行為ごとに代理権を設定して、その分本人の権利擁護につながる一方で、やっぱり個別具体に応じて判断しなければいけない局面が増えるということは、やはり制度が開始した当初は、申立人、御家族、福祉の関係者、専門職、皆さん現場で混乱が生じるんじゃないかというところを懸念しております。過去の衆議院の委員会答弁などでは、例えば介護施設に入所したり遺産分割が行われるといった、そういった事象自体が終われば補助がなくなるといったような御説明されてきましたけれども、やはりもう少し具体的に、どんな場合にどんな代理権を付与するのか、一回につき一個じゃなくて、幾つかピックアップして申請することもできると思うんですけれども、この典型的な事例ですとか運用の方針を示していかないと、なかなかやっぱり現場判断付かないと思うんですね。ただ、やはり現場では人手不足なんですね。先日、埼玉県の川口市でケアマネジャーが利用者の家族に殺害されるという大変痛ましい事件発生しまして、もう今捜査中なので詳細は差し控えますけれども、こういった事件にも象徴されるように、この福祉の現場で、もうそもそもの業務の責任、負担の重さ、不安というのがもう非常に広がっていると。このような状況の中に、ただでさえ大変なのに、これ以上、じゃ、地域で受け止め切れるのかという御不安、広がっていると思います。制度改正しましたと、じゃ、出口は地域に丸投げですという形だと、もうとても受け切れないと思うんですね。中核機関の整備も、それすらもまだ全市町村でなされてないということを承知していますけれども、じゃ、本当に、この終了後を支える地域の支援体制を整備しないとこれ絵に描いた餅になってしまいますので、どうやって進めていくかというところをもう一回、厚生労働省さんにお尋ねしたいと思います。ちょっと簡潔にお願いできると大変有り難いんですが、人、物、予算、予算が必要だと思いますので、是非お願いいたします。残余の質問については次回に回させていただきたいと思うんですけれども、今回、実は副大臣に、報酬のところについて御質問ありましたけれども、そこについても課題感お伝えさせていただきたいと思っておりました。本日、入管法改正の主に附帯決議で提示された論点についてお尋ねしてまいりたいんですが、その前に、前回、五月十九日の委員会における大臣の御答弁で一点気になる点がありましたので、確認させていただきます。今回の手数料引上げで日本で長く生活する在留外国人が受益するものは何ですかという質問に対して、大臣は、我が国に在留することによって多種多様な利益を受けることができるとお答えになられました。我が国の社会を維持するコスト、もうどこまでも負担させていいということに前回の答弁だとなってしまいますので、そうすると立法事実と異なってまいります。その上で、なお、その公正な在留管理ですとか共生施策に使うということですけれども、それを何に使ってもらえるかがはっきりしないから、今これだけの議論が上がっているんだと思います。外国人の方も、手数料の引上げそのものに反対しているというよりも、何に使われるのか納得感が欲しいと、そういう御意見だと思うんですね。特に、各地の入管の窓口が余りにも混雑していて、もう審査も長期化していると。今の前提条件の一般会計化とか個別の施策じゃないというところを御答弁いただかなくて済むように自分で申し上げているので、コンパクトにお願いできると助かります。手数料収入の規模感も結局のところ見えてこないままで、今お示しされている額も、前回、仮定に仮定を重ねて六百九十億から九百二十億と、これ捕らぬタヌキの皮算用状態で、もう在留外国人も幅広く受益するからということで、関係性が薄い施策までにこの増収分が充てられるんじゃないかという不信感が今生まれているのではないかと思います。この応益として説明されている適正で公正な在留管理ですとか共生施策が具体的に何なのかと。それを今分からないということでしたら、少なくともその施行後に、まず、その手数料の類型別に何人いて、その収入が幾らで、減免対象者の類型別の人数が幾らでというところを公表する必要があると思います。政策・主張。=== 総論 === * 「働いて、子育てして、介護する 当たり前のことが苦しくない社会、共に創る」を方針としている 。詳細は[https://sayakakobayashi.com/ 小林さやか公式サイト]。 === 経済・金融・財政 === * 政府の経済政策は、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」にどちらかといえば近い（2025年読売新聞） 。 * 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、成長を重視すべきだにどちらかといえば近い（2025年読売新聞） 。 * 関税について、日本と外国との貿易に関して、A：互いに関税を低くし、相手国の産品をより安価に購入できるのが望ましい。B：互いに関税を高くし、自国の産業を保護するのが望ましい。の選択肢に「どちらともいえない」と回答（2025年読売新聞） 。 === 憲法 === * 憲法改正は、「必要がある（2025年NHK） 」、「どちらかといえば賛成（2025年読売新聞） 」。 * 憲法9条改正の自衛隊明記は、「どちらともいえない（2025年NHK） 」。 * 緊急事態条項の憲法改正は、「どちらともいえない（2025年NHK） 」。「どちらかといえば賛成（2025年読売新聞） 」。緊急事態条項とは、大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりすること。 * 「今の憲法で、条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思う項目があれば、次の中からあげてください。」との2025年の読売新聞社のアンケートに対し、「憲法裁判所の設置。その他。」と回答 。 === 皇室・皇位継承 === * 女系天皇（女性天皇の子どもが皇位を継承すること）は、「どちらともいえない（2025年NHK） 」。 * 女性天皇は、「どちらともいえない（2025年NHK） 」。 === 安全保障 === * 防衛費と防衛力は、「防衛費を増額し、さらに強化すべき（2025年NHK） 」。 * 防衛費増額の財源のための増税に、「反対（2025年NHK） 」。 * 防衛費の規模は、「GDP比2%程度とすべきだ（2025年読売新聞） 」。 === 外交 === * 日本の外交のあり方は、「日米同盟を重視し、アメリカとの連携を強化すべき（2025年NHK） 」。 * 日本が米国と関係を強化するのは、「どちらかといえば賛成（2025年読売新聞） 」。 * 日本が中国と関係を強化するのは、「どちらともいえない（2025年読売新聞） 」。 * 日本が韓国と関係を強化するのは、「どちらかといえば賛成（2025年読売新聞） 」。 === エネルギー政策 === * 原子力発電への依存度は、「今の程度でよい（2025年NHK） 」。 === 社会保障 === * 社会保障の負担のあり方は、「高齢者の負担を増やすべき（2025年NHK） 」。 * 社会保障制度の維持は、「給付水準を下げて負担を抑えるべきだ」にどちらかといえば近い（2025年読売新聞） 。 === 外国人政策 === * 日本で働く外国人労働者の数は12年連続で過去最多を更新。国内の労働力不足への対策として外国人労働者を受け入れは、「回答しない（2025年NHK） 」。 === ジェンダー === * 同性婚を法律で認めることは、「どちらともいえない（2025年NHK） 」。 * 選択的夫婦別姓は、「導入すべき（2025年NHK） 」。 * クオーター制（選挙で政党の女性候補者の割合を一定以上にするよう法律で定めること）は、「やや賛成（2025年日本テレビzero選挙） 」。。=== 経済・金融・財政 === * 政府の経済政策は、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」にどちらかといえば近い（2025年読売新聞）。=== 憲法 === * 憲法改正は、「必要がある（2025年NHK） 」、「どちらかといえば賛成（2025年読売新聞） 」。* 憲法9条改正の自衛隊明記は、「どちらともいえない（2025年NHK） 」。* 緊急事態条項の憲法改正は、「どちらともいえない（2025年NHK） 」。* 「今の憲法で、条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思う項目があれば、次の中からあげてください。」との2025年の読売新聞社のアンケートに対し、「憲法裁判所の設置。=== 安全保障 === * 防衛費と防衛力は、「防衛費を増額し、さらに強化すべき（2025年NHK） 」。* 防衛費増額の財源のための増税に、「反対（2025年NHK） 」。* 防衛費の規模は、「GDP比2%程度とすべきだ（2025年読売新聞） 」。=== 外交 === * 日本の外交のあり方は、「日米同盟を重視し、アメリカとの連携を強化すべき（2025年NHK） 」。* 日本が中国と関係を強化するのは、「どちらともいえない（2025年読売新聞） 」。=== エネルギー政策 === * 原子力発電への依存度は、「今の程度でよい（2025年NHK） 」。=== 社会保障 === * 社会保障の負担のあり方は、「高齢者の負担を増やすべき（2025年NHK） 」。* 社会保障制度の維持は、「給付水準を下げて負担を抑えるべきだ」にどちらかといえば近い（2025年読売新聞）。=== 外国人政策 === * 日本で働く外国人労働者の数は12年連続で過去最多を更新。国内の労働力不足への対策として外国人労働者を受け入れは、「回答しない（2025年NHK） 」。=== ジェンダー === * 同性婚を法律で認めることは、「どちらともいえない（2025年NHK） 」。* 選択的夫婦別姓は、「導入すべき（2025年NHK） 」。子育て世代として、社会保障の取材者として、制度の限界や現実に向き合ってきました。そのほか、精神科医療問題（2023年新聞協会賞、ギャラクシー賞受賞）、こども家庭庁関連取材（少子化対策や、子どもの性被害防止のDBD制度取材、困難を抱える若者支援など）、自衛隊の性被害問題、HPVワクチン問題、緊急避妊薬のOTC化など、医療・介護、子どもの権利、女性の健康を主なテーマに取材。子育て世代の住宅支援を徹底！住宅ローン減税拡充と、子育て住宅の供給を。子育て世代の住宅ローン減税の控除率を拡充し、減税期間を15年まで延長。自治体の財政力によらず手厚い人員配置ができるよう、国の配置基準を改善するとともに、保育士のさらなる処遇改善策を講じます。就職氷河期世代への総合的な支援 就職氷河期世代が就業困難になり、年金など社会保障の空白時期を始め、その後の人生に影響していることは決して自己責任ではありません。安定した雇用確保のため、公務員だけでなく、保育士、教員、介護福祉士などへの採用機会を拡大。必要な医療提供できる体制を 保健所機能強化で、新たな感染症への備えを 持続可能な社会保障財政 高齢化が進む中、持続可能な医療提供体制の確保は課題。6.持続可能な社会保障財政 現役世代が減少し、高齢者が増える中、現役世代は医療・年金・介護、社会保障財政への不安を抱えています。水素供給拠点を早期に建設し、脱炭素化を図ります。子育て世代の懐をあたためる！🔽国民民主党参議院議員／千葉県連代表🔽国民民主党千葉県参議院第1総支部長←NHKニュースデスク←記者 ←東京大学法学部←桜蔭中高←市川市立真間小🔽千葉県市川市出身 🔽42歳3児の母 （中2 小6 小4）＆元保護猫。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」