伊藤 辰夫

本日は、我が国の閉鎖性海域における環境保全と地域産業である漁業、水産業の持続可能な両立について質問をいたします。我が国では、水質汚濁防止法に基づく水質総量規制を長年にわたり推進してまいりました。その結果、東京湾、大阪湾、そして我が地元の伊勢湾、三河湾などにおいて水質改善が着実に進んできたことは事実であります。カキの大量死やノリ、アサリの不漁等の原因として、海水温の上昇など気候変動の影響や生物生息場の喪失、赤潮、貧酸素水塊の発生といった複合的な要因も指摘されています。これらに対する政府としての原因分析及びこれまでの調査結果について、環境省と水産庁にお伺いします。まさにそのとおりです。きれいな海をつくるだけでなく、生物多様性を守り、地域の産業を豊かに育む海をつくることこそ、現場が最も求めている環境課題であります。今回の答申を踏まえ、栄養塩類管理制度の導入拡大による海域の環境保全と地域産業、水産業の両立に向けた環境大臣の並々ならぬ見解と決意をお伺いします。政府は、昨年十一月にクマ被害対策パッケージ、本年三月にクマ被害対策ロードマップを取りまとめ、二〇三〇年度に向けた取組を順次進めていると承知しております。そこで、環境省に伺いますが、地域環境局へのクマ対策専門官の増員配置や自治体への財政支援など、これまでの取組の具体的な進捗状況についてお答えください。国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。本日は、限られた時間ではございますが、我が国の原子力安全規制の実効性、そして地域の安心、安全に直結する原子力防災の在り方について、前向きかつ具体的な議論をさせていただきたいと思います。さて、去る四月二十二日の本調査会において、山中委員長から原子力規制委員会の活動状況報告がなされました。本日は、その内容について、国際的な視点や足下の基盤、そして地域の防災という観点から、更に一歩踏み込んで質問をさせていただきます。まず初めに、我が国の規制体制全体の信頼性、透明性の向上に関する論点からお尋ねをいたします。原子力規制委員会は、本年一月、国際原子力機関、ＩＡＥＡが行っている総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを十年ぶりに受け入れ、今月、その最終報告書が公表されたと承知しております。そもそも、このＩＲＲＳとはどのような評価枠組みであり、我が国としてどのような狙いを持って十年ぶりの受入れを決定したのか、その経緯と目的を説明してください。また、指摘された結果を踏まえ、今後どのように規制制度の具体的な改善につなげていく方針か、委員長のお考えをお伺いします。御答弁ありがとうございました。規制というのは単に厳しければよいというものではなく、リスクの程度に応じて合理的であることが大前提だと思います。今回のＩＲＲＳでもその点が指摘されたということで、国際的な知見も踏まえながら、より実効性のある制度に見直していくことが重要ではないかと受け止めております。あわせて、こうした評価や今後の取組については、一部の専門家だけではなく、国民の皆様に対して分かりやすく説明し、信頼性、透明性を確保していくことも極めて重要であると考えます。今回のＩＲＲＳの結果及びそれを受けた今後の規制委員会の取組について、国民の説明や透明性確保の観点から、今後どのように分かりやすく紹介、発信していくのか、お尋ねします。引き続き、丁寧な情報発信を努めていただきたいと思います。次に、ＩＲＲＳの指摘の中でも、特に人材の確保、育成の重要性が挙げられている点は、我が国の原子力規制の基盤に関わる重要な論点であると受け止めております。改めて、原子力人材の確保、育成について質問いたします。原子力規制委員会として、原子力人材の確保、育成についてどのような点を具体的な課題と認識し、現在どのような対応を講じているのか、現状をお伺いします。ありがとうございました。人材育成は、早期に成果が出るものではなく、将来を見据えて継続的に取り組んでいくことが不可欠であり、推進、規制の立場を超えた我が国全体の原子力政策の基盤に関わる問題です。関係省庁には是非しっかりと連携をして取り組んでいただきたいと思います。今の人材の議論とも密接に関係しますが、特に、極めて高い専門性や経験が求められる保障措置についてお尋ねします。我が国は、ウランやプルトニウムの核兵器転用の兆候を発見する保障措置を受け入れ、協定をＩＡＥＡと締結しており、非核兵器国として唯一、大規模な商業用再処理施設を保有していることから、ＩＡＥＡからも非常に多くの視察、リソースが投入されているという特殊な立ち位置にあります。これまで我が国は、全ての核物質が平和的活動にとどまっているという拡大結論を連続して獲得していますが、これが万が一にも揺らげば、国際的信用のみならず、原子力協定を結ぶ諸国との関係や原発の稼働、さらには外交、防衛にも甚大な悪影響を及ぼしかねません。