東野 秀樹

まさに今、この国の生産者から消費者に至るまでのサプライチェーンに希望と安心、日本の食の未来ビジョンを示さなければならないと考えております。そのような思いも込めて、本日、私からは、食料安全保障に資する需要に応じた生産の促進、これを実現するためにはという観点から、私も国会議員である前に一生産者でありますので、現場実態も踏まえて質問をさせていただきます。まず、需要の開拓に向けた取組についてお伺いをいたします。結局、これは三年前の米需給緩和時に産地が積極的に輸出開拓に取り組んだとき、このニュースを利用して、あたかもそのときに行われたかのような事実をねじ曲げた情報でありました。このように、誤った情報を意図的にさらす行動は、残念ながら現在様々散見されることでありますが、それよりも、我が国で生産された食料は余ったものを輸出に回せばよいという概念が多くの国民の理解だということの一面があらわになった局面でもありました。そして、その実効性を高める水田政策と機動的な備蓄の運用をもって国内の需要と供給のバランスを保つこと。そして、沖縄から北海道、中山間地域から都市農地に至るまでの国内農地のフル活用をもって国民の食料を最大限自国で生産し続ける。これこそがまさに我が国の食料安全保障だと考えております。次に、農業所得確保の在り方についてお伺いをいたします。さて、昨年閣議決定をした食料・農業・農村基本計画において、食料安全保障の観点からも、米のみならず、輸入依存作物である麦、大豆についても増産していくことが示されてございます。我が国において、米、麦、大豆は欠かすことのできない重要品目でございます。他方、海外に目を向ければ、肥料調達不足、コスト増や干ばつ等を背景に、オーストラリアの今年産小麦が二、三割減少するため、価格上昇や世界的な穀物不足も懸念するとの報道もございます。やはり、我が国の食料安全保障を確立する観点からも、様々なニーズの米、麦、大豆を始めとした作物等がバランスよく安定的に生産、供給されていく、まさに需要に応じた生産が必要不可欠だと感じております。生産者が持続可能な農業を確立、継続するためには、やはりまず再生産、再投資可能な農業所得を確保することができるのかという点になります。幾ら需要があるからといっても、安定した農業所得を確保できない作物は生産者も作り続けることはできません。単に米、麦、大豆といっても、作物によって販売価格の決まり方や、流通の慣習やシステム、さらには作付けする地目によって受けられる政策支援が異なるのが現状であります。一方で、主食用米については、資料の二枚目にも示したように、広い立場の専門家で構成される専門部会においてコスト指標が示され、今後の実効性に不安はあるものの、適正な価格形成と再生産、再投資が可能な農業所得をイメージすることができるようになりました。しかしながら、麦、大豆を始めとした畑作物については、生産費統計と現場の生産費の実態について乖離があるとの声も聞きます。このゲタ対策については、担い手経営安定法に基づいて、諸外国との生産条件の不利を補正するため、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分を支援しているもので、令和八年産では、これまでに確定値を用いる手法から、現況の急激なインフレに対応するため、直近の推計値を用いて単価を算定する手法へと見直すなど、これまでにない対策も講じていただいたものと承知をしてございます。しかしながら、副大臣お話しのとおり、産地からは、生産費の上昇分や生産現場のコスト実態が的確に交付単価に反映をされていない、また、収量増によって交付単価が下がってしまい、生産者の努力が反映されづらい、さらには、近年増大する流通保管経費は交付単価の算定に含まれていないため、直接的に生産者の所得減少につながっている等といった課題の声が昨年の推計値を用いる対策以降も多く聞かれてございます。配付の資料にも示しましたが、国内の麦、一枚目であります、大豆の生産のかなりのボリュームを担う、地目、畑に分類される、特に純畑作地帯は水田政策の支援対象ではなく、このゲタ対策が適切に機能しない場合、経営は危機的な状況に陥ります。純畑作地帯の多くのウエートを占める我が北海道についても、三、四品目の輪作の徹底を図りながら安定生産に努めてはいるものの、機械力の増強で完結できる作物、すなわち麦、大豆のウエートを高めながらも何とか農地を守り続けておりますが、もうこれ以上の規模拡大は限界だという声も数多く聞かれます。そこで、国産麦や大豆を始めとした畑作物の自給率を向上させ、我が国の食料安全保障を確立するためには、やはり万全な経営安定対策の確立が必要不可欠であると思います。農林水産省は、このような生産現場の声を聞いていただき、真に生産者が再生産、再投資が可能な農業所得を確保できるよう、本改正法案の第五条四項にも記載があるとおり、政府は、需要に応じた生産が可能となるよう云々、様々な関連施策を講ずることにより米穀の生産の持続的な発展を図ることとすると記されているとおり、水田政策とともに畑作物の直接支払交付金の充実が極めて重要だと考えておりますが、農林水産省の見解をお伺いいたします。