原田 大二郎

公明党の原田大二郎です。本日、議員立法として提出されました、この医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律案につきまして、提案者である、本日御臨席いただいております、御出席いただいております田畑議員、また早稲田議員を始め、議員連盟の皆様のこれまでの多大なる御尽力にまず敬意を表させていただきたいと思います。本日は、現場の切実な声に応える本法案に込められた立法への思いや、今後の制度運用を見据えた課題認識について質問をさせていただきたいと思います。今回の法律、法改正の最大のポイントは、小児期を過ぎた後の十八歳の壁を取り払い、支援対象を大人の医療的ケア児等や重症心身障害者へと大きく拡大した点にあります。この法案により、学校卒業後に行き場を失い、孤立していた当事者や御家族が希望を取り戻すなど、計り知れない法益がもたらされると考えます。是非、この法案が、改正をきっかけに、より多くの困難を抱える方を社会全体で支えていくという機運が盛り上がるということを期待していきたいというふうに、また政府にもしっかり求めていきたいと思っております。続きまして、支援体制の要となる医療的ケア児等支援センターについてお伺いをいたします。本案では、設置主体が指定都市や中核都市などにも拡大され、より身近な地域での支援が期待されますが、現状は、自治体間で機能や専門性に大きな格差があります。本法案が全国どこでも実効性を持つためには、今後の運用において、広域的な視点での地域間格差の是正や地域の連携の要となるコーディネーターが真に専門性を発揮できるような措置を講じていくことが不可欠です。住む地域によって受けられる支援に差が生じている現状の課題に対し、新設される地域協議会を含め、本法案が地域間格差の解消にどのように寄与するとお考えか、提案者の御見解をお伺いいたします。ありがとうございます。今回の法案が地域間格差の是正に大きな推進力となるということは間違いないというふうに私も感じております。先日の委員会で、黄川田大臣から、令和八年度は、子ども・子育て支援等推進調査研究事業におきまして、医療的ケア児等コーディネーターの更なる活用に向け、業務の実態や課題等の把握を進め、地域における支援ガイドラインを作成していきたいと答弁がございました。本法案の成立により、地域間格差の解消に向けたこの取組にどのような影響が及ぶのか、黄川田大臣にお尋ねいたします。過酷な状態で在宅で支えている御家族にあって、この環境からいかに御家族もしっかりと守っていくかということが重要になっていくと思います。そのためには、やはり介護従事者、たん吸引もできる介護従事者の育成ということをしっかりと進めていくということが重要であると思います。親が頑張る制度から社会全体で支える制度へと転換するために、現場のケアを担う人材確保と家族の負担軽減につきまして、提案者といたしまして、この課題認識、そしてこれからの取組のまた御決意などがございましたら教えていただきたいと思います。ありがとうございます。本日は、気候変動に関する科学的知見につきまして質問をさせていただきたいと思います。まず、政府参考人に事実関係を確認をいたします。ただいまお手元に配付させていただいております資料一と二を御覧ください。こちらは、先日、東京大学総長特別参与の沖教授と東京大学大気海洋研究所の渡部教授より、極端気象と気候変動対策についての講演を伺いました。その際に配付され、示されました資料を今配付させていただいております。まず、資料一の方ですけれども、気候変動の数値実験におきまして、人間の活動の影響を考慮しないと現在の急激な気温上昇は説明できないことが示されております。これは、シミュレーションのＡとＢと資料中に書いておりますけれども、太陽活動、火山噴火、これらは両方共に含める、温室効果ガスの増減やエアロゾル、これは皆大気汚染ですね、すすや硫酸塩やＰＭ二・五などを含みますけれども、それを考慮する、この二つがシミュレーションＡになります。これ、一八五〇年をゼロといたしまして、全地球での平均気温がどれぐらい上がっているかという数値のデータになりますが、人間の活動が、これ茶色になりますけど、を含むものとそれが含まれないものは明らかに、特にこの一九八〇年代以降、右肩上がりで上がっているということが見て取れるわけでございます。近年の気候の温暖化を考えますれば、これは納得できる状況であるかと思います。この資料は、ちなみに、気候変動に関する政府間パネル二〇二一、ＩＰＣＣの報告より取ったものになります。資料三ページ、次のページ見ていただきますと、これ、一九八〇年から九九年、約二十年間における様々な気候変動の影響、自然現象などが書いてあります。下の段は二〇〇〇年から二〇一九年の二十年間、これを見ていただきますと、気候、いわゆる温暖化等とは関係ないと思われる火山噴火とか地震、これは一・二倍ぐらいになっているということは、これは恐らく、そういった事実が知られる報道の影響もあるんだと思いますけれども、それ以上に明らかに、洪水や暴風雨というものは明らかに増えていると、こういった状況でございます。土砂崩れなども増えていると、熱波なども増えているという状況でございます。こういった科学的な根拠に基づいてこういうことが言われているわけでございます。この疑う余地がないという厳しい科学的評価を前提として、我が国としての気候変動対策にどう向き合っていくのか、基本認識をお聞かせください。ああ、それぐらいかと思われるかもしれませんけれども、実際にこれによって発生する洪水は明らかに増えるということで、二度上昇すると洪水の発生は二倍になると、四度上昇すると洪水という災害は四倍に発生すると、こういったことが示されている資料になるわけでございます。この気候変動というのは、単なる環境問題にとどまらず、猛暑日や極端な降水、洪水等の増加を通じて、国民生活や産業に重要な被害をもたらす経済安保上の問題となってもおります。政府は、この極端気象の増加と経済損失の拡大、もちろん人命も失われるわけでございますけれども、経済的な損失というのも非常に大きいという状況になってきております。また、温室効果ガスの排出削減を求める、そのために今後、この温室効果ガスの排出削減を進める緩和策と災害や気候変動に備える適応策の両輪を今後どのように強化していくおつもりか、環境大臣の御見解を伺います。是非しっかりと前に進めていただけたらと思います。気候変動対策に関しましては、国民の生活や社会構造に大きな変化を伴う長期的な取組であり、社会全体の理解と納得を得て進めていくことが不可欠であります。しかし、国内では依然として、人間活動が本当に原因なのかといった誤解や意図的な情報も散見をされます。政府としては、単に温暖化対策が必要だと訴えるだけではなく、人間活動が地球温暖化の主な原因であるとの科学的知見や、気候変動が極端気象及び経済損失につながっているという現状につきまして、国民に丁寧に説明をしていく責任があると思います。今後、気候変動対策を進めるに当たり、学校教育や社会教育、また様々なメディアなどあらゆる手段を活用して、これらを分かりやすく周知をし、国民の理解と納得を得ながら、公正かつ現実的な気候変動対策を国民と政府が一体となって進めていくべきであると考えます。環境大臣の戦略と決意をお聞かせください。私は、公明党が綱領の根本に掲げ、一貫して重んじてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の立場から、会派を代表して、国民投票をめぐる諸課題と国民投票法改正案について意見を申し述べます。