佐々木 雅文

災害発生後に東京における首都中枢機能の回復をすることがバックアップの意義だというふうに考えるべきだと思います。であれば、ただでさえ予算の対応も生じるわけですから、補完的で最小限の範囲で行うべきであって、東京や国の資源を別のところへ移行させることではないというふうに思います。他方で、一極集中の是正は必要だと思います。それは、副首都を手当てすればいいというものではなくて、まさに国土全体に必要な経済圏を確立していくことだと思います。それだけを考えても、予算規模も目的も違うわけです。ちょっと費用の件をお聞きしようと思うんですけど、これまで首都機能移転に関する法律、過去に成立していますけど、その議論が進まなかったのは、結局多額の費用が発生するということも背景にあったというふうに思います。先ほども、想定される指定要件についてお話をする中で、既存のリソースも活用できるということもあるから一定の規模の道府県にする必要があるんだということなんですけれど、それであれば、新たな副首都設置のために、ましてや経済成長のために巨額の予算を支出するというのは矛盾しているんではないかと思います。しかし、現在、必要な計算、十分これもされていないというふうに伺っていますけど、仮に試算でも今金額が分かるものがあるのであればその明示を求めたいと思いますし、逆に裏付けとなる予算の計算も十分ないままに法律案提出するのであれば、結局、国民の確かな理解は得られないんじゃないかと思うんですけれども、その点、御教示ください。それに加えて、正しい情報を提供することだけではなくて、具体的な介入を伴う仕組みをつくっていくということが意義があるものではないかというふうに思っております。例えば、地域住民の方と直接接する機会の多い民生委員の方であったり、地域包括支援センターや社協の皆さんなどの福祉職の方々を始めとした皆さんに、この災害直接死を防ぐための先ほどの具体的な方法を声掛けする人材を養成していくことであったりを通しまして、意識の醸成と行動変容の具体的な取組をするということが考えられるのではないかと思います。先ほど、三名の参考人の先生方からは、この地域や人への具体的なアプローチを取り組まれているお話を伺わせていただきましたけれども、こうした行動変容に結び付く働きかけであったり、また人材の育成につきまして、改めてそれぞれ御知見を御教示いただければと思います。先ほど来ございますとおり、人口減少や通信手段の進展もありまして、この郵便物の総量がピーク時から半減しているという状況であります。そうした中にありましても、日本郵便とされましても、このデジタル化への対応の一環であると思いますが、ウェブゆうびんの仕組みは今もあるところかと思います。冒頭にもお話しさせていただきましたが、私も内容証明郵便を送るときに、元々は、紙に印鑑を押して送る方が何となく威厳があるというのもありまして窓口で差し出していたことが多かったんですけれども、このウェブゆうびんの内容証明が使えるようになっていて、そちらの方が時間や場所に関係なく利用できるので利便性が高いなというふうに私自身も感じて、ウェブゆうびんでほぼ内容証明郵便は今送るようにしていました。本日は、両先生方から制度趣旨、また目的に遡っての大変分かりやすい、また示唆に富むお話をいただきまして、本当にありがとうございました。両先生方から、そもそも憲法改正の必要性があるのかどうかというお話もいただきました。その上ででございますけれども、仮に議論をするといたしましても、先ほど浅田先生からもお話ありました、緊急事態条項だけを先行して進めるのではなくて、やはりそれは統制の在り方とセットにして話を進めていかなければならないのではないのかなというふうに思っております。そこで、両先生方にお伺いしたいのが、諸外国でも、緊急事態条項、ある場合、ない場合あるというお話を伺っておりますが、そうした緊急事態を設けている国を踏まえてどういった統制を図ろうとしているのかということと、その上で日本においてどういった議論を進めていくのがよろしいのかどうかという点も併せて御見解をお聞かせいただければと思います。公明党の佐々木雅文です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案に対しまして、反対の立場から討論いたします。まず、令和八年度本予算は昨年十二月に閣議決定されたものであり、本年に入ってから発生したイラン情勢、その緊迫化による国民生活への影響が考慮されていません。