長浜 博行

） ただいまから憲法審査会を開会いたします。これより請願の審査を行います。第三九号憲法改悪を許さないことに関する請願外九十九件を議題といたします。本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。しかし、やはりオリジナルな部分は残して、正直な今の気持ちを付け足すことにしました。ちょっと風変わりな討論原稿となってしまいましたが、同僚議員各位におかれましては、憲法に書かれている象徴天皇制が永遠に続くこと、そして皇室のいやさかへの思い入れが強いゆえのことと、広いお心でお許しいただければ幸いです。今回の改正で導入されようとする禁じ手ともいうべき養子制度が、上皇陛下から今上陛下へと受け継がれ、日本国憲法下で育まれてきた象徴としてのお務めが一顧だにされず、かつての大日本帝国憲法による天皇制の下での、天皇はただ権威として存在していればよいという空気感になることを危惧します。国民と共にある天皇ではなく、みすの向こうに鎮座ましましている天皇に為政者がしてしまうことです。皇紀二千六百八十六年、百二十六代、天皇は男に決まっている、ほぼそうだった、これが伝統であり、変えてはならないとおっしゃる方もおられるでしょう。これから何万年も、何十万年も続いていくのです。私は、保守し続けるために革新するという言葉が好きです。伝統を大切にしながら、政治家として取捨選択する勇気を持ち続けたいと思っております。新旧皇室典範の歴史的経緯、そして余りにも短い改正のための審議を振り返りながら、そんな感慨を抱いております。それでは、本来用意していた原稿を読ませていただきます。戦前の明治憲法の第一条は、大日本帝国は万世一系の天皇これを統治すとあり、第二条は、皇位は皇室典範の定むるところにより皇男子孫これを継承すとなっていました。今の日本国憲法では、第一条、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくと記されており、第二条は、皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承するとなっております。天皇が統治権の総攬者とされた戦前と国民主権の戦後は、国の形が全く違うのです。戦前の皇室典範は宮務法と呼ばれ、憲法と同格であり、国民が議論などできない皇室の家法、家の法でした。戦後は、最高法規としての日本国憲法を頂点に、下位法である政務法で、もちろん皇室典範もその一つですが、法体系が構築されております。立憲主義、民主主義による法治国家なのでございます。しかし、どうでしょう。日本国憲法、皇室典範ができてから八十年、年月の経過とともに、日本国憲法の一丁目一番地である第一章、天皇、そして皇位の継承の在り方を規定している皇室典範について議論することがタブーのような、何となく国民から距離ができてしまったように感じます。戦前の天皇制と日本国憲法下での象徴天皇制は違うのです。上皇陛下、天皇陛下、そして皇室の皆様が、主権の存する日本国民とともにお守り育ててくださっている、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴の意味を深く考えながら、採決のときを迎えたいと思います。） ただいまから憲法審査会を開会いたします。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。本日は、憲法に対する考え方についてのうち、国民投票をめぐる諸課題について各会派の意見表明を各八分以内で行います。発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。皇位継承順位については、過去から現在まで伝えられてきた皇位を将来につないでいくことが重要であり、この過去から将来への連続を象徴する形として、親から子に、世代から世代へと伝わる直系継承が最もふさわしい、したがって、天皇の直系子孫を優先し、天皇の子である兄弟姉妹の間では、男女を区別せずに、年齢順に皇位継承順位を設定する長子優先の制度が適当であると国民の皆様に分かりやすく丁寧に述べられておりました。なお、旧皇族の皇籍復帰等の方策については、男系男子による安定的な皇位継承自体が困難になっているという問題に加え、以下のように、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの観点から見ても問題があり、採用することは極めて困難であると断じております。