平戸 航太

最後に、足立参考人にお聞きしたいと思います。資料の中でも、財政ということで五つの財源ポートフォリオがございました。この五つの財源、最適な在り方を構築すべきかと考えておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。我が党の森ようすけ議員も本日出席されておりますが、この点についてお聞きしていきたいと思います。先端技術研究成果活用推進機構への土地、施設等の貸付けについて、政府の原案では無償貸付けとされておりましたが、衆議院審議の結果、有償貸付けへと改める修正案が可決されております。この点は、事業の性質や行政財産の扱いに関する重要な変更であり、立法過程における判断の根拠を明確にしておく必要があると考えますが、政府原案から有償貸付けへと変更するに至った理由について、改めて修正提出者でございます森ようすけ衆議院議員にお伺いいたします。そして、事業コストを明確化すること、これは機構の経営ガバナンスと事業運営の緊張感を確保する上で当然の前提かとは思っております。その意味でも、行政財産を機構へ貸し付けるに当たっては、先ほど森衆議院議員にも触れていただきました、国有財産法や財政法等の規定に基づいて適切な貸付料を設定することが不可欠であると考えております。政府として、貸付料の具体的な水準をどの程度に想定しているのか、小野田大臣にお伺いいたします。今日は、午前中に下水道法について本会議で登壇をさせていただきました。私にとって初めて一日に二回出番が回ってくるということで、この午後のデジタルＡＩ特別委員会も気合を入れて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。しかし、現状では資金面での直接的な支援策は限定的であると認識しております。ＩＣＴ機器の価格高騰に対し、資金繰り支援や補助的措置など価格高騰そのものを緩和する金融支援策を政府として検討するお考えはあるのか、現行の政策対応で十分と考えているのか、認識をお伺いしたいと思います。今の答弁の中でも、契約変更ですね、金額だったり内容の見直しというところも触れていただきました。通告していた三つ目のテーマ、政府、自治体のデジタル調達ルールの実務的見直しということで、公共システム調達における価格変動条項の導入についてお伺いしたいと思います。公共工事においては、物価変動に対応するスライド条項、単品スライド条項が活用されている一方、ＩＣＴ機器調達では価格急変時の契約変更ルールが明確ではございません。ＡＩ需要による部材価格の高騰や長納期化が進む中、政府情報システムや自治体のデジタル調達においても一定の条件下で価格や納期を見直せる条項や運用指針を早急に整備すべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。引き続きの検討をよろしくお願いいたします。続いて、予定価格、入札期間など調達スケジュールの見直しとデジタル庁の役割についてお伺いしたいと思います。見積り有効期限の短期化やＩＴ機器等の価格高騰、納期遅延が生じる中、落札後に生じる価格変動や納期遅延の責任を負わされるリスクを懸念して事業者がそもそも入札を辞退する、あるいは入札不調になる事態を招きかねないと考えております。コロナ禍において、国交省直轄工事等で一時中止、工期延長、必要経費の負担など柔軟な対応が行われたと承知しておりますが、今回の世界的な部材不足、価格高騰も通常の企業努力だけでは吸収し難い異常事態かと思います。こうした現状を踏まえ、デジタル庁は関係省庁と連携し、デジタル関連調達について、落札、契約後であっても合理的な根拠に基づき価格や納期の変更協議に応じる実務的ガイダンスを各省庁、自治体に早急に示すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。ガバメントクラウド、六つ質問がございましたが、ちょっと時間の都合上、もう残り四分となっておりますので、最初の三つを、済みません、飛ばして、ガバメントクラウドの安全性を実質的に担保するため、運用段階のオペレーショナルレジリエンスを確保する制度的枠組みが不可欠かと考えております。具体的には、バックアップ取得の義務化、復旧時間目標の設定義務、データの耐用上限や保全ポリシーの義務化、これらを担保する罰則体系の整備といった運用規制の導入が必要であるかと考えておりますが、今後、こうした義務化や罰則体系の整備について見直しを検討する考えがあるのかということをお聞きしたいと思います。続きまして、石川参考人にお聞きしたいと思います。