その中で、国民生活を支えるため、ガソリン、重油等の価格引下げ、電気・ガス料金の引下げ、低所得者世帯向けの給付金、そしてナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援等を本予算に盛り込むことを一貫して訴えてきました。しかしながら、本予算の修正案は否決されました。先日、北海道から、生活保護を受ける高齢女性の切実な声が届きました。その方は、七十五歳になったことによる年齢区分の変更、そして冬季加算の終了が重なり、保護費が大きく減少したにもかかわらず、光熱費を始め生活に掛かる費用は上がって、生活が厳しいというものでした。もし本予算の修正案が成立していたのであれば、この二か月間、こうした物価高に苦しむ国民の生活の一助となっていたものと確信します。今般の補正予算の提出は余りに遅きに失したのではないかと言わざるを得ません。そして、石油化学製品の原料となるナフサについては、多くの国民が供給に対する不安を抱えています。むしろ、中小や零細企業、個人事業主にとっては、資材の調達力も弱く、一層厳しい状況に置かれています。実際に、薬局の方からは、医療向けポリプロピレンの不足によって、医療用軟こう容器が全国的に供給されておらず、軟こう容器については六月分の在庫で、分包紙については八月末で底をつく見込みであること、このままでは軟こうの混合調剤ができず、患者さんの治療に支障が出るおそれがあるという悲痛な声が届いています。こうした現場の方々に対し、十分な説明が果たされていないと断じざるを得ません。納得と理解を得られる説明を行うことは、政策遂行の基礎です。その基礎を欠いている状況で、この補正予算によって万全な備えを取ることができるのか、強い懸念を持つところです。そもそも、今回、補正予算と銘打っていますが、総額三・一兆円のうち、全体の九七％を占めているのは予備費です。本来、予備費は予見し難い予算の不足に充てるためのものです。冒頭申し上げたとおり、本予算の審議中に既にイラン情勢は緊迫化し、現在まで国民生活に大きな影響が生じているのですから、予見し得たものです。また、中東情勢等対応予備費と位置付けられていますが、三兆円を超える巨額の予備費にもかかわらず、その使途が明確になっているとは言えません。そのお声を踏まえ、ガソリン、軽油等の価格を引き下げることだけでなく、生活を、事業を守っていくために、より暮らしに直結した支援を行うことができるよう、重点支援地方交付金を総額九千億円に積み増すことを求めるとともに、その使途も具体的な提案をしています。まずは、食料品や身の回りの日用品の物価高が長期化していることから、大きな影響を受けている低所得者世帯、子育て世帯に現金給付を行うことです。特に、子供の昼食代など費用の掛かることが多い夏休みの前に給付をすることは重要です。次に、医療機関、介護施設、障害者福祉施設など、公定価格で収入が決まる公的施設では価格転嫁ができないことから、物価高による負担増の一部を支援することです。そして、農林水産業の肥料、飼料や資材の価格高騰対策、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策、省エネ家電買換え支援など、それぞれの地域の実情に応じた支援策を実施することです。さらに、資材不足などによって製造を止めざるを得ない企業等において、仕事のなくなった従業員の雇用を維持し、休業手当を支給する場合、その休業手当の財源を国が助成する雇用調整助成金について、助成を受けるための要件を緩和し、また、助成率を引き上げることで中小企業を支援すべきです。加えて、中小企業の黒字倒産を防ぐため、より積極的な既存債務の返済猶予、セーフティーネット貸付けの要件緩和などの金融支援も実施すべきです。政府においては、これらの提案に沿って補正予算を抜本的に見直すことを強く求めるものであります。今回の補正予算の歳入は、特例公債で賄われます。政府からは、前年度予定分のうち、発行せずに済む見込みが立った金額が三兆円であることを踏まえて、市中への発行総額を増やさず対応できることから、マーケットへの影響を与えないとの説明がされています。こうした点でも、厳しい状況に陥っている国民生活をどのように受け止めているのか、強い疑問を持ちます。そして、歳入の裏付けとして、例えば積み過ぎ基金の一部を国庫に返納することによる確保も考えられ、そうした方法も取り得るにもかかわらず、安易に国債を新規発行することは、マーケットからの信用を減じかねません。