石田 昌宏

絶対にあってはならないことだというふうに思っていますし、これから再発防止、しっかりと努めていかなければならないと思います。この事件を踏まえて、厚生労働省は六月に、介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底についてという通知を発出されています。ケアマネジャーの安全確保のために、利用者宅に複数名で訪問したときの必要な経費については、地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業の利用が可能だと、こういった解釈をここで示しているので、これはまあ良かったかなというふうに思っています。ただ、これ、七年度の補正予算の事業になってくるので、継続的に今後実施するには、本予算でしっかりと位置付けなければならないというふうに思います。予算の確保について、まずお伺いしたいと思います。ありがとうございます。予算の確保、私たちも一生懸命頑張っていきたいと思いますので、それは協力してやっていきたいと思いますし、委員の皆様にも是非一緒に予算確保を頑張っていただけたら有り難いと思います。ただ、地域医療確保基金なので、これ結構取り合いの話になってきますので、確実にケアマネジャーの元に行くように、その御配慮も是非お願いしたいと思います。ここは一つの前進だと思っているんですけど、同じく利用者宅への訪問である訪問看護とか訪問介護、医師も薬剤師もリハビリも保健師も訪問しますので、そういったものもあると思いますが、こういったものにつきましては、例えば訪問看護を介護保険で行く場合は、今、複数名訪問加算というのがあります。これ、要件見ると、幾つかの要件があるんですけど、その中の一つで、暴力行為、著しい迷惑行為、器物損壊行為等が認められる場合に複数名訪問の加算が取れると、算定できると、こうあります。今これで対応していることになっているんですが、さっきのケアマネジャーの補助金は、これ補助金です、利用者負担は二人で行っても発生はしないんですけど、訪問看護や介護の場合は、例えば介護報酬、それから診療報酬などもありますけれども、これは加算になるので、利用者の自己負担分の増加というのが出てきてしまいます。また、報酬の算定をするので、当然、説明と同意が事前に必要になりますので、これ、例えば、現場で、あなたは迷惑行為が著しいので、一人じゃなく二人で訪問させていただきます、つきましては負担の増加がありますということをそもそも説明できるかという、こういったことです。利用者の負担を増やすことなく、かつ、同意とかそういった枠組みと別の枠組みで複数名の訪問看護を可能にする仕組みをつくっていかなければならないと思います。それはケアマネジャーだけでなくて、訪問する看護や介護やほかの職種含めてだと思います。そうしないとやっぱり悲劇というのはなくなっていかないと思いますが、これどう対応するつもりか、大臣、よろしくお願いします。予算上の対応を含めて検討していただくのは有り難いと思いますし、是非それも後押ししていきたいと思います。ただ、実態調査してから検討するって結構時間掛かるかもしれないので、これ多分命懸かっている話ですので、早急に取り組んでいただいて早急に実施していただきたいと思います。今般、都市部から離れた視察先として、インドネシアではパティンバン港、東ティモールではマウバラ中学校を訪問しました。両地への訪問の際には、道路事情や学習環境の悪さなど、共通して都市部とそれ以外の地域における格差がかいま見られました。各種案件の形成に当たっては、都市部に偏ることなく、地方へも様々な案件が展開していくよう当該国に促していくとともに、事前事後のモニタリングも徹底していくべきであると考えます。政府においては、安易に価格競争の波に乗ることなく、日本の人材育成、技術移転、環境配慮等を強みとする質の高いインフラ整備について理解を深めてもらうよう、根気強く、根気よく説明し、積極的にアピールやセールスをしていき、官民一体となってＯＤＡの活用を戦略的かつ集中的に行う必要があると考えます。第六に、人材育成及び教育分野の支援の重要性についてです。我が国の道徳や仕事に取り組む姿勢の習得を含め、非常に高い評価が相次いだ我が国の人材育成の支援は、親日派や知日派の人的ネットワークの構築、ひいては国際社会での我が国のプレゼンスの向上にも大いに貢献するものであることから、今後も取組を深化させていくべきです。また、今回訪問したマウバラ中学校では、生徒たちからは、我が国の支援に対する感謝とともに、将来の夢として日本留学を希望するという声がありました。教育は他者や異文化に対する理解と信頼を育み、国際協力及び平和を支える礎であるということを改めて深く刻みたいと思います。第七に、ブレンデッドファイナンスの官民一体となった取組についてです。我が国は、昨今の財政上の制約に加え、国民の開発協力に対する見方の厳しさの増大などから、一層効率的、効果的なＯＤＡの実施が求められています。二〇二五年四月に施行された改正ＪＩＣＡ法では、ブレンデッドファイナンスの活用としてリスクテーク機能の拡充が定められました。我が国は、ＡＳＥＡＮを世界の成長センター、巨大な市場として位置付けていくとともに、様々な分野において、自由で開かれたインド太平洋とインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックの相乗効果により更なる協力をハードとソフトの両面で推進していくべきです。さらに、我が国は、こうした取組を通じてＡＳＥＡＮからの期待に応えていき、人権、自由、民主主義、法の支配の重要性といった共通の価値観の下、ＡＳＥＡＮ地域全体の持続可能な発展、連結性強化、平和と安定の維持に一層貢献していくべきです。最後に、今回の調査に当たっては、両国とも開発協力において中国が影響力を強めている面がかいま見られた一方、我が国のこれまでの支援に対する多大な感謝と積極的な評価が寄せられました。これらは、我が国が開発協力において、現地経済、社会や地元の人々の生活、福利を損なわないよう長年自らを律してきたことにより得られたたまものです。いろいろと思い浮かぶことはあるんですけれども、恐らく日本人で非常に多く観光に行って、経験があると思うんですけど、バリ島があります。このバリ島は、ケチャみたいな、こういう民族の伝統も大事なんですけれども、とてもきれいな海岸を持っていて、まさにビーチも観光として楽しむことができるんですけど、実は、そのビーチがほとんど砂が流されていくような環境にあったのを止めて、今あのバリ島の環境をつくっているのが日本人のＪＩＣＡの援助でした。大中晋さんという方もお会いしたんですけれども、非常にクレバーな方でもあったし、熱意のある方でもありました。印象的だったのが、子供たちの一人が、卒業していつか日本で勉強したいという、こういった言葉を聞かせてくれました。つまり、私たちが、インフラや、場合によってはＪＩＣＡで先生たちが行ってそこで教育を、また人を育てるということをやるだけではなくて、言ってみたらＯＤＡの範囲から外れるかもしれませんけれども、日本の留学をどうしていくかとか、そういったことも含めてもっと広い目で教育に関わっていくということが重要だというふうに思っていますので、合わせた政策を考えていくことが大事だというふうに感じました。東ティモールで病院の視察に行ったときに、ちょうど病院の病棟を造っていたんですが、日本はこのＯＤＡの支援で造っていました。ちょうどその隣で国がですね、東ティモールの国が同じような建物を造っていたんですが、それは中国の企業にずっと、まあ入札でしょうか何でしょうかね、造っていました。全く隣なので比較していくことになるんですけど、中国の企業の方の造り方は、まず納期が守られていなかったことや、なかなか、進み始めると一気に進むんだけれども、やっていないときは余り動いていないといったむらがあったりですとかそういったことで、建物の方はかなり進んでいるんですけれども、ちょっと隣の日本人から見たら大丈夫かなといったような印象でした。一方、日本は、どちらかというと建物を造るよりも地盤の整備をかなりエネルギーを掛けてやっていて、まず地盤をきちんと整備した後に建物を造るんだという姿勢は一貫していました。あわせて、地元の人たちとの交流もしっかりやっていたのが印象的です。ある程度技術を持った職人が東ティモールにはいないので、技術が必要なことに関してはやはりインドネシアの人に頼んでいるという話です。つまり、多分普通の一般的な仕事はできるのかもしれませんけれども、ある程度高い技術を求められているものが身に付くレベルの教育にはなっていないんではないかというふうに思いました。したがって、やはりまだインドネシアではどちらかというと多分高等教育が重要だと思いましたけれども、東ティモールではまだ初等教育の充実を図らなければという感じを受けました。この三点ですかね。非常に参考になる意見だと思いますので、更にそれを深めていきたいというふうに思っていますので、質疑させていただきます。今、特に安藤参考人、そして桜井参考人の方からの話が多かったと思うんですけれども、所得に応じて負担の在り方をどう変えていくかといったそのバランスについての意見が多かったというふうに思ってはいます。そこはまた二つ目の質問でお伺いしたいんですけど、そこの前に、医療の質ですとか医療機関の維持といったことに対してどう誰が負担していくか、この観点から負担と給付のバランスについても考えていく必要があるというふうに思っています。その点について、まず一つ目の質問をしたいと思います。医療機関の経営の危機はずっと続いていまして、一方で国民の医療負担が増えているという、この場面にはあります。医療機関の人件費ももう上げなければ、今従事者の確保自体がもうできなくなっていくような状況まで今は来ていますから、処遇の改善を急ピッチに進めなければなりませんし、食費ですとか医療材料も随分価格が上がってきています。また、施設が建て替えるとか修繕するということもかなり高騰していて、それができなくなりつつある状況にもあります。