原田 秀一

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日も、国債ＮＩＳＡについて御質問をさせていただきます。これまでも、本委員会と決算委員会で、しつこく国債ＮＩＳＡにつき、片山大臣に御提案してまいりました。本日で四度目になりますが、よろしくお願いいたします。消費者物価はこの五年間で約一二％上昇し、その間、ほぼゼロ金利に据え置かれた家計の預金約千百四十兆円の実質購買力の毀損は、単純計算で、一二％マイナスの百三十六兆円。見えないインフレ税が真面目に貯蓄してきた国民に課されたとも言えます。過去三回、大臣の御答弁は一貫していました。国債は元本保証の商品であり、貯蓄から投資へのＮＩＳＡの趣旨にはなじまないと。しかし、この一週間で状況が動きました。そして、七月十四日、大臣は会見で、ＮＩＳＡへの国債追加はやっぱりやっていくときじゃないか、ポートフォリオの多様化は国民にとってプラスと述べられました。新ＮＩＳＡの生みの親である岸田元総理とも協議し、小野寺税調会長と調整していくとも報じられています。そこで、ＮＩＳＡへの国債の組入れについて、片山大臣の現時点のお考えをお聞かせください。続きまして、順序を変えまして、通告三の質問をさせていただきます。国債をＮＩＳＡ対象とする場合、例えばですけれども、どの国債商品をＮＩＳＡに入れるかについて御質問をさせていただきます。現在、個人が購入できる国債には、個人向け国債の三種類、固定三年、固定五年、変動十年のほかに、新型窓販の固定二年、固定五年、固定十年の利付国債、つまり市場価格で変動する通常の国債があります。さらに、既発債であれば二十年物、三十年物の通常国債も大手のネット証券であれば額面十万円から買えます。私は、ＮＩＳＡ対象は国債の全類型として、国民が各人のリスク許容度に応じて自分で選べるようにすべきと考えます。ＮＩＳＡは、株式というより、ＮＩＳＡは、株式という国債よりはるかに値動きの大きい資産を対象にしています。金利が高いが変動リスクもある長期、超長期の通常国債含め全類型を開き、市場性の商品には期中の価格変動のリスク説明を徹底するのがよいと考えます。そこで、大臣にお伺いします。ＮＩＳＡに組み入れる場合の国債の範囲について、個人向け国債に限定するのがよいと思われているか、あるいは市場型の通常の国債を含む全類型を検討するのがよいと考えていらっしゃるか、現時点の御見解をお聞かせください。ありがとうございます。私も国債が一〇〇％の投資信託あるのは存じ上げているんですけれども、なかなか、高齢者の方とか国債の御検討されるって、若者よりは多いと思うんですが、そういった方だとなかなか、投資信託というふうになるとまたハードルがあって分かりにくいというふうに思いますので、やはり直接国債がＮＩＳＡに含まれた方がいいんではないのかというふうに思っております。続きまして、次の質問に行かせていただきます。通告二の質問です。先日公表されました骨太方針原案には、日銀が国債の購入量を減らす中、個人向け国債の魅力向上と明記されました。先ほど片山大臣が言われたとおりと思っております。米国の家計の預金比率は約一三％と、日本の四七％に対して極端に低いです。私は、原点は一九七〇年代、二桁インフレの下で預金金利が規制され、今の日本以上に預金負けが起きたことであると考えております。家計の資産は、資金は銀行から流出して、受皿としてＭＭＦ、一年未満のＴビルと呼ばれる超短期国債で運用される金利の付く現金が急成長し、米国のリテール投資産業そのものがこの預金負けへの応答として育ったと考えます。つまり、教訓は、インフレによる預金負けには受皿の整備で応えるのが国の仕事だということです。御存じのように、日本でも、高インフレの八〇年代からバブル崩壊前にかけて、ワリチョー、中期国債ファンドを始めとする高利回りの公社債商品がその役割を果たしたと思います。そこで、片山大臣にお伺いします。ありがとうございます。続きまして、個人向け国債の魅力の向上として、本日、具体的に一つ提案をさせていただければと考えております。個人が買える個人向けの物価連動国債です。まず、現行のラインナップの弱点を申し上げます。基幹商品の変動十年は、適用利率が基準金利の六六％です。例えば、三％のインフレが続く世界では、現状の個人向け国債変動十年の利率は一・八％でありますので、実質マイナス一・二％です。つまり、インフレが続く世界では、現行の個人向け国債は預金負けを解消できないリスクがあると思います。物価が金利より早く上がる世界への備えが商品ラインナップから欠けていると思います。御存じのとおり、米国にはＴＩＰＳという物価連動国債があります。元本が消費者物価に連動して増える市場性の国債で、機関投資家と個人が同じ商品を買い、個人は財務省の窓口から最低百ドルで直接購入できます。さらに加えて、米国では、個人専用の物価連動貯蓄国債、市場で売買されず、元本が減らず、購入上限のあるＩボンドを持っており、二〇二一年からの高インフレ局面では約二年間で千五百三十億ドルもの個人資金が殺到しました。家計を物価から守る商品を市場型と貯蓄型の二本立てで用意しているのです。我が国にも物価連動国債は存在し、二〇一五年から個人も保有可能です。しかし、小口の販路がなく、事実上機関投資家専用です。そこで、御提案です。個人向け国債のラインナップに物価連動型を加えていただきたい。日本版のＩボンドです。デフレ時には元本を保証するフロアを付ける。二番目に、一人当たりの購入上限を設け、財政コストを管理し、富裕層優遇との批判を避ける。三に、インフレ率プラス何％という国民に分かりやすい形にする。物価がどれだけ上がっても蓄えの購買力がそれに必ず上回る、見えないインフレ税へのこれが最も直接的な答えだと考えます。折しも、市場の期待インフレ率は、物価連動債導入以降、過去最高水準にあり、発行体たる国にとっても物価連動債を供給する合理性が高い局面です。実施には二つの車輪が要ります。税制と商品であります。税制、すなわちＮＩＳＡの対象化をするには、急ぐべく、早くやるタイミングとしては、令和九年度の税制改正大綱、年末となります。商品、すなわち個人向けのラインナップの拡充というのは、こちら令和九年度の国債発行計画、こちらも同じく年末となります。大臣が早急に具体化とおっしゃられ、与党との調整も始まったという報道を拝見しております。ありがとうございます。最後に、私は昨年、選挙区の香川県を端から端まで歩きまして、お年寄りの方々から、物価が上がるが年金が上がらず生活が苦しいというたくさんの悲鳴を聞きました。しかし、現役世代の社会保障負担は重く、年金を大きく上げられないのが実情です。退席、委員長着席〕。そこで、高齢者が眠らせている預金を活用して、国債の利息を年金の足しにしていただく国債ＮＩＳＡを考えました。若者と異なり、時間を味方に付けられないお年寄りには株式ＮＩＳＡは少し使い勝手が悪い制度です。金利のある世界になり、国民が頑張ってためた預金がインフレで黙って目減りしていく、この理不尽に国が受皿を用意する。片山大臣のお力で、本年末の税制改正大要で国債ＮＩＳＡを必ず形にしていただきたい、そのことを伏してお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。会派を代表し、ただいま議題となっております国民投票をめぐる諸課題について意見を申し述べます。憲法改正について、いかなる立場を取るかにかかわらず、主権者である国民が判断するための手続を、公正で分かりやすく、利用しやすいものとして整えておくことは立法府の責務であると考えます。