憲法論議において何より重んじるべきは、立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と国民の権利を実効的に保障することです。日本国憲法の三原理である国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義は、将来にわたり堅持しなければなりません。憲法改正の是非と内容を最終的に決するのは、主権者たる国民です。立法府の責務は、特定の結論へ誘導することではなく、投票権を有する全ての国民が実質的に参加し、十分かつ多様な情報に接し、自由な意思形成の下で判断できる環境を整えることにあります。次に、今回の三項目案について申し上げます。本案は、開票立会人の選任に係る規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、そして憲法改正案の広報放送へのＦＭ放送の追加を内容とするものです。第一、第二の項目は、令和三年改正法附則第四条第一号に掲げられた検討課題に対応するものです。また、実質的に同内容の法案は、令和四年に公明党も共同提出しています。これらは、憲法改正の具体的内容への賛否とは切り分けて判断できる、投開票事務の安全かつ円滑な実施と広報手段の確保に関する制度整備です。参議院においても、審議を尽くした上で、速やかに成立させるべきであると考えます。同時に、本案の成立をもって国民投票制度の整備が完了するわけではありません。令和三年改正法附則第四条第二号には、施行後三年を目途として、国民投票の公平及び公正を確保する観点から、広告放送及びインターネット等を利用した有料広告の制限、国民投票運動等の資金規制、インターネット等の適正な利用を確保する方策について検討し、必要な法制上の措置その他の措置を講ずることを求めています。施行後三年を目途とする時期は既に経過しています。衆議院憲法審査会の附帯決議も、これらの課題について速やかに検討し、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるよう求めています。この法定の検討結果、課題を次の段階として着実に進めていかなければなりません。特に、一般の国民による自由な意思表明と、有料広告の透明性や公平性を確保するためのルールは区別して論ずる必要があります。また、広告表現の内容を直接規制することと、広告主や資金、配信主体等の透明性を確保することも区別して検討すべきです。同時に、自主ルールは、公表され、その履行状況が検証されて初めて実効性を持ちます。また、今般成立した公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法のインターネット偽情報対策を踏まえ、国民投票における同様の公正確保策についても速やかに検討を進めるべきと考えます。国民投票広報協議会は、憲法改正の発議後に設置されます。現行法は、憲法改正案の条文、要旨、新旧対照表その他の参考事項を分かりやすく説明し、客観的かつ中立的に広報することを協議会に求めています。協議会は、こうした客観的に確認できる公的事実を迅速に発信する中核となるべきです。一方で、賛否の政治的主張や価値判断の審議を裁定する機関となってはなりません。民間のファクトチェック機関等との関係についても、協議会が政治的主張の真偽判定を委ねるのではなく、検証の基礎となる一次資料を迅速に公開し、透明な基準に基づく事実照会の窓口を整えることが適切です。発議後、協議会が直ちに機能できるよう、両院の憲法審査会事務局等は今から具体的な運用設計と事務的準備を進めるべきです。あわせて、主権者教育とメディア情報リテラシーの推進も必要です。憲法論議は、改正ありきでも反対ありきでもありません。また、対立をあおり、国民の分断を深めるものであってはなりません。本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。私は、医療的ケア児者及び重症心身障害者の方々を取り巻く現状の課題と今後の対策につきまして質疑を行わせていただきます。近年、医療技術の進歩によりまして、日常的に喀たん吸引や人工呼吸器の管理、また経管栄養などを必要とする子供たちが増加をしており、令和三年に医療的ケア児支援法が制定されて以降、十八歳未満の小児に対する支援体制は徐々に整ってまいりました。しかしながら、当事者が成長をして成人を迎えた後の支援や、同様のケアを必要とする重症心身障害者の方々に対する支援はいまだ十分とは言えない現状があります。また、生涯にわたる切れ目のない支援を実現し、当事者や、またその御家族が希望する地域で尊厳ある生活を営むためには、医療、教育、福祉、就労といった様々な分野における課題を一つ一つ解決していく必要があります。本日は、現場の視点、また、そして当事者とその御家族の切実な視点から、国としての具体的な対策や支援の在り方について伺ってまいります。まず、支援を必要とする対象者の潜在的ニーズと全国的な実態把握について伺います。医療的ケアを必要とする方々は、小児だけではなく、成人をした医療的ケア者や重症心身障害者、さらには進行性の難病等により中途でケアが必要になる方々など、多岐にわたります。しかし、現状として、十八歳を迎えた途端に学校の送迎バスや日中の居場所といった支援が断絶をし、地域で受入先が見付からず、親子で自宅に閉じこもって孤立せざるを得ない、そういったまた深刻な事例が報告をされております。次に、支援を必要とする方々をいかにスムーズに窓口につなげるかという、そういった入口の課題についてお伺いをいたします。在宅での医療的ケアが必要になった場合、医療の最前線にいる医師やソーシャルワーカーが患者さんや御家族を支援センターなどの適切な相談窓口へ確実につなぐことが不可欠であります。しかし、医療的ケアは医療行為とまた日常生活支援の境界に位置する、そういったことがありますので、必要な情報やまた適切なサービスが共有されないケースが懸念をされます。さらに、ショートステイなどの利用におきましても、保護者、施設、医療者の間に入って継続的に調整する中間支援機能が不可欠でございますが、つながった先の支援センター等についても、各自治体によって人員やまた体制、そして機能に大きな地域間格差が存在しているのが実態でございます。そこで、大臣にお伺いいたします。医師等が在宅での医療的ケアを必要とする患者やまた御家族を支援へスムーズにつなげるための現在の取組の実態についてお答えをください。また、全国の実態調査などを通じまして医療的ケア児等支援センターの機能に地域間格差が見られた場合にその是正にどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いいたします。ありがとうございます。是非地域間格差をなくしていくようにお願いをいたします。次に、教育や保育の現場におけるケアの人材の確保についてお伺いをいたします。医療的ケアが必要な方々が学校や保育所で尊厳ある生活を営むためには、制度の枠組みだけではなく、実際に現場で喀たん吸引などのケアを安全に行える人材の確保が重要になってまいります。現在、訪問看護を活用して通学を支援するケースもございますが、回数や時間に制限があるため実態に合わず、結局は看護師不足などを理由に親の付添いが当然視されている現実があります。幾ら受入れの理念を掲げても、現場の人材、人手が足りなければ、御家族が生活を諦めざるを得ず、実効性は伴いません。