西田 英範

ウェブ３の時代になりまして、インターネットが情報の流通を変えたように、ブロックチェーンが価値の流通の変革をもたらしてきました。デジタル資産、スマートコントラクト、トークンエコノミーなどが急速に発展してきた中、暗号資産を株式や債券などと並ぶアセットクラスとして位置付けるべきときが来たと言えるわけであります。規制をスピーディーかつ適切に整備し、技術革新と投資家保護を図ることで、信頼できる市場を育成し、暗号資産を広く資産形成の一つとして位置付けていくとともに、国際的にも競争力を持っていく必要があるわけであります。暗号資産市場に対する従来の政策は、流出事故であるとか、詐欺、マネロン、こういったことが起きるたびに被害を防止するための規制を積み重ねてきたわけであります。また、暗号資産は怪しいといった見方がまだ広がっていた面もあるわけであります。また、その値下がりについての自己責任という議論がありますが、この自己責任が成立するためには、その前提として投資判断に必要な情報が提供される、説明が虚偽でない、顧客資産が適切に管理される、こういった市場の条件も整備しなければいけません。そして、最後、三つ目ですけれども、金融庁が認めたから安全と今回の法改正で誤解を生まないようにすることも一つ大事でありまして、金商法が保障するのはあくまでも市場のルール、公正性、情報の適切性、業者の適切な行為であって、暗号資産の価格や将来価値を保証するものではありません。このことも明確にしておく必要があると思います。そこで、大臣にお伺いをします。このウェブ３時代における暗号資産のアセットとしての意義を踏まえ、市場や規制として目指すべき絵姿、そして、暗号資産について今回お墨付きを与えるわけではないということの明確化について、大臣の御見解をお伺いいたします。また、取引業者に過大な責任を負わせれば、国内で取り扱われる暗号資産が過度に限定されて、国内市場の空洞化につながるおそれもあります。これらの点につきまして金融庁の御見解をお伺いをいたします。ありがとうございます。今回のその暗号資産の規制についてでありますけれども、ＥＵではＭｉＣＡという法令によって暗号資産発行者、そして暗号資産サービスプロバイダー、ホワイトペーパー、市場濫用規制、監督当局の登録簿など、極めて包括的な制度整備がなされております。今回の我が国の金商法改正においては、暗号資産規制を強化するものでありますけれども、情報公表の標準化であるとか一覧性の確保、データの整備、そしてＤｅＦｉという分散型金融への対応などで、なお課題があると考えられます。特に、そのホワイトペーパーの標準化であるとかデータベース整備、ＤｅＦｉ対応などについてですね、取組の方向性を金融庁にお伺いをいたします。ありがとうございます。今回のこの暗号資産の規制についてもう一つ大事な視点としましては、国内の登録業者だけではなくて、海外の無登録業者を通じて日本の居住者が取引するケースも少なくないということを踏まえる必要があります。国内業者への規制を強化しても、その利用が海外無登録業者へ流れれば、投資者保護はかえって弱まるおそれがあるわけであります。本改正において民事効が導入されるといった法的な措置は講じられておりますけれども、実態的にしっかりと未然防止を図る必要があるわけであります。今後、アクセス遮断、広告規制、警告、海外当局との連携、アプリストア事業者への働きかけなど、金融庁としての具体的な今後の方針をお伺いいたします。少し、お時間の関係で、後半のサステナビリティー開示の方に一旦ちょっと移らさせていただきます。このサステナビリティー情報開示につきましてですが、この気候変動等に関する情報開示でありますけれども、これは大変企業の中で進んできたわけであります。今回、投資家にとって信頼できる情報を担保する観点から第三者保証等の措置が講じられるものであります。このサステナビリティー情報開示の意義は、投資家との対話に加えて、企業が気候変動などを始めとした様々な環境変化を踏まえて、リスクシナリオも想定しつつ、長期にわたって市場や消費者との関係で自らの価値を位置付けて企業価値を向上させるという経営上の目線を持つことにつながりまして、企業経営力や成長力強化にもつながる、そういった意義もあるわけであります。一方で、今回の措置を踏まえて、サステナビリティー情報開示のこのサステナビリティー情報は、国内外の子会社であるとかサプライチェーン、そして、スコープ３というバリューチェーン全体での温室効果ガス測定であるとか人的資本、移行計画など、収集、検証すべきデータは広範に及ぶわけであります。実態上、この現行の有価証券報告書の提出期限である事業年度終了後三か月以内に、この財務情報に加えて、サステナビリティー情報と第三者保証まで完了させるというのは実務上極めて相当な負担になるわけであります。政府として、三か月提出期限を維持したまま、企業に過度な負担を生じさせず、投資家に有用な情報を提供できるよう、保証初年度や制度導入初期について、提出期限の柔軟化、段階的な適用、二段階開示といったような明確なルール化などに関して、金融庁の取組方針をお伺いいたします。私の考えとしては、ＥＵの基準に日本の基準を合わせることが必ずしも望ましいと考えているわけではございません。ただ一方で、日本企業がグローバルな、そのグローバルな展開において不利にならないように、国際的な基準のハーモナイゼーションが大変重要と考えておりますけれども、金融庁の取組のお考えをお伺いします。諸外国の例を見ても、知識、経験豊富なベンチャーディレクターやプロジェクトマネジャーがあらかじめ設定したマイルストーンなどに基づいてＰＤＣＡを回して適切に管理をしているわけであります。また、これから日本として新たに拠点を設けるとしても、各国で既に様々なグローバルスタートアップ拠点があるわけでありまして、我が国は、例えば給与水準の低さ、外国人の居住環境、言語の問題などでは不利な面もあるわけであります。真にディープテックイノベーションを担うことができる最先端の人材を獲得し、集積させ、十分な競争力を持てるか、課題が多いわけであります。今後、この構想、施設を小さく産む形を取るにしても、事後に必要になって小中規模の施設をばらばらと建設するようでは成果が上げられないわけでありまして、現在確保できている五万九千平米を前提としたフルスペック規模の構想、計画を策定した上で、需要に応じて機動的、適切に規模を拡大できるようにするべきと考えております。そしてもう一つ、予算ですが、現状の基金、今後三年間二百七十億円程度を執行するとなっています。これも世界を見ると、米国のＤＡＲＰＡ、これの年間予算は七千億円前後です。英国のＡＲＩＡ、高等研究発明局は二〇二九年度までで約八百億円規模の年間予算に引き上げられます。もう桁が違う状況です。小規模な予算では、この構想、世界には太刀打ちできません。以上を踏まえまして、施設についてフルスペック規模の計画をした上で建設を開始すべきと考えますが、その御見解、そして二点目は、諸外国に負けない競争力、優位性を持つための十分な予算を確保すべきと考えますけれども、この二点について小野田大臣の御見解をお伺いいたします。