理由としては、その一、皇族として親しまれていることが過去のどの時代よりも重要な意味を持つ象徴天皇の制度の下では、このような方策につき国民の理解と支持を得ることは難しい、理由その二、皇籍への復帰、編入を行う場合、制度の運用いかんによっては、皇族となることを当事者に事実上強制したり、当事者以外の第三者が影響を及ぼしたりすることにもなりかねない、理由その三、皇族と国民の身分を厳格に峻別することにより、皇族の身分等をめぐる各種の混乱が生じることを避けるという実質的な意味を持つ伝統であり、この点には現在でも十分な配慮が必要であるとなっております。繰り返しますが、二十年も前の話ですよ、二十年。あれから二十年、たなざらし状態の安定的な皇位継承の本質論は相変わらず解決されず、立法府の不作為が続いております。生身の人間であり、基本的人権の飛び地におられる女性皇族の方々にどれほど心理的な御負担をお掛けしているか、立法府の末席を汚す一人として大変申し訳なく存じております。来月八月八日で、象徴としてのお務めについての天皇陛下のお言葉を拝聴して十年の月日が経過をいたします。光陰矢のごとし、上皇陛下は、日本国憲法下で即位され、そして、皇室典範と一体を成す天皇の退位等に関する皇室典範特例法で退位をされました。天皇は国政に関する権能を有しないことから、お言葉を拝聴した国民の声、民意に寄り添いながら、当時も参議院では特別委員会を組織して、私も質疑に立たせていただき、立法府の総意を成就させた満足感に浸ることができたことをつい昨日のように思い出します。十一回の会議のうち、四月以降立て続けに五回開催し、とても立法府の総意とは認められない結論をスケジュールありきでつくり上げ、あたかも行政府の下請機関のごとき様相を呈した状態になってしまい、立法府の権威をおとしめるものであり、ざんきに堪えません。日本国憲法の下で歴代の皇族の方々が血と汗と涙で築き上げてこられた象徴天皇制のありようをも破壊しかねない暴挙を看過することはできないとの思いで、旗色を鮮明にして発言を続けております。私の全体会議での発言は衆参両院のホームページで議事録として公開されておりますので、削除されることはないと思いますが、御関心のある方は御覧ください。戦前の旧皇室典範でも、戦後の皇室典範でも、養子の禁止は定められております。百年を超える伝統でございます。皇室の伝統を守るという意味では、皇室典範第十五条の規定を忘れることはできません。皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがないと決められております。今の答弁に対する反論をこれから申し上げます。戦後の混乱期に新憲法の制定、宮務法ではなくて政務法、一般法としての皇室典範の制定、そして、世襲親王家である伏見宮系の皇族の、大日本帝国流憲法に言えば臣籍降下、日本国憲法下では皇室典範による皇籍離脱手続がほぼ同時並行で行われました。戦後八十年が経過し、終戦直後の混乱期における皇室にまつわる歴史を語るには余りにも短い質疑時間ではありますが、一九四五年十一月十日、後に十一宮家五十一人のお一人として皇籍離脱をされる、終戦後の一時期、内閣総理大臣を務められた東久邇宮稔彦王が臣籍降下の決意を表明されました。翌一九四六年八月三十一日、当時の宮内省で臣籍降下に関する会議が開催をされ、十一月二十九日に昭和天皇から、世襲親王家であった伏見宮邦家親王、この方は崇光天皇の十六世孫である方で、正室と九人の側室の間に三十二人の子をもうけられ、うち十七人が男性、その子孫が分家、独立されて十一宮家を構成されたわけでございますが、その流れをくむ皇族に、翌年一から二月頃の臣籍降下を申し渡しました。その一月後の十二月二十四日、実質的には大日本帝国憲法、旧皇室典範下で、皇室会議により臣籍降下が確定をしたのです。二十七日に、十一宮家が、翌年五月三日、この日は日本国憲法、皇室典範の施行日でありますけれども、その以前に皇籍離脱をしたいということを希望していることを宮内省がＧＨＱに連絡をいたしました。そして、皇室典範増補中改正を公布し、皇族ノ降下ニ関スル施行準則廃止ノ件を裁定をいたしました。少し解説するならば、明治政府は永世皇族制を採用していましたけれども、新たな宮家から更に宮家が創設されることによる皇族数の増加、国家予算圧迫を気に掛けており、一九〇七年二月十一日、皇室典範増補を決定し、「王ハ勅旨又ハ情願ニ依リ家名ヲ賜ヒ華族ニ列セシムルコトアルヘシ」、すなわち、天皇の意思又は皇族本人の意思により臣籍降下ができるようになりました。先ほど述べた宮家降下の件は、諸規定の改正を行い、実行をされました。二月十一日、先ほどの山谷さんのお言葉を借りれば、このときは紀元節で、皇紀二千六百七年になるんでしょうか、に臣籍降下を実施予定日だったのでございますけれども、ここが大事な点で、一時金支出、その離脱をされた方々にお金をお渡ししなければなりませんので、一時金支出に関するＧＨＱとの折衝が遅れたため、実施が見送られました。