新たな水田政策の見直しにおいて、水田、畑地にかかわらず、麦、大豆等に支援を行うとの方向性もまた示されておりますが、やはり畑作物については、ゲタ対策も車の両輪として連動させながら、それぞれの現場実態を包括的に支えることが一丁目一番地だと思います。万全な当初予算をもって、極力シンプルで分かりやすい制度設計を是非ともよろしくお願いしたいと思います。次に、新たな水田政策の基本的な考え方、また仕組みが策定をされました。具体的な支援水準等は、今後、現場の声を丁寧に踏まえつつ策定していくのだと理解をしてございます。水田、畑地にかかわらず支援の対象を拡大するのであれば、現行水準以上の支援はもとより、既に九年度作付けの種子等の取りまとめ注文も始まっておりますので一刻も早いその明示が必要かと思いますが、今後の具体化に向けたスケジュールと農林水産省としての予算拡充なども含めた意気込みについてお伺いをいたします。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。最後に、我が国のみならず、世界的な食料、農業、農村をめぐる情勢は、言うまでもなく、様々な気候変動、さらには国際情勢、円安等相まって、生産資材高騰等、本当に止まらない状況であります。そういう状況だからこそ、生産者、消費者共に将来が見通せる食料安全保障の確立が必要であり、これだけ大きな環境、情勢変化を踏まえて、過去に定めた法律、政策大綱や政策の検証を行うとともに、課題があれば現場実態に即したものへと見直しを行っていくことが求められているのだと思います。最後に、私も、需要に応じた生産が実現できるよう、生産現場の役割の理解促進に向け全力で努めますので、大臣始め農林水産省の皆様には、政府にしかできない役割の着実な遂行に向けて共に汗をかいていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終了します。北海道開拓五代目として、モチ米を始め、畑作、園芸作物等を生産する農業を営んでございます。さて、農業現場では、現在も少ない農業者で農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくために、規模拡大やスマート農業の推進など様々な取組を行ってございますが、特に離島や中山間地域の条件不利地においては、規模拡大にも既に限界等を迎えながら、やがては農地やコミュニティーそのもの、維持すら困難になる地域が増加し、我が国の食料安全保障の確立は今より更に厳しくなると想定をされております。私の地元は名寄市と申し上げましたが、行政合併以前は旧風連町でありました。そうした現状の中、二〇〇九年から始まった総務省の地域おこし協力隊制度等によって、志ある若者たちも全国各地で活躍、定住をしてくれておりますが、それでもまだ現役世代の若者が少ないため、役割分担もままならない状況でありまして、農業を始めとする経済活動の担い手役に始まり、地域活動には欠かせない行政や集落の役員であったり、さらには学校のＰＴＡの役員、そして消防団に至るまで、全て一人何役も背負わなければならない、これがまさに地方の現状であります。このような中、政府の掲げる地方創生は、十二年前に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づいた長期ビジョン及び総合戦略の策定に沿って、我が国の急速な少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏、都市部への過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、これまで取組を進めていただいたものと承知をしてございます。また、高市内閣総理大臣は、さきの施政方針演説によって、農山漁村、中山間地域を始め、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉、そして質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、これが高市内閣の目指す日本の姿だと述べられました。まさに日本列島を強く豊かにが示す真の意味合いだと私は理解をしてございます。本日は、地方農村地域に住み、農業を営む私の立場から、この国の目指す地方創生の実現に向け、現場実態を踏まえた質問をさせていただきたいと思います。まず、昨年六月、地方創生二・〇基本構想を閣議決定をし、今後十年間を見据えた地方創生の方向性が定められました。その後、総合戦略を閣議決定し、現在、これらに基づき地方創生の取組が進められているものと解釈をしてございます。地方創生の取組が開始されて十二年が経過し、これまでに出産、子育て支援や生活必需サービスの維持確保、移住支援、政府関係機関の地方移転等、全国各地で様々な取組が行われてまいりました。その一方で、人口減少や東京一極集中、都市部への流れを変えるまでには至っていないという声も聞かれております。私も、地元の農協組合長の経験から、地方のライフライン維持や地域活性化等にも、行政とともに地域一丸となってこれまで汗をかいてまいりました。