また、この状況において、さらにエネルギーの問題ですとかナフサの問題ですとか非常に不安があって、価格の高騰も現実的に見られています。このような中で、更にいい方向で行くと、治療法がどんどんと進んできていて、それは喜ばしい話で、質の向上はしているんですけれども、それがかなりやっぱり高額な面もあって、負担のことも考えなければならなくなってきています。医療費は高齢化の進展によって増加するという観点と技術の進歩によって増加するという、この二つの増加要因がざくっとこう言われています。これまでは、高齢化の進展に対しての対応はするけれども、この技術についてはそう対応してこなくて、むしろ高齢化で伸びた分を技術で減らすことによって何となくプラマイゼロになってきたという、こういった改定をずっと診療報酬などで続けている感じがしています。やっぱり技術の評価がしっかりとできていないところが課題だなと思っています。こういった流れを断ち切らなきゃならないというふうに考えて、まさにこの厚生労働委員会の与野党を超えたほぼもうみんなの委員が医療機関を守っていくといったことを主張してくださって、この六月の診療報酬改定では三十年ぶりの三％台のプラス改定になったということですけれども、まだ現場の声を聞くとそれが十分ではない、いつまで続くか分からないといった不安がたくさんあります。そこで、まずちょっと負担と給付のバランスに考えるに当たって質問したいんですけれども、所得の話じゃなくて、今の医療機関の維持とか医療の質を更に向上させる、これはやっぱり必要なことだと思うし、是非やっていきたいんですけれども、それに伴って負担を誰がどうやってどのぐらいするのかというこのバランスの問題、今日は余り触れられていないんですけれども、ここについてお考えを聞かせていただいたら有り難いと思います。せっかくですので、それぞれの参考人の方から一言ずつよろしくお願いいたします。まさにそのことは私も感じておりまして、国民会議というのもありますけれども、私たちもより大きな議論の話をしていかないと、どうしても、高額療養費が小さいとは言いませんけれども、それぞれのパーツ、パーツの議論の中で賛否を取っていくような形になることは全体を見ない話にもなりかねないので、今重大な御指摘として受け止めて、またこれからの活動にもしっかりと生かしていきたいというふうに思いながら聞いておりました。二問目行きたいと思ったんですけど、時間の都合なので一言だけ言いますけれども、破滅的医療支出については重要な御指摘だというふうには感じています。これは、四〇％超えたら即駄目かという話ではなくて、恐らくこの基準を見ながら私たちが政策としてどう考えていくかといった重要な指摘だと思いますので、これについては御指摘ありがとうございます。ただ、この該当する人の中身がもちろん各世代、各所得であるんですけれども、どちらかというとかなり低所得の人がより多くなっていますので、低所得者に対する対応として今回は多数回該当について幾つか前進があったんですけれども、それで十分かどうかという話を聞こうと思ったんですけど、今特に安藤先生の方から恐らくまだ不十分だといった中身の話がありましたので、それを受け止めて、また政策を考えていくことにしていきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。今日はよろしくお願いいたします。今の大臣の予算の説明並びに所信の方でも触れられていますけれども、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用してＦＯＩＰの進化をさせるといった趣旨があります。ＦＯＩＰとＯＤＡはかなり密接な関係があると思いますので、これについて今日は質問していきたいというふうに思っています。ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋は、御存じのとおり、アジアとアフリカ、そして太平洋とインド洋を自由で開かれた平和の海としてつなぎ、その中で、法の支配ですとか航行の自由、また自由貿易などを促進して定着させていく、それによって経済の繁栄を追求していきましょうと、それから平和と安定を確保しましょうといった、もう日本の提唱する外交、そして安全保障の基本的なもう構想になるということですけれども、このＦＯＩＰを推進するためには、当然クアッドですとかＡＳＥＡＮですとか、そういった国々との連携も大事ですし、何よりもこの地域に対するＯＤＡもこの趣旨に沿って、自由ですとか開放性ですとか、法の支配ですとか連結性とか、こういった観点で進められていくことは重要だというふうに思っています。実際、この一月に私たちはインドネシアと東ティモールの方にこのＯＤＡの調査に行かせていただきました。ＯＤＡは評価報告がちゃんとされていまして、これ大事なことだと思いますけれども、毎年、外務省が第三者によるＯＤＡ評価報告書を出しています。その中で、この東ティモールについても日本が推進するＦＯＩＰの観点からも外交的な重要性を増しているというふうに明確に書かれていますので、ＦＯＩＰの観点でＯＤＡが含まれているというふうに考えることもできると思うんですけれども、その中で、上位政策との整合性を評価する項目を見てみるとこんな感じで書いているんですけど、重点支援分野が基本方針である持続的な国家開発の基盤づくりを支援してきたという点で整合しているというふうにありますので、重点支援分野というか、とにかく持続的な国家開発の基盤づくりを支援してきたという意味で上位の政策と整合性があるという形とは書かれているんですけども、ＦＯＩＰの関係については触れられていなかったわけです。これは第三者の評価ですのでそういうことだと思うんですけれども、外務省としてはこの東ティモールへのＯＤＡとＦＯＩＰの整合性についてどう捉えているか、説明をお願いします。ばくっと何となく分かるんですけど、もうちょっと各論でお願いしたいと思うんですけど、実際私たちの調査では、東ティモールでは空港の支援ですとか、あとは水道の支援、また中学校に行って教育の支援、それからまた病院にも行きまして医療的な支援、さらに、向こうで活躍している日本人と会うことで、例えばサッカーなどスポーツを教えている方もいました、ＪＩＣＡ通じて。そういった支援しましたけど、それぞれに対して、これどうＦＯＩＰと関係しているのか、説明してほしいと思います。そう考えていくと、どちらかというと港の整備ですとか、そういったインフラ系ですとか、又は、法の支配ですから、東ティモールの場合はまだ国ができて浅いですから、それに対する政府の法的な支援ですとか、例えば選挙の支援なんてやりましたし、そういった形の支援が比較的分かりやすいんだと思います。ただ、従来から結構ＯＤＡでやられている母子保健ですとか教育の支援ですとか医療的な支援というのは、確かにＦＯＩＰといえばＦＯＩＰなのかもしれないんですけど、ちょっと直接どうなんだかなというのはやっぱりありまして、ここはちょっと整理して考えなきゃいけないと思います。自分のイメージでは、最初はＦＯＩＰがあって、その中の手段としてＯＤＡを使うといったこの構想かなというふうに思ったんですけど、逆にそれを今度出し過ぎちゃうと、今度はどちらかというと、経済とか安全保障の、日本の国が提唱しているので、日本の国が有利になるようにその国に、押し付けるとは言いませんけれども、その国の方針に対して日本の国が有利になるようにお願いしていくといった形に、それを強調されてしまうと、場合によっては、外交的にはむしろ中国との対峙の中でそれを進めているんじゃないかといったことを思われてしまうリスクもあって、それが逆に国民感情から離れてしまうこともあります。むしろ、国民的に見ると、そういった安全保障とか経済の概念よりも今日の生活どうするかが大事ですので、雇用をちゃんとつくってくれるとか、さっきの教育だとか、命の安全を守ってくれるとか、そういった支援が大事で、それはさっきのＦＯＩＰの分野かもしれないけど、ちょっと外れてくる感じがするんです。これをよく整理していく必要があると思います。ＯＤＡは多分ＦＯＩＰの手段と最初言いましたけど、本当はその手段とは限らなくて、むしろ広く国民から支持されるようなＯＤＡを、さっきの教育だとかスポーツもそうですね、医療もそうです、ふだんからやっているがゆえに、それで日本の国の信頼とか基盤ができてきて、その基盤に乗って今度はしっかりとしたＦＯＩＰの経済的、安全保障的な面をしっかりと構築できるといったこととして位置付けた方がいいんではないかなというふうに思っています。こういった、ちょっと哲学的な話になってしまっているかもしれませんけど、多分整理をしていかないと、相手の国にとって、ＦＯＩＰって何とか、ＯＤＡって何でやっているのというのが見えなくなっちゃうし、日本も構想とか戦略上の戦略性が曖昧になってしまうというふうに思いますので、最後にお聞きしたいんですけれども、このＦＯＩＰとそれからＯＤＡについて、どう進めていったらいいのかについてまとめた見解を、今日は政務官いらっしゃっているので、せっかくなので政務官にお聞きしたいと思います。せっかく配置したんだけど配属先で配属できなかったとか、本当に大変な話で、実はこの国家試験の合格って自分事だけじゃなくて、むしろ看護需給全体の話をしています。それは、看護だけじゃなくて、昨日、理学療法士、委員長の、発表だと思うんですけれども、先ほど自見はなこさんの方からもお話ありましたけど、もう医療職、恐らく医師を除くというふうに言った方がいいかもしれませんが、もう全部が今急激に減少じゃないかといった傾向が見え始めてきていて、とても大変になっています。仕事の仕方や需給の在り方を大きく変えなければならないといったもう危機感でいっぱいです。地域医療計画、今それぞれこの間の医療法改正で地域医療構想頑張ってきていると思うんですけれども、そもそもその足下で人手がいなくて成り立たないんじゃないかという、こんな地方もたくさん出てくると思いますし、タスクシフトとかというふうにやっているんですけど、最近はむしろ看護助手さんが非常に今集まりにくくて、看護師から看護助手のタスクシフトが今逆方向に向いています。