医療的ケアの提供体制を充実させるためには、介護福祉士や認定特定行為業務従事者の資格を有する人材確保が必須条件となってまいります。そこで、政府参考人にお伺いをいたします。現場の人材不足を解消するためにはこうした資格取得を強力に後押しする必要がありますが、喀たん吸引等研修の受講費用補助の状況や、また修了者の実態についてお答えをください。あわせて、今後、医療的ケアの提供体制を充実させるための人材確保を実効的に後押しする具体策をお答えください。ありがとうございます。是非、介護者の方の充実、特定行為ができる介護者を増やしていくということが重要だと思いますので、是非、そういった部分でも助成をいただければと思います。関連いたしまして、先ほどの話にも関連するんですけれども、学校や保育所における、今後、医療的ケア児者がそういった学校また保育所等で生活を送っていく上で、やはり、そういった場におきまして、万が一事故が起こるということに関しまして、それに対する備えというのは非常に大事だと思っております。安全性の確保をいかに取っていくかということは大事でございますが、現場でそういった医療的ケアを必要とする方々を積極的に受け入れていくための体制構築を行っていく上で、ケアを行う教員、教職員や介護従事者が過度な不安やプレッシャーを抱えずに支援に当たることができる環境づくりというのが非常に大事であると思っております。例えば通学時や修学旅行、もちろん学校内等におきましてもそうですけれども、その移動中におきまして急なたん詰まりなど命に関わる事態が仮に発生する、そういったリスクというのが常にあるわけでございますが、万が一事故が発生した場合の補償や備えが明確でなければ、受入れ側のハードルがなかなか下がらないという現実があるかと思います。一般に学校や保育所での傷病や事故発生時には災害共済給付という制度が存在をしておりますが、医療的ケア児、医療的ケアに伴うリスクへの対応は現場の大きな関心事であると思います。そこで、政府参考人にお伺いをいたします。次に、十八歳の壁と呼ばれる移行支援の課題についてお伺いをいたします。医療的ケアが必要な子供たちが成長し十八歳に達した後も、住み慣れた地域で切れ目なく医療や福祉の支援を受けられるようにすることは、当事者やまた御家族の長年の悲願であると思います。しかし、現実的には、児童期は制度が整っていても、十八歳以降は障害福祉へと制度が移行し、生活介護の報酬単価が低く設定をされているため、ケアの重さは変わらないのに、事業者が運営を継続できず撤退してしまうという構造的な問題があります。その結果、学校卒業後の日中の居場所がなくなるという課題がございます。医療、教育、福祉の各分野が縦割りを排し、密接に連携をして本人と御家族を総合的に支えていく体制が必要であります。そこで、政府参考人にお伺いをいたします。小児期から成人期への移行において、この医療、福祉、教育の連携をスムーズに促し、包括的な支援を構築するためのコーディネーターの存在は極めて重要でございますが、このコーディネーターの充実につきまして今後どのように取り組んでいくのか、方向性をお伺いいたします。次に、在宅ケアを担う御家族の負担軽減についてお伺いをいたします。医療的ケアや重症心身障害者の、障害のある方などを在宅で支援、支えている、そういう御家族におきましては、日中のケアに加えて、夜間も睡眠中の呼吸停止やたん詰まり、アラーム対応などに備える必要があり、常時緊張状態に置かれております。しかし、このような二十四時間見守りの過酷さによって、家族の負担というのは非常に大きくなっているという現状がございます。そこで、政府参考人にお伺いいたします。医療的ケア児者を介護する家族の負担の軽減をするために、レスパイトケア、すなわち一時預かり等の受皿の拡大につきまして国としてどのように対策を講じていくのか、お伺いをいたします。以上、様々な角度から質問をさせていただきました。医療的ケア児者や重症心身障害者の方々が尊厳ある日常生活、社会生活を営むためには、単にサービスを拡充するだけではなく、社会全体で医療的ケア児者、そして、その御家族とともに歩むということの重要性、そして、その価値について国民一人一人が共有をしていく必要があると思っております。そのために、国を挙げた普及啓発の取組が重要であります。真の共生社会の構築に向けて、政府一丸となって取り組まれていくことを強く願いまして、私の質疑を終了させていただきます。本日はありがとうございました。まず、廃棄物処理法等改正案について伺います。スクラップヤード規制について伺います。再生資源物の保管等を行ういわゆるスクラップヤードは全国に四千六百件以上存在するとされております。これが懸念されます。許可制導入に伴う自治体の人的、財政的負担に対しまして国はどのような支援を行うのか、お示しください。ありがとうございます。済みません、ちょっと質問飛ばさせていただきまして、在日米軍の軍事施設に由来する有害廃棄物への対応についてお伺いいたします。自衛隊との共用施設、共同使用施設や今後返還される土地からのＰＣＢを含む有害廃棄物が発見された場合、処理責任を明確にし、周辺住民への安全を確保する必要があると思います。政府参考人にお伺いいたしますけれども、こうした事案につきまして、国としてどのような原則で処理責任を整理し、また環境保全に取り組むのか、お伺いをいたします。私の方からは、先日、午前中もお話がございましたが、四月二十一日の千葉大学病院の視察を踏まえまして、大学病院や基幹病院への支援について質問をさせていただきます。視察におきまして、大学病院は、高度医療、救急医療、医師養成、研究、地域医療の支援を担う一方で、物価高、物価高騰、人件費高騰、医療材料費や光熱水費、委託費の上昇により極めて厳しい経営状況にあるという実態を伺いました。令和八年度診療報酬改定におきましては、特定機能病院入院基本料の引上げなど一定の対応が行われたと承知をしております。しかし、今回の改定だけで大学病院や基幹病院の赤字構造が解消されたとは言い難いと思います。大学病院を始めとする基幹病院の経営危機は一病院の問題にとどまらず、これらの重要な地域医療の医療機能の持続可能性に直結する問題でございます。そこで、厚労大臣にお伺いをいたします。厚生労働省として、現下の物価高騰、人件費高騰が大学病院、基幹病院の経営に与える影響をどのように認識しているのか、また、今後、基幹病院への支援をどのように充実させていくのか、お伺いをいたします。今回の改定、確かにすごく一定の評価はあるかなというふうに思っております。しかしながら、やはり大学病院や基幹病院におきましては、高度医療を担うために、医療材料や医療機器、また保守費用、専門人材の配置など多額のコストが要します。加えて、最近は、医師の働き方改革、タスクシフト、医療人材確保に伴う人件費高騰などがございます。中間業者によるマージンであったりとか、そういった部分もあるかと聞いております。また、最近、民間シンクタンクの調査におきましては、中東情勢の混乱に伴う原油高騰で、先行きの総合ＣＰＩ、これは更に上昇していくのではないかということが見込まれているという状況でございます。今後も、やはり医療材料費や光熱水費、委託費、人件費等の上昇が続けば、次期診療改定を待つだけでは現場の経営の悪化は十分に対応できない。今回の診療報酬改定におきましても、今回の中東情勢の前の決定ということでもございますので、十分にそういったおそれ、対応ができないおそれがあるのかなというふうにも考えられます。そこで、政府参考人にお伺いをいたします。