仮に影響が生じなかったとしても、既に十年国債利回りは上昇傾向にある中で、今年度発行すれば償還の負担も大きくなります。今回提出された補正予算においては、その使途を明示するものではなく、財政民主主義に反するものであるとともに、国民生活に寄り添った具体的な内容をまとめたものではなく、安心と安全を分かち合うものとなっていません。そして、結局、特例公債に頼るものであり、将来への不安を解消するものでもありません。誠に残念でなりません。以上の次第で、公明党は今般の補正予算に反対するものであります。御清聴いただき、誠にありがとうございました。ありがとうございます。今のお話にもありましたとおり、この措置をしていく中で、社会復帰を支援していく上でも福祉とのつながりをつないでいく、そうした必要が重要だというふうに思っています。この保護観察所と基礎自治体、また社会福祉協議会などというこの福祉を担っていらっしゃる方々との協働体制が今どのようになっているのか、この点についてもお伺いをします。その中で、損害賠償の額の認定については、全体的に見れば低額に過ぎるとの批判があることから、必要な制度上の検討を行うとともに、過去のいわゆる相場にとらわれずに、引き続き事案に即した認定の在り方が望まれるという意見書が出されています。この点について、予算委員会でも私も損害賠償額の適正化という点でお伺いをさせていただきましたが、その際の答弁の中も踏まえまして、今年四月に、法務省民事局におきまして、インターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書が公表をされています。この調査内容につきまして、法務省としてどのように受け止めているのか、また報告書を今後どのように活用される考えでいるのか、伺います。これは、単に給付を受けられなかったということに対する問題を解決するだけではなくて、幅広い公益的活動に法曹が取り組むことを可能にするもので、司法を利用する全ての国民に資するものだと思います。昨年のいわゆる骨太の方針二〇二五におきまして、法曹人材の確保及び法教育の推進等の人的、物的基盤の整備を進めるということが記載をされまして、その注釈では、法教育の推進、公益的活動を担う若手、中堅法曹の活動領域拡大に向けた必要な支援の検討を含むということも記載をされています。是非、法務省におかれましても、この点、知恵を振り絞っていただきまして、解決に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。だからこそ、適切に事件が解決する上で、調査官の人員を拡充するとともに、高い専門性の習得がより一層求められるところでもあります。調査官の皆さんの教育体制について伺いたいと思います。防災庁の設置はゴールではなく、これからの課題解決に向けた出発点です。私自身、この二か月の間で、原発事故を含む東日本大震災の被災地域である福島、宮城、岩手や、山林火災が起きた大槌町、能登半島地震の被災地域である石川の状況を直接見て、聞いてきました。そうした視点から、具体的な質問を行います。そうした行動変容の一つの態様として、防災分野の特性を十分踏まえた上で、ヘルスコミュニケーション学の手法を防災に取り入れ、体系的に展開するといった、公衆衛生的アプローチを行うことがあり得ます。例えば、地域住民と直接接する機会が多い民生委員や地域包括支援センター、社会福祉協議会などの福祉職の方々を始め、災害直接死を防ぐための具体的方法を声掛けする人材を養成することや、事前防災に関する業務などを個別法に根拠として規定するなどの法的整備、マスメディアの協力も得ながら、啓発コンテンツの発信などを通して、事前防災に資する行動をすることが当然であるという意識の醸成と行動変容への具体的取組が考えられます。徹底した事前防災を実現するために、政府はどのような行動変容に取り組むべきと考えているのか、高市総理の所見を伺います。避難所の在り方については、スフィア基準が念頭に置かれるようになり、トイレ、キッチン、ベッドなどに対する認識が変わりつつあります。しかし、財政的な問題もあり、基準に沿った避難所運営が十分果たされているとは限りません。例えば、避難先の体育館の中で世帯ごとにパーテーションで区切られた場所が設けられたとしても、その背が低く、上から容易にのぞかれるような形状ですと、十分なプライバシーが確保されません。