いないので、看護助手さんにお願いしていた仕事を今看護師さんがやると、こういう話ですが、このまま行くと更にその先行って、医師に対して看護師がタスクシフトをするといった話で、先生、診察ついでにちょっとおむつ替えておいてくださいって、こういった話はもうあり得る話になってきていて、需給全体をもう一遍見直すことも大事だと思いますし、医療の在り方を変えていかないと難しいところまで来ているというふうに思っています。危機的な状況というのを是非共有していきたいと思います。この急激な減少があります。この傾向が仮に続いたとすると、もう看護学校の受験者数いなくなるのは数年先の世界であって、もう地域医療構想の前の話になってしまいます。大学もそうかもしれません。でも、この充足率がやっぱり一〇〇切っている状況というのは、まあ八〇近くあるからいいやじゃなくて、もう危機的で、毎年何％かずつの学校がなくなっていっている状況が続いているといった意味だと思いますから、数字以上に重みをしっかりと捉えていただきたいと思いますし、それが今答弁にありましたように地方部から始まっています。資料二も御覧いただきたいと思いますが、これはたまたま中国、四国の話を中心に書いています。全国同じような傾向ですが、青の方が看護大学、赤の方が専門学校の場所です。学校がもしなくなると、地方の特に急性期病院で中核的な中心となる病院は、その地方の新人看護師をその学校に大体依存してきています。逆に、学校がなくなるということは、地方の中核的な急性期の病院に新人が来なくなるという、こういう状況でして、まず中核的な病院が最初に人手が確保できず倒れていくというこの状況です、なります。そうなると、もう地域医療全体が崩れてその地方の人の命を守ることができないといったことになりますから、これはかなり緊急の問題です。現実的にもうそういうことは起きていまして、去年までは十人新人が来たんだけど今年は一人だったとか、そんな話がもう聞こえるようになってきていました。でも、それが五年と続いてくると、本当に病院の維持ができなくなってしまうし、機能が本当に止まってしまうといった課題ですから、極めて大事です。したがって、受験者が減っているということだけではなくて、それはもう地域の医療の構想こそができなくなって命を守れなくなるといったものだというふうに考えていただきたいと思います。しかも、それはさらに量的な話だけではないと思います。そうしても一人か二人しか増えなかったので、今二まで下げるという話を考えているという話です。別に成績が全てではないことは重々承知しながらも、なかなか学生が授業付いていけないことも増えていまして、昔と比べて今は一人一人の生徒指導ですとか個別指導にすごくエネルギーが掛かっていて、もう本当に、学生は減っているんだけど、先生はより大変になったという話も聞きます。また、看護師になった後、受験して合格した後に何とかなれるんですけれども、その後に、看護師の仕事はえてしてマルチタスクの仕事が、特に病棟の仕事はそうです。言葉としては分かりますけど、本当にこれは難しい話なので、一緒に頑張っていきたいというふうに思っています。こういった状況に対して、昨年末にこの委員会でも私質問したんですけれども、そのときに、看護職及び医療従事者の養成、確保、更に質の向上に関して抜本的に厚生労働省は進めてほしいといったことを質問しました。それに対して上野大臣の方から、将来的な看護職員の養成や確保などに関する議論の場を本年度のできるだけ速やかな時期に立ち上げるべく、現在準備を進めているというふうに聞いています。これは是非進めていただきたいです。ある意味で、今までずっと医療体制の中で看護も、またほかの仕事もそうですけれども、ずっと仕事をしてきましたけれども、これからの体制を抜本的に変える極めて大きな課題です。私たちもまだ取り組んだことのないぐらいの課題だと思います。ある意味、ベッドサイドに今日は僅か数分しか行かなかったかもしれないけど、看護師が発する言葉や態度や看護の仕方によっては人は幸せになることができます。こういったことをきちんと意図してできるような力をどれだけ付けるかということが大事ですから、生涯にわたって看護職は成長していくといったプランを、教育プランというか成長プランをしっかりと作っていって、それに基づいて医療を経営していくといったことが大事になってくると思いますので、是非進めていただきたいと思います。したがって、今回、数だけの話じゃなくて、質の話をしなければならないというふうに思います。それやっぱりやらないと話にならないんだと思います。それを一部だけとか、標準やるけどそれ以外はオーケーとか、何かそういったやり方するから混乱するんであって、本来は国が一括して電子カルテシステムをつくってそれを現場と共有するぐらいのことをしないと、デジタル化ってそうだと思うんですね。それこそが情報共有であって、それをちょっとだけちょっとだけってやっていると、多分混乱になる可能性の方が高いんじゃないかなって気がします。ドクターヘリの普及が進んでいます。この予算委員会でも質問が既にありましたけど、二〇二二年に四十七都道府県全てで運航が実現しました。一分一秒を争う救急現場にヘリコプターで医師や看護師が駆け付けて救命効果を上げています。是非ドクヘリと一緒にドクタージェットについても検討を進めていただきたいと思います。続きまして、今度は自衛隊の隊員の命を守るといった話にしたいと思います。自衛隊の隊員は、服務規程に基づいて、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるという宣言をしています。この宣言に対し、私たち政治は、隊員の思いにしっかりと心をはせて、事に臨んで危険を顧みず任務を遂行している隊員の皆様に対して戦傷病死を最大限防ぐ手当てをしていかなければならないというふうに考えていますが、まず、大臣にお伺いします。自衛隊の隊員の命を守ることについて、防衛大臣の決意をお聞かせください。この思い、とても重要だと思っています。これがあるからこそ、自衛隊員は信頼をして逆に頑張っていけるんだというふうに思いますから、この構築が必要ですが、ただ、今の現状を見ると決して十分なものであるとは思えません。一九九六年なんですけど、こういうデータが発表されました。このデータを基にして、世界各国では新しい体制をつくり始めています。第一線での受傷から後方への専門治療に至るまでの一貫した医療体制をきちんと整備するということです。いかに医療体制が整備されたとしても、生きて治療施設までたどり着かなければ救命できません。体制の中で、特に受傷直後、その場での対応をどうするかが最も重要な段階であります。そして、その結果が、後で説明しますけれども、大きな成果を生んでいます。自衛隊では、二〇一五年に、このことに関して防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会を開催して充実を図っていますけれども、その中身を見る限りでは、現代の戦闘に実効性のあるものとなかなか考えることが難しいです。米軍のデータなんですけれども、これ資料四を見ていただきたいんですけれども、ベトナム戦争の頃から、四肢、両手両足の出血による死亡をこの体制をつくることによって五分の一まで減らしています。昔は防ぎ得たらいいなと思っていた死が、今は防ぎ得る死になっておりますので、本当に進化しています。一方、自衛隊でもこれをまねしてある程度のことはやっているんですけれども、例えば出血に対して止血帯を個人装備で配っていますけれども、実際その配り方の量や教育の中身を見ると、実際の効果は四％程度しかないんではないかというふうに言われています。完全に衛生資材が不足していて、また止血法の教育が標準化されておらず、しかも徹底していないという、この原因になります。また、陸上自衛隊なんですけれども、救命ドクトリンというのがあって、これは、受傷してから十分以内にしっかりと救護が終える、そして一時間以内に後方に行ってダメージコントロールのオペを受ける、こういったのを目標にして今体制を組もうとしています。ただ、最近のドローンなどを使った戦場を見てみると、この対応が多分間に合わないと思っています。そうすると、もう全身の出血が大きいですから、大体二分以内ぐらいにもう出血を止めなければなりません。今、自衛隊は、止血バンド二本しか持っていません。こんなの止まるわけがなくて、もっと大量の器具を持たなければできません。もう何日という世界も存在していますから、根本的に今の救命ドクトリンそのものを変えていかないと命を守ることができないと思います。さらに、日本の同盟国や準同盟国に関しては、ＴＣＣＣ、先ほどのガイドラインに加えて、もう一段上の延命応急処置ガイドラインの整備も進んでいて、隊員の命を絶対守ろうという仕掛けをつくっていますけれども、どうも日本は一周も二周も遅れている感じがありますので、是非大臣、これを進めるために、ちゃんとした救命目標の設定とか、実効性のあるドクトリンですとか、そのためのガイドラインの指定とか、さらに衛生材料の整備、資材の整備、そして何よりも教育と訓練の徹底、こういったことを是非進めていっていただきたいと思います。自由民主党の石田昌宏です。医療法に関連して、まずは医療、介護の経営危機について質問いたします。十一月二十八日に補正予算が閣議決定されています。補正予算では医療・介護等支援パッケージが示されたこと、非常に感謝いたします。これをしっかりと進めていただきたいというふうに思っています。補正の審議もしっかりとしたいというふうに思っております。ただ、病院団体や看護の団体等の現場を代表する各団体の意見を見ると、診療報酬に関しては最低一〇％ぐらいのアップが要るというふうにされていて、補正予算の額を見ると、ちょっと十分じゃないかなというふうに思っています。