続いて、同じくハードについてですが、衆議院の議論等を経まして、土地等の行政財産について、政府原案では認可法人無償貸付けとなっておりましたけれども、透明性のある経営ガバナンス確保の観点から、修正案では有償貸付けとなりました。新法人は世界と競争しなければなりません。健全な経営体力を持つためには、政府から土地を有償で借りるとしても、新法人側に実質的に負担が生じないよう財政上の措置が必要と考えます。その場合、新法人に対して賃料分の予算を計上するとともに、政府への賃料の納付といったことも含めて、行政財産管理上の対応も必要となってきます。こうした今後の財政上の措置、実務上の対応について、小野田大臣に今後の方向性をお伺いいたします。米国のシリコンバレー、私自身、十年前、研究に行きましたけれども、スタートアップ、ユニコーンの成功者は、ＭＡで会社を売却して、次のシーズに対して投資や寄附をして、ＶＣではカバーし切れない成長資金を供給してきているわけでありまして、そして、ディープテックの各分野に精通したシリアルアントレプレナーの存在は大変重要なわけであります。また、そもそものアントレプレナーシップについて言っても、本来、初等中等教育段階からしっかりそうした教育であるとかＳＴＥＡＭ教育必要なんですが、現状、我が国は、大学生や大学院生でもアントレプレナーシップ教育を受けたことのある割合は全体の五％程度にとどまっています。これは人の問題であります。今回の法改正は、この熾烈を極めるＡＩ開発競争におきまして、我が国がその主導権を握り得るラストチャンスであるという今、スタートアップも含めてＡＩ開発に必要なデータを取得しやすい環境を構築するための改正でございます。また、そのＡＩ主権、またソブリンＡＩという観点で考えたいと思いますけれども、個人情報保護法として規制緩和になるという懸念もありますけれども、ＡＩ開発において、非民主主義国を含めて他国にＡＩを主導されるということ自体が、データ主権を奪われてしまうという意味におきまして我が国国民の権利利益を害することになり得るわけであります。むしろ、信頼性のある自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストですね、ＤＦＦＴとともに、信頼できるＡＩの開発等を主導することを目指すことによって、結果として我が国の個人データを安全に運用できる世界観を構築していくことが肝要であります。医療関連データにつきましては、現在、次世代医療基盤法が運用されておりますけれども、本制度では国が認定した利用者に限って利用されて、手続やルールなどハードルは高くて、例えば小規模な研究室であるとかスタートアップなどには利用しづらく、イノベーションの裾野は広がりにくい面があります。また、ＡＩ開発に当たっては、その目的に応じて必要なデータセットというものがあります。そういった意味では、次世代医療基盤法は、認定事業者においてデータが一元的に管理されるものになります。それに対して、今回の個情法改正では、ＡＩ開発者がデータ保有者に対して直接オーダーメードでデータセットを依頼することによって、これによって、ＡＩ開発は大きな加速化につながり得るものと考えております。そういったＡＩ開発に向けた必要な制度改正であると考えております。その上で、規制の枠組みとしてどう考えていくかを議論したいと思います。ＡＩ開発のためという目的でもって、本人同意なしで要配慮個人情報の第三者提供を認めるということへの不安の声は多くいただいているところであります。一方で、本人同意有無と個人情報の安全確保というのは必ずしも比例するわけではないわけでありまして、本人同意を得た後に十分な安全管理措置がとられないというリスクは、本人同意がない場合と同様にこれ想定されるわけであります。むしろ、個人データの扱われる状況の多様化を踏まえて、事前規制、形式主義的な規制の枠組みから事後規制、様々なケースに応じた柔軟な規制、実効性確保という、規制の枠組みをより実効的に変革をしていくと考えることが必要なんだろうと思います。この点、例えば今回の改正法で、三十条の三として個人情報の取扱いを委託する場合における受託者責務の規定が追加されました。また、百四十八条の改正によって事業者に対する措置命令の規定がまた充実化されまして、従来は法令に違反した場合だけが措置命令の対象だったんですが、今回の改正で違反のおそれがある場合にも発出可能となりましたし、違反事案が起きたときに通知や公表を通じて本人にその旨が知らされるようになるための措置も今回勧告できるようになったわけであります。こうしたように、実態に合わせて規制手法の多様化、事後規制のツールの強化というのが今回の改正でなされてきているわけであります。また、その一種の差止めとも言えます利用停止請求についても、この統計特例についても整備をされているわけであります。一方、この個人情報をどうやって守るかと。法令違反に対しては報告徴収、立入検査、勧告、命令、罰則を通じてしっかりカバーをして是正をしていく、必要な抑止力を担保していくということができるわけであります。加えて、今回の統計特例の改正においては、公表を義務付けることによって、それをきっかけに社会的な監視、そして個情委によるモニタリングや規制、監督というものにつながっていきますので、必要な抑止力にもつながっていくわけであります。こうした規制の枠組みの変革という観点で、個情委の運用強化等も併せて通じまして、統計特例等の場合に対してむしろ実効的に規制、監督を行っていくという、この考え方及び具体的な運用の想定について個人情報保護委員会にお伺いをしたいと思います。ありがとうございます。引き続き、この具体的な規制の実効性確保という観点で議論をしたいと思います。統計特例に関しては、その規制の実効性を確保するに当たりまして、私の考えとしては、公表すべき事項についてしっかりと必要な事項を盛り込むことが重要なんじゃないかと思っております。そして、事業者の体制、資本関係、さらには、もっと言えば外国政府、企業との関わりの有無も含めてしっかりと宣言させると。さらに、安全管理措置、それに含まれるものとして多く御指摘のあります復元防止措置等、こういったものを盛り込むことも一つの規制の手法としてあるんじゃないかと私自身は考えてございます。さらに、より規制の実効性を高めるに当たっては、安全管理に関する技術進展を、技術の進歩をしっかりと規制に取り込んでいくことであると思います。これまでの、先週来から御審議でも話題に出ておりますプライバシー強化技術、いわゆるＰＥＴｓでありますけれども、近年、その技術進展は大変著しくて、例えば、今までは個人データの移動時や保存時だけに暗号化されているというものから、データの処理中も暗号化されるという技術も出てきているわけであります。むしろ、こういう安全管理技術を規制に取り込むことが非常に重要であります。