山内 佳菜子

立憲民主党・無所属の山内佳菜子です。まず、ヒトゲノム編集胚規制法案について伺います。ゲノム編集技術は、難病や遺伝性疾患の克服、再生医療の発展など、医療に大きな可能性をもたらす一方で、人の生命の在り方や尊厳に深く関わる技術でもあります。だからこそ、技術の進歩を支えることと人の尊厳を守ること、この二つをいかに両立させるかが重要であり、本法案はその基本的な考え方を示すものと受け止めています。一方で、この分野の研究は国境を越えて進められており、各国で制度設計や規制の考え方にも違いがあると伺っております。そこで、まず参考人にお伺いいたします。また、意欲ある研究者が過度に自主規制をしてしまったり適切な研究活動の妨げにならないような考え方も必要だと思いますが、法案ではどのような配慮が盛り込まれた制度設計になっているのか、具体的にお答えください。ゲノム編集に関する研究や技術開発は、国際的な協力の下で進められています。我が国としても、医療技術の発展と人の尊厳の確保を両立させるためには、国内だけでなく海外の規制制度との整合性や国際連携を視野に入れながら制度運用を進めていくことが重要だというふうに私は認識をしております。国際連携を視野に入れた制度運用をどのように進めていくお考えなのか、大臣のお考えを明確にお答えください。ありがとうございます。それでは、以下は、最近報道もなされております骨太の方針を始めとした社会保障関係のことについてもお伺いしてまいりたいと考えております。資料一を御覧ください。七月九日の朝日新聞では、政府が骨太の方針の中で、現役世代の保険料引下げを明記へ、骨太方針、医療介護の負担増もというような記事が配信をされております。現役世代の負担軽減を図るという方向性自体は、多くの国民が期待しているところではございます。これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。国民にとって重要なのは、保険料が幾らかだけではなく、暮らし全体の負担がどう変わるのかという点ではないかというふうに考えております。資料一の同じ記事の末尾にございますが、医療や介護のサービスが機械的にカットされるとの懸念が自民党内に根強い。赤線部になります。原案では社会保障制度が果たす機能を損なわない配慮という留保が付いたというふうに書かれています。これも、まだ骨太の方針自体が決定していないという状況ではございますので、確定的なお答え、御説明は厳しいところではあるかというふうには考えますが、それでも大事な部分ですので、参考人にお伺いしたいと思います。今、社会保障のことについて全体的に、総体的に議論をされていくというような御説明をいただきましたけれども、一旦立ち止まって考えたときに、そういった社会保障全般のことを国民的に広く議論するという場が、今まさに社会保障国民会議というものが設置されているのではないかというふうに考えます。社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。なかなか全体的な議論に始まらないなというようなもどかしい思いで連日拝見をしているところではございます。是非、国民の皆さんの未来を担う社会保障制度でございますので、そういった全体的な議論についても、私たちも努力をいたしますので、是非政府としてもお進めいただきたくお願いを申し上げたいと思います。続きまして、資料二を御覧ください。芳賀委員も先日取り上げられました特定疾病制度、これも患者の命に直結する極めて重要な論点ですので、私からも確認をさせていただきたいと思います。芳賀委員が全く同じ資料を取り上げられましたが、六月二十六日の財政制度等審議会財政制度分科会での資料になります。下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。私たち立憲民主党は強く反対の声を上げましたが、形にすることはできず、いまだに多くの患者団体の皆様から切実な声が寄せられています。しかし、そのような影響を十分に検証しないうちから、今度は別の制度で自己負担の見直しが議論されるということがあっては私は絶対にならないというふうに考えております。物価高、そして続く医療費自己負担増の議論。例えば、この特定疾病制度を活用している慢性透析患者の方は全国で約三十四万人。しっかりと受け取らさせていただきたいと思います。続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。しかし、現実はまだまだ本当に厳しい状況でございます。資料三を御覧ください。七月三日付けの毎日新聞では、介護報酬加算で最低賃金到達、処遇改善の趣旨逸脱という見出しの記事が掲載をされております。介護報酬加算を使って最低賃金を到達できるようにするケースが広がっているとも報じられております。処遇改善加算は、その名のとおり、介護職員の処遇を改善するために設けられた制度です。記事の中では、経営状況が脆弱な企業が多い地方を中心に当たり前のように行われてしまっているというような懸念ですとか、その要因として、毎年の賃金の上がり幅が大きい一方で、賃金の財源となる介護報酬が十分に上がっていないため、上昇に追い付けていないのが実情として、有識者の先生からは、物価高騰や賃金上昇が続く中でも経営を継続、拡大できるよう、基本報酬の増額が必要とのコメントも紹介されています。資料四を御覧ください。こちらも、厚生労働省のＱアンドＡ、処遇改善加算に関してのＱアンドＡでございますが、今年三月に公表されたもので、最低賃金を満たした上で、更に賃金改善を行うことが望ましいというような使い道も示されております。つまり、最低賃金を確保するためだけに加算を使うということは本来想定している姿ではないのではないかというふうに私は受け止めています。そこで、大臣にお伺いいたします。資料五を御覧ください。介護を支えるために、介護報酬の加算は何度も見直されてきました。加算は、平成十二年当初と書かれていますが、二〇〇〇年当初と比べて増加、複雑化、更に算定要件も複雑化して、加算申請の手間が増えています。例えば、訪問介護の加算は、当初の平成十二年の三種類から、令和八年六月時点では二十三種類まで増えています。資料六を御覧ください。