更なる人件費高騰やそういったこと、物価高騰、これらを今後調査、実態をしっかりと調査をし、補正予算や臨時的措置も含めて、大学病院、基幹病院への追加支援を機動的に検討すべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。是非しっかりと丁寧に調べていただけたらと思っております。あと、大学病院に関しましては、自院で高度医療を担うだけではなく、地域の中核病院といたしまして、救急、周産期、小児、専門診療など、地域を支える医師派遣機能を担っております。特に、地方におきましては、大学病院からの医師派遣が地域医療を支えているという現状がございます。一方で、大学病院の経営が悪化をしたり、働き方改革等によってこの医師派遣の機能が継続することが難しいという状況になってきますと、地域医療に深刻な影響が及ぶということが考えられます。そこで、政府参考人にお伺いいたしますが、今回、特定機能病院への承認要件の中に医師派遣実績、これが位置付けられたということがございます。そういったことも踏まえますと、大学病院による医師派遣機能の現状を今どのように考えて把握しているのか、そしてまた、地域医療を守る視点から、医師派遣を担う大学病院への支援をどのように今後進めていくのかについてお伺いをいたします。ありがとうございます。大学病院、非常に、診療も研究も教育もということで多くの役割を担っておりますので、しっかりと対応していただけたらと思っております。ちょっと一問飛ばさせていただきまして、前回の質疑を踏まえまして追加の質疑をさせていただきたいと思います。前回、進行がん患者への所得保障と粒子線治療へのアクセスについて質問をさせていただきました。まず、傷病手当金終了前からのプッシュ型の支援ということについてお尋ねをいたします。すなわち、一年六か月満期でもらった方というのは、その後働けるようになっていない方も十分に可能性があるということでございます。例えば、政府から、障害年金につきまして、今、政府広報やリーフレット、がん相談支援センターとの連携や年金事務所等々におきまして事前相談により周知をしていると、障害年金について周知をしているという答弁がございましたけれども、しかし、制度があっても、やはりそれが実際にその患者さんや御家族にちゃんとその制度が伝わっていなければ申請ができないという状況でございます。基本的には、患者さんからの申請によってそれがなされるわけでございます。そこで、厚労大臣にお伺いをいたします。特に、傷病手当金の通算一年半程度、満期受給が見込まれるような方に対して、継続した経済的支援が必要となる可能性を踏まえて、そういった連携を、年金事務所、がん相談支援センターでの相談を促すなど、直接こういうのがありますよとまでは言わなくても、年金事務所やがん相談支援センターで今後の経済的な困難等についてもしあれば相談してみてはどうですかと、そういったようなお知らせだけでもいいと思うんですけれども、そういった形での、そういった制度につながるようなプッシュ型の支援を行うということに関しましてどのような御見解をお持ちか、お伺いをいたします。前回質疑におきましては、粒子線治療は、高度な装置と人材が必要なため一定の集約が必要であるということではございますけれども、やはり均てん化ということに関しましては、どの地域に住んでいてもアクセスはできるというような最低の条件はやはり整えていくべきではないかということを指摘をさせていただきました。政府から、今後、都道府県又は広域で集約が必要な医療として今後粒子線を位置付けて、例えば都道府県がん診療連携協議会などで計画的に議論を促していくという答弁がございました。しかし、アクセス格差を評価するためには、実施施設の有無や、またその治療件数を拾うというだけでは不十分ではないかと思っております。そこで、政府参考人にお伺いをいたしますけれども、粒子線治療非実施施設から専門施設、まあ実施施設ですね、への紹介件数や、また専門施設から地域へ逆紹介をした件数、またがん相談支援センターでのそういったことの相談件数などをがん診療連携拠点病院の現況報告書などで把握をし、第五期がん対策推進基本計画に向けたアクセスの指標の一つとして検討をしてはいかがでしょうかということをお伺いしたいと思います。また、現在、警戒、救援、復旧に当たる関係者の皆様に感謝を申し上げます。私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案につきまして、全て高市総理に質疑を行います。まず問わなければならないのは、政府対応の遅れと現場の乖離です。イラン情勢の緊迫化に伴う原油や物価の高騰が国民生活と企業活動に深刻な影響を及ぼし始めたのは、本年三月からであります。修正案には、燃油価格の引下げ、電気・ガス料金の負担軽減、低所得者給付、さらにはナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援など、国民生活と医療現場を守る具体策を盛り込みました。単なる歳出増ではなく、積み過ぎ基金の国庫返納により、特例公債を増発せず財源を確保する財政責任を伴う提案でした。我々は四月の段階で、現場の危機感に基づき、財源も含めた具体的な対応策を既に政府に示していたのであります。その結果、東北、北海道では、燃油高騰で灯油が入手できず寒さがしのげないなどの声とともに、事業者においても資材不足等により九七％に影響が出ていることが判明しました。本予算に対する修正は必要だったのです。そこで、直ちに補正予算を編成すべきだと強く訴えました。しかし、総理は、直ちに必要な状況とは考えていないと楽観的な姿勢を続けられました。現場の痛みや緊急対応を求める声に対する率直な御認識をお聞かせください。次に、補正予算案の中身について伺います。総理は、補正予算の規模について三兆一千百億円と説明され、中東情勢対応として二兆五千億円もの予備費が計上されています。予備費は予期せぬ事態に備えるためのものです。国民生活を守るため、どの施策に幾らの予算を充てるのかを明らかにすることは、財政民主主義の最も基本的な要請であります。なぜ個別の事業として明確に予算化せず、予備費に委ねる形としたのか、明快な答弁を求めます。次に、ナフサ由来の、ナフサ由来製品の供給について伺います。建設現場でも、塩ビ管などが入らず、工事の遅れに直結しています。単なる目詰まり対策や予備費対応にとどめるのではなく、供給確保と価格高騰対策を補正予算の具体的、中核的な事業として講じるべきであります。総理の明確な答弁を求めます。さらに、この補正予算案には、本当に救いの手を差し伸べるべきところへの支援が決定的に欠落をしております。令和八年度予算、税制改正では、所得税を納めている方には一定の減税効果が及びます。しかし一方で、非課税世帯にはその効果は届きにくい。また、価格転嫁ができない公定価格で事業を行う医療、介護、障害福祉の現場も悲鳴を上げています。総理、国民の命と暮らしを守るため、低所得者、子育て世帯への直接給付、医療、介護等への経営支援を補正予算に柱として据えるべきと思いますが、総理の見解を求めます。また、企業と雇用を守る視点も極めて不十分と言わざるを得ません。我々は、この危機を契機として、リサイクルの推進やバイオナフサや代替プラスチック、ケミカルリサイクルなど、新技術の開発を強力に支援し、石油依存度を下げて、より安定的な経済構造の確立を図るべきだと考えています。総理には、次世代を見据えた産業構造の転換への投資こそ責任ある積極財政ではないかと考えますが、見解を求めます。総理、我々が提出した緊急経済対策の根底にあるのは、一万二千件を超える調査、その後の現場の血の通った声であります。