この度、衆議院より送付を受けた改正案は、開票立会人の選任に係る規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、ＦＭ放送による憲法改正案の広報の追加という、いわゆる三項目改正を内容とし、いずれも公職選挙法では既に措置されている投票環境整備であり、国民投票法にも同様の整備を行うことは当然です。他に議論が残る論点があるとしても、各会派に大きな異論のないこれらの事項は速やかに成立させるべきであります。今日、国民の接する情報をＳＮＳや動画サイトを抜きに語ることはできません。また、ＳＮＳを通じて一般国民による無償の意見表明や情報発信は、国民投票という主権行使の場においてこそ最大限保障されるべきであり、これを安易に規制することは許されません。他方、一定規模以上の有料ネット広告は、資金力の差によって発信力が大きく左右されます。インフルエンサーへの対価支払による投稿、広告であることを明示しない発信など、有償の情報格差についても公正な議論をゆがめる可能性があり、適切な法的規制が必要であると考えます。もっとも、テレビＣＭと、テレビ、ラジオＣＭと異なり、ネット空間では様々な主体による情報発信が想定されることから、政党等による有料ネット広告を制限する場合には、国民が正確な情報に接する機会を確保するため、広報協議会によるインターネット広報や賛否双方に公平な利便を提供する仕組みと一体で検討する必要があります。また、発議から投票期日までの期間全体を通じて、ＥＵの政治広告透明化規則なども参考にしながら、手段と透明性の観点からルールを整備すべきです。一定規模以上の有料ネット広告についての広告主の明示を始めとして、広告費や資金源の透明化、広告ライブラリーによる保存、公開、マイクロターゲティング技術の利用制限、外国主体や匿名資金による関与の排除などを規制に盛り込むべきであると考えます。フェイクニュースやディープフェイクの対策についても申し上げます。偽情報やマイクロターゲティング等の欺瞞的な行動誘導は、言論の自由市場の自浄作用によって是正することが難しく、意思決定を不当にゆがめ、民主主義を前提から掘り崩しかねないものであって、これらへの対策は急務です。欧州のデジタルサービス法、ＡＩ規制、偽情報に関する行動規範などの知見も踏まえ、情報の内容の当否への国家の介入をなるべく避け、事業者の自主的な取組に委ねることを基本としつつ、政治広告の透明性確保、偽情報、誤情報の拡散リスクへの対応、生成ＡＩコンテンツである旨の表示などについて、必要な責務を果たすことも検討すべきです。他方、広報協議会についても、あらかじめ注意喚起を行うプレバンキング、投票手続や改正案の内容に関する公的で正確な情報の迅速な提供、民間ファクトチェック機関との連携、国民が情報の真偽を見極めるためのリテラシー向上など、国家が真偽判定に直接介入しない形で何らかのファクトチェック機能を持たせることは検討すべきであり、事業者の自主規制と公的規制を組み合わせることが適切ではないかと考えます。最後に、国政選挙と同時実施についても、制定時から問題提起があり、慎重に考えるべき論点です。衆議院総選挙や参議院通常選挙、国民投票と同日に行われれば、憲法改正案そのものの是非が政権選択や候補者間の争いと混同されるおそれがあります。海外でも、大統領や首相の人気、不人気や改正の提案内容と関わりのない理由によって結果が左右されたとする事例があります。憲法改正の是非は、国の根幹に、根本に関する判断であり、国民が落ち着いて熟議し、判断できる環境を確保する必要があります。したがって、国政選挙と国民投票を原則として分離して実施する規定の導入についても、今後検討課題とすべきです。国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日は、金商法等改正法案のうち暗号資産規制、とりわけ、ミームコイン被害、海外ＤＥＸ経由取引、ＳＮＳ上の話題化と勧誘の強化についてお伺いします。まず、今回の改正案について、暗号資産がもはや単なる決済手段ではなく、多くの国民にとって投資対象となっている現実を踏まえ、資金決済法中心の規制から金商法の投資者保護、市場公正性の枠組みに移していく方向性自体は評価をします。金融庁の資料でも、国内の暗号資産の口座数は一千四百万を超え、年収七百万未満の利用者が七割を占めるとされています。暗号資産は、もはや一部の専門家や富裕層だけのものではありません。一般の勤労者、若者、高齢者を含めた幅広い国民が詐欺的勧誘や価格操作、誤認表示の被害に遭い得る状況です。今回の改正案では、暗号資産取引業者に対する規制、情報公表制度、無登録業者対策、不公正取引規制、インサイダー取引規制などが整備されます。これは重要な前進だと思います。ありがとうございます。今大臣から、利用者保護、不公正取引の抑止という御答弁ありました。そこで、重要になるのは、政府が暗号資産被害の実態をどこまで把握しているかです。確かに、千四百六十六件ということで多いと思うので、電話で聞くだけだと全てを何の情報と把握しにくいかもしれませんけれども、分類をある程度して、どこが取締りというか規制できていて、どこにやはり詐欺が多いかみたいなところはしっかり分析していただきたいと思っております。次に、海外ＤＥＸ経由のミームコイン取引に対する本改正案の限界について伺います。海外ＤＥＸ上で利用者が自らウォレットを接続してスワップしている。このような形の場合、今回の金商法改正後も、国内法によって海外ＤＥＸ上のスマートコントラクトの取引そのものを直接規制するのは簡単ではないと思っております。そこで、片山大臣にお伺いします。しかし、購入方法を具体的に説明する、ＤＥＸへのリンクを貼る、コントラクトアドレスを掲載する、ウォレットの接続手順を示す、今買うべき、上がる、応援になると購入を促す、政治家本人や公的組織の関与を誤認させる、あるいは発行者、関係者が保有トークンの値上げや売却益という経済的利害を有している場合、これは、単なる話題化を超えて、実質的な取得勧誘、販売促進、媒介的行為ではないかと思います。そこで、金融庁に伺います。三番目は、発行者、関係者、インフルエンサーが当該トークンを保有しており、値上がり益や売却益を得る経済的利害関係を有している場合。これらは単なる話題化ではなくて、勧誘性、不正、不公正、誤認表示の有無を判断する上で重要な事情になると考えますが、金融庁の御見解をお伺いさせていただきます。しかし、ミームコイン被害の最前線は、既に国内交換業者の外側、つまり、海外ＤＥＸ、ＳＮＳ、オンラインコミュニティー、インフルエンサーによる話題化の領域に移っています。この領域では、販売していない、勧誘していない、話題にしただけ、自己責任でＤＥＸにアクセスしただけという、法規制の網を擦り抜ける可能性があります。そこで、大臣に伺います。次に、海外ＤＥＸそのものを直接規制できないとしても、日本居住者向けの購入誘導、広告、インフルエンサー推奨、日本語のＵＩ、コミュニティーの運営など、国内側の入口に対する規制も強化する必要があると考えておりますが、この点につきまして大臣の御見解をお聞かせください。最後に申し上げます。むしろ、健全なイノベーションは日本の金融成長戦略として進めるべきです。しかし、健全な市場をつくるためには、詐欺的なミームコイン、無登録業者、ＳＮＳでの誤認誘導、著名人の名前を悪用した投資被害は放置してはなりません。特に、海外ＤＥＸ経由のミームコインについては今回の改正だけでは対応に限界がある。