参考人にお伺いいたします。やはり、介護現場からは、加算が増えても経営は苦しい、職員の賃金改善につなげたくても原資がないという切実な声が届いています。処遇改善加算は重要な仕組みですが、本来は基本報酬を補完するものです。介護という仕事そのものの価値を評価し、処遇改善を安定的に進めるためには、特に訪問介護については加算に頼るのではなく基本報酬で適切に評価することが必要だと考えますが、参考人の考えをお答えください。ありがとうございます。続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。特定最低賃金についてもお伺いをいたします。二〇二五年三月十八日の東京新聞、「介護などに「特定最低賃金」 首相、導入検討「政治主導で」」との記事が掲載をされています。このときは、国民民主党の田村まみ議員が、介護を始めとするケア労働、人手不足で大変厳しい、であればこの特定最低賃金を活用していくのはどうかと、骨太の方針に明記をして道筋を付けてほしいと主張され、当時の石破前首相も、政治主導できちんと判断したいと応じられました。その後、高市政権へ替わった二〇二五年十二月の参議院予算委員会で、再び田村議員が高市総理に認識を確認をしました。高市総理は、厚労省で特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例を取りまとめ、地方最低賃金審議会に共有しているので、特定最賃が活用されるよう取り組んでまいりますと、上野大臣も同様のような御答弁をいただいたかというふうに思います。改めて、参考人にお伺いいたします。特定最低賃金をめぐる現在の検討状況についてお答えください。資料十を御覧ください。特定最低賃金のハードルです。特定最低賃金を新設する場合は、対象となる産業の労働者の二分の一以上の労働協約などが必要です。先日の石橋委員からの紹介のとおり、組合の組織率は全体でも一六％と非常に低迷をしている。介護従事者の労働組合の組織率、僅か三・二％という推定もございます。昨年十二月の上野大臣の答弁でも、特定最低賃金は二百二十四件設定されているものの、介護分野は皆無、ゼロという状況です。組織率僅か三・二％の介護業界で二分の一以上の労働協約、制度を使えない状況が続いてしまっています。介護分野だけではなく、人手不足が続く他産業の労組からも、ハードルを見直す時期に来ているのではないかというような御相談をいただいております。そこで、大臣にお伺いいたします。人手不足が国家の存亡にも関わるような現状です。この高過ぎるハードルを介護分野等の特例として引き下げるなど、制度の要件緩和に向けて検討すべきと私は考えております。もちろん、特定最賃を上げるだけでは経営が厳しい地方や中小の事業所の経営リスクを高めてしまうおそれがあるので、これまでお話ししていただいたとおり、公定価格をきちんと上げる、手当てをするということが同時に進められなければいけません。介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。最後に大臣に質問をして終わりますが、ケア労働が他職種と遜色のない賃金を得られなければ、宮崎のような地方から介護、医療が崩壊し、地域社会が消滅します。来年度の介護報酬改定までにどのような工程で全産業平均との差の縮小を進めていかれるのか、現時点でお示しいただける範囲で結構ですので、できるだけ具体的にお答えください。投票率の数字を御紹介いただきましたけれども、投票率を上げることが目的ではなくて、その先の政治にしっかりと若者の声が届く、そのことが目的だということを決して私たちは忘れてはいけないというふうに考えています。また、主権者教育の点で参考人にお伺いいたします。主権者教育、非常に重要ですので、引き続きお願いしたいと思います。また、学校や選管だけではなく、主権者教育の担い手は、当事者性が高い若者団体も現在数多く活躍をいただいているところではございますが、財政基盤の脆弱さが非常に課題になっているというような御意見もいただいています。スウェーデンでは、年間約四十五億円が拠出されていて、若者団体がフルタイムの専従スタッフを雇用することが可能になり、民主的かつ安定した組織運営が実現しているというお話も伺っています。昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。政治に参加する権利を保障するという憲法の理念に照らしても、やはり被選挙権年齢引下げについて検討、実現すべき時期に来ているのではないかと考えます。参考人の見解をお伺いいたします。それでは、続きまして、生理に伴う受検対応、学校での配慮についてお伺いいたします。続いても日本若者協議会の取り組んでいる生理に伴う学校での配慮についてとなりますが、二〇二三年六月、文科省から各県教育委員会に対して、生理に伴う欠席が高校入試で不利に取り扱われることのないよう通知が発出されています。しかし、日本若者協議会が今年七月八日、一昨日に発表したアンケート結果によりますと、学校現場で具体的に十分な対応が進んでいない結果が表れています。立憲民主・無所属の山内佳菜子です。昨日の本会議での質疑に続きまして、特に介護保険、社会福祉法について質問をさせていただきます。昨日質問させていただいたんですが、保険料は増える、なのにサービスは減っていくという方針はこのまま続くのでしょうかという質問をさせていただいたのですが、なかなか明確な御答弁はいただけなかったのではないかなというふうにすごく、とても残念に思っているところであります。また、憲法十四条の法の下の平等ですとか、生存権についても、今現在、介護殺人、老老介護、もう現場が悲鳴を上げている、御家族や御本人も悲鳴を上げている状況の中で、さらに、今回の改正案、運用によっては更に厳しい状況になってしまうのではないかと強い危機感を持っていますので、その点についても今日はまた質問を詳しくさせていただきますので、よろしくお願いいたします。私は、今回、ＳＮＳを通じて皆さんから意見を募集をさせていただきました。短期間でしたけれども、全国から様々な立場の方、ケアマネジャー、介護職員、障害福祉関係者、家族の介護者の方から切実なお声を寄せていただきました。