五月九日、十日には、公明党東日本大震災復興加速化本部として浜通り各地に伺いました。地震、津波と原発事故という複合災害からの復興には、まだ長い時間を要します。これまで復興庁が果たしてきた役割、知見は防災庁にしっかりと引き継がれなければなりませんし、地元の皆様の思いにも応えていかなければなりません。本日は、私も二つのテーマで質疑を行わせていただきたいと思います。初めに、未成年者のＳＮＳ規制についてお伺いをしたいと思います。私自身も、各地で懇談や相談の場に赴きますと、様々なお声をお聞きしてお寄せいただく機会がございますけれども、その中でも、お子さんを持つ親御さんからは、このＳＮＳの在り方について話題となることが多くございます。そうした中で、先般、日本経済新聞などでも報道をされておりますけれども、国立病院機構久里浜医療センターが行ったネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査が公表をされました。これは昨年の一月から二月にかけて実施をされまして、十代から八十歳未満までの範囲で四千六百五十人の有効回答があった、そうした調査となっております。つまり、一見犯罪とは関係のないような内容からＳＮＳを始めたとしても、その後被害に巻き込まれてしまっているという実態が推察をされます。こうしたことを背景に、子供や児童をいかに保護していくかという観点から、日本においても未成年者のＳＮＳ利用を規制していくことが検討されるようになってきております。子供の、お子さん方の表現の自由や知る自由を確保することであったりとか、過度なパターナリズムに陥らないようにするために慎重な議論が必要です。そうすると、端末自体に年齢を例えば把握させることによって、そもそもの制限を行うということも考えられるところではないかと思います。年齢確認を実効化することによる保護措置は有用なところですが、こうした点に関する海外における事例の有無と、また、日本において自己申告に頼らない年齢確認を行う方法を採用することができないか、例えばマイナンバーカード等を活用することが可能かどうか、その点につきましてもお伺いをします。他方で、購入後にダウンロードする際の制限対応としては、アプリストアにおけるレーティングが考えられるところです。検閲にならないようにしなければいけませんので、国、また行政として直接的な関与はすべきではないと思いますが、内容規制にわたらない範囲で事業者への自主的な対応を呼びかけることはあるのではないのかなというふうに思います。既に、映画等のコンテンツでは映倫がありましたり、またゲームソフトであればＣＥＲＯなどの審査組織があって、一定の基準が設けられているところでもあります。今御紹介いただいたことも含めまして、未成年者のＳＮＳ規制を進めていく上に当たりましては、各事業者をいかに巻き込んでいくかということであったりとか、また実効性を確保していくことが今後重要になっていくというふうに思います。それは一面では責任を追及することにもなるわけですけれども、事業者の責任を追及していくことにもつながるわけですが、国内の事業者だけではなくて、国外に本拠地を置く事業者にも一層の対応を求めていかなければなりません。まず、ＪＥＳＴＡについてです。観光を主な目的とする訪日外国人旅行者が増大しており、今後も増加が見込まれています。裾野の広い観光産業を更に発展させていくことや、日本の文化や歴史を知ってもらうためにも、訪日旅行者が増えることは歓迎すべきことです。こうした訪日外国人の多くが査証免除対象者であり、短期滞在の在留資格で入国する方々ですが、上陸審査に時間が掛かっているという問題があり、審査手続の円滑化を進めることは有益な対策です。そのための事前認証制度がＪＥＳＴＡですが、制度目的として、厳格な出入国管理の実現も掲げられています。そのため、厳格な出入国管理の実現という要素もあって、制度導入や手数料の徴収ということには理解ができるところです。他方で、既に日本に滞在している外国人は、技能実習、技人国、留学などの資格を有しており、普通に生活をされている外国人がほとんどです。また、そうした外国人材、外国人人材なくして、都市部も地方も産業、生活は成り立ちません。さらには、外国人であっても、働いて所得が生じれば税金も社会保険料も支払うことが原則であって、日本の各種制度に対し、フリーライドをしているわけではありません。