また、年度内に病院に届けるという方針はとても重要であって、有り難く思っていますけれども、例えば、そのために仕組みが雑駁になっていまして、例えば賃上げ分を病院では一床当たり八万四千円とされていますけれども、例えば看護職員の配置はベッド数当たりの職員数で決まっていまして、七対一と十五対一では職員の配置はベッドの当たりでは二倍以上の差がありますが、同じ八万四千円といった形になっています。今回の補正では、あくまでもこの間の経営危機に対する緊急一時的な手当ての対応であって、やはり、本格的には診療報酬で、また介護報酬で見ていかなければならないというふうに思っています。したがって、報酬改定では、十分な額を確保すること、さらに仕組みを公正にしていくこと、これをしっかりとやっていただきたいと思います。仕組みもとても重要ですので、今御言及ありましたけれども、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。さらに、このインフレ基調の中で、診療報酬の改定は二年に一回、介護報酬は三年に一回になっていますけれども、これはもう現場で対応できなくなることはもう目に見えています。十一月二十日ですかね、に開催された社会保障審議会の医療保険部会の中では来年度の診療報酬改定の基本方針についての骨子案が出ていまして、その中で、今後の課題として、報酬措置においても適時適切に行えるよう検討する必要があると示されています。この適時適切、極めて重要だというふうに思っています。多くの医療機関や介護施設などは銀行から融資を受けながら経営していますが、この融資というのは当然、将来の収益性も考慮して行われているわけであって、当然、報酬制度も、今だけじゃなくて将来の経営を支える仕組みをつくらなければなりません。しかし、今の報酬改定を見ると、連続性に乏しい、もう二年ごとに仕組みが変わっていくといった形で、未来がなかなか見えにくい形です。これを繰り返しているので、ある意味将来予見性を失っているというふうに感じています。是非、診療報酬や介護報酬の体系の中に物価とか人件費の変動を自動的に組み込む、物価、人件費スライド制のような、いわゆる適時適切な仕組みを入れ込んで、将来予見性を支えていただきたいと思います。大臣、いかがでしょう。これは看護師だけじゃなくて、医師を除く、まあ委員長は理学療法士ですけれども、恐らく医師を除くほぼ全部の従事者がそうなりつつあると思います。今回の医療法改正では医師の偏在対策をするということで、これはこれで是非進めなければならないんですけれども、そうだとしても、その足下で医師以外の職種がいなかったら地域医療構想どころじゃないと思っています。このままだと、本当にうまくいかなければ、医師以外の医療従事者から医師へのタスクシフトをしなければ間に合わないかもしれない、こんな状況かもしれません。具体的に言うと、看護学校の受験者数なんですけど、十年前の二〇一五年は八万七千二百十七人いたんですね。一方、看護大学に関しては、二〇一五年から実は五年間は、看護学校が減った分看護大学に置き換えだと思うんですけど、増えています。ところが、二〇二一年からは減少がすごいペースで始まっていて、この減少ペースが今後続くと、地域医療構想、二〇四〇年と言っていますけれども、そのときには入学者、受験者、ゼロになります。もう看護職員の不足という足下の問題にむしろ早急に対応して、地域医療の崩壊を防ぐために具体的な職員の養成そして確保を抜本的な意味で取り組まなければなりません。さらに、量の確保が極めて困難になる中で、これからはもう限られたマンパワーで、一人一人の医療従事者がある意味実力を高めていくことも含めて、より専門性を発揮してより能力を向上させるといった観点をどう実現させるかといった、量に頼らない質的な策も併せて考えなければなりません。看護職及び医療従事者の養成、確保、更に質の向上に関して抜本的にどう厚生労働省は進めていくのか、お話を聞きたいと思います。自由民主党の石田昌宏と申します。今日は、三人の参考人の皆様方に、医療法につきまして大変示唆深いお話をいただけたと思います。本当にありがとうございます。その中で、城守参考人は、地域医療構想に関して地域医療介護構想という言葉を使っていらっしゃいましたし、三原参考人も、お話の中では直接出なかったんですけれども、資料の方で一番終わりの方に、集住ですかね、そういったお話出ています。中尾参考人につきましては、まさしくその地域医療構想の具体の話をしていただいたと思いますので、私の方からも、その地域医療介護と言った方がいいでしょうかね、地域医療介護構想についてお話をお伺いしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。まず、中尾参考人には、中尾参考人は御自身の今お話あったような医療法人、福祉法人で、本当に医療、介護、福祉の連携、また暮らしとの連携、暮らしを支えるということをずっとやってこられた話聞きまして、非常に感銘を受けました。こういった活動が全国に広まっていくことはとても重要だというふうに思っています。特に、人口減少が甚だしい地方の方では、まさにこれが必要だというふうに考えていますし、ある意味、地方の町づくりの中心に病院が置かれていくんだろうなということを考えています。いろんな地方回っていますと、特に普通の市や町だと、もう景色見ると、大体一番ばあんと大きな建物って、今、中核の病院になっています。もう病院が一番景色が、一番高いところから見えるような感覚でいると思います。人の動きも、昔は役場とか町の中に移動があったんですけれども、最近は病院に向かうバスとかタクシーは最後までなくならないといった状況もあると思っています。まさしく人口が減れば減るほど医療機関、病院が中心になってきているなと思います。また、高齢化や人口減少が進めば進むほど働いている人がなかなか増えないというか減っていくので、より効果的、効率的な職員の活躍が必要で、そうなると、病院は病院で働くとか福祉は福祉で働くとかってやっているのがちょっと現実的ではなくて、全体を統合しながら、今日は病院で働くんだけど、あしたは特養ですよ、またあさっては在宅ですよとか、そういった働き方をしないと現実的に人が回っていかないという意味もあると思います。さらに、現実いろいろと見てみると、中尾参考人がおっしゃっていることになっているなというふうに思うんですけれども、高齢者はやっぱり移動の手段がなかなか限られてきて難しくなってくるので、中核的な病院のそばにやはりサ高住とか有料老人ホームとか、まさしく住宅がだんだん移動というかでき始めてきていて、その人口がちょっとそういった場所に集まってくると、そのそばにコンビニができたりとかスーパーができたりとかしています。そういった病院のそばに人が集約してくると、今度は逆に病院の方も、病気にならないように健康事業をやっていったりですとか介護予防に取り組んだりとか、いろんな地域の住民の生活の向上というか維持のための活動も始まっています。多角的になっています。そういった意味で、そういったモデルをこれから推進していくためには、医療や福祉だけとして捉えるんじゃなくて、つまり、予算でいうと、地域医療介護総合確保基金とかで考えていくだけじゃなくて、まさに地方創生交付金ですとか町づくりのお金というのをどう医療全体、またその複合体で考えていくかということが重要だというふうに思っています。あともう一個の視点としては、さらに、災害が起きたときには病院というのは必ず電気がついていたりとか、人がいますし、そこに人がどうしても避難、集まってきます。ですから、地域のそういった病院を災害の拠点として明確に位置付けた上で、ただ頑張りなさいという話ではなくて、むしろ災害対策として耐震化に臨むとか、防水の設備造るとか、電気や水道の複線化をするですとか、それも、患者さんのためというよりも集まってきた地域住民のためですから、そのための備蓄も必要で、薬だけじゃなくて食料とか日用品ですとか、場合によってはエネルギーですね、そういったものも住民のために病院に備蓄しておくといった仕組みとしては、災害の予算をもっと活用していくということもあると思います。そういった意味合いで、町づくりを今後病院を拠点として行っていくといった観点で、それを実践なさろうとしていらっしゃる中尾参考人から、まずは御示唆いただけたら有り難いと思います。まさしく思いを同じにしたかなというふうに思っています。今お話の中でも学校ってありましたけど、確かにそれで教育ですとか、ひょっとしたらエンターテインメントとか、そういったものもひょっとしたら集まってくるのかななんて思いながらお話を聞かせていただきました。その方向、是非私たちも進めていくように努力できたらというふうに思います。同じ観点で三原参考人にもお伺いしたいんですけれども、特に地方自治体の役割なんですけれども、それぞれの法人がそれぞれの法人で努力するだけだとなかなかうまく町づくりという点では一体化できないと思います。やはり、医療、介護、福祉、それぞれの運営主体が連携するとか、場合によっては経営を統合していくとか、そういったことが必要であるんですけれども、それぞれの主体で考えてというと、やはりいろんな利害関係出たりとか、難しいと思うんですが、やはり地方自治体は地域全体を責任持っているわけですから、地方自治体のリーダーシップというのは極めて重要だというふうに思いますが、そこをうまく持ってくるようなことに対して御示唆をいただけたら有り難いと思います。自由民主党の石田昌宏です。会派を代表して、国民年金法等の改正案について質問いたします。高齢者は六十五歳からと言われていますが、日本では法律上の明確な定義はありません。一般に六十五歳以上を高齢者と呼ぶのは、一九五〇年代に国連が六十五歳以上の割合が七％を超える社会を高齢化社会とするという基準を設けたことに由来します。ちなみに、この頃の日本人の男女合わせた平均寿命は六十四歳でした。その後、平均寿命は大きく伸びましたが、この六十五歳という基準は変わっていません。法律では、六十五歳という年齢は年金の支給開始年齢や介護保険の給付の年齢で使われていますが、これは開始の年齢であり、高齢者を示すものではありません。