予備費を積むだけでは、本当に困窮している人々や企業への具体策を欠いた政府案では、国民の不安を払拭することは到底できません。我々は、政府予算案に対する修正案を提出いたします。補正予算の在り方を抜本的に議論しようではありませんかと申し上げ、私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。特にがんの患者さんにおきましては、四国がんセンターで診療、また臨床試験も含めまして携わらせていただきました。本日は、そういった患者さん、また御家族、また医療チームの皆様の思いを受けながら、しっかりとその思いを質疑させていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。まず最初は、進行がん患者さんの治療と仕事の両立及び所得保障の制度的接続ということのテーマでお話をさせていただきたいと思っております。皆様既に御存じのように、がんは多くの場合、発生初期にはほとんど症状がありませんが、次第に増殖をし、周囲の組織を破壊しながら進行し、やがて転移を来して、全身の臓器機能を障害し、最終的には命を奪う進行性の疾患でございます。しかも、がんで亡くなられる患者さんは、一般的にがんの進行によって四期の状態となり、衰弱して亡くなられるというわけでございますので、一部の出血や窒息などの急変を除けば、がん種は多くの場合、四期の状態を経て亡くなるというふうに考えていいかと思います。今現在、医療の進歩によりまして、四期の進行がんの患者さんであっても長期にわたり働きながら抗がん剤治療などを継続するケースが増加をしておりまして、医療的なケアのみならず、経済的課題や日常生活を送りながら治療を継続するための課題が今クローズアップをされております。しかしながら、その実態がどうであるかということでございます。つまり、残りは、ほかの方は、治療が終わって経過観察をしているという方がちょっと多く入っていると、そういった形になっているわけでございます。また、いわゆる再発に関しまして、再発又は四期患者さんにおける離職や休職期間、収入減少、経済的困窮、それによる治療選択への影響、また傷病手当金や障害年金などの社会保障サービスの利用状況などを的確に把握することはなかなかこの状況では難しいかなと思いますので、四期相当の進行がん患者さんに焦点を当てた別枠の全国実態調査を実施すべきではないかと思っております。先ほどの二ページ目にまた戻っていただきますと、もう一つ、実は四期の患者さんのところの、二ページ目開いていただきますと、実は一期、二期、三期であったとしても、いわゆる再発をしたという状況になると、いわゆる遠隔転移再発で四期の状況と同じような状況であった場合は、そういった患者さんはステージ四と考えて治療が行われるべきであると思うんですけれども、実際、今回のこのアンケート調査では、六ページ目をちょっと開いていただきますと、資料五になりますが、このアンケートにおきましては、再発した患者さんのデータはちょっとはっきり分からないと。そういうところでありまして、上野厚労大臣の方におかれましては、先般からの高額療養費制度の議論におきましても、高額療養費制度は、見直しに関する議論の中で、実際の受診行動にどういう影響があったかということについては継続した一定の範囲内の中での調査を行うことが必要だと発言をされておられます。政府が今後実施を検討しているとされている影響調査につきまして、具体的にいつ、どのような規模で、どのような対象者、項目を設定して実施をしていく方針なのか、また、単なる患者体験調査の延長ではなくて、先ほども申し上げましたように、進行がんの患者の就労、所得、生活困窮を的確に把握をし、適切な政策立案に資する調査とすべきであります。そして、一般に、興味、関心のある事項が決まっているのなら、前向き観察研究、つまり、今からこういう調査をしますというのをあらかじめ決め、そしてそこから患者さんにリクルート、登録をしていただく、これを前向き観察研究といいますけれども、そのデータの方が抜けもなく、いわゆる後ろ向き観察研究といいまして、今までの人はどうだったかなと後ろ向きで調べるというものよりも解析精度が高い、またエビデンスレベルも高いという状況でございますので、政府が本気でそういった実態を調査をしていこうというのであれば、直ちにこれ研究計画を、今回のは高額療養費制度の見直しがございましたけれども、この影響を調べようというのであればすぐに、もう研究計画は直ちに立てることはできるわけでございますので、研究計画をしっかり立てて前向きに観察研究を行っていくべきと思うのでありますけれども、大臣の見解を伺います。是非、しっかりと前向きに進めていただけたらと思います。続きまして、がん患者さんの障害年金受給実態についてお伺いをいたします。病気の進行などによって働きづらくなった結果生じる収入減と医療費、生活費の増加を公的年金で補うために、悪性新生物による障害の認定基準が設けられております。七ページ目、資料六の方に添付をさせていただいております。ア、イ、ウ、エ、オということでございますけれども、このように認定基準が明確に示されているという状況でございます。そこで、実際に、このがんで体力が低下をし、進行をし、日中も横になって過ごす時間が必要になるようなそういった場合、恐らく障害認定の基準、障害年金受給の資格になって認定基準を満たしてくるかと思うんですけれども、障害年金の受給対象となり得る障害になった患者がどの程度その障害年金を申請をし、受給をしているのか、どの障害認定基準を用いて認定をされたかなどを把握する政府統計が存在するか、お伺いをいたします。傷病手当金の支給の期間は、通算で一年六か月となっております。それが終了する時点で、例えば病状が改善をせず就労困難な患者さんが経済的に追い込まれる所得保障の空白期間が課題となっております。傷病手当金終了時に円滑に障害年金に移行できるよう、早い段階から医療ソーシャルワーカーなどが障害年金の可能性を案内し、患者さんにですね、また御家族に案内をし、そして初診日から一年六か月の要件到達前から申請準備や事前相談を進められる体制を構築すべきではないかと思いますけれども、現在の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。特に印象に残りましたのは、研究開発が単なる基礎研究にとどまらず、がん治療など、そういった技術的な部分が実際臨床で患者さんの元に届くという形で活用されているということ、またその治療が患者さんの負担軽減やまた治療の成績向上に役立っていると、こういった極めて実践的な技術がしっかりと活用されているということを知れたことは非常に重要でございました。しかしながら、その一方で、こうした優れた技術が限られた施設や一部の地域に住んでいる患者さんだけにとどまってしまったりしている、その地域間格差ということがやはり問題ではないかというふうに感じました。そんな問題意識から、粒子線治療を始めとする先端医療の評価と普及の在り方について質問をさせていただきたいと思っております。粒子線治療は、高度な装置や専門人材が必要であるため、なかなか全国に乱立をさせることは難しいという状況で、集約化をしていくということも重要な政策であると知っております。一方で、均てん化ということも重要でございますが、これは施設を均てん化するのではなくて、どこに住んでいても適切にその治療選択肢や適応判断が得られ、そしてアクセスができる、そういった状態を全国どこであってもできると、こういったことがいわゆる均てん化に相当するのかなと考えております。