だからこそ、国内側の入口であるＳＮＳ広告、インフルエンサー、発行関係者の行為をどう規制するかが重要です。今回の改正を出発点として、ミームコイン被害、海外ＤＥＸ経由被害、ＳＮＳ話題化被害に対応できる制度運用を進めていただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。その観点から、まず沼田参考人にお伺いいたします。参考人は、災害対応について体系化、標準化していくこと、そして適切な教育訓練を受けた実践人材を配置し役割を与えることの重要性をお話しされたと受け止めました。私は、政府の強調する防災庁の司令塔機能が各省庁の調整にとどまってしまうのではないかという懸念を持っております。我が国は、基礎自治体が災害対応の第一次的な主体であって、過去の災害では未経験かつ過大な負荷が基礎自治体に掛かってきました。また、現場では、消防、警察、自衛隊、医療、福祉、ＮＰＯ、ボランティア、民間事業など多様な方々が現場に入るものの、それぞれの役割や連携、情報共有などが十分に整理されず、混乱を生じてきたと思います。国難級の災害に対応するためには、災害対応を体系化し、標準化し、各主体の役割とプロトコルを整理して、平時から訓練やシミュレーションを重ねることが重要だと考えています。御両人に、両参考人にお尋ねいたします。憲法五十四条三項は、緊急集会においてとられた措置について、次の国会開会後十日以内に衆議院の同意がない場合は失効すると定めています。緊急集会は国会の権限を代行するものでありますから当然の規定だと思いますが、もし、巨大災害等、総選挙の実施が長期間延期された場合、緊急集会は、本予算の議決や法律の改廃、さらには防衛出動の承認など、重要案件の決定を積み重ねていくことになります。仮に衆議院が事後に不同意の判断を下した場合、その効果は遡及しないと解されていると思いますが、将来に向かってであっても、国家の政策を根底から覆ることになります。大変勉強になりました。時間がないのであれですけれども、先ほどから私ちょっと余りしっくりきていないのは、余り想定しないものは考えないし、それを規定してやっていくことがデメリットが大きいというような御発言が長谷部参考人の方からもあったかと思うんですが、具体的にどういった、まあ緊急事態って、想定していないものを想定するのが緊急事態の条項なのかなと思っておるんですけれども、どういったデメリットが、憲法を変えるということのデメリットってもちろん分かるんですが、それ以外にどういったデメリットがあるかというのをちょっと、私ちょっと理解ができていないかもしれないんですが、お聞かせいただけると。国民民主党・新緑風会の原田秀一でございます。これまでの調査会における各参考人の皆様からの大変示唆に富む御所見と活発な議論を踏まえ、本年のテーマである「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について意見を表明いたします。これまでの議論を通じて確認されたのは、世界が歴史的な転換期の混沌の中にあり、日本はこれまでの既成概念が通用しない情勢に置かれているという厳しい現実であります。米国が世界秩序を単独で支える時代が終わり、世界のパワーバランスの構造が変化する中で、新たな秩序を模索する動きは不可逆となっています。これまでの調査会の中では、抑止力の重要性が再認識される一方で、抑止一辺倒に偏ること、あるいは武力の不均衡がエスカレーションを誘発する危険性についても指摘がありました。これらを踏まえれば、安全保障上の空白を生じないよう、我が国が一定の防衛力を強化していく方向性そのものは適切であるものの、米国の力の減少をそのまま日本が全て肩代わりする必要もないと考えます。このところ、防衛政策に関する議論も盛んですが、費用対効果を含め、冷静な議論を国会中心に行われる必要があると考えております。また、防衛力の在り方を議論するプロセスにおいては、民主的な情報開示と国民の深い理解が不可欠です。我が国の安全保障に関する情報開示は諸外国に比して少なく、国民の理解という言葉がお題目にすぎないのではないかという懸念も感じます。安全保障、国防に関してこそ民主的統制は重要であり、国民への誠実な情報開示と対話を政府に強く求めたいと思います。次に、外交について申し上げます。米国の不可逆的な変化に対応するためには、我が国自身が多層的な外交関係を構築していく必要があり、この多層的外交に当たって三つの点が重要と考えます。第一に、我が国の安全保障の大原則は、引き続き日米同盟基軸であるべきと考えます。ただし、米国に盲従するのではなく、米国第一主義の下で価値の共有が揺らぐ中にあって、我が国の国益をしっかり守りながら、より対等な関係へと同盟関係を深化させなければなりません。第二に、価値や利害を共有する国々、特にミドルパワー諸国との連携強化です。世界的なパワーバランスの変化の中、米国中心のハブ・アンド・スポーク型の関係に依存せず、韓国、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ、さらにはカナダ、欧州、グローバルサウス諸国も含め、重層的な関係を構築する必要があります。ＣＰＴＰＰのような多国間枠組みを戦略的に活用しながら、経済と安全保障の両面で主導権を発揮していくことが求められると考えます。第三に、脅威の抑止の対象と想定する近隣諸国に対しても、衝突回避はもちろん、互恵関係の構築を粘り強く図ることが必要です。国益を見据えればこそ、外交による平和の維持が不可欠です。また、政治や安全保障の対立がいかなる状態であれ、民間や経済の交流に影響させない在り方を模索することも極めて重要です。我が国が歩んできた平和国家としての道のりと蓄積は脱ぎ捨てるべき殻ではなく、他国にはまねできない我が国のブランドであると考えます。この資産を生かしながら、引き続き自由で開かれた国際秩序や法の支配を掲げ、外交力を発揮していくことこそが世界の安定に向けた日本の外交の役割である、このことを申し上げまして、私の意見といたします。ありがとうございました。国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日は、我が国の個人資産形成を支える中核制度であるＮＩＳＡへの国債組入れ解禁について質疑をいたします。まず前提として、我が国は、長らく続いたデフレとゼロ金利時代を完全に終え、金利のある世界へ明確に移行しています。日銀の金融政策修正に伴い、十年物国債の利回りは二・七％まで急上昇し、三十年ぶりの高水準、二十年物国債も五年前の〇・四四％から三・五％と八倍に上昇しています。大幅な価格変動リスクを伴う本格的な投資商品となっています。そこで、国際比較の観点から伺います。日本のＮＩＳＡのモデルとなった英国のＩＳＡでは、一九九九年の創設以来、英国国債の直接保有が認められており、利子所得及び売却益共に非課税です。ＮＩＳＡがモデルとした英国ＩＳＡで認められている国債をＮＩＳＡで対象外とした理由について教えてください。ありがとうございます。ちなみに、国債組入れは英国だけの特殊事情ではありません。米国のＩＲＡにおいても国債直接保有は認められておりますし、カナダのＴＦＳＡでも国債は直接保有できます。英国、米国、カナダ、韓国等、多くの主要国も非課税の資産形成口座において自国国債を当然の保有対象としています。この事実を是非考慮をいただきたいと思います。制度創設時の歴史的経緯を振り返ると、不可解な事実に行き当たります。平成二十五年度の税制改正要望において、監督官庁である金融庁自身がＮＩＳＡの対象商品として公社債を含めることを明確に要望しておりました。