人は年を重ねるほど体力や気力、社会生活、所得など、一人一人の違いは広がっていきます。社会保障政策を議論するに当たり、高齢者とはそもそも誰なのか、改めて考え直すべきだと思います。さて、年金は、経験を重ねた人々の生活を支えるために最も長期的に安定が求められる社会保障制度です。そのために、その議論も長期的な変化を見据えたものであるべきで、日本人の大幅な長寿化や人口の減少を正確に反映しなければなりません。昭和三十六年に我が国が国民皆年金を実現してから、来年は六十五年になります。この間の寿命と人口の変化がどれくらいの年金制度に反映されてきたのか、福岡厚生大臣にまず確認したいと思います。この上で、今回の年金制度の見直しについて質問いたします。急速に進行する少子高齢化を見据えて、財源の範囲内で給付費を賄うことができるよう、年金額の価値を自動調整する仕組みであるマクロ経済スライドは二〇〇四年改正により導入されています。そして、今後、デフレ経済が続いた過去三十年と同じような経済状況が続くとすると、スライドの調整が終了するのは、厚生年金の報酬比例部分は二〇二六年度である一方、基礎年金では二〇五七年になることで、基礎年金の所得代替率は現在よりも三割程度低下します。いわゆる年金の一階部分に当たる基礎年金の所得代替率の低下は、年金受給者全体に影響を与えます。そこで、衆議院での修正により、二〇二九年の財政検証で経済成長等の想定を見極めた上で、基礎年金の給付水準が大きく下がることがないよう、厚生年金と基礎年金のスライドの調整を同時に終了させ、基礎年金の底上げを図ることができるプログラム規定が盛り込まれました。さらに、スライドの同時終了で一時的に基礎年金と厚生年金を合計した支給額が本来のそれよりも下がる受給者には、その緩和のための措置を講ずることも規定されました。とはいえ、まずは基礎年金の給付水準が大きく下がることがないよう、約三十年続いたデフレ経済から完全に脱却し、賃上げを起点とした成長型経済を実現させることこそが石破内閣の最重要課題であると考えますが、その決意を総理にお伺いします。その上で、衆議院での修正により、経済が好調に推移しなかった場合の措置が発動されたとしても、一時的に支給額が本来よりも下がる受給者にはその緩和のための措置が加えられたことで、全体として、就職氷河期世代を始めとする将来世代にも足下の受給世代にも配慮し、年金水準の確保を図る内容となったとされていますが、石破総理の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。今回の改正案では、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、厚生年金保険等、標準報酬月額の上限の段階的な引上げなども盛り込まれています。いずれも、社会経済の変化、働き方やライフスタイル、家族構成等の多様化などを踏まえた年金制度の機能強化や高齢期における生活の安定のために必要な政策だと考えますが、国民の皆様には年金制度は難解と思われており、制度への信頼も高まりません。そこで、総理に、政府全体で、あらゆる世代に対して年金制度の丁寧かつ分かりやすい説明をもっともっと講じ、制度に対する国民の理解を深めていただきたい。このことについてお考えをお伺いし、私の質問を終わります。ハラスメント対策については、パワハラやセクハラについては法整備を進めてきましたけれども、カスハラについては、ようやくカスハラ防止を事業主の雇用管理上の必要な措置として義務付ける、国、事業者、労働者、そして顧客などの責務を明確化する、そして体系的な対策を始めるということで法整備が進むことになります。特に医療や介護の現場では、カスタマーハラスメントは、患者さん又は利用者さんと直接接する機会が多い看護職員とか介護職員、又は窓口の事務職員の方とか、幅広く被害の訴えが上がってきています。確かに、ほとんどの患者さん、また御家族は加害とは全く無縁の善良な方です。決して容認されるものではないと思います。この医療、介護の現場でのカスタマーハラスメントの問題は関心もとても広がっています。先日、一般社団法人日本男性看護師会というのがあるんですけれども、こちらの方が、今年起きた訪問看護師切り付け事件とか、女性タレントが看護師に暴力して逮捕された事件を受けて、オンラインの署名活動を今やっています。現在はもう一万に近いといった形になっています。コメントを一個一個見ても、看護師や医療従事者からのコメントだけじゃなくて、三分の一以上が患者さんなどの一般の方からのコメントが入っていて、医療従事者、介護従事者だけじゃなくて、広く関心が広まっていることがよく分かります。確かに、病院などにおいて、看護職などは、患者さんや利用者の、またその家族から、身体的な攻撃又は意に反する性的な言動とか精神的な攻撃を受けることがあります。精神的な攻撃に関しても、半数以上が同じようになっていまして、かなりやはりカスタマーハラスメントの比率が圧倒的に高いといった状況にも現場はあります。看護職員や介護職員のように、身体的接触が避けられない対人援助職に関しては特に被害に遭いやすい傾向があると考えられますけれども、この法律の施行に当たっては、より詳細な実態を把握するために、国として経年的に被害の実態と対策、そして効果を把握していただきたいと思います。よろしくお願いします。したがって、とても支援というのは大事だと思います。看護職や介護職員などが安全に、そして安心して働き続けられるようにするために、防止策に併せて被害に遭ったときの支援が重要で、国としても是非進めていただきたいと思います。是非、周知だけじゃなくて、しっかりと対応できるところまでフォローして対策をお願いしたいと思います。施設の場合なんですけれども、さらに密室性がより高い訪問看護とか訪問介護におけるカスタマーハラスメントについても質問したいと思います。公益財団法人日本訪問看護財団と一般社団法人全国訪問看護事業協会が、四月に起きた、大阪で起きました訪問看護師が切り付けられるという事件を受けて緊急調査をやっています。ありがとうございます。専門家による相談体制ですとか、担当者の研修ですとか、財政的な支援ですとかは、とても大事だというふうに思います。やはり、小規模なんでなかなか事業所の中で対応するのは難しいですから、外からの力は必ず必要だというふうに思います。やっぱり小規模事業者ほど大変なので、併せて体制としてしっかりと取り組めるように、若干不安はあるんですけれども、これ推していきますので、是非お願いしたいと思います。ちょっと質問一問飛ばしますけれども、あわせて、財政支援するときに関しては、地域医療介護総合確保基金が一部ハラスメント対策に関しても事業が盛り込まれていますけれども、余り周知がされていない感じがしますので、そこもしっかりと周知していただきながら、この事業についても使っていただきたいということを申し上げて、ちょっと一問飛ばして、次の質問に行きたいと思います。自宅を訪問する介護とか看護のサービスについては、やっぱり一対一である、密室であるといったリスクがあって、これに対して、やっぱり複数の人間で訪問することが効果的と言われています。これは、別にハラスメント対策だけじゃなくて、より質の高いケアを展開するためにも、一人よりも複数で行った方がいいわけですし、効率性も高くなります。そういった意味合いで進めていく必要があると思います。ただ、診療報酬とか介護報酬は、複数人の訪問介護とか訪問看護は認めているんですけれども、範囲がかなり狭くなっています。また、診療報酬の訪問看護と介護報酬の訪問介護を一定条件では組み合わせて同時に提供することはできるということらしいんですけれども、介護保険同士だとそれがなかなか、同じ時間に行くというのはかなりハードルが高いというふうに聞いていまして、若干この制度間の、こちらからだと不備に見えちゃうんですけれども、不整合があるような気がします。是非、訪問看護複数、訪問介護の複数を進めていただきたいと思います。それから最後に、このカスハラについては最後ですけれども、今指針を作って対応していくといった趣旨の話がありますけれども、これはとても大事なことです。ただ、指針とか作っても、ガイドラインとか作ってもなかなか進まないのが現実で、例えば日本看護協会は、保険医療福祉施設における身体的、精神的な暴力に対してもう対策指針出しているんですね。出したのが二〇〇六年ですから、もう二十年ぐらい前なんです。この法改正案では、女性の職業生活における活躍の推進は女性の健康上の特性に配慮して行われるべきといった旨を基本原則に明確化していますので、是非進めていただきたいと思います。看護、介護については特徴的な仕事の仕方があって、患者さん、利用者さんの命と暮らしを守るために二十四時間三百六十五日の仕事をしています。夜勤があるんですね。これはとても大変で、昔からこの在り方については多くの議論があります。最近は子育て政策の方がそれなりに進んできていて、医療、介護の職場でも時間短縮がかなり導入されているし、場合によっては子育て中の夜勤免除とかも増えていて、それはそれで子育てしながら働くスタッフも増えてきたとは思いますけれども、一方で、その分、夜勤やる人間が偏ってしまって、特定の人に夜勤が偏るといった新たな問題が起きています。医療現場である交代制勤務というのは、普通の人が眠る時間に働いているということだけじゃなくて、シフトがかなり頻回に変わるので、言ってみたら、今日は日勤、あしたは夜勤と、毎日時差ぼけ状態で働いているという、こういったことがあるので余計負担が大きくて、特に女性の割合が圧倒的に多いわけですから、特に政策的な負担軽減の取組が不可欠だと思います。女性の多い職場の健康支援政策を推進するという観点から、改めて夜勤の在り方を検討して、夜勤の負担軽減のための支援政策、夜勤帯でのＤＸの導入の支援、夜勤のインターバル制度の導入、又は夜勤手当の拡充など、強力に推進していただきたいと思います。是非この取組は進めてほしいですし、更に成果を上げていただきたいというふうに思いますが、その一方で、やはり子供の自殺は増加していまして、十代の死因の一位という名誉でない状況になってきています。