先ほどの御説明の方で、データ駆動型社会においては事後規制への移行の流れは避けられないという御指摘がございました。私もそうなのかなというふうに感じております。その中で、我が国がＡＩ開発を後押しするためのルール整備、これは喫緊の課題だと考えておりますし、イノベーションを阻害しない制度設計が重要であると十分理解しております。と同時に、データの不適切利用などを行う悪質な事業者に対しては明確な抑止力を働かせる仕組みが必要かと思います。まさに課徴金制度がこれに当たると思います。黒田参考人が提唱される、一元的に審査を行う出口制御への転換こそ理想的な姿だと私自身も理解しております。そして、まず一つ確認なんですけど、配付していただいた資料の中で、次世代医療基盤法と今回の改正案の特例を比較した図があったかと思います。そして、その中で、今回の特例において特段変わることはないんだという御説明があったかと思います。これはまず、次世代医療基盤法がある医療分野においてのみその理解でよいかという確認がまず一つと、もう一つは、私、どうしても名前が必要なＡＩ開発というのが想像できないんです。昨日も個人情報保護委員会の方には聞いたんです。国民民主党・新緑風会の平戸航太です。先週の金曜日、六月十二日、本会議で、両法案、デジタル行政推進法、個人情報保護法の改正案について質問をさせていただきました。引き続き、本日のデジタルＡＩ特別委員会でも質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。本会議でも申し上げたとおり、少し私のバックグラウンドといいますか、思いをお伝えしたいと思います。私はこれまで、電機産業において技術者として、がん治療装置、医療機器や鉄道のシステムといった私たちの命や生活に関わるシステムの開発に携わっておりました。医療機器でも鉄道のシステムでも、現場では既に高度なデータの利活用が進んでおります。データが技術革新やサービスの向上を支える基盤となっているのは事実だと思います。法律上、個人情報保護委員会の独立性というものは明確に記載があるということだと思いますが、ここからは、デジタル行財政改革会議との権限の境界線と個人情報保護委員会の独立性放棄の懸念という観点から質問を続けたいと思います。今回の改正案は、二〇一五年以降続く定期改正サイクルの三度目に当たると認識しております。そして、今回の二〇二六年改正では、要配慮個人情報そのものを本人同意なしでＡＩ学習に利用可能とする統計作成等特例を新たに設けようとしております。私は、本来、デジタル行政推進法と個人情報保護法、あるいはデジタル行財政改革会議と個人情報保護委員会は、先ほどもずっと出ております、利活用を進めるアクセルと、そして権利利益の保護を担うブレーキという関係性であり、また、規制される側と規制する側という役割が分かれているものだと考えております。しかしながら、本改正が提出されるに先立って、令和八年一月に個人情報保護委員会が公表した、ホームページでも見ることができます、個人情報保護法、いわゆる三年ごとの見直しの制度改正方針（案）の四ページの最後の一文にはこう示されております。内閣官房（デジタル行財政改革会議）において検討中のデータ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づく制度整備についても、個人情報保護法の改正とも整合したものとなるよう調整することとなると。これ、データ利活用を推し進めるデジタル行財政改革会議の基本方針に、規制官庁である個人情報保護委員会が自ら整合させると宣言することは三条委員会としての独立性の放棄であると考えますが、まずこの放棄ではないかというところについて見解をお伺いいたします。ありがとうございます。御存じかとは思いますが、要配慮個人情報の取扱い例外を法律本文で限定列挙せず委員会規則やガイドラインに委ねる構造は、憲法四十一条や七十三条一号に抵触するとの見方もございますので、この点は理解していただきたいと思います。済みません、通告はしておりませんでしたが、松本大臣にお伺いしたいと思います。その結果、海外政府からの情報開示請求を、要請を受ける可能性など、データ主権上のリスクが生じております。こうした過度な海外依存は、いわゆるデジタル赤字の拡大を招くだけでなく、国内のＩＣＴ市場や技術基盤の弱体化にもつながりかねません。政府としてこの状況をどの程度深刻に受け止め、どのような危機認識を持っているのか、お伺いいたします。ＡＩインフラ全てを国産で賄うことは難しい、これは私も理解しております。しかしながら、国家機密や重要インフラに関わる中核データについては、どこで処理し、どの技術で守り、誰が担うかがデータ主権の根幹となると考えております。