嘉田 由紀子

こういう中で、今おっしゃったような人事交流の意味があるということですけど、質問二は時間的に厳しいので飛ばさせていただきますが、質問三ですが、資料三として、安倍元総理は、判検交流が、実は当時、安倍総理が二〇二二年七月八日に凶弾に倒れてしまいましたが、その直前に、この離婚後共同親権が、実は裁判官が法制審に入り、その人たちが作られた要綱に基づいて法案が進められているということで、この矛盾を指摘しておられました。そして、多くの当事者が望んでいた原則共同親権が選択的共同親権ということで、裁判官による裁判官のための法律になってしまったという批判もありました。実は、この法案は今年の四月一日から施行されているんですけれども、離婚後の親子分離に苦しむ親、祖父母、当事者から子供や親に会えないという落胆の声が日々届いております。議事録に残りますので、今のことは多くの裁判官の方も見てくださっていると思います。それで、あわせて、例えば先ほどの判検交流のこともちょっと中途半端だったんですけれども、お伺いしたのは、やはり日本の場合には、毎年百五十人ほどの裁判官が、百人近くが法務省ですけれども、国交省だったり、あるいは厚労省だったり、そしてまた、この間は金融庁という方もおられましたね。そうすると、そのそれぞれの政策の当事者のところに入り訟務検事などをやる、国賠のところに裁判官が入る。予算もあるんですけど、組織体制とか応援体制とか、本来、市民、県民の心と命を守るべき行政なりの役割として、どういう要望が今、宇田さんの立場からおありかということを教えていただけたらと思います。それで、質問十一ですけれども、弁護士の立会い含めて、海外、例えばイギリス、韓国を始め、海外では取調べの可視化進んでおります。そこに、例えば日米地位協定、ここは、なぜアメリカが日本の裁判信じていないんだといったら、この問題があるわけですよ。つまり、国際的に日本の司法が信頼されていないということなので、ここのところは何としても、今後の検討状況など、どういう力を入れていかれるのか、当局の御判断、お願いいたします。あっ、ここまでちゃんとマスコミさんも関心持っていただいているということで。ですから、今回のこの法案と関連して、やはり法制審は本当に幅が広いですから、もう日本のその法務行政、そして、まさに憲法問題にも関わる大変大きな判断をしていただくところですので、この法制審の公平性、中立性というのは、そのことだけで次の、ある意味で審議会なり、あるいは研究会、第三者委員会が必要だろうと思いますので、その辺は、これをきっかけに次の御発言をいただけたらと思っております。それから、冤罪事件の原因、ここが究明できないと再発防止できないんですよね。ですから、本当に取調べとか、あるいは警察というところに対してなかなか物が言えない国民性の中で、個々の取調べ過程の透明化、可視化、それだけではないと。見える化だけではなくて、まさに立会人とか、弁護人の同席とか、そもそも日米地位協定でなぜアメリカがアメリカの軍役関係の人たちの裁判、日本にやらせないのかというと、この問題指摘されているわけですよね。そういうところで、日本がまさに国際的にこの法務行政の中で、より人権なり、あるいは自由権なりの国際的基準を担保するのにも重要なところかなとも思っております。あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本県立大学が集中化しているんですね。日本維新の会は今、大学改革を提案しているんですが、人口減少時代にどういうふうに、単に大学を減らすのではなくて質的に転換しようと、特に地方で、言わばそれぞれの中核になる知の拠点、その知の拠点に防災は一つの大きな柱になるのではないかと思っておりまして、まず沼田様にその大学連携という何かアイデアをこの防災庁設置とともにお出ししていただけないかしらということの質問をお願いします。アメリカの方、あるいはフランスの方たちとかヨーロッパの人、話をしていて、一人親というのを、死別はそうですけど、離別まで一人親というのはおかしいんじゃないと言われたこともあります。そんな中で、一人親に関わる福祉支援政策、どんなものがあるかということで、今日、こども家庭庁さんにお伺いしたいんですが、支援、手当、助成金、減免、割引、大変様々な制度がございます。私ちょっと調べただけで十数項目あるんですけど、それぞれの制度、具体的にいつ始まり、現在何万人くらいの受給者がいるのか、その全体的な財政規模など、分かる範囲でお願いしたいと思います。私たち、悶々とする、まさに高齢者、障害者、子供の代弁をしていくべき立場の者として、まさにそれを法制化するというのはどういうことなのかということを真剣に国家として、法務行政として考えなければならないと問題提起をさせていただきます。