そういった現場の声も紹介をしながら質問してまいりたいと思います。まず最初に、介護をしている御家族からの声です。私の実家がある三重県南伊勢町では、働く世代は仕事に就くために町を離れざるを得ず、過疎化が進み、後期高齢者だけが暮らす世帯が大半を占めています。実家集落の多くの世帯が、差異はあれど同様であり、家族や近しい親族が負担感を抱いているように見えますという、これは三重県の方からの御意見ですが、恐らく全国で多くの集落、多くの地域、多くの故郷でも同じような思いを抱えていらっしゃる方がいらっしゃると思います。そういった実態にも備えるためにも、支えるためにもという思いで、今回の改正案の中では、特定地域における介護サービスという新たな制度を御検討いただけているというふうに思います。資料を御覧ください。昨日、六月十日の朝日新聞、「人口減少地の介護事業「基準緩和で維持を」」という記事で、特定地域サービスの意義と課題が書かれています。介護保険制度では、サービス提供に必要な人員や設備の基準を厚労省が定めていますが、過疎地などでは事業所が基準を満たせず、必要なサービスが滞る状況が起きているから、基準を弱めて何とか維持をしようという内容です。その点については一定の理解ができますけれども、さらに記事で紹介されていますが、見出しの部分です。サービスの地域差懸念、保険の理念損なうおそれというふうな課題が多くの方々から指摘をされているところであります。これも記事の中でも紹介をされていますが、五月二十日の衆院厚労委員会の参考人質疑で、ＮＰＯ法人暮らしネット・えん代表理事の小島美里さんは、住む地域で受けるサービスが違ってくるのは全国標準の保険制度ではあり得ない、社会保険の原則を破壊するものではないかとか、人口減少地域は中山間地以外にも広がるとして、多くの自治体が特定地域となれば介護保険は保険ではなくなっていくと警鐘を鳴らしたというように記事で紹介をされています。現場からも、人材不足対策といいながら人を減らす方向に向かっているのではないかとか、少ない職員で対応する形で負担が増えれば、更に離職が進み、かえって地域で介護を支えられなくなるという不安の声が寄せられています。国が始めた介護保険のツケを市町村や介護の現場、家族に押し付けることがあってはいけないというふうに考えております。恐らく上野大臣も同じ思いではあると思います。さらに、人口減少、高齢化が進むという中でも、更にもう広がっていくしかないというような状況になることはちょっと避けなければいけないんじゃないかなということで確認をさせていただきました。続きまして、この特定地域サービスについて、それでも更に対応できない場合は、特定地域居宅サービス等事業を創設して、本来介護が給付すべきサービスを市町村事業としてサービス提供を行うという仕組みも今回検討されているところです。参考人にお伺いいたします。定額報酬をベースとしながら地域の実情に合って設定をしていくというような受け止めをさせていただきました。ただ、そういう地域だからこそ、なかなか採算が合わない中、それで介護訪問事業者も民間も撤退をしていったというような地域も間々あるのではないかなというふうに思いますし、市町村の財政状況によってもその委託料が左右されてしまうというおそれがあるのではないかなというふうに懸念を持っているところでございますので、是非、その事業所が本当に必要な経費が確保できるような委託料設定の在り方について御検討を引き続きいただきたいというふうに思います。大臣にお伺いいたします。そのお言葉をしっかりと議事録にも記していただいて、拡大がないように進めていただきたいというふうに思います。介護の現場からも意見をいただいていますので御紹介させてください。いつも話をしていて出てくるのは、人手不足と制度の不具合さです。さらに、時と場合によっては、実質無料でサービスを提供しているときもある。これらの問題を解決しなければ、介護現場の成長は望まないと言わざるを得ませんというような御意見もいただいています。今回は、配置基準を下げるという形で何とかサービスを維持しようという考え方であると私は受け止めていますが、やっぱり根本的な人手不足についてはその解消に至っていない、まだ道半ばであるというふうに思いますので、昨日お願いをしましたが、介護人材確保のための処遇改善、少なくとも全産業平均並みの賃金を確保するという部分で是非お願いをして、次の質問に移ります。続きまして、有料老人ホームに係る見直しについてお伺いいたします。そのきっかけになったのが、また御意見をいただいたものになるんですけれども、自己負担金を上げて満床近くを維持できれば、いわゆる囲い込みをしないでも事業継続できると思われるが、難しい事例もあるのではないかというような御意見をいただきました。また、今回、この件を導入した場合に有料老人ホームの継続が難しいところも出てくるかもしれない、そういった部分についても、今後、地域医療構想調整会議などのテーマとして地域でその活用について話合いができるといいのではないかというような御意見をいただきました。制度導入後にもしかしたら住宅型有料老人ホームが運営が維持できなくなって、また受皿が減少してしまうのではないかというような懸念も指摘されている御意見だというふうに受け止めております。次に、ケアプランについてお伺いいたします。ケアプランは、利用者や家族の状態を把握して必要なサービスにつなぎ、状態の変化に応じて調整していく介護保険制度の入口であり、要となるものです。必要な支援につながる入口を狭めてはいけません。そこで、お伺いいたします。ケアプラン作成を有料化することによって利用控えが起こり、結果として重度化し、医療費や介護費の増加につながることを懸念する声は根強くあります。こうした現場の声をどのように受け止めているのか、大臣の認識をお伺いいたします。身寄りのない人への支援が社会問題であると頻繁に言及されるのに対して、その輪郭は曖昧で、その数も把握されていないということが書いてあります。だからといって、これから受皿となる社会福祉協議会はリアルに、現実的に対応していかないといけませんので、一定程度の想定は必要ですが、今御説明いただいたように、なるべく本人に寄り添うような対応を現場の皆さんとも是非共有をいただきたいなというふうに思っております。