当時の金融庁は、国民の幅広い資産形成には、よりリスクの低い債券を組み入れることが不可欠であるという健全な金融理論に基づいて制度設計をしようとしていたのです。ところが、最終的な制度において、公社債は除外されました。金融庁が要望したにもかかわらず、採用されなかった理由は何だったのか、当時どのような議論が行われていたのか、政府の客観的な認識を伺いたいと思います。私は、その背景には、金融理論上の必然性はなく、二〇一四年当時のアベノミクス下における政策的詮索があったんではないかと推測しています。すなわち、家計に眠る個人資産を株式市場へ集中誘導して株価を押し上げ、日本企業の成長期待を演出するという当時の政治的判断です。ありがとうございます。これまで政府は、ＮＩＳＡはあくまで投資促進の制度であり、元本保証である国債は制度の趣旨になじまないと説明を行ってきました。しかし、この説明は、今日の国債金利環境下では整合しないのではないかと考えています。先ほど申し上げたとおり、十年物国債の利回りは五年前の〇・〇五％から急上昇し、足下二・七％に達しています。金利変動によって国債価格は日々変動し、特に二十年債、三十年債といった超長期の国債は、金利変動に対する価格の反応度が高く、金利が僅かに上昇するだけでも債券価格は大きく上下します。例えば、三十年債を新発から三十年間ずっと持ち続ける個人はほぼいません。したがって、株式同様、多額の売却益を得ることもあれば、深刻な売却損を被ることもあります。このような国債は、決して預金のような元本保証商品ではなく、明確に市場価格で、明確に市場で価格変動する投資商品そのものであると思います。現在の金利環境下において、国債は元本保証ゆえ投資ではないと言い張るのはいささか無理があると考えますが、大臣の率直な御感想を求めます。さらに、制度上の矛盾についてお話しさせていただければと思います。現行のＮＩＳＡでは、国債を直接買うことはできませんが、日本国債のみを組み入れた投資信託は購入可能です。資金の最終的な投資先は同じ日本国債であり、経済的実態から見ても直接保有と投信経由では何ら変わりはありません。にもかかわらず、直接保有は不可、投資信託という器を一枚挟めば可とする現状は、制度としても著しく不整合だと思います。証券会社の手数料確保のために国債の直接保有を禁止しているのではないかと勘ぐってしまうほどです。最終投資先が同じである直接保有は禁止し、手数料の発生する投資信託であれば認める、この不整合を大臣は国民にどう説明されるのか、御見解を求めます。次に、ＥＵ主要国であるイタリアの事例に目を向けたいと思います。イタリア政府は、二〇二三年以降、個人向け新型国債、ＢＴＰバローレを投入しました。これは、他の金融商品の税率二六％の半分以下である税率一二・五％という税制優遇に加え、相続税免除をパッケージにしたものです。この結果、イタリアでは、僅か二年で一千億ユーロ以上の個人マネーが預金から国債へ移動し、家計の国債の保有比率は七・九％から一四・四％へと、ほぼ倍増しました。海外のヘッジファンドに揺さぶられない、自国民が国を買い支える強固な防衛装置を見事に構築しました。日銀の統計によれば、日本の家計金融資産における国債の直接保有比率はアメリカの四・六％、先ほどのイタリアの一四・四％に比べ僅か一・四％と、絶望的に低い水準にあります。日本の巨額の個人マネーのうち、千百四十兆円は相変わらずゼロ金利に近い預金に眠ったままであります。私は、国債のＮＩＳＡ組入れによって国債の新たな買い需要が生じ、国債金利は低下すると考えます。この効果による国の利払い費の減少は、ＮＩＳＡ組入れによる、国債のＮＩＳＡ組入れによる税収減を上回ると考えており、財源の要らない、むしろ国の一般会計上プラスになる政策になると考えております。是非、財務省でも試算をいただければと思います。真の分散投資とは、株式というリスク資産と債券という安定資産を適切に組み合わせることにほかなりません。特に現役を退いたシニア世代にとって、確実な利子収入を得られる個別国債の直接保有はポートフォリオの核となる最重要資産です。投資の世界では、百引く年齢が株式の保有比率で、残りが債券とも言われています。この法則に従うと、七十歳の方は金融資産の三割が株式で、残りは七割は債券であるべきとなります。高齢化社会の我が国において、シニア層にリスクの高い株式、投信か、ほぼ金利のない預金かの二者択一を迫るＮＩＳＡ制度は余りに不親切です。ＮＩＳＡへの組入れは、貯蓄から投資への流れに逆行するものでは断じてありません。金利のある世界に変わった今、国民の安定的な資産形成と国の財政金融政策の安定という、国家と国民の双方に資する制度本来の目的を完遂するための不可欠なアップデートです。国債のＮＩＳＡ対象について、是非前向きな検討を開始したいと、開始していただきたいということを強くです、お願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。ありがとうございます。地方公務員の待遇改善や財政へのてこ入れを含めて、地方自治体の現場を守る抜本的な対策が必要であると考えていることを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。被災自治体の職員は、自ら被災者でありながら、避難所運営、物資調整、罹災証明、住家被害認定、被災者相談、仮設住宅、生活再建支援まで担っています。政府は貯蓄から投資へを掲げていますが、その本質は国民一人一人が自らに合った形で長期資産を形成する環境を整えることだと考えます。特に、少子高齢化により現役世代の年金の実質給付水準は親世代より低下するのは確実です。社会保険料が増加し続け、世代間格差の中で構造的に損をしている現役世代、将来世代にとって、自ら老後に備えられる制度の整備は国の責務であると申し上げ、質問に入ります。まず、ＮＩＳＡについて伺います。長らく続いた長期金利の時代が終わり、金利のある世界に戻っています。長期金利は上昇傾向にあり、三十年国債の金利は三・九％と、イールドカーブのスティープ化、すなわち短期金利と長期金利の差が拡大しています。一方で、現在の個人向け国債は、利回り一・六七％の変動十年、利回り一・八九％の固定五年及び利回り一・五七％の固定三年の三種類にとどまっています。個人が長期国債にアクセスできる手段を整備することは、家計の安定的な資産形成に資するだけではなく、国債市場における安定的な国内保有主体の育成という観点からも意義があります。更に申し上げます。リスク資産への不安が強い層、地方の高齢世帯などにとっては、値動きの大きい株式中心では不安だという声が根強くあります。その結果、多くの高齢者がＮＩＳＡ利用をためらい、個人金融資産は預金のまま眠っています。国民の資産形成力を高めるには、多様な資産をＮＩＳＡに組入れ可能とすべきと考えます。昨年十一月にこの提案をした際、大臣からは、貯蓄から投資へという意味では一〇〇％の保証のある国債はどうなのかというお話がありました。しかし、預金か株式かではなく、その中間に国債を位置付けることで、日本の家計金融資産の株式、債券、預金の適切なポートフォリオの構築につながると考えます。現在の金融環境も踏まえ、二十年、三十年の個人向け国債の発行、さらには個人向け国債、通常国債をＮＩＳＡ対象とすることについて、大臣の見解を改めてお聞かせください。次に、ｉＤｅＣｏについて伺います。国会議員は、国民年金第一号被保険者です。