粒子線治療は、保険適用の部分と、先進医療Ａなどで行われているエビデンスを集積している最中の部分と、ちょっとこれが混在をしているという状況でございます。第四期がん対策基本計画が掲げる新医療技術の速やかな医療実装との関係で、今後、新たな疾患への保険適用拡大を目指すに当たって、現在集積されているエビデンスを厚労省としてどのように評価をし、どのような政策的観点を持って適用の拡大を進めていく方針であるかも重要でございます。我が国において粒子線治療をどのように今後位置付け、普及、活用していくのか、現状確認とともに、今後の方向性について大臣にお伺いいたします。まず、本法律案には評価すべき内容が含まれていることを申し上げます。後期高齢者医療制度において、金融所得により公平に反映させる見直しは、負担能力に応じた制度設計という観点から重要です。また、妊娠、出産に対する支援の強化、子育て世帯の保険料負担軽減についても、公明党が全力で取り組んできたものであり、少子化が進む我が国において意義ある施策です。しかし、どれほど有意義な項目が含まれていたとしても、本法案には看過できない重大な問題があります。そうではありません。がん、難病、慢性疾患など、重い病気と闘う方々が、経済的理由によって治療を諦めることがないように支える命綱ともいうべき医療の中核的制度であります。病気になるということは、医療費だけが増えるということではありません。治療のために仕事を休まざるを得ない、収入が減る、通院交通費が掛かる、副作用で働き方を変えざるを得ない、子供の教育費や家族の生活費と治療費の間で苦しむ。患者さんと御家族は、こうした現実の中で、日々、命と暮らしを守るために必死で闘っておられます。政府は、専門委員会で丁寧に議論をしたと説明をしてきました。しかし、制度の核心である具体的な自己負担額の引上げ額が示されたのは、専門委員会の最終回の十二月二十五日でした。この日は大臣折衝を終えた翌日、すなわち今年度予算案の閣議決定の前日でした。これでは、患者団体や当事者が十分に検討し、意見を述べ、制度設計に反映させる時間など最初からなかったとしか言えません。第二の問題は、令和八年度と令和九年度の二段階の見直しを政府がパッケージとして既定路線化していることです。令和九年度については、まだ予算編成も予算審議も行われていません。本来であれば、令和八年度の見直しによって患者の受診行動、家計、治療継続にどのような影響が出るのかを精緻に検証し、その結果を踏まえて次の段階に進むのかどうかを判断すべきであります。ところが、政府は、二年間を一体として評価する、パッケージであると繰り返して答弁しております。これは国会軽視であり、財政民主主義に反します。政府は、制度を不断に見直していくと言います。また、七十歳未満の患者における、いわゆる二万一千円の壁も残されたままです。複数の医療機関にかかる患者の場合、一つ一つの自己負担が二万一千円未満であれば合算の対象にならず、合計すれば大きな負担であっても、高額療養費制度の救済を十分に受けられません。負担の実際、実態は、医療機関ごとではなく、患者の家計全体で見るべきであります。さらに、保険者が変わった場合に多数回該当のカウントがリセットされる問題も残されています。闘病中に仕事を変えざるを得ず、加入する保険を変更せざるを得ない方もおられます。高額療養費制度が国民の生命と生活を守る上で欠くことのできない中核的役割を果たす制度であることを明確にし、患者団体を始めとする当事者の意見を制度設計に実質的に反映させ、負担増の影響を精緻に検証し、必要な見直しを行うための修正でありました。しかし、この修正案は委員会において否決されました。政府に申し上げたい。社会保障制度の持続可能性は重要です。しかし、制度の持続可能性とは、患者が治療を続けられる持続可能性でなければなりません。よろしくお願いいたします。太陽光電池は、資源の乏しい我が国にとって、脱炭素、エネルギー安全保障、地域分散型電源の観点から重要な役割があります。一方で、二〇三〇年代後半以降には太陽光パネルの大量廃棄が本格化すると見込まれており、この課題に対しまして、廃棄物が出てから慌てて対応するのではなく、今の段階から処理体制、リサイクル技術、物流、費用負担の在り方を整えるための本法案は、重要な意義があると考えております。本日は、三名の参考人の皆様、貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございます。同時に、二〇三〇年代に迫る大量廃棄時代に向け、無秩序なメガソーラー開発による環境破壊を防ぎ、地域と共生した持続可能な資源循環ループを構築することは不可欠と考えております。本法案を第一歩としつつ、将来的な制度の強化を見据え、順次皆様にお伺いをいたします。しっかり参考にさせていただきたい、また審議を深めさせていただきたいと思います。もう一点ですけれども、本法案の厳しい規制の対象が多量の事業用太陽電池廃棄者になっております。住宅用のパネルは強力な規制の対象外となっております。しかし、住宅用パネルも将来、家屋解体時に大量に排出をされ、不適正処理が懸念をされております。最後に、杉山参考人の方にお伺いをさせていただきます。杉山参考人は、再エネ偏重や脱炭素政策によるコスト増やエネルギー安全保障上のリスクに警鐘を鳴らす立場を取られておられます。我々も、国民負担の抑制というのは非常に重要な論点かというふうに思っております。そこで、お伺いいたしますが、特定の、先生の資料におきましては、特定のエネルギーへの偏重は燃料の多様化という安全保障上の要請に逆行するとの指摘があります。本日は、御質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。本日、私の方からは、デジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法を連携させた行政文書、地域資料のデジタル化と障害者就労の推進についてお伺いいたします。現在、行政のデジタル化は着実に進んでおりますけれども、過去から倉庫や公文書館などに蓄積されてきた紙文書につきましては、なお多くが保管されているのが実情でございます。これらをしっかりとデジタル化をしていくことは、行政の効率化、情報の利活用、地域資料の保存という観点から極めて重要であると思っております。同時に、紙文書や地域資料をスキャンし、ＯＣＲ処理やメタデータ付与を行う業務は、障害者就労施設でも十分に行うことが可能です。実際に、障害者デジタルしごと応援事業として、日本財団の支援も受けながら全国十三か所で取組が進んでおります。私も、先日、東京都内の現地を視察し、障害のある方が専門性のあるそういったスキャンですね、デジタルスキャンなどデジタル業務に誇りを持って働いておられる姿を拝見いたしました。紙文書のデジタル化を障害者優先調達推進法に基づく発注につなげることで、障害者の就労機会を広げ、工賃の大幅な向上が実現し、共生社会を具体的に前に進めることができる、私はここに大きな政策的な意義があると考えています。しかし一方で、現在、新たに作成される行政文書のデジタル、電子化は進んでいるものの、過去から倉庫や公文書館等に蓄積されたままの紙文書のデジタル化については、実際は政策的な空白になっているのが現状でございます。デジタルアーカイブ戦略の目標が行政文書の紙文書デジタル化をどこまで含むのかも曖昧でございます。紙のまま眠っている公文書を国民が使える知的資産に変えていくことはデジタル国家の基盤ではないかと考えます。