昨日の本会議で七百九十万人という数字を出させていただいたのも、実はこちらのレポートを参考にさせていただいたところでした。ありがとうございます。例えば、金銭管理だと金融庁とか、消費者トラブル、契約トラブルだと消費者庁とか法務省とか、様々な省庁が関係しているものを束ねてきちんとガイドラインも作っていただいているということを確認できました。ありがとうございます。立憲民主・無所属の山内佳菜子です。ただいま議題になりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。全ての質問を上野厚生労働大臣にお伺いいたします。明快な御答弁をお願いいたします。まず、介護保険法についてお伺いいたします。四月、兵庫で、八十四歳の夫が長年介護してきた妻を殺害するという痛ましい事件が起きました。介護離職、介護難民、老老介護、そして介護殺人、介護をめぐる悲劇は後を絶ちません。介護の問題は、もはや一部の家庭ではなく、社会全体の問題です。二〇〇〇年にスタートした介護保険法の第一条は、国民の共同連帯により必要な介護サービスを提供することを理念として掲げています。国民が保険料を支払い、必要なときにサービスを受ける、これが介護保険制度の約束です。しかし、制度創設以来、六十五歳以上の介護保険料の全国平均は約二倍と増加した一方、要支援者向けの一部サービスの給付外しなど、実質的な給付削減が行われてきました。負担は増えた、だけど受けられるサービスは減っている。大臣の明確な答弁をお伺いいたします。次に、地域における介護基盤の崩壊についてお伺いいたします。要介護、要支援認定を受けている方は、二〇二三年度末で七百八万人、介護保険がスタートした二〇〇〇年と比べて約三倍に増えました。一方で、その方々を支える介護職員は二百十二万六千人で前年比二万九千人減、介護保険制度が始まって以来、初めて減少に転じてしまいました。介護を必要とする人は増える、だけど介護を支える人は減ってしまう。ここでも深刻な逆転現象が加速しています。しかし今、その願いすらかなわない地域が生まれています。地域介護の危機は深刻です。憲法第十四条の法の下の平等、そして憲法第二十五条の生存権と併せてお考えをお伺いいたします。今回の法案では、中山間地域や人口減少地域への対策として特定地域サービスが創設されます。これまでの人を確保し増やすという路線から、これまでよりも少ない人で対応する路線への大きな転換です。さらに、特定地域サービスでも対応できない場合は、特定地域居宅サービス等事業を創設して、本来介護保険が給付すべきサービスを市町村事業としてサービス提供を行う仕組みも盛り込まれています。介護格差を更に広げるのではないかと私は懸念をしています。その根拠もお伺いいたします。人員配置基準の緩和は、介護職員の負担増や離職を招き、利用者の事故や虐待のリスクを高める懸念もあります。実効性ある担保策をお示しください。次に、ケアプランの有料化についてお伺いいたします。ケアプランは、介護サービスを受けるための入口です。ところが、改正案では、住宅型有料老人ホームにおけるケアプランの有料化に踏み切ろうとしています。大臣のお考えをお伺いいたします。次に、訪問介護についてお伺いいたします。訪問介護は、住み慣れた自宅で暮らし続けるための命綱です。しかし、政府は、二〇二四年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬を引き下げました。その結果、東京商工リサーチの調査によれば、介護事業所の倒産件数は二年連続で最多となり、二〇二五年においては業種別で訪問介護がその半数以上を占めるなど突出していました。在宅介護の基盤が国の政策によって弱体化し、壊されたと言わざるを得ません。今後の教訓も含めてお答えください。これ以上、国の政策によって介護の基盤を壊すことはできません。そして、介護の問題の根本、人材不足から逃げることはできません。ホームヘルパーも、二〇二二年の有効求人倍率は十五・五倍という異常な値を示しています。しかし、介護人材はいないのではない、続けられないのです。政府は処遇改善に取り組んでいますが、それでも令和七年の介護職員の平均賃金は全産業平均よりも八万円も低いという大きな格差があります。少なくとも全産業並みの賃金を目標とすべきだと私は考えますが、大臣が掲げる介護職員のあるべき賃金額と、その達成に向けた具体的な取組についてお伺いいたします。私が知る宮崎の訪問入浴の男性職員の方は、介護と居酒屋の仕事を掛け持ちしています。夜遅くまで働き、翌朝は高齢者の入浴介助に向かう。ありがとうと言われると疲れが吹き飛ぶ、この仕事が本当に好きなんです、お願いですから、介護の仕事を続けられる仕事にしてください、男性からはそのようにお願いをされております。大臣、今、この今も志を持って全国で介護職員の皆様が現場で汗を流しておられます。全国の介護職員の皆様、そしてこの男性の願いをかなえられるのは、大臣の御英断に懸かっております。続けられる介護を実現するための具体策をお答えください。現場では、十万人を超える外国人が日本の介護を支えてくださっています。介護は人の尊厳を支える仕事です。日本人も外国人も、介護を支える人たちの処遇が低いままでよいはずがありません。その仕事にふさわしい敬意と対価が必要です。基本給の底上げと適切な労働条件の確保をどのように進めるのか、具体的にお答えください。次に、介護福祉養成施設卒業者に係る経過措置について伺います。養成施設を卒業すれば国家資格に、失礼しました、養成施設を卒業すれば国家試験に合格しなくても卒業後五年間は資格を取得できるという期間限定の特例ですが、改正案ではこの特例を更に延長することが盛り込まれています。しかし、国家資格の信頼性もまた極めて重要です。働きながら学べる仕組みの充実、そして、国家試験の合格率が低い、日本人に比べて低い外国人介護人材への支援強化です。大臣の見解をお伺いいたします。次に、日常生活自立支援事業についてお伺いいたします。認知症高齢者や障害者の地域生活を支える日常生活自立支援事業は、地域福祉の重要なセーフティーネットです。利用は約五万六千人と横ばい、一方で待機者は二千八百人を超えています。