安全保障の観点からも、海外企業への依存を避け、国内ＩＣＴベンダーの技術を結集した自律的な高機密ソブリンクラウドを整備すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。ありがとうございます。今、デジタル庁の方からはデジタル人材全体像としての回答があったかと思いますが、是非もっと細かな、例えばクラウド、ネットワーク、ストレージといった基盤領域に特化した人材の育成、そして確保についても検討を進めていただきたいと思います。続きまして、ＡＩ需要に伴うＩＣＴ機器の価格高騰、長納期化と価格転嫁の推進についてお伺いいたします。さらに、機器の見積有効期限が約二週間と極端に短くなっているのが現状です。こうした状況を踏まえれば、デジタル関連調達においても迅速かつ柔軟に価格交渉へ対応できる環境を整えることが急務ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。そして、その前提となるのは、個人の権利利益の保護と、国民の安心と信頼の担保です。激化するグローバルなＡＩ開発競争の中で、我が国のデジタル主権を確立するとともに、自由で安全なデジタル社会の確立に向けて、まずはデジタル行政推進法等改正案について二点伺います。第一に、認定審査の迅速化と参入機会確保についてです。大企業だけでなく、優れた技術を持つ中小企業やスタートアップが公平にデータにアクセスし、ＡＩ開発等に参加できる環境をどう構築するのか、お伺いいたします。第二に、デジタル庁の司令塔機能の発揮と制度の実効性担保についてです。本改正案の実効性は、デジタル庁以外の府省庁や自治体の対応に左右されるとの懸念があります。本改正案では、各府省庁にはデータの提供を求めることができるとする一方、自治体に対しては必要な協力を求めることができるにとどまり、大幅な裁量が残されています。各機関がデータ提供に消極的になれば、円滑なデータ利活用は進みません。データの開放に向け、デジタル庁が強力な司令塔として、各府省庁にどのように横串を通し、消極的な姿勢を打破していくのか、また、対応が未知数とされる自治体に対していかに協力とデータ開放を働きかけていくのか、お伺いいたします。続いて、個人情報保護法等改正案について伺います。統計作成等特例により、ＡＩ開発を含む統計作成等が目的であれば、病歴、障害、健康診断の結果などの要配慮個人情報さえも本人同意を得ずに第三者に提供できるようになり、個人の権利利益が大きく損なわれるおそれがあります。衆議院の審議において松本大臣は、提供前に氏名等を一律に削除、仮名化しない理由として、構造化されていないデータの存在や提供元である医療機関等の多大な負担を挙げ、ある程度の努力義務にとどめる、ガイドラインで対応する旨の答弁をされました。しかし、提供元の負担軽減や開発の利便性を優先する余り、機微に触れる要配慮個人情報の保護が事業者の努力義務やガイドライン頼みに委ねられてしまうのでは、国民の不安は決して払拭されません。見解をお伺いいたします。次に、子供の個人情報保護とリテラシー教育の強化についてです。判断能力の不十分な子供の最善の利益を優先する責務規定が設けられたことは評価いたします。見解をお伺いいたします。また、不当なプロファイリングやターゲティング広告から子供を守るためには、法規制だけでなく、社会全体でのリテラシー教育が不可欠です。文部科学省等と連携し、子供たちがデジタル社会を生き抜く力を育む教育強化の必要性に対する認識をお伺いいたします。利用停止等請求について、データ提供前ならともかく、データを提供し、ＡＩ学習後に利用停止を求められた場合、学習済みモデルからの情報を完全に除去するなどの技術的対応は極めて困難です。しかしながら、本改正案では、対象が千人超の大規模な漏えい事案等に限定されており、金額水準も低いとの懸念の声が上がっています。さらに、悪質なケースでは、同じ個人が事業者名等を変えて規制を逃れ、悪用を繰り返す可能性も考えられます。実効的な抑止力として、本当にこれで十分と言えるのか、海外事業者に対する執行も含め、どのように実効性を高めていくのか、見解をお伺いいたします。加えて、新制度の導入やＡＩ監視の拡大などにより、今後、個人情報保護委員会の業務が激増することは明白です。法規制を整えても、監視、監督体制が脆弱であっては意味がありません。政府として、個人情報保護委員会の人的、技術的リソースをどう抜本強化するのか、その具体策をお示しください。私たちの目指すべきは、国民からの信頼を礎に、高度な技術と適切なガバナンスによってデータを安全に使いこなし、社会課題の解決と経済成長を成し遂げる社会です。