ＧＨＱの主張は、一時金の支給をするのであれば、天皇の一存ではなくて新憲法下の国会で定めるべき、まあ極めて財政民主主義の観点からの指摘であったのではないかと思います。民主主義に基づく法治国家となった日本は、三月七日、皇族の身分を離れる者等に対する一時金支出に関する法律案要綱を閣議決定。五月二日に、旧皇室典範、皇室典範増補が廃止され、翌三日に、先ほど申し上げた日本国憲法、皇室典範が施行されました。十月二日、皇籍離脱時の一時金の額が決定され、十三日、皇族会議で十一宮家の皇籍離脱案が審議され、翌十四日、新しい皇室典範十一条の一及び二により十四人、十三条により三十二人、十四条により五人、計五十一人に及ぶ十一宮家の皇籍離脱が完結しました。長々とした説明で恐縮でございましたが、旧十一宮家の臣籍降下、皇籍離脱は、時代の転換期に先人たちが苦労しながら、大日本帝国憲法及び日本国憲法、そして新旧皇室典範によって、適法な手続によって成し遂げた大事業だったように思えます。更に言えば、同時期に作成をされた皇室典範では、当然、立法作業を行っていた方々は、十一宮家の臣籍降下を横目に見ながらの状況であり、十五条及び九条は、将来起こり得るかもしれない、何と今この現に起きていることですが、を避けるために条文を作ったように私には思えます。） ただいまから憲法審査会を開会いたします。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。本日は、憲法に対する考え方についてのうち、緊急集会を中心とした緊急事態対応について各会派の意見表明を各十分以内で行います。発言時間につきましては、経過状況をメモで通知をし、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。） 次に、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。から趣旨説明を聴取いたします。予防原則という言葉がありますが、欧米を中心に取り入れられてきた概念であると思います。化学物質が人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも規制措置を可能にする制度や考え方でございます。これは、一九九二年の地球サミット、国連環境開発会議でなされたリオ宣言第十五原則、環境を守るため、予防的方策は、まあ予防的方策には金が掛かると、金が掛かろうが何しようがやらなきゃ駄目だということから起因をして、こういった考え方が出てきているんだというふうに思います。で、どうしてかなというふうに考えると、今までごみの処理を他国に委ねてきた日本の循環経済の課題も見えてくるような気がいたしておりました。御承知のように、中国では、今言った他国というのはメインで中国なんですが、中国で禁輸措置が行われました。中国国民の健康に大きな影響を与える固形廃棄物、生活系プラスチック等の輸入は二〇一七年末まで全面禁止、中国国内の資源ごみで代替可能な固形廃棄物、工業系プラスチック等や金属スクラップですね、の輸入は二〇一九年末までに段階的に禁止制限ということですね。だから、それまでは、まあ表現がよくないんですが、今まではその資源という名のごみをコンテナに何でもかんでもぶち込んで輸出をして、そして現地でそれを作業をしていただくと。おとといでしたっけね、今度、お隣の茨城県で、盗難車をばらしてヤードで輸出をするというのがこれまたニュースで流れておりました。逮捕された方は、そのヤードを持っておられる、たしかアフリカの方の外国人だったというふうにも思っておりますけれども、いわゆるいろんなものの処理を海外に置いていたものが、今度は様々な国で規制が掛かってくると、日本国内でやらなきゃいけないと。これは典型的な３Ｋの仕事でございます。規制の基準として、いろんな化学物質の専門的な、ここまではいいとか駄目だとか、そういうこと以外の外的要因におけるヤードの造りやすいところ、今まででいえば、条例があるところには造りにくいけど、そうしたらもうちょっと移して条例がないところに行こうか、こういうののイタチごっこみたいなことをやっていたこともありますので、是非細かい目配り、そして、そのためには現地を視察するとか、こういったことを忘れないようにお願いをしたいと思います。さっき申し上げましたように、千葉では七割が外国人経営という話も出ておりました。