現在、日本原燃の六ケ所再処理施設等の審査が進んでおり、本格操業を迎えた暁には、ＩＡＥＡから求められる国内保障措置業務の質、量共に一層高まることは確実であると思います。そうした観点からも、より一層の人材確保や体制強化が不可欠であると考えます。今後、操業開始によって業務の激増が見込まれる保障措置分野において、ＩＡＥＡの厳格な要求に確実に対応して国際的な信頼を維持し続けるためにどのような体制を充実強化していく方針か、原子力規制委員会の対応方針をお伺いします。ありがとうございました。最後に、万が一の備えという観点から、原子力防災についてもお伺いします。原発事故が起きた際には、周辺住民の避難など、放射線からの防護措置を講じる必要がありますが、原子力災害は単独で起きるのではなく、大規模な地震や津波などの自然災害との同時発生、つまり複合災害が起きることを想定し、それに備える必要があると考えます。一昨年の能登半島地震や今後発生が想定される南海トラフ地震などを念頭に置くと、避難経路の確保や関係機関との緊密な連携、住民避難の実効性向上など、複合災害を想定した対策は一刻の猶予もありません。政府においては、避難経路の確保、関係機関との連携、住民避難の実効性向上など、複合災害を念頭に置いた原子力防災対策及び地域ごとの緊急時対応の具体化にどのように取り組んでいくのか、お伺いをします。御答弁ありがとうございました。万が一に備え、地元自治体、関係機関と強力に協力して、住民の皆様の安全を守るための原子力防災体制の強化を図っていただきたいと思います。これを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。このスクラップヤードとは具体的にどのような施設、事業場を指すのか、国としての定義を明確にしてください。また、現行の廃棄物処理法や各種リサイクル法において、なぜこれまで不適正なスクラップヤードを十分に規制、是正できなかったのか、現行制度の限界と法的な課題についての認識を伺います。全国のスクラップヤードをめぐっては、周辺住民への騒音や悪臭、水質、土壌汚染に加え、バッテリー混入等による大規模な火災が多発するなど、生活環境保全上の重大な支障が生じています。こうした状況に対応するため、今回の法改正で具体的にどのような規制や基準、対策を講じるのか、また、これにより不適正ヤードの排除や地域住民の安全確保に向けてどのような効果を期待しているのか、説明を求めます。国内で資源を循環させ、最大限活用することは、環境負荷の軽減のみならず、経済安全保障や製造業への原料安定供給の観点から極めて重要だと思います。今回の法改正の施行に当たっては、環境保全の観点から、不適正事業者への規制指導を徹底的に厳格化する一方で、日本の資源循環を支えている適正な事業者に対して過度の事務的、経済的負担とならないよう十分配慮すべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、再生材供給サプライチェーンの強靱化をどう図っていくのか、大臣の前向きな答弁をお伺いします。ＪＥＳＣＯの処理施設の解体に当たっては、周辺環境に一切の影響が出ないよう万全を期していただきたいと思います。また、ＰＣＢ廃棄物の適正管理と確実な処理が進むよう、自治体の事務負担軽減に向けたデジタル化や情報共有の仕組みづくりを強力に進めていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。温暖化対策の観点から、太陽光発電の適地不足が深刻な問題になっていると思います。太陽光と農業の共生に言及をなさっていらっしゃいますが、これを単なる農家支援ではなく、国土全体のエネルギー密度を高める土地利用戦略として捉えた場合、系統接続の優先権や固定価格買取り制度において営農型を優先的に位置付けるようなエネルギーシステム上のインセンティブの必要性についてどうお考えになるか、お伺いします。じゃ、脱炭素のシナリオについてもお伺いします。山地参考人がこれまで提唱されてきた多様な道筋において、再エネの主力電力化と原子力の活用は両輪であります。しかし、近年のエネルギー、物価高騰は国民生活を圧迫しています。二〇五〇年目標を堅持しつつも、エネルギーコストの精度を最優先課題として再定義する必要はないか、参考人の現在の御見解をお願いをいたします。じゃ、次、レアメタルについてもお伺いしたいと思います。脱炭素化に不可欠なリチウム、コバルト、ニッケル等の資源は特定国への依存度が非常に高い状況であると思います。また、技術的な回収率向上だけではなく、制度面での囲い込みといいますか、そういった、それについての必要性についてもお伺いしたいと思います。ＧＸ債について、地域資源を活用するＧＸ事業には巨大な投資が必要ですけれども、その果実が都市部や外資に流出する懸念もあります。