それで、三点目ですけれども、本当に乗りたい人はたくさんいるけど運転手やあるいはガソリン足らないという、そういう状態の中で、数値的にいきますと、介護保険が始まったところで並行してこの制度ができてきた。ここはもう泉議員が経過を説明していただいていましたけれども、今後ますます認知症の高齢者増えるわけですね。三名とも、もうこの後民間活力必要だろうと。そもそも介護保険のときも、あそこまで民間が増えると思わなかったけれども、結果的にはそうなっているわけですね。お三方とも、監督権限、あるいはきちんとしたチェックが必要だと。博物館は展示だけではありません。調査研究、資料収集、教育普及、多面的な効果を総合的に発揮していただくことが必要です。特に海外の美術館、博物館では、ファンドレイジング、企業連携、広報、顧客開発を担う専門人材の層が大変厚くなっております。国立だけではなくて、地方も、海外から来られる方たちもたくさんおられますので、ここの展開をお願いいたします。二点目は、今回は、今回のその石油資源の不足で改めて再生可能エネルギーの重要性が認識されております。水や風や、そして太陽からエネルギーを得る、これは大変大事な方向でございますが、ただ、元々の自然資本であり、大変価値のある森林を破壊してまで果たしてこの再生可能エネルギーを広げる必要があるのかどうか、その見極めが必要だと思っております。今、実は、環境影響評価手続中の陸上風力発電事業は全国に二百六十か所あります。鳥取県西部にも今、西部の三町、伯耆町などのところに風力発電ございますけれども、ここのところで私どもは提案をしたいんです。太陽光でペロブスカイト、ここは日本がまさに風力発電では中国に本当出遅れているんですけど、ペロブスカイトでは、軽くて柔らかくて、そしてビルとか場合によっては車にも付けられるという、大変再生可能エネルギーの期待の星でもあるんですけど、資料二のところにシリコン太陽電池とペロブスカイトの比較を出しております。本当に軽くて曲がってということで、そしてこの技術開発ですが、ここは東京大学の瀬川シニアリサーチフェローさんから提供いただきましたけれども、まだまだ開発途上です。お三方、大変それぞれに現場からの声を聞かせていただき、ありがとうございました。私は、成年後見制度がそもそも始まった、介護保険とセットで始まっておりますけれども、本来求めている人たち、あるいは必要な人たちに届いていないんじゃないのかと。二十六万人ですね、特に高齢者は、今、高齢者認知症、六百万人、七百万人、この後、認知症千二百万人時代を迎えると言われているところで、二十六万人。どうなるんだろうということで、実はお三方に共通の質問をさせていただきたいんですけど、そもそも、今回、社会福祉法の一部を改正する法律案通りました。それで、それぞれにとっても望ましいことが書いてあるんですね。これはこれで国の立場としては必要だと思うんですけれども、あるいは協議会をつくるとか、あるいは養成施設を増強するとか、国としては法律通すだけでいいんですけど、自治体の立場からしたら、ああ、また仕事が増えるわと、実は現場から悲鳴が上がっております。私は、滋賀県は、それこそ障害者福祉は昭和二十年代から糸賀一雄さんを先頭にして随分力を入れてきたんですけど、もう正直手が回らないという悲鳴が上がっております。それから、もう一つは裁判所ですね。裁判所も、例えば、滋賀ですと十三市六町あるんですけれども、大津に家庭裁判所があり、そして彦根と長浜に出張所がありますけど、裁判官常駐していませんよ。そんなところで、実はこのマンパワー不足、福祉系と裁判系、これに対してどうしたらいいかということのヒントをいただきたいんですけれども、まず、久保委員、ありがとうございます、いつも本当に現場で、また滋賀だけではなくて全国の会長をしていただいて有り難いんですが、今回、特に地域権利擁護相談センターなど、滋賀県のあのパワーの中でどこまで理想的に対応できるでしょうかということと、それから裁判所が、十三市六町、相談に応じられるのかというような、その二点、お願いしたいんですが。理由がなかなかない。それは裁判官の独立性、それこそ憲法で保障されているところですから、ここは法務委員会ですけど、法務委員会で裁判官の判断の説明をしてくれと言っても、いや、それはできないという回答が多いんですけど、その辺り、新潟の現場で見ていらしていかがですか、裁判所の情報開示というところで。そういう中で、禁治産者制度に根っこがある。ですから、言わば、介護保険とともに、極度の高齢社会が進んでいる中で始まった制度だと言いながら、そこに法律の趣旨が合っていないということが今回の一番の改正の問題ではないかと思っております。そういうところで、今日は二点のことをお伝え、お願いしたいと思っております。