この外国人の経営者が多いと、別に日本人でも外国人でもいいのでありますが、私ちょっと心配をしているのは、昨年十月施行された出入国在留管理庁の在留資格の経営・管理で、資本金額が五百万円からたしか三千万だったかな、増額された。そんなにお金、資本金積めないよということで飲食店が廃業したとか、はやっているインド料理とか、はやっているタイ料理が資本金が積めないという、そんなことはテレビでよく流れていましたけれども、こういった分野でもし経営者が夜逃げなどした場合は、それは大量な不法投棄の山という別の問題になって、ヤードどころの話じゃないという問題になってくるわけですね。国連のＳＤＧｓの目標十二番、つくる責任、使う責任にも関係するところでございますから、今後も努力を続けていただければというふうに思っております。ところで、この法施行が二年半後ということだと思いますが、分かりやすく言えば、その間は無法地帯という状況なのかどうか、それから、もう既に、さっき御紹介した千葉市や何かを始めとする条例を施行しているところもありますから、その条例とでき上がる法律との整合性をどうやって図っていくか、こういったことについてお考えを聞かせください。） ただいまから憲法審査会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。） 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。本日は、憲法に対する考え方についてのうち、緊急集会を中心とした緊急事態対応について参考人の皆様から御意見を伺います。この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。随分いっぱいあって大変ですね。今日は、脱炭素といいますか地球温暖化についてちょっと質問してみたいなというふうに思っております。二〇五〇年までにネットゼロといいますか、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということで政策が進んでいるようでございます。そうしたときに問題になるのが、やっぱり日本においても縦割り行政ということだというふうに思います。どちらかというと環境省は規制官庁でありますし、経産、国交、農水などは事業官庁というような、粗っぽい分け方をすればそういうことになると思います。こういった中で、地球温暖化対策推進本部において、副本部長として、どのようにこの縦割り行政の、ある種の弊害と言ったらいいんでしょうか、この部分を調整されているのか、御苦労があればお話をいただければと思います。本部長は総理ですし、副本部長は官房長官ですから、調整役としてあとの経産大臣と環境大臣で調整をしていくということになるんだというふうに思いますので、第七次エネルギー基本計画の目標値を、これを達成するために、今おっしゃられたとおりのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。そういう状況ですので、ちょっと風力について伺いたいと思います。再エネの中での風力は四％から八％という数字が出ております。この状況を原発で換算すると、三千万から四千五百万キロワットですから四十五基分に、あの風車で発電をしていこうということになるわけでありますけれども、風力発電には陸上と洋上があり、洋上には着床式と浮体式があるという状況ですが、なかなかうまくいかない場面が多いんでございます。排他的経済水域、ＥＥＺを含めると四百五十万平方キロメートルで、世界六位に跳ね上がるというような状況です。ですから、海上を使っての再生可能エネルギーのポテンシャルというのは非常に高いわけでございますし、一昨年でしたか、開発可能エリアとして領海からＥＥＺに法的にも広げるという、利用の場所ですね、こういう改正案も出しておりますし、通過しておりますし、国交省においても、風力発電やるときは港を整備しないと、今はもう羽根の一枚の直径が二百メートルとかばかでかいものもありますので、港湾法の改正も行っております。こういった状況の中で、風力発電はこれからも積極的に取り組む余地が大変大きいのではないかなというふうにも思っております。県知事がかなり積極的に対応をしてこの問題に取り組んでおられますが、ちょうど私どもの昨年の選挙の頃なんかが議論が随分盛んだった状況でございます。ステークホルダーが多数存在しているというのがこの再生可能エネルギーをやろうとするときの問題点で、問題点というか越えなきゃいけない壁でありまして、宅地は国交省、農地、森林、漁業は農水省、エネルギー事業者は経産省、そして国有地は財務省、住民は地方自治体という、こういったステークホルダーの調整をしないと、なかなか理想的なその七次エネルギー計画の実現には到達できないという状況でございます。