地域版ＧＸ債などを通じ、地元の資金を地元のエネルギー転換に投資させるための仕組みづくりについて、具体策等がございましたらお伺いしたいと思います。所信では防災産業の海外展開が示されていますけれども、単なる日本企業の市場拡大なのか、国際貢献なのか、目的によって評価軸が変わってまいります。政府がこの政策の中核に据える目的は何であり、それが最終的に日本の国内防災力をどのように高めることになるのか、その因果関係についてお伺いをします。デジタル防災の最大の弱点は停電です。いわゆるラストワンマイルでの情報確保や通信断絶時のオフライン運用についてハード、ソフト両面でどのような備えがあるのか、お伺いをします。じゃ、続きまして、船舶活用医療について、陸路が寸断された場合は、どのような状況で、どのような対象、例えば重症者や感染者、患者等への活用を想定しているのか、具体的な運用シナリオを説明してください。机上の計画は幾ら立派でも、動かなければ意味がありません。仮に今日大災害が発生した場合、船舶活用医療は実動ベースですぐに稼働し、医療が提供できる体制にあるのか、お伺いをいたします。新設される防災庁には他省庁への勧告権が付与されていますけれども、これが形式的な書類のやり取りに終わることに対して疑念があります。実際に、他省庁等の予算の執行を動かし、防災対策を加速させるための実効性をどのように担保しているのか、お伺いをします。台湾の花蓮地震では、平時から明確な役割分担に基づき、発災直後に民間団体が備蓄テント等を即座に設営するなど、官民連携が驚異的なスピードで機能しました。日本においても、単なる協力依頼ではなく、民間の機動力や備蓄を公的な防災計画に確実に取り組むための常設のプラットフォームを構築すべきと考えますが、大臣の決意をお伺いします。それではまず、文部科学省にお伺いをします。この七十年間、昭和基地を中心に地道に積み上げてきた気象、地学、生物学等の基礎データ、そして世界に先駆けたオゾンホールの発見など、地球規模の環境変動解明における我が国の南極観測の貢献と成果について、政府の評価をお伺いします。南極観測は多くの省庁の連携する国家プロジェクトです。南極地域観測統合推進本部の下で各省はどのように連携しているのか、あわせて、近年の物価高騰や燃料費の上昇が観測活動の大きな負担となる中、観測の質を落とさないために、令和八年度予算においてはどのような考え方で予算確保をされたのか、また、特殊環境下での活動を支える若手研究者や技術者の確保、育成に向けた具体策について、政府の見解を伺います。昭和基地における廃棄物処理等の環境保全対策の現状についてもお伺いをします。あわせて、南極には各国が基地を置いていますが、環境保全のため、他国とどのような協力、情報共有を行っているのか、実態をお伺いをいたします。現在の観光活動の現状認識と将来的な環境負担の見通しをお伺いします。また、今回の改正で南極地域の海域のみで活動する観光船を事前確認の対象としますが、観光活動について更なる規制の必要性はないのか、大臣に見解をお伺いをいたします。環境上の緊急事態が発生した際の対応についてもお伺いをします。また、大臣が算出した対応措置費用の納付命令に対し金額等に不服がある場合は、主宰者はどのような救済制度、不服申立ての機会が担保されているのか、お伺いをします。まず、山本参考人にお伺いしたいと思います。これまでの日本エネルギー政策において、洋上風力発電、これは再エネのある意味切り札といいますか、とされて、大量導入による習熟効果でコストが劇的に下がっていくというある意味シナリオといいますか、そういうのが描かれてきたというふうに思います。しかし、参考人のブログ記事も拝見させていただいたりとか昨今の国際情勢を拝見しますと、ロシアのウクライナ侵攻によるインフレの、資機材価格の高騰によって、そういった前提というのが崩れてきているように、そのように感じられます。そうなると、もうそれこそ、二十四時間三百六十五日、安定的に、かつ安価な電力供給というのが必要になってくるというふうに思います。となると、やはり原子力発電といいますか、そういったのがある意味あるわけですけれども、じゃ、再生可能エネルギーはとなりますと、これもしっかりと考えて、将来のエネルギーについて考えなければいけないと思うんですけれども。参考人がお考えになる今後の産業競争力、これを守っていくためのベストなエネルギー政策の在り方ということに何かお考えがございましたら、是非ともお聞かせをいただきたいと思います。循環経済を実現するためには、そもそも資源の確保が大変重要であります。令和八年度環境省予算案では、経済の持続的成長と豊かな生活環境の実現と銘打ち、経済安全保障の確保に貢献する金属資源などの再資源化に対する投資促進支援に三百七十九億円などが計上されております。また、経済産業省の予算案には、重要鉱物の安定供給確保支援事業に百二十五億円、重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業に五十億円など、経済安全保障の確立、強化のために予算が計上されております。