政府は、二〇二三年、こどもの自殺対策緊急強化プランを策定しまして、国が自ら、自殺の要因分析や、電話やＳＮＳを活用した相談体制の構築、また自殺予防に資する教育とか普及啓発、さらにリスクの早期発見といった様々な取組をしようというふうに、これを地方自治体に求めています。様々な取組をしたことを整理していることはいいとは思うんですけれども、大人に対する、大人というか自殺者全体に対する対策のやり方考えれば、今プランに挙げられています個々の実施率とか精度を上げていくといったことだけではなくて、全体の連動性が大事だというふうに思います。何でかなというふうに、まあいろんな原因があると思うんですけれども、そこで、山形県でやっている取組を聞いてきたんですね。こんな感じだったんですけれども、令和五年にこどもの自殺対策緊急強化プラン、先ほどのに基づいて、山形県でも全ての学校でＳＯＳの出し方教育というのをやっています。これはマニュアルもありますし、日本中でやられて、始めたことなんですけれども、そのやり方の中で、マニュアルに示されたものを超えて、実際、地元の大学に所属している先生、精神保健とか精神看護のプロの先生が学校に来ます。さらに、その後に、同じ日に保護者に向けて資料を配付しています。家でこの今日学んだことに対して子供と会話できるだけじゃなくて、実は保護者の人も悩んでいまして、子育てとか生活の相談をさっきの保健師さんに直接できるところまでやります。このような状況で、分かりやすく子供と親のどちらも社会から取り残さないための包括的な連携のある取組をしているということでした。学校の役割、とても大事なんですけど、学校教員自体が今精神疾患による休職者数が増えていて、学校自体がかなりストレスの高い職場になっています。もう片方で、教育委員会見ていると、努力はしているんでしょうけど、やはりまだ組織的に、しんどい情報が上に上がりにくいとか、チームで課題として対応しにくいとか、そんな状況があります。学校の責務を学校の教員、特に担任の先生に任せるのではなくて、外からの力を借りるのを積極的にやることがとても大事だと思います。自由民主党の石田昌宏です。質問に入る前に、六日に、患者さんを運んでいた医療搬送用のヘリコプターが壱岐の沖合で不時着しまして、患者さん、そして御家族、医師の三名が亡くなったということです。心から御冥福をお祈りいたします。今、実態を把握して進めていくということですけれども、これもやっぱりまだ言葉が躍っているなという感じがします。相当な規模感を持って、相当なエネルギー掛けていかないと対応できなくなると思います。特に小さな事業所こそ重要であって、個別な面接指導を含めて職場巡視を行って、課題調べて、問題があったらしっかりと勧告して、ストレスフルな職場環境を変えるといった使命が特に地産保にはあるはずです。この在り方を丁寧に見詰め直していただきたいと思いますし、体制の充実をしていただきたいと思います。予算が必要であれば私たちも協力していきますから、是非、体制整備のための予算確保もしっかりと行いながら、この法律の改正の運用をしっかりとしていただきたいと思います。今度はもっと広い全体の観点からお話ししますけれども、労働安全衛生法の実効性を高めるために、産業保健の体制を全体もやっぱり見直す必要があると思います。参議院の自民党の石田昌宏と申します。私は、この調査会では、エネルギーの需要の見積りのぶれというのがどうしてもたくさんあって、それが政策の不安定さをもたらしているんじゃないかなという観点でいろいろと考えてきたんですけれども、確かに、技術の発展が特に、また普及は特にエネルギーの需給に大きく影響しているというふうに考えています。例えばですね、もう身近な例でいくと、グーグルのような一般の検索で一回クリックして検索すると、見てみたら平均〇・三ワットアワーの電力を使うそうなんですが、それをチャットＧＰＴのような人工知能を使っていくと二・九ワットアワーですから、十倍ぐらい掛かるそうです。今そんな、ちょっと十倍もお金、電気掛かるという話した直後で大変恐縮ではあるんですけど、チャットＧＰＴとかに聞いてみました。今進められている脱炭素政策への疑問は何かと、いろいろと聞いてみたんですね。そうすると、どのＡＩも同じような回答をしていまして、やはり筆頭は目標設定の妥当性じゃないかと、それは科学的な根拠に基づいているのかという疑問がどうしても出ているといった、こういった趣旨のことが書いてありました。先ほど、藤巻先生かなりお話しになっていましたけれども、あのアメリカのトランプ大統領の方針の大きな転換も、そういった文脈でも取れるかもしれません。藤巻先生の御質問の回答の中でも、例えばガソリンのインフレに関する不満が背景にあるとか、アメリカのカルチュラルウォーの問題ですとか、磐田先生からはエネルギー産業の保護みたいな話もありましたけれども、そういった観点も様々あるというふうな中で、ちょっと話聞いていて思ったんですけど、背景には、言い方ちょっと変えると、石川先生おっしゃっていたジャストトランジションの課題が、まあ前向きに取ればトランプ大統領の考え方の変化に実は後ろにある可能性もあって、そうであれば、決して持続可能性を捨てたわけじゃなくて、まだそのプロセスの考え方の問題なのかなと思ったんです。そういった観点でちょっと御説明いただいたらと思います。実はチャットＧＰＴにも同じことを聞いているんですけど、非常に今聞いて納得感は全然違いましたので、まだまだ発展しなきゃいけないなというふうには感じましたけれども、本当に貴重な御意見ありがとうございました。この目標設定のぶれの観点で森本先生にもちょっとお伺いしたいんですけど、需給見通しそのものもやっぱりぶれ感を感じざるを得ないんですけれども、例えば第七次エネルギー基本計画ですと、電力に限っては需給見通しのイメージというのが出ているんですけど、二〇一三年が一・〇八兆キロワットアワーだったものが、二〇二二年には実際ちょっと減っているんですね、一・〇〇兆ですね。それが二〇四〇年は一・一から一・二なので、今後、四〇年というのは一割から二割ぐらいの増加はあるだろう、若しくはそこでとどまるだろうという、こういう見通しがある一方で、例えば同じ政府の情報通信白書というのを見てみると全然違う見込みしていまして、ＩＣＴに限定された電力使用量というのは二〇一六年から二〇三〇年で四十倍になると。結局、科学技術の革新に依存している需要の、需給か、の構造があるということをやっぱり感じるわけですね。その観点から、ちょっと離れた質問になるかもしれませんけど、技術の革新に依存しているとすると、例えば先進国では、科学技術の発展がそれなりに行って、技術の発展によって電力需要がそれなりには安定してくる可能性はあるんですけど、その技術をなかなか享受するのが難しい、若しくは遅れてしまうような国々では、逆に電力需要の減少が追い付かないので、逆に供給が、需要の減少が追い付かない、減少が追い付かないために供給が追い付かず、それが国民生活の不安定化に進んでしまうんじゃないかといった、こういったことも考えられるので、電力の消費格差というか、そういう観点で議論する必要があるのかどうかということを考えているんですけど、こういうことについてもし御見解があればお伺いしたいと思います。右の下の方に自然災害の大規模シミュレーションを行っていますけど、シミュレーションってすごく電気使います、スーパーコンピューターでやるような世界ですから。ＡＩもそうですし、自動運転もそうです、遠隔医療もそうです。これ、電気がないと、描かれているように、人間中心の社会も、一人一人の多様な幸せを実現できる社会も、安全、安心を確保する社会もできないということになっているのがこの図になりますから、安定した、かつ大量の電気の供給こそがソサエティー五・〇のベースになるということになります。ですから、非常にこの委員会、大事なものだと思っています。その意味でも考えなきゃならないんですけど、じゃ、私はこれまでの資源エネルギー調査会で何度か質問させてもらったんですけど、このような科学技術の発展を考えた上でエネルギーの計画をしなければならないといった趣旨の発言をしました。例えばブロックチェーン、暗号資産で使われていますけれども、これはマイニングをするわけですけれども、約十の二十乗分の一の確率の答えを一個一個計算して探していくという話ですから、兆とかの単位じゃなくて、京でもなくて、垓の単位の計算をして一個だけ答えを当てはめると、それだけ無駄を生じているという技術でもあります。既にアメリカでは、仮想通貨のマイニングによる電力消費量が全米の約二・三％をもう占めているといったデータすらあります。ですから、未来の技術を考えたときに、実は今想定しているようなエネルギー量で本当にいいのかどうかが見えないというふうに考えてもいいんだというふうに思っています。その点で考えた場合に、何が起きても大丈夫なように、そもそも、もし何かがあった場合は空間そのものが消えてしまう世界になってしまいますから、あらゆる可能性を考えた上で今できることの手は全て打っておくというのが意味なので、そういった点で原子力発電も重要であるというふうには考えているわけです。前回、これについて今後どうするのかということを聞いたところ、経済産業省の方からは、容量市場の導入、これ四月からですか、やっているんですかね、それから日本版コネクト・アンド・マネージを進めるといった、取りあえず今やれる課題については示されたんですけれども、今後どうするかということにはなかなか触れていただかなかったです。しようがなかったので、しようがないから電気を使って、これチャットＧＰＴに私の質問を読み込んで答えていただきました。そうしたら、こういう答えだったんですけど、エネルギーミックスに関してはもう不確定です、したがって、モニタリングと、さらに何らかのトリガーを付けて考えていくべきじゃないかといった回答を得られたわけですけれども、同じ質問を経産省にもしたいと思います。