上川法務大臣のときに、離婚を経験した三十代の男女千人に対して量的調査をしてくれたんです。ですから、やればできますので、是非とも、この質的調査にプラスして、統計的に量的調査、データ集めていただいて、そして調査企画の具体化と予算確保が必要だと思うんですけれども、この見解、お願いいたします。最後の四を残してしまったんですが、これは次回に回させていただきますけれども。問題は、本当に、調査をするには予算も必要です。ですから、こうやって委員会で調査費用を付けろと言われたよとこれ財政当局に要求していただくための質問に利用していただいてもいいかと思います。時間ですので、これで終わります。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。今、子供の人権、横山議員が質問してくださいましたけど、年間六千件、七千件。子供というのは、小学生、中学生で一千万人ほどいるんですよね。ですから、本当に、この人権の制度はあっても、本当もうごく一部しか法務省に届いていないということだろうと思います。そのことも頭に置きまして、今日、資料二枚お配りしております。そして、実は、二〇二四年の三月末に突然、修了式の日にお母さんが、おじいちゃんが病気だからといって連れ去って、その後、本当に突然のことで、お父さんも分からなかった。でも、市とそれから教育委員会に夫のＤＶを相談していたらしいんですけど、このポイントは、ＤＶがアセスメントされていなかったということです。口で言うだけで、あっ、それは大変だと、先ほどの阿部監督の例もありますけど、ＤＶ言われたら緊急の避難をさせなきゃということで、市役所や、あるいは様々、母親の言い分を認めてすぐに引っ越しさせて、そして、その後、実は半年間、調査官調査なども入って、調査を見ると、お父さんとサッカーしたい、お父さんの作ってくれるスパゲッティ食べたい、会いたいと子供さんも必死に訴えたんですけど、結果的には、十一月十五日に裁判官が会わせる必要ないということで、十一月十六日、翌日に自死をしてしまわれました。これ、寒川だけではなくて全国で広がっておりますので、この辺もまた今後努力していただきたいと思います。文科省さんですけれども、共同親権下にある子供、まだ離婚もしていませんので、一方の親権者の同意のないまま住民票も移さない状態で教育委員会を通じて転校する手続について、文部科学省さんの見解を伺います。ただ、この川崎市の場合に、子供の利益、調査官調査あるいは弁護士さんも会わせてくれということを言いながら、子供も会いたいと言いながら、結果的にはお父さん失ってしまったということです。資料二ですが、実は、子の連れ去りの規制を求めて父母ら三十人が国賠、国に賠償を求めました。国が連れ去りを規制する法整備を怠ったため、親権、監護権など憲法が保障する基本的人権が侵害されたとして、一人五万円の損害賠償を提訴いたしました。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。三十五分いただいておりますので、前半は、私、嘉田由紀子が女性の労働参加、子育ての問題、後半は、佐々木議員の方で子供の自殺、先ほど江原さんが自殺問題を扱っておられましたけど、特に子供の問題など、後半、佐々木議員から質問させていただきます。決算委員会は、まさに予算、お金の使い方の結果も見るものですから、私自身は少し長期的な視点で女性の労働参画、特に厚労の上野大臣にお願いしたいと思います。昨年の十二月三日の決算本会議で、女性の有業率が高いところは出生率が高い。これ、皆さん意外に思われるかもしれませんが、経済成長の初期は逆なんですけど、経済成長後期になりますと、女性が子育てか仕事か二者択一を迫られなければ出生率は上がると、これが世界的な傾向でございます。そういう中で、高市総理は、女性の有業率が高いところは出生率が高いということを、日本もそうなっていると言っていただきました。まず、資料一ですが、「男の家事が世帯を豊かに」、日経新聞の五月十五日です。ぱっと見て、あらっと思われるかもしれませんが、ここは東京大学の瀬地山さんの資料ですけれども、少子高齢化が加速している中で労働力が減る社会にあっては労働力を増やすのはどうするか、女性か高齢者か外国人しかないということです。そして、今まで、特に今の日本の労働法制の場合には配偶者控除と第三号年金、これがある意味で女性の労働参加を足を引っ張っているということで、これ自身は高度経済成長時代のシステムで時代遅れだと言っておられます。それで、この男の家事がどう関わるのかということですけど、実は男性の家事、育児参画が日本は極めて低い。欧米に比べて、そうですね、この瀬地山教授のグラフにありますけど、女性が、例えば、これ共稼ぎです、共働きですけど、女性が二百五十八分近く、男性はたった五十三分、この差が五倍近くある。