環境省と経済産業省が連携し、経済安全保障を確保しつつ、環境に配慮しながら経済成長していくことは大変重要であります。この予算はその連携の表れかと思い、関係各所の努力に感謝を申し上げるところではございますが、視点が欠けている部分を質問させていただきます。基礎化学薬品、硝酸、塩化アンモニウムなど工業用途の薬剤の供給についてです。政府は、金属資源やプラスチックなどの付加価値の高い循環資源の再資源化に注力をしておられますが、私は、付加価値の低いものの日本の製造業に欠かせない基礎化学薬品などについてもサプライチェーンの強靱化を図っていかなければならないと問題意識を持っております。日本の製造業は、原材料調達の大部分を海外からの輸入に頼っているため、レアアースでも問題になりましたように、輸出国の規制によって別の国からの輸入や代替原材料へ切替えを模索する必要が都度発生いたします。代替原材料が調達できたとしても、三か月から六か月の工程変更を経てからしか原材料の切替えができないという自動車業界を含むメーカーのルールもあると伺っております。温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、その実現に向けた削減目標達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導すると石原大臣は所信で述べられました。このうち、バリューチェーンの脱炭素化については、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大の取組が非常に重要です。それらの取組に関連して、環境省が経済産業省と農林水産省とともに運営している温室効果ガスのＪ―クレジット制度についてお伺いをいたします。この制度は二〇一三年度より運営されておりますが、本年四月から本格稼働した排出量取引制度で使用可能なクレジットの一つでもあり、その活用が大いに期待されるところです。制度運営の一翼を担う環境省として、Ｊ―クレジット制度の促進、とりわけ中小企業における活用に向けてどのように取り組む方針か、令和八年度予算を含めてお伺いします。また、水稲栽培における中干し期間の延長にはリスクもあります。収穫量の減少、カドミウム濃度の上昇、高温障害の助長、生物多様性への影響などのリスクがありますが、これらのリスクへの対応も含め、環境省としても、農林水産省と連携し、制度活用に向けた広報啓発活動に努めるべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。続いて、予算百三十九億円の執行と民間投資の誘発について。令和八年度予算において、二国間クレジット制度推進に百三十九億円が計上されました。石原大臣は所信表明において、気候変動枠組条約のＣＯＰ30では、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて気候変動対策に世界が取り組むことを確認し、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいりますと発言しております。政府目標である、ＪＣＭ等の活用により二〇三〇年度までに累積一億ｔ、ＣＯ２程度の削減、吸収量の確保を達成するには、政府予算だけでは限界があります。民間資金をレバレッジする戦略が必要です。そのような中、この予算をどのように活用し、単なる政府補助にとどまらず、いかにして大規模な民間資金を脱炭素投資へ呼び込むお考えか、大臣の見解を伺います。ＪＣＭクレジットはＧＸＥＴＳの対象クレジットの一つとされておりますが、現状では、パートナー国側のアクションの遅れがボトルネックとなり、クレジット発行が滞る懸念があります。企業が安心して投資できるよう、政府として相手国政府への働きかけや手続の迅速化、デジタル化をどう進めるのかについて見解をお伺いします。一・五度目標の達成には、アフリカや中南米など、より広範囲な地域での展開が不可欠です。日本発のＪＣＭが世界中の炭素市場の手本となるような、グローバルスタンダートとなるためにどのような外交戦略を描いているのか、お伺いします。続きまして、地域脱炭素化についてお伺いします。環境省は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、二〇二一年に策定された地域脱炭素ロードマップに沿って地域脱炭素施策を実施してきました。先月までに脱炭素先行地域を百か所以上選定したほか、重点対策の全国展開を進め、脱炭素先行モデルを創出してきたと承知しています。いよいよ、令和八年度からこの先行モデルの横展開を促進し、地方創生に資する地域脱炭素施策に全力で取り組み、脱炭素ドミノを引き起こす地域脱炭素二・〇のフェーズに入ります。