本改正案が、真に国民の権利と命を守り、我が国のデジタル、ＡＩ産業が世界で輝くための実効性のある制度となることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。まず、スポーツを核とした町づくりについてお伺いいたします。今回の改正案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといった集客施設や業務施設を新たに特定業務施設等と位置付け、これらを町中へ誘導する方針が示されております。都市再生の手法は多様ですが、アリーナやスタジアムを都市の核となる公共インフラとして位置付け周辺地域の再生につなげる取組は、国内外で数多く成功例が確認されております。特にアメリカでは、スタジアムやアリーナと一体となった町づくりが制度として確立され、国や自治体が積極的に関与することでスポーツを通じた地域活性化が大きく進展しております。さらに、若年層の転入が増え始める兆しも見られ、都市の魅力向上に寄与しております。加えて、スポーツ振興について、今年三月十九日の予算委員会において松本文部科学大臣から、スポーツを成長産業化として十五兆円産業を目指すと力強い答弁がございました。こうした目標を実現するためにも、アリーナやスタジアムと一体となった町づくりを推進し、都市政策とスポーツ政策を連動させる視点が極めて重要であると考えております。今回の改正案で創設される特定業務施設等誘導地区や民間都市開発推進機構による金融支援を活用し、アリーナやスタジアムを核とした町づくりを国として後押しし、地域の稼ぐ力へと結び付けていくことは重要です。スポーツを通じた都市再生の可能性を最大限に引き出すためにも、これらの制度をどのように運用し、自治体や民間の取組を支援していくのか、その基本的な見解をお伺いいたします。本改正に基づくまちづくり推進活動計画やウォーカブル空間の整備に当たっては、自転車レーンの確保や計画的な駐輪場整備を進め、安全な自転車通行空間を形成することが重要だと考えます。こうした取組を積極的に進める自治体に対しては、国として予算を重点的に配分する仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。歩行者と自転車が安心して共存できる空間を実現するためには、自治体が取り組みやすくなるインセンティブの整備が不可欠だと考えております。本法案のスキームを最大限に活用し、安全な自転車通行空間の確保や計画的な駐輪場整備に対して重点的な財政支援を行う仕組みを構築すべきですし、こういった取組を後押ししてもらいたいと思います。続きまして、令和の町づくりにおける実効性の担保について伺います。町の状態を客観的に評価するための分析手法として、まちづくりの健康診断が重要な役割を果たします。人口動態、公共交通、生活サービス、防災、財政などの客観的データ、数値に基づき、自治体が計画を定期的に評価、見直す仕組みを構築することが持続可能な都市経営には不可欠です。そこで、お伺いいたします。そして、長崎、私が初めて就職した茨城県の日立市、どちらもやはり人口が流出していく、そして地場の産業の元気が、活力が失われていく、そういった現場を見ておりました。一方で、私、千葉県の流山市に住んでおりまして、子育て世帯がどんどんどんどん増えていく、そういった自治体の在り方というものも見詰めてきました。地域に合わせた、地域の特性を生かした町づくりというものが大変これから重要になってくると思います。まずは、国内航空ネットワークの持続可能性についてお聞きします。国内航空ネットワークは、地方、離島の生活、医療、産業、観光を支える基盤であり、地域の持続可能性に直結する公共性を有しております。しかし、コロナ禍以降、国内線事業は、旅客数こそ回復しているものの、長引く円安や物価高騰、高単価ビジネス旅客の減少などにより、収益構造は悪化しております。公的支援を除けば、実質的に全社営業赤字です。ありがとうございます。航空機燃料税について、軽減措置によって令和八年度予算は四百七億円、また地方自治体に分配される航空機燃料譲与税は、令和七年度予算で百四十五億円と認識しております。これらを廃止した場合の代替財源として、税額の見直しを行った国際観光旅客税を活用するという手段があると考えておりますが、見解をお伺いいたします。ありがとうございます。国土交通省が推進するコンパクトシティーの必須条件として、既存ガス導管網の有効活用、Ｅメタン等の導入ですね、を明確に位置付け、都市政策とエネルギー政策を連携させた持続可能な町づくりのモデルケース創出を国交省主導で進めていただきたいと思います。