その点、さっきはＡＩの方が答えがあって役所の方はなかったのはトリガーという言葉でして、もし何らか急激に変化があった場合に、ちょっと事前で止めるための策を打つといったことも含めて考えなきゃならないのかなというふうに思っていますので、これ十分検討していただきたいですし、我々の調査会でもしっかりと考えていくべきことじゃないかなというふうに思っています。その点で、急激な電力消費が起きる可能性があることを踏まえて、さっきも言いましたけど、原子力含めてあらゆるエネルギーをつくり出す政策は残しておかないと危ないと思います。もちろん、自然エネルギー等に替わっていくのはベストだと思いますけれども、それで万が一があったときは困りますから、可能性として全部に手を打っておくべきだと思います。その点では、特に人材は長期的に育成が必要ですので、人材の確保をしっかりとしておくことは、未来をつなげるためには重要だというふうに考えています。原子力人材に関しては、令和五年に原子力利用における基本的な考え方のペーパーの中でもかなり触れていて、今それについても検討を、また意見交換等を進めていただいているというふうに聞いていますけれども、このペーパーの原点になるのが、原子力委員会が平成三十年にまとめた原子力分野における人材育成についてといった見解のペーパーになります。ここでもやはり原子力関係人材の育成の重要性を示し、また様々な課題があります。ただ、残念ながら、足下を見てみると、人材育成のスタートになる大学とか大学院の教育はもう縮小されてきていまして、二〇二二年でしたかね、東海大学の原子力工学科が、結構老舗で象徴的なところがもう募集停止になったというのはとても衝撃でした。やはり、学生たちに対しても、この原子力分野の重要性や価値や、また最近では原子核崩壊の方じゃなくて核融合のエネルギー、フュージョンエネルギーについての話も随分実用化が見え始めてきたので、そういった未来を支える人だとも思います。そういった点で、この分野の魅力をしっかりと伝えていって、学生の確保をしなきゃならないと思います。若者たちに原子力分野の必要性や魅力を伝えることを今どこまでできているのか、また今後どうしようとするのか、御見解をお伺いしたいと思います。もう三大学しかないというのはやっぱり危機的なものだというふうに思っていますし、そうなってくると、将来は外国との連携とか外国人を呼び込むだとかそういった意味も含めてもう国際的な考え方をしていかないと、日本の未来、維持はかなり難しくなっていくのではないかなと感じます。見解でもそのことを触れていて、人材の数だけじゃなくて教育方法を見直すべきだといった視点がありました。もうインターナショナルな形で協力して進めるということを考えたら、是非是非もっと進めていただきたいなというふうに思いますし、この進めていることに対してはよかったかなというふうに思ってはいます。さらに、教育のベースもそうなんですけれども、研究機関等での継続的な教育というのも必要であるというふうに思っています。また、見解にもそのことが指摘されています。特にやっぱり原子力事業に関してはかなり高度なリスクマネジメントが必要ですから、こういう提案があるんですけれども、原子力事業者が、各社社長、発電所所長から班長クラスまで様々な階級に応じて参加するリーダーシップ研修をしっかりとしてくれということです。また、研究開発機関でも管理運営能力の開発についてもしっかりと進めていってほしいということも書かれています。今、お話聞いていて、教育の面、研修の面につきましてはメニューは大分そろってきたのかなというふうに感じてはいます。ただ、まだ魅力全体が社会に浸透していないところもありますから、確保の方はまた進めていただきたいというふうに思いますし、メニューはそろったけど、それを実際にどう運用するかはとても大事なので、是非前向きに進めていただきたいというふうに思います。だから、国によっては育児休業を十八歳まで考えて、その範疇で子供の成長の過程の要所要所で休暇が取れるようにするといった考え方が貫かれているんじゃないかというふうに思います。日本の子育ての仕組みを見ると、確かに、多様な仕組みを集めて全体としたらば子育ての全てのプロセスをカバーしているなというように感じてはおります。ただ、それは個別政策の積み上げであって、だから、参考人質疑にもありましたように、言及随分ありましたように、年齢ごとに壁があるとか、そんな議論が起きてしまいます。ですから、こどもまんなかの政策を打ち出したわけですから、働きながら子育てをするときに不可欠な休暇は、その取得を子供の成長過程に合わせて自由に取れるような仕組みをすることもありだというふうに思いますが、この点につきまして、厚生労働大臣の所見をお伺いしたいと思います。かといって、夜勤やめるというわけにはいかなくて、人手不足の中で誰かが夜勤やらなきゃならないので、一生懸命頑張ってくださっているわけですね。こういう様々な状況とかがあって、こういったことに関しても、例えば子育てに関して、深夜業の制限を、今未就学児ですけれども、小学校まで広げるとか、さっきの例だと、子供の送迎の支援をするとか、様々な方法が必要だと思いますけれども、特別な働き方をする人たちに対してきめ細やかな政策を進めていただきたいというふうに思います。誰かが育児休業を取ったからといって、その職場の仕事は減りませんので、残った人が残った仕事を更にかぶってやっていくといった状況などは普通に言われていることであって、この法律を進めるのであれば、同時に職場の仕事の在り方とか職場環境の整備を進めないと片落ちになってしまうかなというふうに感じます。働き方改革が進んで、ある病院の話なんですけれども、看護職員の働き方を改革して、それまでに年に何人も辞めていってしまった職場が、逆に子育てしながらも働き続けられる職場へと生まれ変わって、その結果、この五年間ぐらい、定年退職を除くと誰も辞めていないといった状況にまでなりました。残業も減りましたし、休日も取れるようになって、職場のみんなは喜んでいるはずでしたが、最近は人手不足が再燃し、危機的な状況になったという例があります。子供が生まれても、育児休業や保育園の送り迎えのための時短ですとか、夜は子供とゆっくり過ごせるように、夜勤の免除などを措置が充実しています。その結果、これまで皆で分かち合っていた夜勤を子育てしていない職員が集中してやらないと回らないといった例になります。その結果、夜勤者が確保できず、病床の縮小の検討をしなければならなくなったという話です。かなり体系が異なりますので、生活保護の手前に生活困窮者自立支援があるという段階的なイメージと若干違うのかなというふうに感じます。第二のセーフティーネットというのであれば、例えば生活保護の前の人に対して医療扶助だけとか住宅扶助だけとか、生活の再建ができる人もいると思います。つまり、生活保護法の柔軟化の方がある意味きめ細かい対応ができるかもしれません。そうなると、その没落の理由を自分は道徳的な行いができなかったからだと考えることで、不満が社会じゃなくて自罰的に自分自身に向かう、その結果、社会が安定していくといった考え方だそうです。これ、明治時代にこのことが更に進化したというんですけど、それは、明治時代は財政的に政府がゆとりがなくて貧弱だったために、国民が通俗道徳に従ってきた方が社会不満が抑えられたといった発想のようです。こういう見方からしちゃうと、生活困窮者自立支援というのは、努力を背景にした自立を強調するというよりも、生活困窮者の生活を支援する、支え合うといったことにより重きを置いて考えた方がいいのかなとも思われるわけですね。能登半島地震の被災者への対応で、ＤＭＡＴとかＤＷＡＴですとか災害支援ナースとか派遣されていました。皆様すごく活躍していただきましたが、大体それが今ほぼ終わりという感じになっておりまして、いよいよフェーズは現地での医療体制の再構築のフェーズに入っていると思います。その中で、現地で働き続けたいと思っていても、なかなか自分の生活の状況が厳しいために退職をしてしまうような医療従事者も増えています。医療機能の維持のためには長期的な支援が強く求められています。特に、人口減少地域での復興、災害復興に関しては継続的な外部からの支援が必要です。自民党の石田です。患者中心の医療とかチーム医療といった言葉に対して、ちょっと考え方の議論をしていきたいというふうに思っています。チーム医療については、明確な定義は、役所としてというか、はないとは思うんですけれども、古くなりますけれども、平成二十一年にチーム医療の推進に関する検討会というのがあって、そこでもやっぱり議論はなされています。明確にはならなかったと思うんですけれども、そのチーム医療の報告書の中には、引用という形なんですけれども、チーム医療というのは、医療に従事する多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提に、目的と情報を共有し、業務分担しつつも互いに連携、補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供するというふうに一般的に理解されているといった形で紹介されています。まあそうなのかなとは思い、その形をもって、医療現場ではチームの面々が集まってカンファレンスを開いて意見交換をして、そこで決められた治療方針をしっかりと患者さんにインフォームド・コンセントして、そして医療が実施されるといったことが着実に起こっているとは思います。ただ、この考え方なんですけれども、チーム医療のメンバーの中にはもちろん医療従事者、専門家たちが入ってはいるんですけれども、患者自身がそのチームの外に置かれた感じになっています。これ、資料でいくと、配られていますかね、一の左の絵ですね。患者さんを中心に置いて医療チームがありますと、こんな感じでよく考えられているというふうには思います。が、そうではなくて、私は、医療従事者が担い手であって、患者さんは一方的な受け手であると、このサービスを提供するみたいな形の考え方、つまり、外部性をお互いに持った考え方ではなくて、患者自身も、やっぱり医療に対して、自分が治るということに対して何らかの役割があるということをもっと明確にしたモデルに変えていく必要があるんではないかなというふうに思っています。