そこで、まず小野田内閣府特命大臣にお伺いいたします。デジタルアーカイブ戦略二〇二六―二〇三〇の目指す姿とメタデータ整備の目標、これまでの予算額等も含めて政府の取組をお聞かせください。ありがとうございます。是非、紙文書のそういったデジタル化についても検討いただければと思っております。次に、国立国会図書館におけるデジタル化の取組についてお伺いいたします。先ほどのアーカイブ戦略二〇二六におきましては、国立国会図書館の書籍などもデジタル化を推進すべきものと位置付けられております。国立国会図書館では、障害者優先調達推進法も活用しながら、障害者就労施設等がデジタル化業務を行う先進的な取組が行われていると承知をしております。公共機関が保有する知的資産を次世代に残していくという観点からも、またデジタル化業務の具体的な実施事例としても大変に重要な取組であると思っております。そこで、現在の取組状況についてお伺いをいたします。非常に障害者の方にとっても大きな取組になっていくと思っております。続きまして、過去の公文書のデジタル化に関する現状把握と政府全体の方針についてお伺いいたします。現在作成されている行政文書は電子媒体が基本とされておりますが、過去のものは各省庁の判断に今委ねられていると聞いております。しかし、この紙文書のデジタル化というのは、政府全体で計画的に進めていくべきではないかと思っております。二〇一九年に政府が示した基本方針では、新たな国立公文書館の開館までに本格的な電子的管理に移行するとされております。令和十一年度末の開館予定と聞いておりますけれども、この紙文書のデジタル化につきましても数値目標や優先順位を定めるべきではないかと思っております。デジタル化は、文書改ざんの防止、誤廃棄、紛失リスクの低減、そして検索性の向上、業務効率化、そして長時間労働の是正という様々なメリットがあるわけでございます。そこでお伺いいたします。さらに、紙文書のデジタル化について政府全体で最低限の方針や優先順位を示すお考えはあるか、御見解をお伺いいたします。紙文書のデジタル化自体をそもそも目標としては持っていないということではございましたが、これからやはりデジタルアーカイブ、日本の過去の様々な歴史の資料であったり、また過去の文書をしっかりと解析をしていくことができる基盤をつくっていくということは、これからの日本の様々な発信を強めていく上で重要になってくるかと思いますので、是非検討をしていただければと思っております。続いて、地方自治体のこのデジタル化推進の優先調達に向けた財政支援についてお伺いいたします。先ほど目標は余りないということが答弁がございましたけれども、省庁移転や文書管理スペースが不足をしているという、こういった背景を基に、地方自治体でも電子化のニーズが高まっております。自治体の紙文書が遠隔地の倉庫に保管され、検索や取り寄せに時間が掛かる状況は、住民サービスや行政手続の迅速化の妨げにもなっております。しかし一方で、自治体が過去の紙文書をデジタル化していこうと思っても、専用の補助金や交付金が明確には存在しておりません。そのため、財源確保が大きなハードルとなっております。自治体の紙文書や地域資料のデジタル化は、地域の記憶を次の世代に残していく取組でもあります。国として自治体が取り組みやすい環境整備を行っていくべきではないかと思っております。前向きな御答弁ありがとうございます。続きまして、障害者優先調達の実績におけるデジタル化業務の明確化と見える化についてお伺いいたします。障害者優先調達推進法に基づく令和六年度の調達実績は二百四十六億円超と過去最高を更新しております。しかし、現状の分類では情報処理やテープ起こしなどの位置付けになっており、デジタルアーカイブ関連や文書スキャン等業務の実績が見えにくいような状況になっております。政策効果を測定し発注を促進するためにも、実績を見える化することが重要です。最後に、共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開についてお伺いいたします。国立国会図書館のデジタル化事業や一部自治体での取組など、障害者就労施設がデジタル化業務を担っている好事例が今存在をしております。先ほど御紹介いただいたものも一例でございます。省庁や自治体には、紙のまま保管され、十分に活用されていない文書や地域資料が数多く存在しております。これらをデジタル化することは、行政の効率化、住民サービスの向上、歴史的、文化的資料の保存、そしてデジタル社会の基盤整備につながります。そして、このデジタル化の仕事を障害者優先調達推進法の趣旨に基づいて障害者就労施設等に発注できる仕組みをしっかりと整えることができれば、障害のある方々に新たな仕事を生み出し、専門性のある業務をやっていただける、そういった機会が広がってまいります。工賃の向上にもつながります。これは単なるデジタル社会の基盤整備のためだけではなくて、障害のある方々が誇りを持ってそういった仕事を担っていける仕組みを変えていく、そういった大きな取組になっていくと思います。紙文書のデジタル化が進む、行政サービスが良くなる、地域の資料が守られる、障害者の工賃が上がる、そして共生社会が前に進む。このように非常に大変意義ある取組を是非政府としても関係省庁が連携をして全国的に力強く推進をしていきたいということを強く申し上げ、私の質問とさせていただきます。資源循環を進めるという政府の政策と、化学原料を利用目的で廃プラスチックのケミカルリサイクルを行っても課税されてしまう現在の軽油引取税の運用が矛盾しているように思います。資源循環社会の構築のためにも、税制上の措置の検討が必要ではないかと思っております。続きまして、容器包装の設計と忌避物質に関する課題でございます。昨日の報道で、日本貿易会の安永会長が、中東情勢の長期化を見据え、需給のコントロールを含めた現実的な政策対応が必要だ、省エネや節エネ対策と併せた循環型の経済の実現を図っていく必要があると述べられておりました。その中で、省エネ施策を着実に進めるとともに、再生可能エネルギーを最大限活用するサステナブル社会への転換を一層加速していくべきであるということも提案をいたしております。この省エネを循環型の経済、省エネや循環型経済への実現は、行政と企業だけでは完結せず、やはり国民の行動変容が最も大事だと思っております。私は、廃プラスチックがこういう油化、再度、何といいますか、油となって、ケミカルリサイクルをされて再び化学製品や燃料に生まれ変わるという、ケミカルリサイクル、この仕組みは、子供たちにとっても化学と環境を結び付ける非常に優れた環境教育の教材ではないかと思いました。イベント型の啓発だけではなく、環境省は、環境教育の推進のために、学校現場の理科教育、環境教育等におきましてこの資源循環を体系的に捉えて学ぶことができるよう文部科学省との連携を密にしていくべきではないかと思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。一方で、較差是正のために導入されたこの合区制度については、対象となった地元の方々から違和感や懸念などが強く示されていることを私たちは事実として重く受け止めております。人口減少や少子高齢化が急速に進む中、地方においては医療体制などの行政サービスが十分に行き届かなくなっているとの切実な声が上がっております。特定の県のみが県単位の議員を選出できず、事実上、自分たちの県の代表を国政に送れないことへの不満が噴出していることも理解をしております。