従来から、じゃ、技術のその信頼性をどう判断するのかが難しいという声もありますけれども、これ、やり方はいろいろありまして、学会であるとか団体を通じた是認プロセス、是認、言わばエンドースしていって、必要な推奨をしていくという、こういう規制のプロセスではよくある方法であります。こういった形を通じて、より技術的に進歩を取り込んでいくということが考えられると思います。また、国際標準等に基づいた安全管理措置の実施も含めて、やり方はいろいろあると、その事業者の規模であるとか目的によって。ただ、一番実効的なものを選んでもらうということを規制に盛り込むことが重要であると思います。そうした意味で、安全管理措置、さらには復元防止措置等の担保方法として、技術的措置、第三者による監査や保証なども含めて、個人情報の安全確保の実効性確保の観点から、しっかりと規制上取り込んでいき、推奨していくということを検討すべきだと考えますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。機会をいただきまして、西田委員長を始め、関係委員の皆様、誠にありがとうございます。それでは、経産省、金融庁、財務省の順にて御質問をさせていただきます。まず、適正な予算執行についてでございます。令和六年度決算におきまして、政府全体の予算執行の一部において一定の不用が生じた事実がございます。また、各種予算事業につきまして、その政策効果を十分に発揮するに当たりましては、どうしても年度をまたぐ執行というのがどうしても必要になるわけであります。そうした中、補正予算を含めて多額の中小企業対策費を持つ中小企業庁におきまして、今後、不用等をいかに抑制して、かつ効率的、効果的に予算執行を進めていくのか、どういう工夫をしていくかにつきまして、経済産業省にお伺いをいたします。ありがとうございます。責任ある積極財政に向けて、適正な予算執行の方、よろしくお願い申し上げます。その上で、中東情勢を踏まえた経済産業省の対応を問わせていただきます。是非、全国の中小企業が明日に希望が持てるよう、是非十分な御支援をよろしくお願い申し上げます。続きまして、スタートアップを支えるための予算執行の在り方について議論させていただけたらと思います。新しい技術等の社会実装を加速化する観点から、新たな需要や市場を創出するため、スタートアップの技術や製品などについて政府による公共調達を活用していくこと、また、政府が最初の顧客となって複数年、長期にわたって継続的に購入、調達を保証する、いわゆるアンカーテナンシーです。こうしたものが実際資金繰りに大変厳しいスタートアップを支え成長させていくには大変有効であります。しかし、そうした予算が付いたとしても、実務の面を見ますと、現行では精算払いが中心なんですね。そうすると、事業が完了するまでの間、資金繰りが大変厳しくなる実態があるわけであります。また、中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲもスタートアップの技術実証の加速化に大きな役割を果たしているわけでありますけれども、現在は研究開発、実証段階、こういったものが中心になっているわけでありますけれども、これから試験導入等、さらにはその後の社会実装も見据えて更なる強化が必要になってくるわけであります。この問題は、内閣府、総務省、国交省、防衛省を始め、関係省庁にまたがる話ではあるわけでありますけれども、このスタートアップ加速化に向けて経済産業省として今後どのように取組を進めていかれるか、赤澤経産大臣にお伺いします。また、あわせて、財務省として各省庁がこの公共調達における前払を活用できるように、是非財務省としても実務面で御支援をいただきたいと思いますので、財務省政務にも、財務省にもお伺いをいたします。スタートアップこそイノベーションの鍵でありますので、是非、関係省庁一体となって政策を総動員いただきますようお願いを申し上げます。続きまして、ＡＩ、デジタルについてでございます。我が国は、まさに現実として人口減少が進んでいる実態があります。そうした中でも、この労働投入量が加速度的に増やすことが難しい中にあっても、日本経済の成長軌道に乗せていくためには、製造現場におけるフィジカルＡＩを効果的に導入していくこと、また各業界における企業でＡＩエージェントを積極的に導入する、こうしたことを通じて生産性を向上させていくことが極めて重要であるわけであります。これまで、デジタル化ということで政府としては政策を進めてきたわけでありますけれども、典型的なものでいえばＩＴ導入補助金、これは長年大変活用されてきて、大変な件数積み上がってきて、本当御尽力感謝申し上げます。ただ、残念ながら、国際的に見ると、まだ中小企業のデジタル化という意味においてはまだ高い数字とは決して言えないと思います。例えば、ＩＰＡの調査によれば、従業員三百名以下の企業においてＤＸの成果が出ているとする割合は、米国は九割前後あります。日本は六割を下回っています。こうした現状となっている原因をしっかり踏まえながら、今後のデジタル・ＡＩ導入補助金の実効的な制度設計、そして活用の在り方を検討する必要があるわけであります。本来、ＡＩトランスフォーメーションであるとかデジタルトランスフォーメーションというのは、単にＡＩ、デジタルツールを導入するといったことにとどまらず、経営者自身がそのＡＩ等の本質を捉えて、事業の在り方、そして組織の見直し、さらにマーケティングも含めて経営の変革をすることが本来のＡＩデジタルトランスフォーメーションであります。一方で、じゃ、中小企業はそれが現実できるかというと、そういったデジタル、ＡＩに関する専門人材をそろえることはほとんど難しいというわけでございます。また、業種によってその導入の仕方、事業再編の在り方というのも多種多様でありますので、一律に理解することはなかなか難しいわけであります。そうした中で、中小企業のＡＩ、デジタルの導入に向けて、恒常的に、かつきめ細かくサポートしたり、その触れられる機会というのはどうしても必要になるわけであります。こうしたこれら課題を踏まえまして、中小企業へのＡＩ、デジタルの支援策として経済産業省としてどのように取り組んでいかれるか、御見解をお願いをいたします。広島県東広島市のマイクロンでありますとか熊本ＴＳＭＣ始め重要な産業クラスターにもつながる大切な投資成長分野でありますけれども、じゃ、政府としてはこれまでも、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの策定を決定されまして、今後十年間で五十兆円を超える国内投資を官民協調で実現すると、二〇三〇年までに計十兆円以上の公的支援を行うこととしているわけでありますけれども、一方、実はこの半導体産業については過去をやはり振り返ってみる必要がありまして、我が国の半導体シェア、一〇％まで下がったと、この理由もちゃんと分析をしながら制度設計をすると、踏まえなければいけません。それは、この分野でいえば、かつて日米半導体協議、さらに公的支援の国際的な比較の中で不足していた、自前主義に固執してしまった、国際連携も不十分だったと。