つまり、現在六十五歳未満、本年十二月よりは七十歳未満の方はｉＤｅＣｏに加入できる立場にあります。掛金上限は月六万八千円、年間八十一万六千円が全額所得控除、歳費水準を考えれば節税効果は相当なものです。ベテランの議員であられる西田先生も本年十二月よりは加入できると思います。その問題意識を一言申し上げ、現状の確認から入ります。金融庁に伺います。ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏについて、それぞれの直近の加入者を教えてください。もちろん、両制度には政策目的の違いがあることは承知しています。ＮＩＳＡは幅広い国民の自由な資産形成、ｉＤｅＣｏは公的年金を補完する老後専用の上乗せ年金という位置付けです。しかし、いずれも国民の資産形成を支援するという共通の目的を持つ制度です。この加入数の大きな格差について、政府の受け止めを教えてください。厚労省に伺います。企業ＤＣの加入者が転職時期にｉＤｅＣｏへの移換手続が行われない場合、資産は国民年金に自動移換され、現金化され、手数料だけで差し引かれ続ける状態になります。現在、この自動移換となっている人数と資産規模を教えてください。厚生労働省に伺います。ｉＤｅＣｏでは、加入時、二千八百二十九円に加え、運用中、毎月、国民年金基金連合会等への固定手数料として月百七十一円、年間二千五十二円掛かります。来年から月百八十六円、年間二千二百三十二円に値上げされます。財務省に伺います。ｉＤｅＣｏは、受取時に退職所得として課税されます。今年一月からは、五年のルールが十年ルールへ、十年に改正され、ｉＤｅＣｏと退職金の受取間隔を十年以上空けなければ退職所得控除が大幅に削られる仕組みになりました。本改正を改悪であるという国民の声が殺到しているのは御存じのとおりです。退職金は、会社が支払う給与の後払いです。一方で、ｉＤｅＣｏは、本人が税引き前所得から自助努力で積み立てた老後資産です。性格が根本的に異なる二つの所得を同一の控除額で調整するのは、現役世代の自助努力を税制が罰する構造にもなっているとも言えます。そもそも、ｉＤｅＣｏを一時金で受け取ることが多いのは、年金で受け取ると一回当たり四百四十円の手数料が掛かるからとも言われています。本来は年金で受け取りたいが、手数料が高いのでやむを得ず一時金にしている。私の提案は、ｉＤｅＣｏの所得控除を退職金とは別枠とすることです。ｉＤｅＣｏについては、加入年数に応じ独立した控除枠を設けることで、自助努力が正当に報われる制度にすべきと考えますが、御意見をお聞かせください。現役世代がｉＤｅＣｏを敬遠する最大の理由は、六十歳まで引き出せないというロックアップへの不安です。会社員は、既に厚生年金保険料として月収の約九％を強制的に拠出しています。その上で、さらに六十歳まで引き出せない制度に追加拠出することへの心理的抵抗は、税メリットがあっても相当大きいものになっています。私の提案は、客観的に証明可能な一定の事由に限定した条件付の中途引き出し制度の導入です。例えば、長期離職、休職、被災、住宅購入費、十二か月以内の高等教育費の四つに限定します。その際の課税については、退職所得控除を適用せず、一時所得として課税する方法も提案します。積立時には既に所得控除の恩恵を受けているため、一時所得課税で引き出しても、トータルでマイナスにはなりません。長期保有インセンティブを保ちながらロックアップへの不安を解消する現実的な改革案と考えます。ありがとうございます。最後に、金融担当大臣に伺います。ｉＤｅＣｏ制度発足から四半世紀が経過しています。四半世紀を経た今こそ、抜本的な制度改革を取り込むときだと考えています。金融大臣としてのｉＤｅＣｏの更なる改善策の要否について、御見解をお聞かせください。第五に、被災現場での連携強化について伺います。大規模災害時には、他自治体からの応援、消防、警察、自衛隊、ＮＰＯ、ボランティアなど、多様な主体が同時に現場に入ります。これまでは、誰が全体状況を把握し、優先順位を決め、責任を負うのかが曖昧で、混乱が生じることが多々ありました。総理の見解をお聞かせください。また、国難級の災害に対応するには自衛隊の協力が不可欠ですが、その指揮系統は防災庁とも自治体とも接続されていません。南海トラフ地震などを想定して、防災庁と自治体、自衛隊で統合的な運用について事前に調整し、訓練を重ねる必要について御見解を伺います。第六に、避難所の環境の改善について伺います。まず、宮本参考人にお伺いさせていただきます。東アジアにおいて、日米中の軍事バランスが構造的に変化し、かつ米国の関与の予見可能性が低下しています。また、台湾有事に関する高市総理の発言が中国に誤ったメッセージを与えています。こうした中で、我が国は現状をどう捉え、どのような行動指針を持つべきかについて質問をさせていただきます。まず、宮本参考人は、中国が武力行使を踏み切るのは台湾が独立へ動くときであるという見解を示されていると理解しております。しかし、習近平政権が掲げる中華民族の偉大なる復興という文言、あるいは、報じられる中国国内の政治力学などを踏まえ、台湾の出方にかかわらず、自らのタイムスケジュールに基づいて武力行使を選択するのではないかとの見方も増えているように思います。現在の中国指導部は、状況が許せば武力による現状変更を選択する意思があるのか、あるいは、現状が維持され、台湾が独立に向かわなければ、積極的に武力行使をする意図は乏しいと見てよいのか、参考人の最新の分析をお聞かせください。日中の対峙を前提として軍事バランスの破綻を防ぐことも大事ですが、東アジアの安定のためには、日中が友好的な関係を深めていくことこそが究極的には双方の国益にかなうと私は考えています。我が国の安全保障は、引き続き日米同盟基軸でなければならないとは思いますが、単純に米国の関与が弱まる部分を日本が肩代わりして中国と対峙すべきかといえば、それは少し違うのではないかと考えております。しかし、台湾問題を別としても、先ほどお話ししていただきましたように、尖閣問題を始め、日中は東シナ海で対立を抱えています。第一列島線、第二列島線などという言葉がありますように、中国が海洋進出を進める中で、地政学的に日中は対立を生じやすい立ち位置にもあります。第一線で日中関係を支えてこられました参考人のお考えをお聞かせください。片山大臣、先週は米国出張お疲れさまでした。本日は、暗号資産について、日本の金融力の強化の観点から質問をいたします。大臣は、訪米中の四月十八日、ジャパン・ソサエティーで、金融のデジタル化、グローバル化が進む中、ステーブルコインやトークン化預金など、ブロックチェーンを活用した決済の高度化についても政府として支援していますと発言されました。日本は、世界に先駆けて暗号資産について法整備を進めてきました。一方で、最近、米国が、ジーニアス法によってステーブルコイン規制を整備し、クラリティー法で市場区分、管轄を明確化し、さらにプロジェクト・クリプトによる産業育成によって様々なクリプトマーケットが成長し、日本は後塵を拝しているように見えます。まず初めに、ステーブルコインについて伺います。特に、ハイパーリキッド社のような分散型取引所は、取引コストが極端に低いことや、パーペチュアルと呼ばれる無期限先物によって取引量が巨大化し、米国議会でもその取扱いについて議論がなされています。四月十六日、米下院農業委員会で共和党のオースティン・スコット議員は、ハイパーリキッド社のようにオフショア無期限先物市場が巨大化し、米国消費者や米国内経済への影響を与え得る、米国内の正規取引所と同様に規制を課す方法を考えるべきだと提言しています。