その上で、昨年四月にも在留資格変更許可等に係る手数料の額が改定され、今回も手数料を増額することとなっています。そこで、今回、上限額を引き上げること、そして、新たに手数料を増額することの必要性、根拠について、立法事実を確認し、明らかにするために、法務大臣の答弁を求めます。その上で、在留する外国人に相応の負担を求めるとしても、手数料の上限額の引上げが大きく、他方で、具体的な金額は政令に委任することとなっています。この点、実費のほか、応益的要素や政策的要素を勘案するとしていますが、上限額設定の幅が広いため、予見可能性に欠けるものです。政令に委任することがあるとしても、現時点で想定される金額を明らかにすることは、外国人や国民の理解、納得を得る上で不可欠なものであることから、在留資格変更、在留期間更新、永住、それぞれの許可申請に関する想定手数料がどのような積算根拠で算出されているか、その積算項目と併せて金額について、そして、それを前提に、全体として増える金額がどのようになるのか、法務大臣の答弁を求めます。今申し上げましたとおり、実費のほか、応益的要素や政策的要素を勘案するとしていますが、具体的には、外国人の適正な在留の確保に関する事務に要する費用や、安定的かつ円滑に在留するための支援に関する事務に要する費用を踏まえることが示されています。例えば、来年から技能実習制度が育成就労制度となり、その中で特定技能に移行するには相応の日本語能力の習得が求められるようになっています。そのための日本語教室等を地方を含めて拡充することに使うなどして、在留している外国人の受益につながるのであれば、政府の説明にも沿うとともに有意義であります。他方で、在留許可手数料の収入は一般財源として計上され、使途が限定されるものではないと言われています。そうすると、政府の説明に十分な整合性が取れていないと言わざるを得ません。徴収する手数料については、負担と公平の観点からも、外国人に関する政策に限定して使われるべきと考えますが、法務大臣の答弁を求めます。国際法上、そして、日本国憲法九十八条二項からも、条約締結国はその条約を遵守する義務があります。条約は批准すれば国内法の効力が生じ、憲法、条約、法律という序列と考えるのが一般的です。そして、日本は、例えば国際人権規約Ａ規約、Ｂ規約や難民条約を批准しており、法序列としては入管法に優位する規範と考えるべきです。今回の改正の論議で、例えば難民申請をされている方々への対応を始め、多くの不安の声があります。その一つの示唆として、先ほどもお話しした栗山先生が御専門とされている一つとして、行動変容の一つの対応として、公衆衛生的アプローチという方法があり得ると思います。例えば、これまで国は、健康増進政策として減塩や禁煙を掲げて、広報、教育、税体系を含めて対策をして、食塩摂取量、喫煙率を低下させる、こうしたことを実現してきました。こうしたヘルスコミュニケーション学は既に確立をしている状況なわけでございまして、その上で防災分野の特性を踏まえた対策を考えるというふうなこともあり得るのではないかと思います。今もお話にありましたとおり、これ、保健師さんや看護師さんなど福祉職に就かれている方々は各家庭の事情もよく承知されていらっしゃる中で、そうした普及啓発を更に上回る介入をしていく中で、例えば感震ブレーカーの設置であったりとか耐震、家具の固定を進めていくような、そうした具体的な防災行動提案も可能になっていくかと思います。これは、今後また機会を改めて聞かせていただきたいと思います。その上で、今回の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の件でお尋ねをさせていただきたいと思っております。このＪＩＣＴ法につきまして、平成二十七年の当時、成立に向けて議論がされていた際のことでありますけれども、当時の背景の一つといたしましては、日本の経済成長のために、アジアなど海外で拡大が見込まれるこの通信・放送・郵便サービスの需要を積極的に取り込んでいく必要があることであったり、また、各事業が規制分野であることから、政治リスク、需要リスクを踏まえたサポートが有効であると、こういった説明がされていたところであります。その上で、今般のＪＩＣＴ法の法改正の背景におきましては、これらに加えて、グローバルな環境変化に応じた経済安全保障の観点からもデジタルインフラの海外展開の重要性ということが示されています。