そして、設計と製造の水平分業化への対応の遅れなども要因としてはあるわけであります。続きまして、成長戦略全体の話をさせていただきたいと思います。今回、政府としては、成長戦略を進めるに当たりまして、複数年度予算、新たな投資枠等を活用して大胆な官民投資が実現していく、これは大変重要なことであり、我々もしっかりと応援させていただきたいと思います。しかし、これから官民投資を増やしていくという大きな投資をするだけでは、例えばＧＡＦＡＭのようなビッグテックが、世界の市場を席巻できるような企業が本当に生み出せるかどうかと、これをしっかり考えなければいけないんだろうと思います。是非、挑戦できる日本、そして成長できる日本に、経済に向けて、是非是非一緒に改革に取り組んでいけたらと思います。続きまして、その成長戦略を更に進めていくに当たって、イノベーションを進めていくに当たって、資金面、金融面の改革がやはり必要であります。新規事業であるとかスタートアップ、ここにきちんと資金が回るエコシステムをつくって、リスクマネーの供給がきちんとなされる、こういう構造に向けて改革が必要であります。一方で、我が国の現実の金融の構造を見れば、その多くはデットファイナンスが中心ということであります。これは、長年形成されてきたこれまでの構造なわけであります。これを変えるのは大変なことであります。しかし、政府としてできることたくさんあるはずでありまして、規制改革含めてやれることをやっていかなければいけないと思います。例えば、銀行の出資先企業の議決権保有の制限、また今でいえば五％以内でという規制ありますけれども、その例外措置として投資専門子会社を通じた出資、これができるわけでありますけれども、その出資先も事業再生会社を始めとしたかなり規制上限定されているわけであります。そのため、カーブアウトとかやっていこうと思ってもできないと、こういう規制があるわけでありますし、例えばまたプライベート・エクイティー・ファンドに関する出資等に関する規制もやっぱり見直さなければいけないと思います。これから日本が成長できるためのリスクマネーがきちんと供給される仕組みに向けて、エクイティーファイナンスの拡大を図っていくために、これから金融庁として必要な制度見直し、政策を是非進めていただきたいと思います。これから成長戦略の推進の柱の一本として金融強化戦略をどのように打ち出していかれるか、片山金融大臣の御見解をお伺いします。最後に一問だけ御質問、財務省にお伺いします。これから、高市政権においては、これまで補正予算で措置されてきたものについて必要なものは当初予算で措置をすると、一本化をしていくとしています。あわせて、複数年度の視点で必要な予算を検討することによって成長分野に安定的に投資が進むと、こういう改革をまさにしていくわけであると承知しております。こうした中で、複数年度の視点を持ちつつ、成長や生産性向上に必要な予算については、予見可能性を持てるように確実に予算措置をするとともに、当初予算への一本化、どのようにこれから円滑に進めていくのか、この改革の方針について御見解を財務省にお伺いします。今回の法改正のポイントは二つあると思います。今回、規制対象を拡大するわけですけれども、それをしっかりと実効的に運用できるために、遜色のない情報収集体制の整備、これをしっかり整えるということであります。そして二つ目は、対日投資の抑制につながらないように予見可能性をしっかり高めていくと、この二つがポイントなんだろうと思っております。しっかりとした体制で外為法の運用をしていただきたいと思います。続いて、今回の改正法につきましては、規制対象範囲が広がり、規制強化の面というのが見えるわけであります。しかし、その予見可能性を高める努力をしなければ我が国への直接投資をためらってしまうと、こんなことになっては絶対にいけないわけであります。どうかよろしくお願い申し上げます。そして、続きまして、制度の内容につきましてですけれども、今回、新たな規制対象として、間接的な投資活動というものに加えまして、外国政府等の支配、影響下にある投資活動、こうしたものが規制対象に加わったわけであります。しかし、これを実効的に把握するためにはかなり高度な情報収集が必要となるわけであります。こういったことも我が国としてしっかり当局としては把握をしなければいけない。大変複雑なケースも含めて、今回規制対象化された対象に対してどのように実効的に事案を把握していくのか、この辺りの見解を財務省にお伺いをいたします。今回の外為法のように、経済安全保障上の措置をしっかりとって、信頼できるマーケットにしていくということが重要であります。こうした規制強化だけではなくて、やはり我が国の投資促進というのも一方でしっかりとアクセル踏まなければいけません。成長戦略というからには海外の資金や技術も活用していくことも当然ながら必要になるわけでありまして、二〇三〇年対日直接投資残高百二十兆円という目標に向けて、まだまだ道半ばであります。今後、平時に戻った場合に、このまままた経済性の原理に基づいてまた中東依存度が高まっていくということが懸念されるわけでございます。また、制度面でいっても、例えば、経済安保法上の重要物資として、天然ガスは位置付けられておりますけれども、原油及び石油関連製品は位置付けられていないと。そうした位置付けも含めまして、今後平時に戻った場合において、我が国のエネルギーの中東依存度を下げていくための今後の、またそして原油の調達先の多角化、これに向けた政策的な担保をどのように考えていくのかというのを経済産業省にお伺いをいたします。続きまして、ガソリン価格でございますが、このガソリン等の価格上昇はまさに国民の生活費、そして物流費に直結するものであって、現在、補助金を通じた激変緩和措置がとられていることに感謝を申し上げます。その上で、我が国は今後もこの化石燃料によって貿易赤字、毎年二十兆円以上を負担し続けていくのかと、そして、今後、エネルギー需要の高まりによって更なる上昇も見込まれるわけでありまして、日本経済に大きくのしかかってまいります。こうした構造から脱却すべく、ＧＸ投資に更に加速化しなくてはいけないわけであります。例えば、原子力について言えば、今後、革新炉でありますとか高温ガス炉、フュージョンエネルギー含めた新たな開発、商業化を急がなければいけないわけでありますが、現実としては、原子力を担う大学や研究機関が減少していること、そして会社の原子力事業の撤退、そして米国のようなスタートアップがたくさん出てきているわけでもない、こういった足下が、基盤の部分がまだまだ脆弱な部分があります。そして、再エネについて言えば、原材料やその資機材、設備も含めた国産、国産の再生可能エネルギーを増やしていく必要があるわけでありますけれども、例えばペロブスカイト太陽光について言えば、中国の方が結果としては知財が先行してしまっていると。