現場からは、予算が足りない、人を確保できないから希望者を受け入れられないという切実な声が上がっています。国庫補助基準額の設定の低さ、都道府県の予算確保の不十分さも課題のようです。また、確実に現場へ届く仕組みを構築すべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。実効性ある体制整備について、大臣の見解をお伺いいたします。いわゆる中所得者層が取り残される危険性が高いという指摘もあります。高額な利用者負担だけで制度を維持しようとすれば、料金が払えず利用できない方が増えてしまいます。高市政権は、コスト型、コストカット型経済から成長型経済への転換を掲げています。介護や福祉は、高齢者だけのためにあるのではありません。働く現役世代を支えます。そして、この国全体を支えているのです。社会保障の良心とも言われた故山本孝史参議院議員は、二〇〇六年五月二十二日の参議院本会議の質疑の中で、皆さんに語りかけられました。この場所からです。ありがとうございます。この記事でも紹介されていますけれども、例えば東京都の吉祥寺南病院は、建築費も今物価高騰しているという状況で、建て替えを断念したというような話が紹介をなされています。これ、全国でこれからますます深刻化していくのではないかというふうに受け止めております。特に地方でも、その病院がなくなれば救急医療を担えないというような本当に深刻な問題につながっていくというところではございます。特に中核病院についても、国がより重点的に建て替え支援を行うなどの配慮も私は必要ではないかというふうに考えております。そこで、改めて大臣にお伺いいたします。この記事でも紹介されていますけれども、ここ十年間で病院の建築費が一・六倍にも跳ね上がっているという状況で、厚生労働省としても二〇二五年度補正予算で四百六十二億円を計上していただいていますが、参考人からも御紹介いただいたように、全国で多くの病院が老朽化をしております。衆院の厚生労働委員会でもこの問題取り上げられておりますが、やはり政府として骨太の方針にしっかりと盛り込んでいただくというような措置が必要だと思います。是非そういった御検討をお願いしたいと申し上げまして、また次の質問に移らせていただきます。続いて、公立病院の消費税問題についてお伺いいたします。病院は、医薬品などを買う場合は消費税込みで買わなければいけません。一方で、患者さんから治療費を受け取るときは、消費税は受け取らない非課税の状態でございます。そして、その消費税分については診療報酬に上乗せをする形で国が補填をしてくれるという仕組みになっていますが、その診療報酬による補填が十分ではない、いわゆる控除対象外消費税の問題が、公立病院だけではございませんが、長年、病院全体の深刻な課題として指摘をされております。例えば、私の住んでおります宮崎県の県立病院三つありますが、毎年年間二十億円の赤字を計上していますが、そのうち七割はこの消費税が占めている状況です。それに対して、もちろん診療報酬での手当てもなされていますが、それが十分ではないということは少し県の方からも伺っているところでございます。資料二を御覧ください。ただいま間局長からも御紹介をいただいたような状況が、宮崎県作成の令和九年度国の施策・予算に関する提案・要望の中にもまとめられております。ちょっと文字が小さくて申し訳ありませんが、左手下側の物価高騰に伴う消費税補填不足額の増加という部分でございますが、令和六年度の消費税の補填状況について、確かに一般病院全体で見ると一〇五・五％、一〇〇％を超えてきちんと手当てをされているというような数字が示されていますが、赤枠で囲まれております公立病院については八三・二％、つまり一七％は補填されない状況が続いている、これは県がかぶらないといけないと。それが宮崎だけではなくて、全国の調査ですので、恐らく全国の公立病院で同じような苦境に立たされているというような数字が示されているという資料になります。今、この補填率も、局長が御説明いただいたように、あくまでも厚生労働省の試算によるものですので、本当にそこまで補填されているのかどうかということ自体、厚労省にしか分からないという状況になっております。診療報酬によって補填しようという工夫も多くいただいているということも事前のレクでは伺っているんですけれども、それはどうしても規模の小さい病院の数字に引っ張られてしまっているですとか、その補助金をカバーするのであれば、民間医療資源が乏しい中核病院、中規模以上の中核病院に焦点を当てたような状態での試算も必要ではないかというふうに考えています。また、これ公立病院、済みません、全国自治体病院協議会も今年の五月の要望でこの消費税問題については触れられておりまして、医療機関の機能や役割によるばらつきが大きく、統一的な診療報酬による対応には限界があるというふうに明確に課題を指摘されておられます。その上で、改善策として、課税措置への転換、ゼロ税率による還付など抜本的な税制改正が必要であるというふうに御提言をいただいております。それ以前の話としまして、そもそもこの大きな病院の消費税問題についてしっかりと議論する会議体の設置が必要ではないかという意見もあるとお聞きしています。これ非常に重要な指摘であるというふうに思いますので、是非御検討をいただきたいというふうに思いますが、そこで、改めてお伺いいたします。ありがとうございます。特に、多額の消費税負担が生じているのが、やはり高額医療機器の導入です。地方の民間病院ではそういったものが買えないとなると、ますます公立病院でそういうものを率先して買わないといけない、多額の消費税負担が起きるというような状況が生まれてしまっています。この点についても是非、購入支援、購入補助についても御検討いただきたいというふうに思っていたところ、この点につきましては、自民党さん、そして日本維新の会さんの連立合意書の中にも、高額医療機器や設備の更新などに関わる消費税負担の在り方の見直しということも明記をされておられました。非常に重要な明記だというふうに受け止めております。この議論を進めるのであれば、単に大型病院全体を対象とするだけではなくて、今私が御紹介をさせていただきましたような、民間医療資源が乏しい地域で不採算医療や政策医療が支える公立病院や大学病院を始め、本当に地域医療を支えている医療機関にしっかりと届く制度設計が必要であるというふうに考えております。