それで、台湾は二・〇倍。これ、欧米になるとかなり均衡します。その具体的な事例として、資料二に女性の年齢階級別の正規雇用率を挙げております。正規雇用が特に三十代、子育て中は下がってしまう、つまり両立できないということです。はい、内閣府さんで結構です。共働き、共育てというのが普通の日常語になるような、その辺りをお願いしたいと思います。それで、これは質問というかリマインドさせていただきたいんですが、去年の決算委員会でも、そもそも育児、介護は休業ではない、育児・介護参画だということで名前を変えてくださいと、厚労大臣とそれから高市総理大臣にお願いしたんですけど、これは労働法上、休業法だから名前変えられないとおっしゃったんですが、もう男性で家事、育児参画していただいたら、本当に子育てというのは休業ではありません。おむつ替えて、御飯食べさせて、そしていつでも要望があるところで対応しなきゃいけない。ある意味で仕事場よりきついので、私は正直、子育てと仕事と両立していたときは職場が息抜きのようでした。これ言うと申し訳ないんですけれども、それくらい子育てというのは休業ではないということで、まさに社会参画、少子化対策に対する参画だということも繰り返し申し上げたいと思います。そこで、最終的に、先ほど四・四兆円の付加価値が高まると、これ社会的にですね。本人も、あるいは旦那さんも、そしてこの職場も、あなた、そんなに病気で休むとか、あるいはＰＴＡで休むとか、それだったらもうパートに行きなさいという、そういう職場の目もあり、なかなかフルタイムで復帰できません。フルタイムで復帰できないとなると、この生涯所得は七千八百万、この差が二億円ほど下がってしまうんです。この辺りのところ、是非皆さん理解いただいて、これは決して誰か遠い人の話ではありません。皆さんの息子さん、娘さん、あるいはお孫さんも含めて、私は大学の教員をしているときに、当時は少し数字は違いましたけど、男女ともライフタイムスタディーというところでこれを示しました。特に男性に、奥さんがフルタイム続けられたら家族全体としてこんなに所得が安定するんですよということを申し上げて、その当時の学生さん、ちゃんとフルタイムでやっている人は多いんですけれども、こういう個人の選択が社会の構造を変えていくというところで、是非ともこの二億円の差があるということは若い人たちに知っていただきたいと思います。あわせて、女性もキャリアを継続できるわけですから、今のこの日本、残念ながら、企業の経営陣、そして国会もそうですけれども、女性参画がまだまだ進んでおりませんが、そこのところを是非ともフルタイムでキャリアを継続できるような、そういう社会に持っていけたらと思っております。その一つが、やはり保険制度でございます。実は、瀬地山さんもちょうどこの新聞記事の真ん中辺りに書いていますけれども、専業主婦で、この年金ですね、三号被保険者制度を使っている人は、どちらかというと都会の夫の所得が高いところだということで、この三号被保険者制度が結果的には地方の貧しい共働き層から相対的に豊かで少数の専業主婦世帯に所得移転をするという非合理的な社会的差別だというようなところまで踏み込んでいただいております。ただし、これは本当に昭和の時代の保険制度です。私はずっと一貫して一九七〇年代から仕事と子育て両立を目指してきたんですが、当時は、まずは配偶者控除、これ女性を一人前に扱ってないことだと。ただし、子育てや介護で女性が貢献しているんだから、配偶者控除、当然だろうと。その後、ようやく一九八四年に、男女雇用均等法ができて、あっ、これで女性を一人前に扱ってくれるなと思っていたんですが、八六年にこの三号被保険者制度が時代を戻るように入ってしまったというところで、ここは三十年、四十年出遅れておりますけれども、ちゃんと一人ずつをフルタイムの働き手、そして家庭人として認めていただけるような、そんな社会にしていただけたらと思います。少し時間は余りましたけれども、後ほどまた佐々木議員の方が子育てなどで質問させていただきます。ありがとうございました。十五分時間をいただいておりますので、全体、大きく三問質問させていただきます。既に小林さんも質問していただいているんですが、外国籍あるいは日本籍の方もおられるんですけど、教育、語学教育についてまずお伺いしたいと思います。生活者としての外国人考えるときに、特に子供たちにとっては、この教育、大変重要でございます。どうも調査のところが余り客観性がなくて、主観的なところで、必要な人数を出すと自治体として大変だからというので抑えているところもあるらしいので、この辺りは是非とも統一的なアセスができるように、そしてそれに対して、アセスは単に調査のための調査ではなくて、具体的に現場の負担が減るような、言わばカリキュラムづくりを国の方が全自治体に広げていただけたらというのが昨日の金子議員の質問でした。