また、市場性の部分、経済性の部分でも課題があるわけでありまして、この国産、ペロブスカイトについて言っても、今後、知財戦略の見直しに加えて、公共インフラ等での活用を含めた、市場創出も含めて、更なるアクセルを踏んでいかなければいけないと思います。このように、原子力や国産再エネを始めとした脱炭素電源の強化をどのように加速化していくのか、経産省の御見解をお願いをいたします。続いて、環境省にお伺いをいたします。カーボンニュートラルの実現に向けて中長期の政策展開が大変重要であるわけでありますけれども、今回の中東情勢のような国際的な情勢変化においては、例えば石炭火力の重要性が改めて注目をされるに至ったり、やはり今後、エネルギー安全保障、安定供給の観点から、もう一度エネルギー政策を考えなければいけないわけであります。とりわけ、その一部の調達先に依存しない化石燃料ということも重要になってまいります。石炭火力に加えて、国内資源となり得る例えばメタンハイドレート、これも、こういったものも重要になるわけでありますけれども、ＧＨＧだけの観点でいえば、これらの資源というのは課題があり、削減目標との関係で非常に議論があるところでありますけれども、今後、やはり、今回のようなことで国際情勢の不安定化があっても国民生活を守り抜くと、エネルギーセキュリティーを確保するという観点から、石炭火力も含めた火力発電の柔軟な活用ということも考えていかなければいけません。今回、緊急措置として、発電効率の低い石炭火力の抑制措置を適用しないといったこともとっていただきましたけれども、今後、中長期の政策の在り方について環境省の御見解をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。引き続き、エネルギーセキュリティーの確保に向けて、経産省、環境省の皆様におかれては取組を進めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。それでは、十五分という短い時間でございますので、質問に入らせていただきます。まず、この金融機能強化法の法案審議に入る前に、ちょっと報道で大きなニュースがありましたので、それをまず、国民の皆様も大変気にされていると思いますので、私からも御質問させていただきたいと思います。外為法関係でございますけれども、今朝の報道によれば、アジア系投資ファンドのＭＢＫより、いわゆる牧野フライス製作所へのＴＯＢ、これに関して、外為法上、日本政府から中止勧告受け取ったという発表がありました。引き続き、我が国の安全の確保と、そして、そうした取組に関する国民への丁寧な御説明を引き続きよろしくお願い申し上げます。それでは、本題でございます金融機能強化法について御質問させていただきます。本法案は、地域における人口減少、預金量減少等が進む一方で、地域金融機関におかれては、地域の企業への資金供給だけではなく、幅広い金融仲介機能を通じて地域経済に貢献する力を発揮するため十分な経営基盤を確保する観点から、資本参加制度、そして、資金交付制度の期限延長を含めた改正を行うものであって、これから成長戦略を進めるに当たって、地域の足腰、地域の潤滑な血液である金融を強くするという意味において大変重要な法案であると考えております。その上で、個別の制度設計について御質問させていただきます。まず、資本参加制度についてでありますけれども、この資本参加制度を活用を通じて、これが地域の金融機関の単なる延命策になってしまっては全く意味がないわけであります。真に経営力、ひいては地域の企業の成長につなげていく力、我々はこれを地域金融力と言っていますけれども、この向上につながるように、資本参加先の経営力強化の状況を的確にモニタリングするための指標、手法を明確にしておく必要があると思います。ＫＰＩについて言えば、例えば、単に貸出残高などだけではなくて、事業承継がどれほど進められているのか、再生支援、また地域企業の成長投資の促進、域内の資金循環といったような地域金融力向上といったものに向けての実効性のある指標を検討する必要があります。また、もう一つの観点として、地域によって、産業構造、人口動態、大きく勘案すべき事情も異なるわけであります。こうした中で、地域差も留意しながら、実効的に資本参加先地域金融機関がその力を、経営力、地域金融力を実効的に向上させるための具体的なモニタリングの方法や考え方について、片山大臣にお伺いをいたします。ありがとうございます。この資本参加制度においては更に具体的な改正もまだありまして、協同組織金融機関において、ガバナンス確保などの観点から、独立性が高い員外監事等の選任が義務付けられることになりますけれども、実際の地域の状況を見れば、本当に地域の限られた経済下の中でどれだけ独立性が高くて専門性を持った人材が選任できるかと、現実的には大変厳しい実態があるわけであります。どのように独立性と専門性を持った人選を担保していくのか、この方策をしっかり考えておく必要があると思います。そこについて、金融庁についての御見解をお伺いします。実効的な制度の運用をお願い申し上げます。そして、この資本参加制度、まだまだ、この金融機関は経営大丈夫なのかと、そんな誤解を、利用することに対しての誤解がまだまだありますので、これが経営基盤強化につながる前向きな制度であるという周知をしっかりと金融庁におかれては進めていただきたいと思います。続いて、資金交付制度についてお伺いいたします。本制度におきましては、中小の地域金融機関等によるシステム共同化に係る支援も盛り込まれておりますけれども、例えば信用金庫について言えば、勘定系システムは、全国で既に共通システムを組んで大半の信金が既に加入済みであって、むしろシステム改修の負担が大きいという声もあるわけであります。この改正法による資金交付制度の共通化措置におきまして、そうした既存の共通システム改修などについて、それが地域金融機関の収益性の向上につながるように、そういうインセンティブにつながるような形で対象に含めて、全体としての業務効率性、生産性向上につなげるよう、この制度を活用いただきたいと思いますけれども、その辺りのシステムに係る御見解をお願い申し上げます。金融庁にお伺いします。ありがとうございます。引き続き、制度の実効的運用をお願いしたいと思いますけれども、まだ、この資金交付制度についてはまだまだ、規模の小さい地域金融機関にとっては、この申請手続、まだまだ煩雑で負担が大きいという声もあります。是非、制度の詳細設計や運用におきましては極力そうした立場に立っていただいて、簡素化を含めて、丁寧な御対応を、運用を心からお願いを申し上げます。そして、この制度、この金融機能強化法というのは、今回の改正は大きく地域金融力を強化する、具体的に言えば、地域金融力強化プランというのを金融庁が策定して、その大きな考え方の下に進められているわけであります。この地域金融力強化プランにおきましては、これから地域金融機関は、ＭアンドＡ、事業承継、ＤＸ、地域課題解決といったような幅広い支援機能を強化するということを唱えております。この方向は全くそのとおりであるわけであります。