そこで、まず、十二年が経過した地方創生の取組についての成果、そして残されている課題と更なる対応策について、黄川田大臣にそれぞれお伺いをいたします。ありがとうございます。次に、我が国全体として、様々な対策は講じられてはいるものの、少子化が止まっておりません。この少子化の最大の要因は何とお考えでしょうか、黄川田大臣の見解をお伺いいたします。ありがとうございます。大臣の答弁のとおり、少子化対策は待ったなしでありまして、出産支援、子育て支援、教育支援など、これまでの対策の効果、これは直ちに表れるものではありませんし、環境によってもそれぞれ差異、誤差があるのではないかと思いますが、対策の検証、分析を行うとともに、スピード感を持って大胆な対策支援、未来投資を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。続きまして、地方創生にとっての生命線、物流、人流のための交通手段の確保は極めて重要であります。直近、二〇二四年四月から施行されたトラックドライバーの労働時間の規制強化に伴って、安全管理の強化がなされました。一方で、地方の現場においては、労働環境の再整備や改善、交通網、道路を始めとするインフラ整備が追い付かないことにより、運送会社の負担増や人手不足によって、様々な物流品はもとより、地方からの農産物、出荷、輸送等が制限されている状況も散見されます。よく聞く利便性を追求するがゆえのラストワンマイルの課題はよく取り上げられますが、スタートワンマイルの課題も深刻な実態があります。そこで、まず、我が国の物流機能の低下は、地域経済の停滞や食料安全保障を始めとして、様々な形で広く社会に致命的な影響を与えると考えます。政府の認識と今後の対応方針についてお伺いをいたします。トラックのみならず、地域住民にとって重要なインフラであると同時に、地域活性化の観点からも鉄道の維持は必要不可欠であると思います。一方、人口減少が著しく、財政基盤の脆弱な地方自治体が費用負担を行い、上下分離方式で路線等のインフラを保有、維持管理することは極めて困難と考えますが、政府の認識と今後の対応方針についてお伺いをいたします。ありがとうございます。地方創生、我が国の食料安全保障には、万全な人流、物流網の構築が必要不可欠だというふうに思いますので、今ほどいただいた国交省の答弁も踏まえ、この日本列島が途切れることのないように、よろしくお願いしたいと思います。次に、今、長引く円安や中東情勢によって、農業生産、販売等に係る全てのコストが上昇しているのは御承知のとおりであります。このように、消費者、生産者双方に、生きていくための食に対する重要性と、海外に多くを依存するリスクを共有する意味でも、全世代にわたる食育の重要性はより一層増していると考えます。私は、食育の強化をもって消費者理解を深めることこそが我が国の掲げる食料安全保障に近づくための大きな一歩と考えております。また、消費者庁においても、値段が上がっている、これは本当に良くないことなどと題し、経済の好循環の実現に向けて、物価について解説した消費者向けの理解醸成コンテンツを作成し、ホームページ等で公開するなどの取組を行っていただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。そこで、中東情勢の影響で物価高騰や資材調達に支障が出ており、農産物を出荷する包装資材も入手困難かつ価格高騰をしてございます。食品表示法や生産、流通のトレーサビリティーは、安全、安心の観点から重要ではございますが、ビニール製品等不足ぎみの今、包装、梱包方法の在り方、あるいは簡素化についての検討を行う必要があると考えられますが、消費者庁の立場としての見解をお伺いいたします。ありがとうございます。最後に、地方創生の観点から、農業政策についてお伺いをいたします。地方の人口減少は、一次産業の担い手の減少にも直結をしております。離農者が出れば、耕作放棄地を出さないために、その農地を地域の担い手で既に限界を超えて引き受けている地域があるのもまた現状であります。規模拡大をすれば右肩上がりで所得が向上すると思われがちでありますが、傾向として、農地をどんどん引き受けざるを得ない生産者は、設備投資に見合った適正規模感の生産者と比べてオーバースペックになりやすく、所得が減少し、スケールメリットや効率化そのものが限界に達するケースも耳にいたします。その結果、最悪、更なる大規模な離農者を生み出し、集落そのものが維持できないケースも想定されます。そこで、我が国の食料安全保障の確立には、これ以上農業者はもとより農地を減らさない、農地の総量を確保することが重要であると認識をしております。農地を適切に管理し、担い手、計画的かつ円滑に継承していくためには、日本型直接支払制度の見直し及び拡充を図ることが必要だと考えておりますが、農林水産省にその見解をお伺いいたします。ありがとうございます。本日は、地方創生について関連する関係省庁の御出席を賜りました。