もちろん、メガソーラーだけじゃなくて、太陽光というのはペロブスカイトなんかが話題になっています。しかし、日本で作られたといえ、関連特許の数からいうともう中国が日本を抜いているというような状況も伺いますので、今度自衛隊の基地で実証導入もされるようでありますが、環境省も、国立公園等々含めて、いわゆるメガソーラーじゃなくて、設置しやすいような形のペロブスカイト等々含めてやっていかれればと。先ほど話題に出た都知事の方も、屋根に載っけるんだということで、東京都で、実証実験じゃありませんけれども、まさにそういう事業をスタートさせているようでありますので、視点を変えながら、是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。私が危惧していることは、ある種の、その風力もソーラーもそうですけれども、撤退ドミノ、いろんな事情があってやめざるを得ない、あるいはやめなければならないというような形で、再生可能エネルギーに対するトライが、結局、リスクを適切に分担できるような体制になっていないので、始めたけれどもやめちゃったということが多くなるんではないかということを危惧しております。あしたからＣＣＳ事業法が全面施行になるんではないかというふうに思いますけれども、試掘調査がスタートしておりまして、これも千葉県九十九里沖で許可が入っているというような状況です。これも二〇三〇年までにスタートをし、そして六百から千二百万トンの貯留を目指すということでありますので、こういった、もちろん再生可能エネルギーと、それから出てしまっているＣＯ２というか、地球温暖化寄与ガスをどう回収していくかということに関しても、経産省と交渉するときにも積極的にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思う次第でございます。昨日は党首討論、水岡さん、御苦労さまでございました。補正予算の編成等々の議論も出ております。あるいは、ガソリンの暫定税率の廃止ですね、これも、ある面から見ると大変重要ではありますけれども、重要というか大切ではありますけれども、違う面から見ると、例えば国環研の試算では、三〇年のＣＯ２の排出量は六百万トン、この暫定税率を廃止したことによって六百十万トン増加するんではないかというような数字も出ています。ＩＥＡ、国際エネルギー機関は、各国政府や企業、家庭に消費量の節約を訴える報告書を出しているわけですね。） ただいまから憲法審査会を開会いたします。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。本日は、憲法に対する考え方についてのうち、参議院議員選挙における一票の較差について各会派の意見表明を各十分以内で行います。発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。） ただいまから憲法審査会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。） 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。本日は、まず、憲法に対する考え方について各会派の意見表明を五分以内で行います。発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。） これより、憲法に対する考え方についてのうち、参議院議員選挙における一票の較差について憲法審査会事務局から令和四年通常選挙定数較差訴訟の最高裁判決の説明を聴取いたします。なお、発言は着席のままで結構でございます。本多憲法審査会事務局長。参議院議員（4期）、参議院憲法審査会長、立憲民主党常任顧問、同党千葉県連常任顧問。参議院副議長（第33代）、環境大臣（第18代）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）（野田第3次改造内閣）、原発事故の収束及び再発防止担当大臣（野田第3次改造内閣）、内閣官房副長官（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、厚生労働副大臣（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、衆議院議員（4期）、参議院環境委員長、同国土交通委員長、同国家基本政策委員長、立憲民主党千葉県連代表、立憲民主党参議院議員会長、民進党副代表、同皇位検討委員長、民主党倫理委員長、同財務委員長を歴任した。