環境省は、令和八年度予算の概算要求で、この地域脱炭素二・〇の実行に向け、地域脱炭素推進交付金として約七百億円の予算を要求していましたが、これまで、執行状況等を踏まえた補助金の見直しを経て、現在審議されている予算案で二百七十億円と、前年度比三割減となっています。地域脱炭素推進交付金は、これまでに選定された脱炭素先行地域における脱炭素事業を支えています。令和八年度以降の五年間は、地域脱炭素二・〇の実行集中期間として、地域脱炭素の実現に向けた大変重要なフェーズです。こうした中、出ばなをくじかれたような今回の予算額ですが、これまでの執行率や交付金事業の運用についてどのような課題があったと考えているのか、あわせて、今後、地域脱炭素事業の在り方と見通しについてお伺いします。市町村等における一般廃棄物処理施設の整備に充てる交付金として、循環型社会形成推進交付金や廃棄物処理施設整備交付金があります。例年、一般廃棄物処理施設の整備のための予算は当初予算において数百億円が計上されており、令和八年度予算でも五百三十八億円が計上されております。一方で、この廃棄物処理施設について、例年、補正予算で当初予算よりも多い一千億円以上が計上されていることが続いています。そもそも補正予算は、本予算後に生じた特に緊要となった経費の支出のために組まれることでもありますが、施設設備費がそれに当てはまるとは思えません。まさに補正回しの状況となっています。一方では、銃猟は猟友会に委ねることが多く、若手メンバーは平日の急な要請に対応できないケースや、駆除のときの反撃リスク、また駆除後の避難、ハンターの高齢化となり手不足といった人材面での深刻な課題に直面しています。また、現場対応する自治体においても、専門知識を有する職員の不足や予算不足に苦慮している状況であると思います。そこでまず、被害の実態状況についてお伺いします。さらに、近年の傾向を見てみますと、もう人を恐れることなく、むしろ人を獲物として襲う個体なども見られておるように思います。これまで熊と人がうまく共生してきたバランスが崩れつつあるのではないか、そのように感じております。現状では、熊や鹿、イノシシなどの有害鳥獣は鳥獣保護管理法により保護、管理されていますが、熊に関してはこの法制度はもう既に限界に達しているのではないかというふうに考えております。私の地元であります愛知県においても、二〇二二年の一月に春日井市クリーンセンターで、ごみ処理場の施設で火災が発生をして、施設修繕費全体で約八億円の被害が生じるとともに、一時的なごみの持込み停止が余儀なくされました。こうした火災事故は、財政的な損失だけではなく、ごみ処理施設やごみを収集する作業員への人的被害も懸念されています。まずは、リチウムイオン電池等に起因する被害の状況について政府はどのように把握をされているのか、お伺いをします。一体型製品の無償で回収するシステム、これを確立していくことについてお伺いをしたいと思います。リチウムイオン電池一体型製品に係る製造事業者及び輸入販売業者による無償回収システム、こういったことを確立していくという対策ということについてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。防火、消火設備への財政支援及び装置開発状況についてお伺いをしたいと思います。これまで交付金、補助金の対象となっていないことから、火災事故の予防的措置として、ごみ処理施設の追加で設置する防火、消火施設への交付補助制度の創設等、国としての財政的な支援をする必要があると考えますが、政府の見解をお伺いをいたします。じゃ、浄化槽関係業者に対して、デジタルによる報告に関する財政支援についてお伺いをしたいと思います。浄化槽は、適正な維持管理がなされないと機能を十分に発揮できません。令和元年度の浄化槽法の改正により都道府県等に浄化槽台帳の整備が義務付けられをしましたが、保守点検、清掃、法定検査といった維持管理に関する情報が全て紙で提出されているために、台帳の充実が十分ではありません。維持管理情報のデジタル化を推進し、台帳への情報集約を効果的、効率的に推進する必要があります。しかし、保守点検や清掃を行う浄化槽関係業者は中小が多く、すぐにデジタル化に対応する体力は有していないのではないかという現状であると思われます。このため、浄化槽関係業者のデジタル報告に関する財政支援が必要と考えますが、国としてどのようにお考えをしているのか、お伺いをいたします。… →もっと読む 自分の国は自分で守る：総合的な経済安全保障で食の自立を 私は、自分の国は自分で守るという強い決意のもと、経済、エネルギー、食料、防衛など… →もっと読む その他政策について。私は、増税に頼らずに教育予算を倍増させるため、 「教育国債」の創設を提案しています。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」