地方にとっては、地域コミュニティー、経済活動と暮らしは一体であって、切り離して考えることはできないということを改めて御理解をいただきたいと思います。是非とも、若い人たちが魅力を持てる地方創生、ひいては我が国の多様な安全保障の強化につながることを期待するとともに、日本列島全てが強く豊かになれるよう、省庁連携を持って、現場目線で共に汗をかいていただくことをお願いを申し上げて、私の質疑を終了します。ありがとうございました。自由民主党・無所属の会の東野秀樹です。本日は、農林中央金庫法、農業近代化資金融通法の改正法案についてお伺いをいたします。令和六年に改正をされた食料・農業・農村基本法には、まず、政府は、食料、農業及び農村に関する施策を実施するため必要な金融上の措置を講じなければならないこと、そして、農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとすることを、これらを規定してございます。そして、昨年策定をされた食料・農業・農村基本計画では、農業経営の規模拡大、さらには農業構造転換集中対策期間も相まって、なお一層の資金ニーズの増大が見込まれることなどから、金融機関が取り扱う制度資金の在り方を検討するとされました。それらを踏まえ、今般、これらの改正法案が国会に提出されたものと理解をしてございます。まず、農林中央金庫法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。農林中金は、おととしの二〇二四年度、巨額の赤字を計上し、系統機関、多くの会員、皆さんに不安や心配を与える経過もありましたが、これまで会員に安定的な収益還元を行う役割を果たしており、特に私の地元のような比較的小さなＪＡの金融資産の運用リスク等をカバーし続けていただいたことなど、会員、地域にとって極めて重要で必要な組織であること、認識しております。なお、二〇二五年、昨年は黒字の見通しと報道されているところで一安心をしておりますが、今後とも、会員、地域、ひいては農林水産業の発展に貢献いただくことを期待しており、今後とも、安定した運営をもって、地域、系統金融はもとより、一次産業の現場を支える金融機関として是非頑張ってほしい、期待をするところであります。さて、今回の法改正に当たっての質問でございますが、外部理事の登用により農林中金の理事の過半が外部理事となり、それを受けて、ネット等では海外資本に乗っ取られるのではないかというような臆測まで聞こえてくるところであります。ありがとうございます。農林中金は、これまでも農協、都道府県段階の金融機関とそれぞれの役割分担を担っておりまして、ＪＡバンクとして一体的に農業融資を行ってきたと理解をしてございますが、本法改正の上で、農林中金としての今後の農業金融の取組方針、あるいはビジョン等についてお伺いをいたします。他方、今回の法改正は、農林中金に政策的な役割を期待するためのものであるため、農林水産省においては、農林中金を監督することのみならず、農林中金の取組を後押ししていただくよう、私からもよろしくお願いしたいというふうに思います。続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。農業近代化資金は、農協、信連、農林中金といった農協系統金融機関や地方銀行など、一般金融機関が国や都道府県から利子補給を受けて長期かつ低利の資金を融通するものであります。昭和三十六年の制度設計以来、農業分野における中心的な制度資金ということであります。既存のメニューに加えて、新たに農業経営高度化資金を創設する。このことから、生産現場、私の地元の金融機関も非常にこれ期待をしているところであります。そこで、今回の改正によって農業者あるいは農業現場に期待をされる効果について、農林水産省にお伺いいたします。続きまして、今回の法改正に対する生産現場の、先ほど申し上げたとおり期待も大きい一方で、農業生産額が多く、資金需要の旺盛な地域では、融資枠、総額ですね、が不足しているとの既に声も聞こえてございます。食料安全保障の確立に向けては、生産現場の資金需要に的確に対応していく必要があると思いますので、各都道府県において十分な融資枠を確保できるよう、農林水産省からも都道府県に対して指導、また地財措置含めた更なる御支援をお願いしたいと考えておりますけれども、これについての御見解をよろしくお願いします。最後に、何より農業現場の農業者の皆さんが前向きな資本投資がしたいと思える環境になることがまさに一丁目一番地だというふうに思っております。生産者、消費者共に将来が見通せる食料安全保障であって、それに資する農林水産業、食料産業となるよう、これからも、皆さんにとっても、現場目線で一緒になって汗をかいていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。これらを踏まえて、一言、鈴木大臣の決意というか、思いをいただければ有り難いです。それでは、質問に入らさせていただきます。