そこで、大臣に改めてお伺いいたします。敷地内薬局については、厳しい算定ルールが設けられていますが、いよいよスタートします診療報酬改定の中では、自治体などが開設したへき地診療所の敷地内薬局などについては一定条件の下でルールを少し柔らかくする、緩和をするというような例外規定が設けられました。その背景には、宮城県七ケ宿町で町唯一の薬局を維持するため自治体が財政支援を続けている実態があり、中医協での議論にもつながったというふうに承知をしているところでございます。私は、この問題は過疎地だけの問題ではないというふうに考えておりまして、このことについて宮崎市内で薬局を営む男性から相談を受けたので、今回質問で取り上げさせていただきました。市街地調整区域に基づいて建築にも大変時間が掛かった薬局だったそうで、自分にはここを守る義務がある、よろしくお願いしますというようなメッセージもいただきました。もちろん、公立病院を始め自治体が支えてくださっている医療がある、でも、使命感で続けている民間の薬局もございますので、是非この状況をお酌み取りいただき、今後も、地域から薬局が消えるという状況になる前の御英断、御決断をお願いしたいと思います。それでは、続きまして、聴覚障害の認定基準についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。まず、質問を変えまして、まず最初に、健康保険法等の本則に、高額療養費の制度が医療保険制度において国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たすものとなるようという規定を加える趣旨について、発議者に確認させてください。ありがとうございます。現段階ですら必要な医療を諦めざるを得ないというような指摘については患者団体の皆様からも多くの指摘をいただいていたところでございますので、この点についても必要な文言であるというふうに私も確信をいたしました。続きましても発議者にお伺いいたします。ありがとうございます。家計に与える影響、さらに、未来の子供たちのための教育費についても見るべきだという御指摘だというふうに受け止めたいと思います。ありがとうございます。前回の見直しが凍結された最大の理由も、患者の声を聞いていなかったからでございます。今般の見直し及び令和八年度予算審議に当たっては、政府は患者の声を聞いてきたという御説明をされていますが、一方、患者団体の皆様は、声を十分に聞いてもらっていない、私たちは合意をしていないというような御説明をされておられます。発議者にお伺いいたします。恐らくこの資料ではないかなというものを、ちょっと手元に、私しか見れない状態で申し訳ないんですけれども、今の間局長が御説明いただいた家計の円グラフも示されていますが、この円グラフの基になっているデータというのが、総務省の家計調査で二人以上の勤労者世帯の世帯支出を十二倍にして年間の家計の状況を円グラフで示したというもののことを今御説明いただいたかなと思いますが、では、果たしてシングルの方はどうなのかとか、この中で子供が何人いる想定なのかというところまで本当に想定がなされたのか、試算がなされたのかという点については疑問が残るところであります。また、医療費の負担額についても今御説明をいただきました。このデータも、主に協会けんぽの医療費データを加工して、一年間の月別の医療費が帯で示されていて、そのうち、例えば一か月分当たり、そのうち自己負担が幾らで高額療養費対象額がこれぐらいですというような内訳を見える化している帯グラフのことを今御説明いただいたと思います。ただし、この医療費の負担の示し方についても、これまでも議論があっていますけれども、七十歳以下の現役世代の方は一回当たり二万一千円未満の治療代が合算できないという、いわゆる二万一千円の壁が存在しますので、ここで示されたもの以外でも、実は隠れ自己負担というものがあるのではないかという見方も私はしてしまいました。なので、これはあくまでも既存のデータを活用した試算にすぎないというふうに私は見方をしております。さらに、重ねて確認いたします。三月二十四日の参議院厚生労働委員会の小西洋之委員の質問に対して、病気による所得減について個別に計算しているわけではないと答弁をされたということが先日も指摘をされました。もう一度確認させてください。委員からの指摘はあったけれども、例えば収入が三割減少してしまうというような話もあるというようなお話が先日もありましたけど、そういう数字的なものが具体的には反映されてはいないのではないかなということを今のお話でも非常に懸念を持ってお伺いをしていたところであります。子供たちの教育費についても支出は考慮されているのかという点についても、絶対にやっぱりここは反映をすべきであるというふうに考えているところではありますが、ちょっと時間がないのでこの質問はちょっと飛ばさせていただきます。これまでの委員会での答弁を伺う限り、やはり、現在の数字はあくまでも試算であって、患者が置かれた現実の生活苦ですとか生活実感をつかんだものではないというふうに言わざるを得ません。がん治療を受けながら、子供の学費を払って、住宅ローンを抱えて、それでも働き続けている方たちもいらっしゃいます。政府は、今回の自己負担額の設定について、応能負担、すなわち患者の能力に応じた負担になっていると説明をされています。そこで、大臣にお伺いいたします。応能負担の一つの目安として、やはり、この委員会で何度も取り上げられた破滅的医療支出の考え方は非常に重要であるというふうに考えています。先日、立教大学経済学部の安藤道人教授が参考人の意見陳述で、外務省ホームページで公開されている破滅的医療支出のデータを引用してくださいました。日本全体に占める破滅的医療支出に該当する人の割合は、二〇一〇年が九・六％、二〇二四年が一〇・九％まで上昇しているという数字が、政府の、国のホームページで公開をされていました。そこで、このデータを作成をしたのは総務省というふうに伺っていますので、総務省参考人にお伺いいたします。