法律の成立当初からどのように世界情勢や社会環境が変化しているかということについての御認識と、その中で今後の海外通信・放送・郵便事業支援機構がどのように展開していくことが求められるか、大臣の所見を伺いたいと思います。この点、現状、いわゆる官民ファンドと呼ばれる組織、ほかにも多く存在をしております。先ほども御案内ありましたとおり、代表的なところでは海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構とか、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮなどがあるところであります。そうした意味で、そうした組織体制や運用という面におきまして、他の官民ファンドにおけるノウハウであったりとか知見を生かすことができる場面も多くあるのではないかと思います。この海外通信・放送・郵便事業支援機構は民業を補完するものであるということが前提になっているわけですけれども、反面、挑戦的な領域に対しましてもこの民間事業者の海外展開を支援するというものであって、その意義は大きなものがあるというふうに思います。他方で、民間事業者におかれても、デジタルインフラ事業等を継続していく中で収益性を高めていく必要があるところでもあります。そうした中で、このリスクテークをしてチャレンジをしていくということは大変重要なことでありますが、そもそも需要に見合わないような状況が発生しているのであれば継続の余地もないというふうな事態にも陥りかねません。より一層有効な経営改善に努めていただきますように、今お話ありましたような御意見も含めて御対応いただきたいというふうに思います。冒頭にも申し上げましたこの平成二十七年の議論の背景、議論がされていた背景としては、この海外需要を取り込んでいくことであったりとか、また規制分野に対する対応ということが示されて説明をされていますが、それに加えまして、地デジ、当時の地デジの日本方式の海外展開で培った人脈等を生かして、このＩＣＴ分野全体の市場拡大につなげることも可能であるということも背景の一つとして説明をされております。そうした部分もあったからかと思いますが、当時の附帯決議には、「機構が支援する対象となる事業者への投資、融資等の金融機能が機構の主要な事業となることに鑑み、専門知識を有する民間の人材の確保及びその積極的な活用等が図られるよう努めるとともに、相手国との人的ネットワークの構築に積極的に取り組むこと。」ということが盛り込まれております。それに関連して、人格権侵害も拡大をしているというのが今の実情かと思います。総務省におかれましても、令和六年にデジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会を設置をされて、その中で、デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループが昨年六月に中間取りまとめ等も出されているところかと思います。こうした違法・有害情報であったりとか偽・誤情報の流通、拡散への対策を行うに当たりましては、表現の自由があることが原則であって大前提であるというふうに思います。ありがとうございます。私も、表現の自由そのものを、発信すること自体を規制することは余りよくないと思っているわけなんですけれども、ただ、侵害された情報があった場合には、後からしっかりとそれがフォローアップできるような体制はしっかりと国としても整えるべきだと思っておりますので、今お話にもありました情プラ法の内容とかも含めて、是非、国民の皆様に多く周知をしていただく部分も是非進めていただければなと思います。次の質疑に移りますが、これは昨年多分いろいろ議題にもなっている部分かと思いますが、改めて伺いたいと思います。放送事業者にかかわらず、今はもう企業、団体において、特に人権に関することについては、もうガバナンス確保するというのはある意味当然の社会的な要請でもあるのかと思います。そうした意味でも、かなり昨年の事案というのは特殊な状況もあったのかとは思いますけれども、重ねての質問になるかもしれませんが、そこまでしての政府の関与が本当に必要だったものなのかどうかということも重ねて伺います。特に福島浜通りにおきましては、復興は緒に就いたばかりと言っても過言ではありません。現在、福島イノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構を中心とした科学力、産業力の創出に一層の力を注いでいく必要もあります。