それで、二点目なんですけど、実は語学教育に対応できる教員の確保、その予算というのが、各都道府県別のデータは今ないんですけれども、資料三のところで滋賀県のデータを出させていただきますけど、滋賀県は、日本語指導が必要な児童生徒が年々増えているのに、この予算が減っているんです。どういうことかというと、国からの補助事業があるんですが、これも二分の一ではないです、三分の一です。普通、自治体は二分の一の裏負担なんですけど、三分の一しか補助がないというところで開いてしまっているんですけど、この辺り、是非、語学教育に対応できる教員確保方法とその予算対応を文部科学省さんにお願いいたします。文科省さんが、かすたねっとというネットで共有できるようなノウハウも蓄積していただいているということですので、大いに活用していただいて、現場では十八人の生徒さんに一人なんですけど、ちょっと考えてみてください。中国語あるいはベトナム語とか十八人いて、一人でどうするんだろうと。現場では全然回りませんので、その辺、具体のところでの御支援をお願いいたします。ありがとうございます。大きく二つ目のテーマといたしましては、今、定住外国人四百三十万人、それから観光客が四千万人超えております。だから、地震のときに、お化けが来たと言って、もう本当にパニックになるということも直接聞いておりましたので、その辺り、日本は地震ちょっとぐらい来ても怖くないんだよと、もちろん本当に大規模地震のときは対応を取らないといけないですけど、その辺は是非、現場での自治体で多言語で発信をしていただけるようにお願いしたいと思います。それから、災害系の二点目ですけれども、防災庁設置法案、今、提案をされておりまして、今国会で議論しておりますけれども、十一月には発足ということですが、せっかく防災庁が設置されるので、特に外国人、定住の方だけではなくて、観光客はいざとなったら大変なパニックになると思います。これから出発するという組織ですから、是非とも最初から入れ込んでいただけたらと思います。時間がちょっと迫っておりますので、三点目は、経営者としての外国人政策、特に経営・管理ビザ取得条件が昨年から変更されました。また、施行日から三年後の在留期間更新許可申請の判断基準について、法務省さんの方でお願いします。後半に言っていらした三年後どうなるかというところ、すごく現場では、私も幾つか耳にしていますけれども、不安が増大していますので、そこのところは丁寧に対応していただきまして、やっぱりエスニックレストランとか随分私たちも共に楽しませていただいておりますので、多文化共生のこの方向が誤らないような方向でお願いしたいと思います。時間終わりました。滋賀県知事（第8代）、日本未来の党代表、地域政党チームしが代表、びわこ成蹊スポーツ大学学長、教育無償化を実現する会副代表などを歴任。憲法改正について「どちらかと言えば賛成」。9条改憲について「反対」。安全保障関連法の成立について「どちらかと言えば評価しない」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば賛成」。アベノミクスについて「評価しない」。原発の存置・廃止問題について「今すぐ原発を廃止すべきだとの考えにどちらかと言えば近い」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば反対」。非核三原則を堅持すべきだについて「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。改正すべき項目として「地方自治」「環境権」「衆議院の解散」を挙げた 。 * 9条改憲について、2017年の朝日新聞滋賀版のアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年、2019年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2019年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2019年のアンケートで「賛成」と回答 。 === 経済・税制 === * アベノミクスについて、2017年、2019年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべきという考えにどちらかと言えば近い 。 * 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべき 。 * 2017年の衆議院議員選挙に先駆けて行われたアンケートにおいて、消費税10%に「どちらかと言えば反対」、長期的に消費税率を10%よりも高くすることに「どちらかと言えば反対」と回答している 。 * 2019年の参議院議員選挙公示日での第一声では、消費税増税反対を強く訴えた 。 * 所得や資産の多い富裕層に対する課税を強化すべき 。 === その他 === * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべき、という考えに対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 原発の存置・廃止問題について、2017年のアンケートで「今すぐ原発を廃止すべきだとの考えにどちらかと言えば近い」と回答 。 * 被選挙権を得られる年齢を引き下げることに、どちらかと言えば賛成 。 * 共謀罪の成立を評価しない 。 * 治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されることに反対 。 * 首相には靖国神社に参拝してほしいという考えに反対 。 * ひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよいという考えに近い 。 * 幼稚園・保育所から大学までの教育を無償化することに賛成 。 *共同親権の在り方に賛成。滋賀県知事（第8代）、日本未来の党代表、地域政党チームしが代表、びわこ成蹊スポーツ大学学長、教育無償化を実現する会副代表などを歴任。嫁ぎ先でこき使われ結核を患った母の姿を見て、「女性がなぜ苦しい思いをするのか」との思いから学問を志す。当選後の議会における所信表明演説においては「財政的観点からもダム事業は凍結する」という姿勢を見せていたが、一方で「治水事業の瑕疵（かし）で一人でも死者が出た場合は辞任する」とも述べていた。問題の本質は財政問題。また、橋下の昨年1年間の大阪府の財政改革などに対する奮闘振りに「やはりマスコミ慣れしている分、はっきりとした意見が言えるのは少し羨ましいですね」と評している。都道府県を廃止する安易な道州制の導入は地域のアイデンティティを破壊するとして、道州制にはきわめて慎重な姿勢を示している。翌28日、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党共同代表の山田正彦や生活の広野允士参院議員会長など所属議員8名で総務省へ政党届出を行った。その後希望の党が公約に原発の再稼働容認を掲げることが明らかとなると嘉田も希望の党と距離を置き始め、公示後には「私は無所属。2023年11月30日、国民民主党に離党届を提出し、前原誠司らとともに教育無償化を実現する会を結成した。2024年10月3日、前原代表や嘉田ら教育無償化を実現する会の4議員が日本維新の会に合流することが発表された。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 9条改憲について、2017年の朝日新聞滋賀版のアンケートで「反対」と回答。* 「非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2019年のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべき。* 2017年の衆議院議員選挙に先駆けて行われたアンケートにおいて、消費税10%に「どちらかと言えば反対」、長期的に消費税率を10%よりも高くすることに「どちらかと言えば反対」と回答している。* 2019年の参議院議員選挙公示日での第一声では、消費税増税反対を強く訴えた。* 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべき、という考えに対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 原発の存置・廃止問題について、2017年のアンケートで「今すぐ原発を廃止すべきだとの考えにどちらかと言えば近い」と回答。同月9日、大津市内での記者のぶら下がりで「米国側の歴史観に立ったものでなく、原爆と原発事故の二つの出来事は大きな歴史的転換点だったということを述べたもの」と釈明した。原発活動家 Category:京都精華大学の教員 Categ。教育無償化を実現する会の国会議員 Category:国民民主党の。【日本維新の会所属】 参議院議員・元滋賀県知事（２期）/埼玉県出身、京大卒/ウィスコンシン大・大学院修了/趣味はアウトドア、孫と遊ぶこと。 子や孫につながる社会へ、未来が見える安心な国へ ※このアカウントはスタッフと連携して運営しております。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」