この外務省ホームページで公開されている破滅的医療支出を計算した具体的な計算方法について説明をお願いいたします。日本版破滅的医療支出の計算式を作ることで、今回のシミュレーションだけではなくて、今後も継続的に実態調査、影響調査に活用できるのではないかと思います。大臣にもう一度お伺いしたいと思います。秋野公造委員も質問されましたが、参考人は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算した金額と繰り返されています。その経験的に得られていることの中身を、政府参考人、詳細に御答弁ください。前回も、済みません、お願いをさせていただいているんですけれども、やっぱり今年八月からの一段階目の引上げと来年八月からの二段階目の引上げを合わせてパッケージにするというのは、あくまでも厚生労働省の意思、目標であります。現時点で予算として法的に認められているのは今年八月分だけにすぎません。私たち立憲民主党は予算案にも反対だったものの、結果として可決をされてしまいましたが、それはあくまでも一段階目だけの予算分であるというふうに受け止めております。そこで、お伺いいたします。政令を策定する際には、予算が確定している部分とそうでない部分、二つの政令に明確に分けるべきだと考えますが、大臣の見解を求めます。立憲民主・無所属の山内佳菜子です。本日は、出産無償化と高額療養費についてお伺いいたします。資料一を御覧ください。今年三月の社会保障審議会医療保険部会で、出産の現物給付、いわゆる無償化が示された資料です。ここで、上野大臣にお伺いいたします。ありがとうございます。実は、この医療保険部会の委員でもある日本産婦人科医会の石渡勇会長に、昨日、お電話でお話を伺わせていただきました。非常にお忙しい中、丁寧に御対応いただきました。ちょっとメッセージもいただきましたので、現在の周産期医療の環境を皆様とも共有したく、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。我が国は、世界で最も安全で満足のいく周産期医療を国民に提供しています。妊産婦死亡率も周産期死亡率共に最も低い状況です。これは、一次施設である産科診療所と私的病院、そして二次施設である公的病院、総合病院、さらに、いかなるハイリスクも扱う三次施設、周産期母子医療センターの機能分担と密な連携が周産期医療圏ごとにできているからです。現在の分娩割合は、産科診療所が四七％、私的病院が二〇％、二次、三次合わせて三三％ほどを担っています。そのような中、産婦人科医会が二〇二四年五月から六月にまとめた地域における産科診療施設の事業継続見込みに関する調査では、もし正常分娩の費用が保険適用となった場合、分娩中止又は内容によって中止と回答した産科診療所は、回答があった五百九十施設のうち四百一施設、つまり七割に上りました。二次医療圏は全国に三百三十五ありますが、既に産科診療所がない医療圏は八十四に上ります。その背景として、現在、出産育児一時金が五十万円支給されていますが、一次機関にはそれ以外に恒久的な公的な助成がなく、企業努力のみで運営をされているという現状があります。昨今の物価高、人件費の高騰で病院経営は苦境に立たされ、多くの一次機関が分娩から撤退を余儀なくされています。地方で分娩機関のないいわゆるお産難民が続出し、国是とする少子化対策に逆行する現象が見られています。この度、健康法等の一部改正が行われる予定となっておりますが、本会は強い危機感を持っています。このままでは、制度内容により中止を考えると回答した診療所が、分娩を中止する可能性がある医療圏、八十六医療圏を合わせると、半数以上の医療圏で産科診療所による分娩ができなくなりますというような非常に強い危機感をお示しいただきました。大臣に今御懸念をお聞きいただきましたので、このような現場の懸念に対する大臣の見解についてお伺いいたします。ちょっと基本的なデータも確認させてください。参考人に分娩を取り扱う産科医療機関数と全国的な傾向をお伺いいたします。正常分娩が保険適用となった場合、制度内容によっては分娩を中止する、又は中止する可能性があると回答した産科診療所が七割に上りましたというような内容になっています。この日本地図なんですけれども、全国三百三十五の二次医療圏で分かれている状況ですが、黒色が既に産科診療所がない医療圏で八十四、赤色が全ての産科診療所が保険適用になった場合撤退の可能性があるというふうに回答した医療圏で八十六あります。それで合わせて百七十。つまり、半数以上の医療圏で産科診療所の消失、撤退の危機があるというふうに日本産婦人科医会さんとしては主張されているという状況でございます。石渡会長のお言葉で、一回止めたら二度と戻らないというような非常に重いお言葉もいただいております。今回の出産費用の無償化はもちろん、妊産婦さんの負担軽減もすごく大切なことであり、その点については感謝を申し上げたいと思いますが、このことによって地方の分娩施設の撤退が加速したら本末転倒であるということで、また一緒にその点について考えさせていただきたいというふうに考えております。そこで、大臣にお伺いいたします。また資料一に少し戻りまして、大臣から今お話があっています給付水準のことでちょっとお伺いしていきたいと思います。また、現在、物価高や人件費の高騰、非常に厳しい状況でありますが、そのようなことを反映する仕組みも必要だと思います。ありがとうございます。この点に関しては、やはり少し利益率も含めなければ、今後、持続可能な産科・周産期医療体制をつくることはできないという御意見もいただいていますので、その点を是非加味をいただきたいというふうに求めまして、次の質問に移ります。入院日数や一日当たりの入院料の設定について、現在お持ちのお考えがあればお伺いしたいと思います。ありがとうございます。日本の標準的な分娩の入院日数が大体五日ぐらいで、ＯＥＣＤ平均だとその半分ぐらいだというような指摘もあるんですけれども、そういう長さ、期間が確保されているからこそ日本の新生児の死亡率が低いですとか、そういう日本の周産期医療の良さというものも是非生かしながら今後御検討いただけたらというふうに思います。ありがとうございます。それでは、幾つか、済みません、質問を飛ばさせていただきますが、続きまして高額療養費についてお伺いいたします。