それに対して、米商品先物委員長は、これらのオフショア分散型取引所をモニタリングしていると述べた上で、こうした活動を米国内規制の下へ戻したいという答弁をしています。このように、台頭する分散型取引所を将来日本市場の規制内に置くのか、あるいは日本での使用を禁止するのか、日本政府としての方針をお聞かせください。四月七日の米・イラン間の停戦発表の直前に、原油先物市場で約九億五千万ドル、一千五百億円相当もの大規模な売りの注文が出されていたことが報じられ、米当局による調査が進んでいます。本取引はシカゴ・マーカンタイル取引所という伝統的な取引所上での取引でありまして、追跡調査が可能です。同様のインサイダー的な取引がオフショア分散型取引所でも行われているという疑惑も報じられています。ありがとうございます。分散型取引所は台頭しているマーケットでもありますので、是非、規制や日本市場での取り込みを検討いただければと思います。今は、英語で、ハイパーリキッド社も特に勧誘もしていないと思いますし、日本人が使いにくいフォーマットにはなっているとは思うんですが、そうはいっても、ここでいろんな取引が行われてしまうと何でもできてしまうようになってしまうということからも、非常に懸念をしております。米国では、ステーブルコインを活用したポリマーケット社などが扱う予測市場が世論調査を超える新しい情報市場として急拡大しています。ＣＰＩが何％か、日銀が利上げするのか、降雨量、猛暑日数、台風上陸の有無など、経済活動や農業のヘッジにも活用できる予測市場があります。御見解をお聞かせください。そういった意味では、ＦＸのような取引にも似ているものだというふうに思います。カジノのように確率的に必ず胴元が勝つ仕組みではなく、情報の分析力や予測の正確さが利益に直結するため、スキルが反映されやすい金融市場に近い性質も持っていると思います。よって、通常の賭博よりは期待値が高いという点、すなわちギャンブル好きの方の損失が減る、そういった観点からも社会的活用の余地もあるように思いました。次の質問に移ります。トークン化証券についての、日本の、あるいは金融庁としての成長戦略、戦略についてお考えを教えてください。ありがとうございます。私も、不動産のトークン化証券については、もちろん非常に意味合いはあるんだと思うんですが、既存のＪ―ＲＥＩＴの小口化に近い、そういった不動産トークン化証券というのは、金融市場として見ると市場規模というのは非常に小さくなってしまうんではないのかなという懸念を持っております。私は、それよりも、日本版のＢＵＩＤＬと言わせていただきますが、つまり日本国債やＭＭＦといった利回り付きの流動資産をトークン化するということを政府としては急いでいくのがいいんではないかというふうに思っています。米国では、ＢＵＩＤＬは、機関投資家が保有する眠っているドルをオンチェーンで運用し、二十四時間、決済を使いながら利回りも得るという資本効率の極大化を実現しております。不動産トークン化証券は買って持ち続けるバイ・アンド・ホールドが基本的で流動性が低いですが、短期国債のトークン化というのは経済手段として機能するため、エコシステム全体の血流流動性につながると思います。日本版ＢＵＩＤＬは、オンチェーンで利回りを出す、金利が付くステーブルコインになり得ます。日本でも、先ほどおっしゃられたとおり、既にメガバンク各社がデジタル国債や社債の発行基盤を整備しています。これは、まさに日本版ＢＵＩＤＬの器をつくる作業だと考えます。ありがとうございます。資源のない日本が今後国際競争力を維持する手段として重要である日本の金融力の強化を切に願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。昨日、議事要旨が公開されました三月二十六日の経済財政諮問会議について質問します。諮問会議では、元ＩＭＦチーフエコノミストのブランシャールＭＩＴ名誉教授から、日本の財政政策について示唆に富む提言がありました。低金利下での既発債の影響で、現時点の金利、ｒと経済成長、ｇの関係から債務残高ＧＤＰを低下させるのは容易である、一方で、今後は世界的に中立金利が上昇し、ｒとｇの差が縮小する、よって五年後にプライマリーバランス均衡を目指す必要があるとの提言です。ありがとうございます。ブランシャール教授の資料四ページでは、政府の債務管理において、債務の満期構成には日銀の当座預金も含めて考える必要があるとの指摘があります。ブランシャール教授は、著書「二十一世紀の財政政策」の中で、量的緩和による国債の買入れは統合政府全体で見れば債務の極端な短期化を招いていると警鐘を鳴らしています。実質的に政府と中央銀行を統合政府として捉え、日銀当座預金を期間ゼロの超短期債務とみなすべきとの議論です。財務大臣として、この視点をどう評価されているかをお聞かせください。ありがとうございます。先日の、統合政府で見れば債務の極端な短期化を招いているとの考えから、ブランシャール教授はより長期の国債を多く発行しておくべきだとも提言をされています。大臣のお考えをお聞かせください。続きまして、資料六ページに、ブランシャールさんの資料六ページにありますように、ブランシャール教授は、不確実性を考慮した五年、二十年スパンの動的シミュレーションの採用を提案しています。米国では、超党派の議会予算局が、毎年、今後十年間の歳入歳出、財政赤字及び政府債務残高の予測を公表します。米連邦議会では、この十年間の財政見通しを土台とした議論が定着しています。また、英国では、独立した公的機関である予算責任局が五年間の経済財政見通しと五十年間の超長期分析による債務持続性分析を国会に提供し、それが政策立案の絶対的な前提となっています。二〇二五年の最新の分析でも、高齢化や防衛費増大により、二〇七〇年代には債務残高ＧＤＰ比三〇〇％に達するとの厳しいシミュレーションを示し、この議会での増税か歳出削減かという究極の選択を迫る議論の土台となりました。日本の国会でも、単年度予算だけではなく、長期の債務見通しについても議論すべきではないかと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。毎年、単年度だけ丁寧に見ても、木を見て森を見ずになって、国会の本来の役割が果たせないように感じます。また、同じように、前職時代にダノンやイーライリリーのような欧米企業の社外取締役の経験者に投資先の企業の経営に参画してもらいましたが、日本企業は何で取締役会で予算の細かい議論ばかりするのだと、それは執行に委ね、長期の経営戦略の議論をするのが取締役会であると異口同音によく文句を言われました。国民の代表たる国会と政府の関係、それと株主の代表たる取締役会と経営陣との関係というのは非常に似ているなと両方やった経験から感じております。是非、長期の債務見通しの議論を国会でもできればと考えています。次に、資料八ページでは、防衛や危機管理投資について、将来の税収を十分には生まないとの指摘もあります。ロゴフ教授もブランシャール教授も、今消費減税はやるタイミングじゃなくて、ほかのことをやる、もっとやることがいっぱいあるというコメントもありましたので、この質問もしたかったですが、時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。本日は、冒頭のアイスブレークのネタも切れてしまいましたので、直接質問に入らせていただきます。日米政府の八十兆円の戦略投資イニシアチブについて、その八十兆のうち五十二・五兆円は日本貿易保険、いわゆるＮＥＸＩが保険を付与する形で資金支援すると理解をしています。