しかしながら、現実の地方における実態を見ると、じゃ、地方の地域金融機関が、そうしたＭＡ人材、ＤＸ人材集められるかというと、かなり難しいというのが実態であります。そうした中で、金融庁におかれては、これまで金融機関の取引先の企業に対してのＲＥＶＩＣによるレビキャリとかで人材の融通とかいうような取組はしてきたわけでありますけれども、金融機関自身がどうやってそういう専門人材を幅広く確保して育成していく仕組みがあるかというと、それはまだまだあるとは言えないわけであります。また、金融機関が人材を内製化して抱えるというのもなかなか大変でありまして、そうした中で、外部連携も含めて人材をどう融通し合うかという仕組みも必要になります。こうした中、地域金融力強化プランが絵に描いた餅、まさにプランで終わることがないように、これまでの延長線上にないように、金融庁として、これから、地域の金融機関の人材育成、人材をどう供給していくのか、そうした大きな大きな絵を、絵と政策パッケージをこれから検討いただきたいと思います。是非、片山大臣にはその御見解、思いをお答えいただきたいと思います。ありがとうございました。是非、地域金融機関が力を発揮して地方が元気になるように、是非法の運用と政策の推進をよろしくお願い申し上げます。これにて質問を終わります。自由民主党の西田英範でございます。この度は、税財政に関わる大切な法案の審議におきまして、こうして貴重な御質問の機会を賜りましたことに、委員長始め、心からの感謝を申し上げます。それでは、今回の三法案について御質問をさせていただきます。この度の改正法案の特徴としては、新規の追加としては新たに第五条が追加をされたところでございます。公債発行について複数年度にわたってその権限を授権するに当たりまして、市場の信認を確保するために今後五年間の改革の姿勢を明確に示す観点から同条が追加されまして、行財政改革の一環として、租税特別措置及び補助金の適正化について検討、措置することとされたわけでございます。しかしながら、私たちとしては、しっかりと政府として国益を伸ばしていく観点から、単なるコストカットとならない仕組みが必要であると思います。日本版ＤＯＧＥをこの度設置をしたわけでありますので、新しい体制、決意の下で見直しを進めていく必要がございまして、単に切ることではなくて、国としてしっかりと政策的な優先順位付けを行いながら、真に成長に資する施策に日本の税財政を切り替えていくということが重要であると思っております。これまでもこのような租税特別措置を始めとした様々な行政の見直しはやってきました。ですので、何かを進めるために何かを抑える、こういったことがなかなか進まない、非常に改革が難しい行政組織の構造にあると思っております。これからは、政府としてこれをやるんだと、経済成長だと、これから少子化対策だと、大きな大目標の下で旗を振って、めり張りを付けていく必要があると思います。高市総理も、国力の定義付けを、自著の中でですね、経済力、外交力、いろいろまさに記載いただいておりますし、私は片山大臣の著書も、所得倍増、名目ＧＤＰ一千兆円。まさに、目標を決めればそれに向けて政策効果をしっかり考えながらめり張りを付けていくということが重要であると思います。そしてもう一つは、ＥＢＰＭをまさにおっしゃっていただきましたけれども、やはり政策効果を見ていくと。今までの行政組織は、どれだけ予算を取ったかというところが評価される文化があったと思います。それを変えていって、政策効果を見ていく。続いて、まさにその租税特別措置の見直しの具体論の方に話を入っていきたいと思います。それが、一つは賃上げ税制でございます。ＥＢＰＭの観点から分析を行って、特例的な減税などの租税特別措置の見直しとして、法案とその基になる税制改正大綱ございますが、ちょっと先に税制改正大綱のお話をさせていただきたいと思います。その中で、今回見直しがされたものとして、中堅企業に対する賃上げ税制の再来年度からの廃止という方向が示されているわけでございます。その賃上げについてでありますけれども、昨今、春闘におきまして満額回答があるなどもありますし、賃上げ率というのは、数字は一見良さそうに見えているところはあるかもしれません。しかしながら、まだまだ賃上げというのは大きな課題を抱えていて、この賃上げの流れを地方でしっかりと定着をさせて地方に広げていく、このために政府として全力を尽くしていくことがこれからも必要であると思っております。そうした中で、地方を引っ張っていくための牽引役が中堅企業であると思います。この中堅企業がしっかりとその賃上げを実現することが、それが、その地方で賃上げの波が広がっていって、地方が引っ張る日本経済の成長ということが実現するんだろうと思います。そうした中で今回の税制のその見直しがあったことは重々承知をしておりますし、理由もあることも承知をしておりますけれども、引き続き中堅企業の賃上げに向けて政策を総動員すべきであると考えております。経済産業省にお伺いをいたします。中堅企業の地方経済にとっての重要性、そしてその賃上げが実現していくための取組、道筋、そして絵姿について是非御見解を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。是非、政策を力強く進めていただきますことを心からお願いを申し上げます。引き続き、その賃上げにつきまして、税制につきましてですけれども、今回、その法案におきまして、大企業を対象とする賃上げ税制につきましては廃止ということになったわけでございます。しかしながら、賃上げでありますけれども、我が国のその賃上げに向けた取組はまだまだ道半ばであります。我が国は、諸外国と異なりまして、労働生産性は地道に、失われた三十年と言われても上げ続けてきました。これには大きな様々な理由が絡んでいると思います。労働慣行、そして労働市場、労働規制ですね、様々な規制、企業統治や経営マインド、投資家との対話の在り方含めて、いろんな要素が絡んでこうした問題になっていると思います。そして、人的資本に対する考え方もまだまだ確立をしていないということがあるかと思います。したがいまして、これから政府としても引き続き、今回の税制の話はあったとしても、様々な政策を取り組む必要があると思います。中小企業、中堅企業、大企業、様々な企業規模、業種におきまして、賃上げが当たり前であると、必要な投資であるというふうに定着する企業文化に向けて今後どのように抜本的に取り組んでいかれるかにつきまして、内閣府に是非お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。是非進めていただきたいと思いますし、財務省におかれましても、この賃上げ、そして所得倍増に向けて税財政当局としても全力でお力添えいただきたいと心からお願いを申し上げます。そして、財政につきまして昨今やはり不安要素がございます。昨今のイラン情勢によりまして燃料価格が上昇いたします。