続いて、地方の脱炭素化とエネルギー自給率向上に向けて、国土交通省が所管する下水処理場等で発生するバイオガスを既存の都市ガス網に注入する地産地消の取組は、地方創生の鍵となります。しかし、現状は、投資コストなどの壁により、全国的な普及に至っておりません。この取組を全国へ広げるため、国土交通省として、関係省庁と連携し、自治体や事業者へ財政的、技術的支援をどう強化していく方針か、お伺いいたします。ただ、下水道、下水処理場という国交省の所管の巨大なインフラのポテンシャルを眠らせないためにも、導管注入に向けた不純物除去設備など、初期投資コストに対する国庫補助の拡充と全国自治体への横展開をお願いしたいと思います。最後に、国土強靱化とエネルギーインフラについてお聞きします。国土交通省が推進する国土強靱化やエネルギーインフラの全国展開において、その土台となる送配電網の強化、例えば大型変圧器など電力システム機器の安定供給、これは社会インフラの生命線であります。しかし、現在、この重要インフラの構築において、試験基盤と輸送、物流ですね、二つにボトルネックが生じております。大型の装置を扱っておりまして、もちろん細かな設計というものは時間がたたないと分からないんですが、大枠はもう最初の時点で分かっておりますので、先ほど触れていただいたように、早い段階からその情報を入手して、手続ができるだけ簡潔に早く、輸送に影響が出ないように進めていただきたいと思います。今回、国内の航空ネットワーク、そしてＥメタン、バイオガス、最後には国土強靱化ということで、エネルギーインフラに触れております。今、中東情勢が非常に不安定になっておりますが、この委員会の持つ役割というものは非常に大きなものがあると思いますので、皆さんと議論を重ねて、安全に、そして安心に、安全に安心して暮らせる日本というものをつくっていきたいと思います。ありがとうございます。国際協力を進め産業を発展させる上で、今回の法改正にとどまらず、宇宙活動全般に対する包括的な規制法へと継続的にアップデートしていく必要があると考えておりますが、今後の法制的な展望についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。本日の委員会の冒頭、大臣からの予算概要説明の中で、能登半島地震からの復興復旧に全力を尽くすとございました。昨年十一月の本委員会でも取り上げております能登半島地震に伴う土地境界問題について、まずは質問をさせていただきます。境界是正に必要な分筆、所有権の移転、測量などの費用が依然として住民負担となっており、復旧復興の大きな足かせとなっております。一方、令和八年度税制改正で登録免許税の免税措置が講じられている点があることは把握しておりますし、この点は評価しております。ただ、政府として復旧復興に全力を尽くすのであれば、被災者の負担を実質的にゼロに近づけるように、登記費用の公費負担や手数料の免除など、より踏み込んだ支援策を検討するべきではないかと考えますが、政府参考人に見解をお伺いいたします。今の御答弁にもありましたように、地域との、各自治体との連携を密に取りながら進めていただきたいと思います。最後に金子大臣にお聞きしたいんですが、能登半島の復旧復興関係予算の中に地籍調査という項目がございます。この項目、令和七年度補正予算では約二億円でございましたが、令和八年度当初予算は約三十二億円の内数とされており、どの程度の規模なのかが明らかとなっておりません。予算というものは政府の方針を示す大切な数値だと考えておりますが、令和八年度予算からは土地境界の問題に対する政府の思いが見えてこないと私は考えております。そこで、最後に、これまでの一連のやり取りも踏まえて、土地境界問題への対応、そして能登半島地震の復旧復興に向けた考え、意気込みをよろしくお願いいたします。そこで、海底ケーブルの防護の観点から質問をしたいのですが、海底ケーブルの防護、どの省庁の所管なのかというと、第四期海洋基本計画においては、海底ケーブルの安全対策に係る機関として、警察庁、総務省、そして国土交通省が言及されております。まず、国土交通省に対して、海底ケーブルの警備強化について、昨年十二月四日の参議院外交防衛委員会において国民民主党の山田吉彦議員から質疑があり、取り上げております。様々な課題があると認識はしておりますが、海底ケーブルの防護の現状をどう認識しているのか、国土交通省にお伺いいたします。ありがとうございます。今の答弁の中で防衛省という言葉も出てきました。連携をしながら進めていただきたいと思いますが、今日、防衛省の方にもお越しいただいております。