年収、所得によって自己負担額の崖があるということを先ほど小西議員がずっと指摘をしてくださいました。資料四になりますが、このことについてはもう先ほども御指摘をいただいておりまして、時間の関係で少し私は割愛をさせていただきたいと、崖のような負担増を緩やかにしていただきたいということを求めて、続いての質問に移ります。非常に難しい問題ではありますけれども、是非、思考停止せずに、優先順位についても考えを整理しながら、一つずつ進めていただきたいなというふうに思います。続きまして、長期療養者、低所得者への配慮は一定程度いただいたということには私も感謝を申し上げたいと思いますが、働く世代の皆様についての配慮という点で、随時改定の仕組みについて質問をさせていただきます。これまでの御答弁の中で、病気で減収してしまった場合、既に随時改定という仕組みもあって、それでも一定程度救済されるのではないかというような御趣旨の説明もいただいております。それに対応するためにマイナ保険証などデジタル化、ＤＸ化を進めているのではないかというふうに思いますので、是非そういった部分についての御努力、御検討も続けていただきたいというふうに考えます。幾つか質問を飛ばします。資料六を御覧ください。過去に、間局長が過去にこういった調査もしております、影響分析もしていますという御答弁をいただいたものをちょっと資料としていただいたんですけれども、例えば、その後期高齢者の窓口負担が上がったときの影響の分析として、医療サービスの利用割合とか、医療費総額とか、利用日数とか、そういった数字、六ページ、七ページ、八ページと続いています。受診日数なども見ているようですけれども、やはり今回は家計への影響ということなので、これまで以上に、より深くそれぞれの個人や家計をしっかりと見ていくということを取り組まなければいけないというふうに思います。続きまして、これも改めての質問になります。必要な受診が抑制されることは想定していないという御答弁を重ねていただいておりますが、やめられない医療なのではないかというような非常に重い指摘が小西委員からもあったと思います。高額療養費を必要とする方々は、既に切実な受診、やめられない医療を行っているというふうに私は考えます。大臣のお考えをお伺いいたします。二点目は、神野参考人と大坪参考人にお伺いしたいと思います。限られた資源を有効に配分するために、医療機関の間での融通ができるような仕組みづくりも必要であるという大切な御指摘もいただきました。ありがとうございます。立憲民主・無所属の山内佳菜子です。私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案並びに国民民主党・新緑風会提出の修正案に反対、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。今、イラン情勢の緊迫化により、原油高、物価高が加速しています。電気、ガス、食料、あらゆる生活コストが跳ね上がり、命に直結する医療機器の供給不安さえ広がっている。国民生活はまさに限界です。政府予算案は史上最大の百二十二兆円、しかし、その中身は、昨年十二月末に閣議決定されたままの止まった予算です。国民は、今まさに困っているのです。治療を続けるか生活を守るかという選択を迫る、そんな社会であってはいけません。憲法二十五条が保障する生存権、それを守るのは国家の責務です。拙速な見直しは凍結し、本当の議論をやり直すべきです。政治は独断ではなく、共に語り、悩み、決める営み。昨年十月、総理御自身が就任直後の所信表明で引用された十七条の憲法の言葉です。一月の冒頭解散で国会日程は大幅に遅れ、予算審議が始まったのは二月二十七日。年度内成立に固執する余り、私たちが再三提案した暫定予算の提出は三月二十七日にずれ込みました。参議院での総理出席の集中審議は僅か九時間四十二分。もちろん、量だけでなく、大事なのは中身です。十七条の憲法には続きがあります。大いなることをあげつらうに及んでは、もしは誤りあること、疑わしきときあり。重要なことを決めるときは、間違いがあることを懸念せよという意味です。だからこそ、私たちは熟議を尽くし、予算へ間違いがないか不断のチェックを行い、予算をより良くするために最善を尽くさなければいけません。積み過ぎた基金を国庫に返納させ、その財源を今苦しんでいる皆さんへ届け、将来の安心をつくります。燃料、電気・ガス価格の引下げのために、合わせて三・三兆円、医療器材の安定供給と医療機関支援のために五百億円、高額療養費の負担増凍結に三百億円、国民の命と暮らしを守るために必要な予算を具体的に盛り込んだ予算です。以上の認識に基づき、政府提出の令和八年度予算案と国民民主党・新緑風会提出の修正案については反対します。一方、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案については賛成いたします。また、先ほどの質問では、負担が前回の見直しと比べると半分程度に抑えていただいたけれども、やはり三八％自己負担が上がってしまうという方もいらっしゃる、非常に厳しい状況であるということも確認させていただきました。続きまして、その結果、医療費がどれだけ抑制をされるのか、抑制額についてお伺いいたします。三月二十六日、日本弁護士連合会は、憲法第二十五条、生存権を脅かしかねないとして、この見直しについて抜本的に見直しをしてくださいということを求める声明も発表されました。当時は明治憲法下の帝国議会であり、現行憲法下では山内が「宮崎初の女性国会議員」となった。うで透明な政治 命を守る医療と福祉 強くて安全な地域づくり 活気あふれる地域産業 希望がつながる未来 政策。明な政治 命を守る医療と福祉 強くて安全な地域づくり 活気あふれる地域産業 希望がつながる未来 政策 プロフ。参議院議員。宮崎市出身/45歳/宮崎日日新聞記者19年→宮崎県議3年3カ月(2期)/東北大法学部/６歳と８歳の息子/旧姓堀口/命と暮らし、尊厳を守る政治/LINE登録→https://lin.ee/0MpSZpH。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」