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」。憲法改正について「反対」。憲法9条改正について「反対」。選択的夫婦別姓について「賛成」。同性婚について「賛成」。政策・主張。=== 憲法観 === * 憲法改正には、反対 。 * 憲法9条改正に、反対 。 === 防衛 === * 日本の核武装については、「将来にわたって検討すべきではない」としている 。 === 経済 === *「アベノミクス」は成果を上げていると思いますかについては、「思わない」としている 。 * 消費税率の5％から8％への引き上げに賛成 、8％から10％への引き上げは延期または中止 。軽減税率の導入には賛成 。 * 原子力発電所は日本に「必要ない」としている 。 === その他 === * 教育の充実を図るために憲法の改正が必要かについては、「必要ではない」としている 。 * 選択的夫婦別姓導入に「賛成」としている 。 * 同性婚に「どちらかと言えば賛成」としている 。 * 女性宮家の創設に「賛成」としている 。 * 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている 。。参議院議員（4期）、参議院憲法審査会長、立憲民主党常任顧問 、同党千葉県連常任顧問。参議院副議長（第33代）、環境大臣（第18代）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）（野田第3次改造内閣）、原発事故の収束及び再発防止担当大臣（野田第3次改造内閣）、内閣官房副長官（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、厚生労働副大臣（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、衆議院議員（4期）、参議院環境委員長、同国土交通委員長、同国家基本政策委員長、立憲民主党千葉県連代表、立憲民主党参議院議員会長、民進党副代表、同皇位検討委員長、民主党倫理委員長、同財務委員長を歴任した。2012年10月、野田第3次改造内閣で環境大臣として初入閣し、併せて原発事故の収束及び再発防止担当大臣と内閣府特命担当大臣（原子力防災）を兼務した。8月1日、参議院憲法審査会会長に就任。== 政策・主張 == === 憲法観 === * 憲法改正には、反対。* 憲法9条改正に、反対。=== 防衛 === * 日本の核武装については、「将来にわたって検討すべきではない」としている。* 消費税率の5％から8％への引き上げに賛成 、8％から10％への引き上げは延期または中止。軽減税率の導入には賛成。* 原子力発電所は日本に「必要ない」としている。=== その他 === * 教育の充実を図るために憲法の改正が必要かについては、「必要ではない」としている。* 選択的夫婦別姓導入に「賛成」としている。* 同性婚に「どちらかと言えば賛成」としている。憲法審査会会長 | before = 中曽根弘文 | yea。原子力防災） | before = 細野豪志 | years。政策 事務所案内 個人献金のお願い。政策 事務所案内 個人献金のお願い。ログ【第76回利根川治水同盟治水大会】。ログ【第76回利根川治水同盟治… 2026.04.15 スタッフブログ【皇位継承全体会議】202… 2026。スタッフブログ【参議院憲法審査会】202… 2026.03.24 スタッフブログ【参議院環境委員会開会】2。今年も柏市並びに我孫子市の社会福祉協議会へ贈呈されました。引き続きこの会が続き社会福祉へのご貢献を期待しております。経歴 （株）バンダイ・シンガポール支店、伊藤忠商事（株）鉄鋼本部等でのサラリーマン生活を経て（財）松下政経塾東京事務所長に就任 細川護熙氏による日本新党設立に参画（日本新党・秘書室長） 1993年、第40回総選挙で初当選（34歳） 厚生労働副大臣、内閣官房副長官、環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、衆議院議員（4期）等を歴任した。ィール 理念・政策 個人献金のお願い 事務所案内 個人情報保護方針 公式サイトの確認方法 ©2019 長浜ひ。浜ひろゆき TOP 個人献金 理念・政策 Facebook Youtube。参議院議員（立憲）4期目の長浜ひろゆきです。 【元参議院副議長、元環境大臣・副議長】古きよき時代…三丁目の夕日の昭和33年生まれ。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」