そのため、政府は、ＮＥＸＩの財務基盤を強化すべく、令和十一年三月三十一日までの間三兆円を上限として国債を発行し、交付する措置を検討しています。経済産業省の説明によれば、ＮＥＸＩの財務基盤を三兆円強化すれば、従来の損失率等により計算して、レバレッジ二十倍として約六十兆円分の保険枠を確保できるとのことです。いわゆる新興国へのプロジェクトファイナンスへの保険です。今回の日米戦略投資イニシアチブに係る保険はこのカテゴリーに入ると説明を受けました。ＮＥＸＩがこれまで支援してきたプロジェクトファイナンスは、例えば資源開発や発電所建設など、相手国政府と長期契約に基づいて将来のキャッシュフローが極めて手堅く見積もられるものに限定されてきました。まず、損失バッファーとなる自己資本投資はゼロで、全額ローンです。さらに、ＡＩ、半導体、クリーンエネルギーといった、技術変遷が激しく、事業リスクの高い先端分野が多く含まれています。片山大臣にお伺いします。日立製作所やＧＥがテネシー州とアラバマ州でＳＭＲを建設します。技術的、商業的に未確立な分野であり、建設コストの超過や規制変更など極めて高い事業リスクを内包しています。また、五兆円のオハイオ州での天然ガス発電所案件。本法律案では、少額輸入貨物について、個人使用のうち、個人使用貨物について課税価格を六割とする特例を廃止するとしています。また、消費税法改正案において、一万円以下の少額輸入貨物の消費税免税についても見直すとしています。これらの改正に当たり、主に念頭にあるのはテムやシーインといった中国系ＥＣの急拡大であろうと思います。これらのＥＣ事業者が従来想定しなかった規模で拡大していることは、私も理解します。ありがとうございます。次に、一万円以下の少額免税制度の見直しについて伺います。現在、一万円以下の少額輸入貨物についても、消費税も関税も免除されているところ、消費税の免除をやめるというものです。より厳密には、購入者は引き続き免税だが、テム、アマゾンといった海外のＥＣ事業者を納税義務者として消費税の納税義務を課し、結果として購入者は価格に含まれる消費税相当分を負担するという仕組みです。なぜこのような増税を行うのか、まずその理由を政府参考人、御説明ください。他国の、米国の事例でお伺いしたいのですが、少額免税の見直しの動きで我々の記憶に新しいのが昨年のトランプ関税です。少額免税制度が設けられていましたが、昨年、大統領令によって急遽撤廃されました。米国での少額輸入免税見直しの動きは従来からあったものですが、昨年、トランプによる突然の廃止で、米国の消費者、事業者は大きな混乱と負担増に見舞われています。国自身が認めているように、今や少額貨物を利用する消費者は昔とは比べられないほど増えています。物価高の中で低価格の商品を求め、越境ＥＣを利用する人も少なくありません。その中で六掛けの廃止や少額免税廃止を進めることは、結局のところ、一般の消費者の負担増につながります。少額輸入の制度を利用して急成長している海外ＥＣには、国内事業者が競争上不利な立場に置かれるために対応が必要という危機感自体は私も理解します。ただ、国民は数年、物価高、物価高騰に苦しんでいます。その中で、多くの国民、特に中所得者の方々が格安の海外ＥＣを日常的に利用しているという現実もまた踏まえねばなりません。政府が改正の背景とする少額輸入の急増自体が生活防衛に走る国民の現状を示しています。今回の改正は、その中でこれだけの負担を国民に新たに求めることになります。続きまして、税関の体制について伺います。この越境ＥＣの貨物急増はもとより、外国人旅行者の増加、不正薬物や密輸対策、経済安全保障対応など、課題が年々重くなっています。その一方で、税関の定員は、十年前、平成二十九年の九千百七十八人から来年度予算の一万三百二人まで増えてはいるものの、その増加は限定的で、予算額も一千億と、ほぼ横ばいが続いています。国は長年、国家公務員の定員合理化、人件費抑制を続けてきましたが、その結果として、税関を始め現場の公共サービスが過度に圧迫されてきた感は否めません。ありがとうございます。関税の、消費税を除いて関税の少額免税の廃止は、国民負担だけでなくてダイレクトに税関の業務が跳ね上がりますので、是非慎重に御検討いただくとともに、免税を廃止するのであれば、より抜本的な税関の体制強化を同時に図るようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。世界の資本市場の巨大化で、あの自由な、奔放なトランプ大統領さえも、ＴＡＣＯ、トランプ・オールウエーズ・チキンズ・アウトと呼ばれ、マーケットの声は聞かざるを得ないのが現在の世界政治です。インフレの進展により、日本も三十年ぶりに国債金利上昇を心配しないといけない世の中になりました。お配りした配付資料一にありますように、日本国債のＩＲ資料にも、片山大臣の御尽力により、二三〇％の債務残高ＧＤＰ比率のみならず、一三〇％の純債務残高ＧＤＰ比率も併記して、財政の、財務の安全性をアピールしています。御存じのとおり、外為特会で保有する米国債等の二百兆円とＧＰＩＦが保有する金融資産三百兆円です。こんな巨額の金融資産を有する政府は日本以外には存在せず、非常に特殊な国と言えます。この五百兆円が日本の政府債務の見え方を複雑にしています。私が長く関わったコーポレートファイナンスの世界でも、二〇一〇年頃まではよく海外の投資家から、日本の企業は何でこんなに金融資産を持っているんだ、不効率だ、そのお金で本業に投資をして成長してください、本業に投資しないなら、別の会社に投資するから配当で金融資産は返してくださいと、文句を言われ続けました。ここで、頭の体操をさせてください。配付資料の二を御覧ください。まず一に、裏に、裏面でございます、外為特会が保有する二百兆の米国債と日銀が保有する日本国債二百兆を等価交換します。その次に、年金特別会計が保有する三百兆円の運用資産と日銀が保有する日本国債三百兆円を等価交換します。次に、まあ、一般会計と特別会計の区分はここでは一旦おいておかせてください。交換して保有することになる計五百兆円の日本国債を政府が自己償却すると、五百兆円の政府債務が減ります。次に、それによりまして、三ですが、債務残高ＧＤＰも一五三％になり、資本市場にも国民にとっても分かりやすい日本政府のバランスシートになると思います。もちろん、簡単にできることはないのは百も承知です。しかし、金利の世界、金利のある世界になり、多額の国債と人口減少、高齢化という難題を抱える日本国、日本国民の将来を考えますと、一考に値すると考えております。まずは、一旦ここまでの御説明で、この突拍子もないアイデアにつきまして、片山大臣の御所感をお聞かせください。よって、私がちょっと考えて、頭でもやもやですが考えておったのは、政府が借りた今三百兆で、それにきっちり、将来の予定利回りも込みで、税金で将来国民に返すことを約束するということもできるんではないかと思っております。増税ではなくて経済成長で、それによって増えた税収によって将来国民に返していく、こういった案もあろうかなと思っております。そして、もし税収で足りなければ、将来国債を発行して国民に返すと、そういう安心感、もちろんこれは国民と政府の信頼感がないとできないことでありますが、こういったこともできるんではないかと考えました。そこで、二〇二四年の政府の財政検証、拝見させていただきました。実質経済成長マイナス〇・一％の過去三十年投影ケースでも、厚生年金の積立金の取崩しは二〇五〇年代前半からです。