防衛省にお聞きしたいと思います。世界では、海軍や沿岸警備機関が海底ケーブル防護に関与するのが一般的である一方、日本では、警察庁や総務省には実動部隊がなく、また海上保安庁も非軍事組織であるため、高烈度の有事には限界があると指摘されております。こうした脆弱性を踏まえ、有事のケーブル切断を防ぐためどのような対策を講じていくのか、防衛省の参考人の方にお伺いしたいと思います。各省庁の皆様から御答弁をいただきました。海底ケーブル防護には、国土交通省、防衛省、総務省など、複数の省庁が関わっております。本来は、各省庁の対応ではなく、省庁横断で取り組むべき課題であると認識しております。私自身、電機メーカーで技術者として仕事をしてきました。いろんな、例えば鉄道であったり、医療機器というところで設計者として仕事をしておったんですが、やっぱり技術継承であったり人材不足、これ本当に今深刻な状況でございます。これから新しい技術を導入していく、ＤＸを進展させていく上では、人材不足がある中で、ただ、新しい技術も導入していかなければいけないという難しさがあると思います。現場では技能者の高齢化、人材不足が深刻化しており、これからのインフラメンテナンスを担う人材の技術継承とスキルアップの支援、これが不可欠だと思いますし、喫緊の課題であると認識しております。こうした新技術を現場に導入する際、国として人材育成、教育支援をどのように進めていくのか、お伺いいたします。グレートゲームパート３という視点でのお話がございました。インド太平洋地域の情勢についてというところでお聞きしたいと思いますが、先日の日米首脳会談がございまして、ホワイトハウスのファクトシートにおいて、地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素として台湾海峡の平和と安定を維持することにコミットした、また、両首脳は、両岸問題の対話による平和的解決を支持するとともに、武力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを表明したと表現がございました。また、詳細は割愛しますが、北朝鮮に対する言及もございました。このファクトシートの内容が東アジアあるいはインド太平洋の情勢にどのような影響があるのかと。今日のお話を聞いたところ、欧州、中東とインド太平洋は不可分となりつつあるということでしたので、抑止にはならないのではないかと私自身少し、抑止にはならないのかと考えてはおりますが、その点についての宮家公述人の考えをお聞きしたいと思います。先ほどいただいたお話の中で、電気料金が上がっていくという点もあったかと思います。一方で、日本の国内、再エネ賦課金、二〇二六年度から単価が上がると、標準家庭においては年間負担額が二万円以上増加するという報道もされております。一言に再生エネルギーと言っても、大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーもありますし、風力発電もございます。メガソーラーに関しては、二〇二七年度以降、新規事業から廃止、対象外とすることが決定しております。一方で、風力発電、特に洋上風力については国としてこれから推進していく方針かと思います。再生エネルギーと言っても、それぞれ対応が異なっているというところがあるかと思います。いただいた資料の十一ページには、再生可能エネルギーの導入拡大を着実に進めることが重要と記載がございます。国民民主党としては、再エネ賦課金の徴収停止と、そして廃止により電気代の値下げというところを訴えているところではございますが、特に風力発電の今の事情等を踏まえたときに、再生エネルギーの在り方、課題という点についてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。ありがとうございます。またですが、いただいた資料十一ページの中にエネルギー安全保障コストの覚悟という項目がございます。この点は今後のエネルギー政策を検討する上で必要な視点だと私自身も共感をしております。そこで、我が国と比較してエネルギー安全保障コストに関する議論が進んでいる国、あるいは今後日本が参考としていくべき国はあるのかという点について、公述人の考えとしてお聞きしたいと思います。国民民主党・新緑風会の平戸航太です。まず初めに、中東情勢を踏まえた国内エネルギー需要についてお聞きします。全国の製造現場から、重油の出荷制限が続いているとの深刻な声が寄せられております。続きまして、レアアースについてお聞きします。中国によるレアアース輸出規制について多くの職場から声をいただいております。