昨今、世界的に宇宙産業が活発をしており、ロケットや衛星といった宇宙機器産業だけではなく、衛星データ等を活用したスマート農林水産業、防災、インフラ管理や気候変動対策といった宇宙技術活用産業においても、これらによって得られたビッグデータを基にビジネスの可能性が急拡大をしているところであります。日本政府としては、二〇二三年に策定をした現在の第五次宇宙基本計画において、宇宙産業の市場規模を二〇二〇年時点の四兆円から二〇三〇年代前半には二倍の八兆円に拡大する目標を掲げており、高市内閣では、宇宙分野を危機管理投資、成長投資の成長分野の一つとして位置付け、官民投資の更なる拡大に向けた取組を進めているところと承知をしてございます。二〇五〇年には、我が国の農業人口は現在の三分の一に当たる四十万人程度まで減少してしまうとの予測も出てございます。その中、少ない農業者で農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくためには、現状、土地条件によって取組の温度差も大きく、中山間地など物理的な課題は山積はしておりますが、やはり衛星データ等宇宙技術を活用したスマート農業技術は不可欠だと考えられます。それらを踏まえて質問に入らさせていただきます。次に、衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大に向けた取組についてお伺いをいたします。衛星データ等を活用したスマート農業に限ったこれは課題ではございませんが、現在、基幹的農業従事者の平均年齢は六十七・六歳と、超高齢化が進んでいる我が国の生産現場に最新の機器を活用するスマート農業を普及させるためには、農業者のデジタル知識習得の底上げが必須だと考えます。とりわけ、衛星データ等の活用と言われても敷居が高いイメージがございまして、自分には使いこなせないのではないかといった不安を持たれることもあろうかと存じます。続きまして、産業用ドローンについての質問であります。現在利用されているドローンは、かなりの割合を中国メーカーで占めているのが現状でございます。国産メーカーも他国メーカーに追い付こうと頑張ってはいるものの、ユーザーにとっては、性能と価格、費用対効果を考えると、中国産を選ばざるを得ない状況となってございます。こうした中、海外製品は、データの流出リスクや、国家間のトラブルがあると急に作動しなくなるとか、臆測も含めた懸念を耳にすることがありますが、政府としての想定されているリスク、さらにはそれに対する検討状況や取組等があればお聞かせをいただきたいと思います。さて、生産現場では、飼料価格を始めとした様々な生産コストの急激な高騰、高止まりの影響を受け、畜産物の生産基盤は弱体をしてございます。一方、自助、共助、公助によるたゆまぬ努力と様々なセーフティーネットで支えられてはいるものの、畜産物価格への転嫁は十分に進んでいないのが現状であります。さらには、家畜伝染病の発生、蔓延の脅威にさらされる等、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しさを増し、後継者不足の進行に歯止めが掛からない現状となっております。そこで、経営安定対策と密接に関係するのが適正な価格形成だと考えます。先般、食料システム法に関連する省令案がまとめられ、その中で、コスト指標を作成する対象品目の一つに飲用牛乳が位置付けられました。現在の検討状況、そして農畜産物の適正な価格形成をどのように推進し、食料安全保障の確立につなげていくのか、お伺いをいたします。令和九年度に向けて、水田政策の見直しや畑作物のゲタ対策についても現場実態を踏まえた見直しが行われる方向であります。畜産、酪農においても同様に、食料システム法や現場実態を踏まえ、再生産、再投資を可能とする経営安定対策、適切な見直しを切望する声が生産現場から多く聞かれております。この畜産、酪農の経営安定対策の今後の対策について、鈴木大臣の御所見をお伺いいたします。次に、畜産クラスター事業と国産飼料の安定生産、利用拡大についてお伺いいたします。畜産クラスター事業は、今般成立した補正予算において、国産飼料基盤の要件を付した上で、酪農の成牛舎及び搾乳牛舎の整備支援が再開をされ、生産現場からは再開を喜ぶ声をたくさんいただいております。一方、畜産・酪農経営では、飼料費がコスト全体の半分以上を占め、国際相場等に影響されない国産飼料への早期の転換が求められている中、今回の要件を付したことは重要なメッセージだと感じております。ありがとうございます。近日中に次年度の畜産物価格が示されるわけであります。現場の生産者は、この決定において十分な単価と交付対象数量の確保に大きな期待を寄せてございます。「「飲食料品に係る２年間の消費税率引下 昨日は、食料安全保障強化本部・総合農林政策調査会。「飲食料品に係る２年間の消費税率引下 昨日は、食料安全保障強化本部・総合農林政策調査会・農林部会合同会議ならび。の消費税率引下 昨日は、食料安全保障強化本部・総合農林政策調査会・農林部会合同会議ならびに令和8年熊本地震対。業を実現するとともに、 食料安全保障 の確立に全力を尽くします！。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」