それによりまして経常収支の悪化の懸念があり、それがさらには金利を上昇させる又は景気を悪化させる、いずれかになり得ますし、為替円安の悪循環ということが大きく懸念されるところであります。今後の我が国の財政収支への影響をしっかりと取り組みながら、見据えながらですね、地方への支援も含めて取り組んでいただきたいと思います。現在の見通しや取組について内閣府にお伺いをしたいと思います。復興財源確保法案について御質問いたします。原子力災害地域を含めてまだまだ被災地の多くにおきまして、人々がふるさとに戻れていない、そして、なりわいの再建がまだ道半ばでございます。政府として全力を尽くさなければいけないと思います。本日は、初当選の私に貴重な質問の機会をいただきまして、宮本委員長を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。また、本日は、財政、金融に本当に精通されて新しい財政政策に取り組まれておられる片山財務大臣への質疑、そして、自民党側におきましては、税財政の大重鎮の宮沢先生、西田昌司先生始めとした大変恵まれたハードルの高い環境の下で、人生初めての質問ということで、大変光栄でございます。今まさに、私たちは、日本経済がこのまま停滞するのか、もう一度日本が大きな成長の絵姿を描けるか、まさにここの岐路に立っている、歴史的な起点にあると思っております。そうした中で、財政金融政策が果たすべき役割は大変大きいものでございます。今、高市政権が掲げております責任ある積極財政、これがしっかりと国民の皆様やマーケットに理解いただくことが重要でございます。為替、金利、株価の下押し懸念、すなわち円安、国債利回りの上昇、株価低下の懸念が指摘されているところではありますけれども、私はしっかりとこの誤解を解いてまいりたいと思います。積極的な財政支出といいましても、これは決して財政規律を緩めることそのものではございません。高市政権が進めます成長戦略、経済対策といいますのは、研究開発でありますとか民間投資を呼び込むものが含まれまして、新たなイノベーションなどを通じてサプライチェーン全体の経済波及効果などが見込まれるものを多く含むわけであります。例えば、国際機関で、ＯＥＣＤなどを始めとして、こういう支出をプロダクティブな支出、生産的な支出と言うことが多いわけでございます。これらの支出はコストではなく投資であると、こうした考え方を持つものでありまして、資本蓄積でありますとか人的資本形成などを通じまして経済成長を進めて、そしてひいては税収増に結果的にはなっていくということであると思いますので、私は財政の持続可能性をむしろ強固にしていくもの、そういったものに考えております。そして、これまでコロナを始めとしてＧＤＰギャップがマイナスの時代はありましたけれども、今まさしくゼロ％近傍にＧＤＰギャップが近づいてきて、むしろプラスの方向になってきた中で、潜在成長率を上げることこそが鍵となっている状況においてはこうした考え方は極めて重要であると考えるところでございます。まさに責任ある積極財政といいますものが、国民の皆様や市場関係者が本当に納得感や安心感を得られるように、是非、この経済成長などを通じて財政の持続可能性の確保につながる政策であるということを片山財務大臣から是非御説明を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。大変力強い御答弁、ありがとうございます。まさにこうした考え方を念頭に置きつつ、個別の税財政措置におきまして、単年度だけではなくて複数年度でもしっかりと費用対効果を捉えながら財政政策を打っていくということが重要であります。最近でいえば、半導体・ＡＩフレームを始めとした複数年度を念頭に置いた財政の考え方というのは少しずつ入ってきておりますけれども、これからしっかりと整理をしていく必要があると思います。ＥＢＰＭでありますとかワイズスペンディングといった考え方は当然としましても、先般閣議決定をされました経済対策におきまして、税制を含む財政支出がマクロ経済に影響を与えることによる将来の増減収効果を織り込む分析、ダイナミックスコアリングを導入することというのが明確に盛り込まれたことは大変画期的であり、重要であると考えております。これは非常に、どういうふうに実際に分析では変数を置くのか、仮定を置くのか、難しいところではあると思いますけれども、アジャイル的にでも試行的にでもしっかりと導入をしていって、機動的な財政政策を打つことが極めて重要であると思います。そうした中で、内閣府にお伺いをいたします。財務大臣にお伺いいたします。このダイナミックスコアリングのような考え方は、本来、成長戦略のみならず、税財政政策全般に当てはまるものであると考えます。まさに、閣議決定された経済対策においても、そのような位置付けで記載されているものと承知をしてございます。この財政政策全般といいますのは、まさに教育、人材育成、まさに人的資本投資であります。そして、科学技術全般、物流、交通インフラを含めて、こうした重要分野において、しっかりとこうした分析をしながら必要なものに投資をしていくことが大変重要であると考えます。今後のダイナミックスコアリングの検討を念頭に、税財政政策全般を担うお立場から、財務大臣としまして政策上どのように受け止めていかれるか、御見解を御教示お願いを申し上げます。前向きな御答弁を賜りまして、本当にありがとうございます。続きまして、この財政政策の持続可能性について引き続き御質問させていただきたいと思います。この健全性、持続可能性をどう図るかというのは、まさにプライマリーバランスもそうですし、政府債務残高対ＧＤＰ比、そうした指標は参考にするのはするわけでありますけれども、経済学的には、共通の考え方はやはりドーマー条件の考え方だろうと思います。そうした意味で、それにのっとれば、これからしっかりと財政政策を進めるに当たっては、利子率の上昇以上にしっかりと名目経済成長率を高く維持していくことこそが財政の持続可能性につながっていくと考えてございます。財務省設置法を見ますと、財政の部分については健全な財政の確保とだけ書かれてはいるんですが、この高市政権をきっかけに経済成長につなげる財政政策というものをしっかりと、財務省や関係省庁、しっかりと目的の共通価値目標として位置付けていくことが大変重要であると考えてございます。一方、日本経済の構造的な課題は大変難しい状況でございます。一人一人や企業が懸命に汗を流して歯を食いしばって頑張ってきたわけでありますけれども、この構造を早く変えなければ、日本経済がもう一度成長するのは大変難しいわけであります。こうした苦しんでいた三十年の間、中国、アメリカは、それぞれ大胆な投資をしながら、半導体を含めて大きな戦略分野に大胆に投資をしてきて、成長戦略を描いてまいりました。これから私たちが一人一人、そして大事なことは、力強い経済に向けて、日本の企業がデフレマインドから脱却して、積極的に成長投資に向かっていくというインセンティブをつくる経済構造をつくっていかなければなりません。