国民年金も二〇三〇年代後半となっています。厚生年金を取り崩す二〇五〇年前半には、今の三百兆円の積立金が一千兆から一千二百兆になっている試算となっております。その一方で、多くの国民は将来の年金制度に全く期待をしていません。そのために、多くの方が老後の資金を確保するために節約して生活をしています。結果、国民は別途二千兆円もの金融資産を保有しています。若者世帯でも、ＮＩＳＡ貧乏と言われる世帯が出現しています。政府は政府で、今後来るべき金利の上昇で国の国債の利回りはどんどん増えていき、社会保障費もたくさんあることから、使える予算というのはどんどん圧迫されていきます。私には、国民生活や日本経済にとって大きな不経済が発生している気がしてなりません。御見解ありがとうございました。ＮＩＳＡで運用していくと、老後のお金をためていくという若者、中年の方もそうですが、非常に増えておりますので、そちらでお金をもしためるのであれば、積立金、年金の積立金も結構、かなり負担になっております。厚生年金でありますと一八・三％、会社も九・何％を取っていますし、個人からも年収の一〇％を取られているという、もう非常に重い負担が、これが若者世代や子育て世代、非常に負担になっていますので、そこを減らしていくとか、そういった社会保障の改革みたいなところも今後ディスカッションさせていただきたいというふうに思っております。次に、植田日銀総裁に対して御質問でございます。日銀は、現在、約五百四十七兆円という多額の日本国債を保有しています。御見解をお伺いします。ありがとうございます。御参考までに、例えばスイスの中央銀行を見ると、約百七十七兆の資産を保有していまして、そのうちの五〇％が外国債、二〇％が外国株、一五％がゴールドです。とすれば、こういった資料にお示ししたようなバランスシートに日銀がなったとしても運営ができるんではないのかなというふうに私も考えております。かつ、アメリカと英国を除けば、多くの国は為替対策の外貨準備も中央銀行で保有しておりますので、外為特会を日銀の方に移していくということも一考に値するのではないかと思います。先ほど片山大臣が言われたように、ＴＢで調達しながら運用しているというふうに思いますが、そのＴＢも先ほどの見せています政府債務残高ＧＤＰ比率には入っていますので、そこが二百兆ありますので、それを減らしていくという意味でもこういった日銀に移すというのも国民だったり資本市場に分かりやすい日本の金融、国債運営になるかと思いますし、金利がそのために大幅に、五百兆分減っていくということも非常に魅力的なものではないかというふうに思っております。通常の政権ではこんな大改革はとてもできないとは思いますが、高市政権は国民から圧倒的に支持をされた強い政権です。時代は変わったと言えると思います。高市政権、片山大臣の強いお力で、五百兆の政府債務を減らし、国民が将来不安を持たずに、年金もあるなと、こんなにたくさん日本の借金があって大丈夫かなと、そういうことを思わずに安心して暮らせる日本にしていただきたいと切に願いまして、次の質問に移らさせていただきます。植田日銀総裁、こちらで御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。続きまして、暫定予算の提出及び本予算の修正についてお伺いします。足下では、イラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原油、ＬＮＧ市場は連日大きく動揺しています。政府も石油備蓄の放出や燃料油価格激変緩和対策基金への予備費積み増しを決めました。まず、この中東情勢が家計や企業活動、物価などに直接与える影響はもとより、国民や企業の心理面に与える影響も含め、財務大臣としてどのように御認識しておられるか、御見解を伺います。ありがとうございます。また、暫定予算の中にはイラン情勢を受けた対策を入れるべきだとも指摘しておりました。先ほど御説明いただいたとおり、今なかなか先行きが見通すのが難しいというところでありましたり、いろいろな予備費とかで対応するということで、まず予算を通すことが先決であるという御回答もいただきましたが、暫定予算にエネルギーや物価高騰対策を入れることについての大臣の御見解をお聞かせください。御説明ありがとうございます。先ほども大臣の方から国会法の五十九条の規定により政府の予算案が修正できなくなったということはお伺いしたんですが、我々として一つ申し上げておきたいのは、私たちはそもそもできないことを提案してきたわけではないということは御理解いただきたいと思っております。確かに、今となっては政府として新たな対策を組み込んだ暫定予算を提出することができない、このとおりだと思います。逆に言えば、衆議院が通る前、衆議院の段階でもっと我々野党の提案を聞いて、国会の予算委員会において例年並みに丁寧に審議して時間を掛ければ、政府自ら本予算を修正し、それに基づいて暫定予算を反映することは可能だったのではないかというふうに思っておりますが、こちらにつきまして、先ほど少し御答弁をいただいたと思いますが、大臣の御認識をお聞かせください。もちろん、過ぎたことを言っても仕方がありませんので、大事なのは今からできることだというふうに思っております。既に予算委員会や本会議でも御提案したところではありますが、イラン情勢を受けたエネルギー価格高騰に対して、最低限、国民生活や経済活動の不安に応える措置を講ずるべきだというふうに思っております。御見解をお伺いします。政府は石油備蓄の放出を決めましたが、これによって価格や供給への不安がどの程度和らぐかも未知数であります。ここは財政金融委員会ですのでエネルギーの議論に深入りはしませんけれども、財政の責任者として、これはあくまで一時しのぎにすぎず、遠からず新たな対応を迫られるとお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。ただ、本予算には国会の修正が余地があり、国民に対して政治がやるべきことは明らかだと考えます。エネルギー価格高騰への備えを先送りせず、この国会の責任で打ち出すことが必要です。そのことを改めて財務大臣、そして与党の皆様にも強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。次に、食料品の消費税税率と給付付き税額控除についてお伺いをします。食料品の税率をゼロとすれば、当然ながらその恩恵は食料品を購入する全ての国民に及びます。高所得者も低所得者も、高齢者も年金生活者も非課税世帯も一律に対象になります。他方で、給付付き税額控除は、制度設計によって対象も給付水準も大きく変わる制度です。仮に高齢者や非課税世帯を含まないということになれば、これらの方々は、食料品消費税ゼロが終了し給付付き税額控除がスタートすると同時に負担増になってしまいます。制度の対象者や受益構造、政治的な受け止めまで含めれば両者の間にはかなり大きなずれがあり、つなぎや経過措置という概念は無理があるのではないか、つまりは、二年後に食料品消費税ゼロの恩恵を受けていた層と給付付き税額控除で支えられる層が一致しない場合ができる可能性があると思います。片山大臣の御見解をお伺いいたします。香川県参議←投資ファンド共同創業←米KKRマネージングディレクター←米メリルリンチ取締役←大和証券（東京、ロンドン）←監査法人←公認会計士2次試験合格←岡山大←高商←さぬき市大川町。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」