様々なリスクがあると認識しております。様々な職場からどういったところにレアアースが不足しているかという声いただいておりますが、社会インフラに不可欠な重要素材、こういった職場でもレアアースが不足しているという声いただいております。例えばエネルギー関連分野に必要な素材が入手できなくなれば、社会全体への影響は甚大です。国内製造業はもちろん、国民生活の根幹が揺らぎかねないとの声もいただいております。その中で、二〇二五年のデータでは、日本のみが新規敷設距離が減少傾向にございます。そのような状況の中、二〇三〇年までに世界シェア三五％以上を目指すという目標を掲げておりますが、令和七年補正及び令和八年の予算規模は妥当と考えているのか、政府の見解をお聞きします。続きまして、少額減価償却資産についてお聞きします。令和八年税制改正大綱において、中小企業を対象とした少額減価償却資産特例の取得価額基準が三十万円から四十万円に引き上げられたことは承知しております。しかしながら、大企業における十万円、二十万円の壁の見直しは盛り込まれておりませんでした。結果として、価格転嫁が阻害されているとの声を多くの現場からいただいております。三月三日、衆議院予算委員会で我が党の橋本議員からも同様の指摘があり、財務大臣からは大企業等の実態を踏まえ検討するとの答弁があったことは承知しております。ただ、現場の声は切実です。今、大企業という言葉も出てきました。二〇二五年九月、経団連が公表しております令和八年度税制改正に関する提言においても、上限の引上げの検討が必要であるとの指摘がなされております。改善を求める声、大企業からも中小企業からも上がっております。中小企業は国内企業の九九・七％を占めていますが、労働分配率が高止まりし、利益や投資に回す余力が乏しいという構造的な制約を抱えています。したがって、賃上げの前提となる価格転嫁を確実に進めることが極めて重要です。本制度の趣旨は私自身も認識しております。事務負担の軽減、これが趣旨だと思いますが、十万円の壁が価格転嫁を阻害している実態について、いつまでにどのような形で調査を行うのか、中小企業の持続的な賃上げと投資を可能とするためにも、早急な実態把握と制度見直しが不可欠であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。しかしながら、現状では立地や利便性に課題のある施設も多く、競技団体の成長の障壁となっております。スポーツを核とした町づくりを進めることは、地域活性化だけでなく、国全体の成長産業化にも中長期的に寄与すると考えますが、政府の見解を大臣にお伺いいたします。それ以前は、電機メーカーで技術者として仕事をしておりました。技術者として鉄道のシステムあるいは医療機器の設計、開発に携わりながら、国内でも、そして海外でも仕事をしておりました。特に、海外で仕事をしているときに感じたこと、まず一つが、海外では国が産業の成長を牽引する、その事実があるというところです。一方で、米国のいわゆるテック企業、数百億円規模の桁違いの投資を背景に技術を成長させており、日本の企業と米国企業の差は大きくなるばかりでございます。経済産業省のデジタル経済レポート、データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略では、二〇二四年、昨年ですね、デジタル赤字が六・八五兆円、十年後、二〇三五年、最大累計で四十五・三兆円に到達すると報告されております。ＡＩ産業は、これから加速度的に成長していく産業でございます。をつくります 科学技術やデジタル化の進展で産業の成長をけん引し、社会課題を解決します カーボンニュートラルによる。った働き方を実現します 多様性が尊重される環境づくりを進めます 電機産業の発展を支える人材の育成と環境整備に取。しょくし、持続可能な公的年金制度を実現します 子育て支援策を拡充し、すべての子どもの育ちを社会全体で支えます。的年金制度を実現します 子育て支援策を拡充し、すべての子どもの育ちを社会全体で支えます 大学など高等教育の経済。で支えます 大学など高等教育の経済的負担を軽減します 現役世代の過度な負担を軽減し、手取りを増やします 活動。国民民主党参議院議員（比例代表）。2025年7月の第27回参議院議員通常選挙にて初当選。1987年生まれ38歳。長崎市伊王島出身。九州大学大学院卒業後、2012年4月から日立製作所で設計者として勤務。こくみん政治塾第１期生。奨学金返済中の２児(小学生)の父。#メイドインジャパンを増やす。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」