これから成長できる日本に変わっていくべきときであり、先ほど御答弁いただきました企業の行動を変える、これだけでも重要なんですが、それだけではなくて、個人の行動を変えていくと、デフレの時代からインフレの時代になってきた、そして、この手元にこれまで預貯金ためていたもの、それ、むしろ持っているだけで目減りしてしまう、そういった時代だというのを個々人一人一人が認識をして社会の価値観を変えていかなければ、インフレ時代に価値観を変えていくということが重要であると思います。片山大臣も御所属された党の金融調査会でありますとか党の資産運用立国議連を始めとした関係者の御努力によって、また岸田政権以降、資産運用立国の推進ということが進んできたことは大変大切なことでございます。二千兆円を超える我が国の家計金融資産をしっかりと活用して成長につなげていく、そうしたことをやらなければいけないと思います。そうした中で、個人の行動で非常に大きな効果を生み出しているのがＮＩＳＡ制度の充実、これまで進んできたことが大きいわけであります。1年（2009年）5月 原子力安全・保安院企画調整課 平成23年（2011年）6月 内閣官房原子力規制組織等設。011年）6月 内閣官房原子力規制組織等設立準備室併任 平成24年（2012年）7月 資源エネルギー庁省エネル。年）6月 内閣官房原子力規制組織等設立準備室併任 平成24年（2012年）7月 資源エネルギー庁省エネルギー。（2012年）7月 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課制度審議室 平成25年（2013年）6月 経。7月 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課制度審議室 平成25年（2013年）6月 経済産業政策局競。ルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課制度審議室 平成25年（2013年）6月 経済産業政策局競争環境整備室（。（2013年）6月 経済産業政策局競争環境整備室（消費税転嫁対策室併任） 平成26年（2014年）6月 金融庁監。業政策局競争環境整備室（消費税転嫁対策室併任） 平成26年（2014年）6月 金融庁監督局保険課 平成28年（。6年（2014年）6月 金融庁監督局保険課 平成28年（2016年）8月 米国スタンフォード大学アジア太平洋。（現三次市）でよく遊び、中国山地の自然や田園風景が大好きに。めの 8 つの政策 1 物価高に負けない経済成長 価格転嫁を徹底し、中小企業等も含めた成長を実現し、賃上げ原。等も含めた成長を実現し、賃上げ原資を増やすとともに、新規事業支援や規制改革を推進 半導体やAI等の先端・基盤産。とともに、新規事業支援や規制改革を推進 半導体やAI等の先端・基盤産業等への投資、脱炭素化、デジタル化等の事。端・基盤産業等への投資、脱炭素化、デジタル化等の事業転換・生産性向上を推進 資源・エネルギーの国産化や調達先の。業等への投資、脱炭素化、デジタル化等の事業転換・生産性向上を推進 資源・エネルギーの国産化や調達先の多様化等を進。生産性向上を推進 資源・エネルギーの国産化や調達先の多様化等を進め、電気・燃料費の負担を軽減 2 手取りが増える経。職氷河期世代等への支援、非正規も含め同一労働同一賃金の実現、個人事業主（フリーランス）にかかわる価格適正化を進。かわる価格適正化を進め、格差を是正 生産性向上や満足度に繋がる良質な仕事形態の普及促進 3 出産・子育て支援。態の普及促進 3 出産・子育て支援と教育の充実 子ども医療費や保育料の負担軽減、病児病後児保育・シッター制度の。3 出産・子育て支援と教育の充実 子ども医療費や保育料の負担軽減、病児病後児保育・シッター制度の充実等を通。支援と教育の充実 子ども医療費や保育料の負担軽減、病児病後児保育・シッター制度の充実等を通じた、出産・子育て。の充実等を通じた、出産・子育て負担の軽減 教育無償化の拡大、奨学金の拡充等など、幅広い層への就学支援を拡充する。出産・子育て負担の軽減 教育無償化の拡大、奨学金の拡充等など、幅広い層への就学支援を拡充するとともに、いつで。子育て負担の軽減 教育無償化の拡大、奨学金の拡充等など、幅広い層への就学支援を拡充するとともに、いつでも“。でも“学び直し”ができる教育制度の充実 4 充実した人生を支える持続可能な社会保障制度の確立 年金、医療、介。た人生を支える持続可能な社会保障制度の確立 年金、医療、介護等の持続可能な全世代型社会保障の構築により、将来にわ。能な社会保障制度の確立 年金、医療、介護等の持続可能な全世代型社会保障の構築により、将来にわたる安心の土台を。会保障制度の確立 年金、医療、介護等の持続可能な全世代型社会保障の構築により、将来にわたる安心の土台を固める。制度の確立 年金、医療、介護等の持続可能な全世代型社会保障の構築により、将来にわたる安心の土台を固める 人生。護等の持続可能な全世代型社会保障の構築により、将来にわたる安心の土台を固める 人生100年時代、共働き世代の増加。な 安全保障体制の強化 外交力、抑止力、対処力を強化し、国民の生命財産、我が国の領土領海領空、主権、名誉を守。保障体制の強化 外交力、抑止力、対処力を強化し、国民の生命財産、我が国の領土領海領空、主権、名誉を守り抜く。、主権、名誉を守り抜く 核軍縮・核不拡散体制を強化し、戦争を起こさせない国際環境の構築、防衛・外交政策を推。名誉を守り抜く 核軍縮・核不拡散体制を強化し、戦争を起こさせない国際環境の構築、防衛・外交政策を推進 農林。させない国際環境の構築、防衛・外交政策を推進 農林水産品の国産化、担い手対策、スマート農業等による生産性向上。い国際環境の構築、防衛・外交政策を推進 農林水産品の国産化、担い手対策、スマート農業等による生産性向上を進め。による生産性向上を進め、食料自給力を強化し、食料安全保障を確立 6 いのちを守る、 災害に強い国土と体制づく。め、食料自給力を強化し、食料安全保障を確立 6 いのちを守る、 災害に強い国土と体制づくり 老朽施設の改修、。強靱化を進める「防災」 デジタル技術活用により、災害情報共有や避難指示の円滑化等、国と地方の危機管理体制を強化す。島に活力を生み出す新たな地方創生 人口減少が進む中、デジタル技術や民間のアイデアと活力を生かした地域づくり、二拠。創生 人口減少が進む中、デジタル技術や民間のアイデアと活力を生かした地域づくり、二拠点生活、先端人材の環流など、。の環流など、新たな形での地方創生（東京一極集中の是正） 官民共創による持続可能性を持った公共交通の再構築や空き家。政治活動を徹底するための政治改革を断行 support 応援する office 自由民主党広島県参議院選挙区第一。参議院議員（広島県選挙区）/希望ある日本へ🗾 挑戦と改革！/自民党/４５歳２児の父/元経産省/。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」