また、ロボットテストフィールドには、宇宙産業やロボット産業、また都市部でのモノレール事業などに関するスタートアップ企業も集積しつつありまして、日本経済、地域経済の成長の種が多く育とうとしております。だからこそ、地域の実情に応じたより一層のきめ細やかな対応が必要です。地域間の格差が広がると不公平感につながりますし、復興の意欲をそぐことにもなりかねません。そして、これまでと同じスピードで復興を進めるとなると、一定の形にするまでまた同じ十五年掛かるということにもなりかねません。その世代の精神的な不調がその子らに及ぶ可能性もあります。ですから、心理的、精神的な支援体制が各自治体の一般施策に移行したとしても、引き続き国が関わって各種の継続的な調査を行ったり支援をしたりすること、また各自治体の相談体制を維持するために、心理職などの人材確保や中長期の伴走支援を可能とする財政措置など、国のバックアップ、関与が必要だと思います。その点の政府の所見を伺います。徒歩避難の原則は維持しつつも、徒歩避難が困難な方々については車両避難を前提とした避難計画などを明確にすることが有用ではないかと考えます。例えば、現状でも災害時要援護者情報登録制度がありますが、こうした仕組みを活用して、要配慮者のうち車両避難が想定される世帯や車両避難に頼らざるを得ない世帯、御本人の同意の上で登録をして、その情報を基に避難計画、交通誘導、福祉輸送に反映していくことであったり、また、大規模災害時に交通規制や交通制御について、発動要件、指揮系統、情報共有手段や手順を整理して、要配慮者輸送を優先する運用を統一化するという仕組みも策定することなども考えられます。徒歩だけでは避難が困難なケースは地方部中心に十分あり得るところでもありますので、そうしたことを念頭に、車両避難発生を前提とした交通マネジメントを制度的に組み込んだ防災体制への転換を図るべきではないかと考えますが、所見を伺います。こうした課題は、災害公営住宅を含む公営住宅でも同様だと思います。そこで、誰かを排除したり入居者の入替えを目的とせずに居住者の多様性を高めていくソーシャルミックス、一つの住宅地の中で収入階層や年齢、民族、就労資格など様々な条件を持つ住民が混在していることを指しますが、そうしたソーシャルミックスを踏まえた解決を目指していくことが考えられます。そうした意味からも、災害公営住宅を仮の住まいではなくて将来にわたる持続可能な地域拠点として位置付けていくことや、また属性の偏在を防ぐ観点から、若年層や子育て世代等を限定的に、また計画的に受け入れる運用を明確化していくことなども考えていくべきかと思います。その結果として持続可能な地域コミュニティーを維持、再生していくことは、防災力の向上にも資するものであって、安心して生活していくことの第一歩にもなります。けれども、実態は厳しい状況もあります。語り部活動などの伝承を支える民間団体への財政的な支援もなかなかないという話もあります。国としても伝承、震災伝承の大切さを掲げているわけですから、各団体との連携を深める場面を、国や地方公共団体、団体との連携を深めて用意をしたり、またリーダーシップを取って調整をすること、さらに民間団体への物心両面での直接的な支援も含めて是非検討をしていただきたいと思いますので、こうした点も御意見申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。初めに、新しい体制での御出発に祝意を申し上げる次第でございます。令和八年度のＮＨＫ予算の考え方につきまして、まず原則的な部分からお話を伺いたいと思います。事業運営計画では、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることが究極の使命であると規定をされていまして、そのうち一つが情報空間の参照点の提供、また二つ目に信頼できる多元性確保への貢献というふうに掲げていらっしゃいます。これは、具体的にこの八年度予算の中でどのように実現をしていくものなのか、初めに見解を伺います。現場の声を、国会へ。 参議院議員（公明党・比例）｜弁護士・税理士｜一男一女の父｜東北・北海道を中心に活動 「災害で失われた命」という言葉をなくしたい。 防災・司法・農業を中心に、現場の声を国政へ届けています。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」