しかしながら、この見解は現時点での主流の考え方ではないのではないかと私たちは捉えております。また、合区解消の根本的な解決策として、憲法を改正し、参議院の選挙制度に地域代表を明記すべきだとの意見もございます。しかし、院の権限と民主的正統性には密接な相関関係があり、参議院の権限を保持するためには、それに見合う民主的正統性、すなわち投票価値の平等が一番、最も重要になります。」と明記されているところであります。仮に憲法を改正して参議院を地方の府として位置付けた場合、若しくは地方代表的要素を盛り込んだ場合、憲法上の国民の代表という位置付けが変容し、参議院の権能そのものに多大な影響が及びます。特に衆議院の解散時などに機能する参議院の緊急集会における位置付け、開催期間や権限の範囲に関する議論にも影響を与えるのではないかと危惧しております。仮に憲法改正や法改正によって都道府県ごとに必ず一人を配当したとしても、投票価値の平等がないがしろにしていいことにはなりません。もし以前のように一票の較差が五倍程度まで拡大した場合、それを、一票の較差是正のために定数を相当数増やすことになれば、決して国民の皆様の理解は得られないと考えます。さらに、最高裁が何倍までを合憲とするかという明確な基準も不明なままであります。したがって、憲法改正による合区解消の議論はより緻密に論点を積み重ねる必要があり、いまだ十分な議論が尽くされているとは言えないと考えます。第一に、最高裁から投票価値が不平等だという判断を受けない安定的な制度へと抜本改正を図ること、第二に、合区による地方の皆様の様々な不満や疑念などを解消することです。この両方をどのように両立させるかを考えたとき、私たちは、憲法改正によるのではなく、法改正で対応すべきであると提案いたします。具体的には、投票価値の平等と都道府県単位の地域代表的性格の両立を目指し、ブロック制による大選挙区制を導入することが最も望ましいと考えます。全国をブロック単位とする個人名投票の大選挙区制とすることで、特定の県に偏る合区の不合理を解消しつつ、憲法が求める投票価値の平等を追求することが可能です。なお、ブロックの地域割りなどについては、各地域の実情に合わせて柔軟性を持たせてもよいと考えております。あわせて、現行の比例代表選挙につきましても、多様な民意を反映する仕組みとして積極的な意義を持つものであり、投票価値の平等や地域代表的性格の調和に加え、参議院の大きな特徴である多様性の確保も同時に追求していくべきであります。参議院は、衆議院とは異なる独自の役割を果たしていくべきです。しかし、選挙制度の具体的な制度設計につきましては、本憲法審査会ではなく、両院の役割分担や院としての在り方、独自性も踏まえ、参議院改革協議会の場において各党各会派での議論を深めていくべきであり、さらには、客観的な議論を担保するための第三者委員会の設置も検討していくべきであると申し上げ、公明党としての意見表明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。今回の法案は、環境事務所を地方環境局に改めるものです。政府の説明では、その背景として、地方環境事務所の業務が、従来の国立公園管理や環境保全活動の促進に加え、地域脱炭素、災害廃棄物処理、熊対策を含む野生鳥獣保護管理などへ広がってきたことが挙げられています。そうであれば、今回の法改正の意味は単なる名称変更ではありません。次に、地域脱炭素と自治体連携についてお伺いいたします。地域脱炭素につきましては、既に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室が置かれ、一定の体制が整えられてきたと承知をしております。その上で、今回、地方環境事務所が地方局となることで、地域ブロックの代表機関としての位置付けがより明確になり、自治体との連携強化が期待されていると、期待されているのだと思います。そこで、お伺いいたします。今回の地方環境局化は、どのような点で自治体との連携や伴走支援の実効性の向上につながるのか、特に局長、次長体制が整うことで進捗が三割にとどまる脱炭素先行地域の停滞打破などのためにどのような対策を打っていくのか、お答えください。今回の法案が本当に意味を持つかどうかは、地方環境事務所が地方環境局になったという名称の変更そのものではありません。災害廃棄物の広域ロジスティックス、熊対策、広域脱炭素、公費解体、こうした現場の厳しい課題に対して、国の支援が助言中心から現場に入り込む実働支援へと一歩進むかどうか、そこに懸かっています。その具体的な道筋と行動を政府に強く求めて、私の質問を終わります。南極は、地球上で唯一、国家主権が凍結され、平和と科学にささげられた人類共通の財産です。近年、気候変動の影響が最も顕著に現れる地域であると同時に、観光客の急増によって環境上の緊急事態の発生リスクが高まっています。本改正案は、南極の自然をしっかりと守るための極めて重要な一歩であると思いますが、より実効性を高めるために、以下質問をさせていただきます。共通理解が十分でない今だからこそ、また未締結国が多い今だからこそ、日本がしっかりとケーススタディーも含めまして枠組みを早めに示していくということで、リーダーシップを発揮していくということも重要だと思っております。本法案に関しまして、環境上の緊急事態の判断基準や、また緊急時計画の標準的な記載事項など、実運用上の重要な事項の多くが今後環境省令やガイドラインに大きく懸かっていると思われます。事業者が適切に事故予防策や保険の手配の準備を進めるためには、制度の透明性と予見可能性が不可欠であると思います。できるだけ事業者が準備しっかりできるように、できるだけ早い段階でしっかりとこの工程や考え方を見える化していただけたらと思っております。続きまして、南極地域の観光客数の話になりますけれども、直近で約十二万人に急増しており、今回新たに、上陸を伴わないクルーズ船なども規制対象となります。環境保護のための質的管理は急務ですが、一方で、観光や民間活動を不必要に萎縮させないように、そういった配慮も必要かと思われます。政界を引退する山本博司の後継として中国・四国地方を中心に活動を展開し 、2025年7月に執行された同選挙で初当選した。療法専門医として、 救急医療や内科診療、 がん医療の現場で、 診療と研究に 励んでまいりました。急医療や内科診療、 がん医療の現場で、 診療と研究に 励んでまいりました。この間、医療は飛躍的に進歩し、 画期的な治療法や薬が 開発されてきました。同時に、救急医療のひっ迫や 離島・山間地域の医師不足の問題、 治療を受けながら働ける環境整備の遅れ、 さらに、少子高齢化が進む中で 上がり続ける社会保険料など 現役世代への負担増加など、 多くの課題に直面しています。本気で向き合った時、 医療現場で働いてきた 自分にしか果たせない使命が、 政治の分野にあると考えました。次脳機能障害の支援と地域医療の未来を現場から考える 2026.08.31 NEW! 高知県／「困った」の声を。8.29 香川県／農業・医療・環境の現場から、持続可能な地域の未来へ 2026.08.27。参議院議員•公明党(全国比例区) ｜🍑岡山県倉敷市出身 🍊愛媛県松山市在住｜48歳｜2児の父｜🐶🐱犬猫好き 愛媛大学卒業｜岡山大大学院博士課程修了🎓 📍 元 四国がんセンター呼吸器内科医長 📍医学博士 📍 がん薬物療法専門医📍がん治療認定医 📍総合内科専門医📍 呼吸器専門医。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」