つまり、図の中心に置くのは、この右側になるんですけれども、言ってみたら、患者さん自身ということじゃなくて、その目的とか思いとか、そういったものを真ん中に置いた上で医療とは何かを考えていくべきだと思います。例えば、入院するにしても、その入院で早く治りたいとひたすら思っていることもあるかもしれませんし、治るかどうかよりも、まず痛み取りたいとかそういった思いが中心になっているかもしれませんし、またとにかく落ち着きたいとか、いろんな思いがあります。その思いに向かって、その思いをかなえるために、医療従事者は当然チームでその専門性を発揮しながらやりますが、患者さん自身もその思いに対するある意味責任だとか行動というのはあるべきであるし、患者さんもそれに対して、あっ、家族もそれに対して協力するといったモデルで、言ってみたら、患者さんや家族も医療の担い手の一人であるといったようなモデルです。これは特別な話でもなくて、今回、診療報酬改定見ていてなるほどなと思ったんですけど、四月からの、六月からか、の診療報酬改定で、入院基本料、一番ベーシックな、一日幾らという入院の基本的な点数の中の通則に、新たな条件として、厚生労働省の人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインなどの内容を踏まえて適切な意思決定の支援に関する指針を定めることということが条件になりました。もう病院の入院というのはそれが前提だよという、こういうメッセージだと思います。この人生の最終段階のガイドラインにつきましては、何かというと、人生の最終段階において、どのような医療を受けたいか、逆に受けたくないかということを患者や友人、さらに医療・介護専門職と繰り返し話し合って、できればそれを文書にしておくということが書かれています。言ってみたら、ＡＣＰ、つまりアドバンス・ケア・プランニングということだと思いますけれども、残された人生をどう生きていくか、つまり、患者さんの、その患者さんの人生に対する思い、また目的というものを原点に置いて医療をしましょうといったことだと思います。それは、さっき私が言ったこととかぶってくるというふうに思います。入院医療というのは、医療ですね、医療というのは、特に入院の場合はインフォームド・コンセントをして説明と同意を得るというプロセスから一般的には始まりますけど、そこからスタートするんじゃなくて、その前に、そもそもこの入院というのはどういう思いでしたいのか、何のためにしたいのか、ここをみんなで患者さんや家族含めて話し合い、そしてそれを基にして進めていくといったことが少なくともこの入院基本料で含まれたと思うんですね。これを、そこに収まらずに、全体のチーム医療の在り方の面で考え直していくべきじゃないかなというふうに考えていますけれども、これに対してちょっと御発言いただきたいと思います。それは、実は、例えばの例でいくと、記録の問題です。医療現場からの特に多い声としては、もう記録の負担がとても大変だといったものがあります。当然、記録の軽減をすべきです。ところが、簡単ではないわけですね。そもそも何で医療で記録しているかというと、自分も学生のときに、たしか、実践の証明であるとか、実践の継続性と一貫性の担保に必要だとか、実践の評価とか質の向上のために必要だとか、そんなことを習いながらやったし、一応そうだろうなと思いながら記録書いていました。ただ、これ、記録は本当に負担です。本当に多いので、やっぱり、何で書くのかなという、こういう議論を現場でやっぱりいろいろと話していると、いつの間にか、記録というのは質の向上のためにやっていますよということであるんだけど、そういった回答はほぼなくて、何で記録たくさんやっているんですかと言ったら、訴えられたときのためとか、こんな形が多いんですね。医療安全だなというふうに思って、医療安全のガイドラインを読んでみると、確かに、医療事故発生時には記録が証拠となる場合があるので、日常の記録も含めて情報開示が求められることを認識しておく必要があると、結構強い言葉で書いています。これがかなり普及しちゃっているんだと思いますから、記録は何か訴えられたときのためみたいな、そんな状況が感覚として広まっていて、患者さんのためじゃないんですね、そっち側に何かなっている感じがします。確かに、医療安全上、医療のミスは良くない話は当然なんですけど、ただ、どうしても一定程度は起きてしまうことがあります。ミスは本当に起きないように努力しなきゃならないんですけれども、それが最終的に訴えるとか責任を問われるという、こういった場面になるのは、ミスそのものが原因ではあるんですけれども、そこが大きくなっていくのは、結局、人間関係の難しさとか、そこがきっかけになって大きく広がっていく感じがあります。患者さんが医療者に対しての信頼を失ったときというのが多いんだと思うんですね。なので、この信頼関係をどうちゃんとつくっていくかということは、ある意味、医療従事者側も安心して仕事ができることでもありますし、ミスが大きな問題になりにくいということにもなると思っています。ところが、さっき言ったように、今のこの医療安全のモデルだと、医療従事者と患者さんがお互い外部にいるといった、こういうモデルになっています。そうすると、サービスがうまくいっているときはいいんですけれども、なかなかうまくいかなくなると、外部、お互い外部なので、どうしても問題が大きくなりやすいというこの要素を持っているんだと思います。ただ、さっき言ったようなモデルで、むしろ患者さんも医療チームの一員だという、こういったことを大前提とした医療が進められていくと、お互い内部の人間になっていくし、お互い同じ目的に向かって一緒に歩んでいくという仲間ということが大前提になっていくモデルなので、むしろこういった大きなトラブルというのは減ってくるんじゃないかなという気はしますし、それに伴って、さっきの記録の負担というのも、訴えられるためじゃなくて、お互いによりいい医療をするために記録書くんだといったことに収れんできるんじゃないかなというふうに思います。こういったモデルの転換の普及をしっかりとやっていくことが一番ベーシックなところで大事だというふうに思います。まだまだ課題はありますけれども、まあ昔と比べると少しずつ体制は整ったかなと思いつつも、最近、また現場回ると、以前よりも夜勤に対する声が増えてきたというふうに思っています。ある病院ではっと思ったんですけど、あるところ行ったら、行ったらですね、職場環境を本当に良くしてきました、そのおかげで、この五年間、新入職の看護職は一人も辞めていませんということになってよかったです、ただ、そうなっていくと、今度職場で出産する人とかがたくさん増えてきて、育休取る、そしてまた子育てのために時短勤務になる又は夜勤免除になるという形になって、結果として、職員はちゃんと安定しているんだけど、夜勤できる人が減ってきたということを聞きます。これは、職場環境を良くした結果、結果というか良くしているプロセスの中だと思いますけれども、このような状況がやっぱり起きてきているんですね。ただ労働負荷だけの問題じゃなくて、今心臓疾患の話ありましたけど、やっぱり体に対する負荷とかそういったものも考えるべきであって、全体の問題としてしっかりと重点的に取り組むべきだと思います。さらに、特に医療、福祉の現場で多いんですけれども、三交代若しくは二交代といった交代制の夜勤をやって二十四時間回していますけれども、それが夜は夜、昼は昼で別な人だったらばそごは起きないと思うんですけれども、一人の人が今日は日勤、次は準夜勤、次、深夜勤みたいな形で頻回にリズムを変えて仕事をしているのが通常になっていますけれども、これって、言ってみたら、毎日三交代だと八時間の時差を生みながら仕事をしていると、今日は日本で働いて、あしたはヨーロッパ、あさってがアメリカみたいな感じで、もうすごい時差で働いているんだと思います。この時差の問題はほとんど取り上げられていないんですけれども、そここそが健康を害するというふうに思います。この問題、実は夜働くことと同等若しくはそれ以上に課題かもしれません。先ほどから労働負荷の話とか結構出ているんですけど、やっぱり健康という観点からも、夜勤の在り方について広く全般、さらに医療従事者について検討していただきたいというふうに思います。これは積極的に、働き方改革の文脈の中でも結構ですから、今後、なかなか、チームをつくって議論を進めていっていただきたいというふうに思います。次に、訪問介護について意見をちょっと言いたいことがありますので、よろしくお願いします。訪問介護は、これ、特に予算委員会とかで野党の皆さんからかなり追及があって、私与党ですけど、ちょっと同じことを言います。やはり……（発言する者あり）あっ、公明党もそうですね。本当に同じことになりますけど。介護報酬改定ですね、確かに、お話聞いていると、やっぱり訪問介護下がる、基本点数下がるのはやっぱりかなりインパクトがあります。エビデンス上の過去の調査、特に経営調査から数字を出していって点数下げる。是非、この考え方を、つまり人の思いを大事にした政策の推進を進めていただきたいというふうに思います。そして、この介護現場の実態を踏まえた行動をしてほしいと思いますし、また、課題が、今は点数が行ってしまいますので、できるだけ早期に状況を見ていただいて対応を打つということを是非明言していただきたいというふうに思います。政策・主張。* 集団的自衛権の行使容認に反対 。 * 総理や閣僚の靖国参拝はすべきでない 。 * 憲法9条の改正に賛成し、自衛隊を明記すべき 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする改正健康増進法について、「原則全国禁煙」とした上で、「やむを得ない場合は、猶予期限を設け、その間は明確に禁煙、分煙、喫煙に分けながら、全飲食店に対応を促す。期限終了後は全国禁煙とする」としている 。 * 看護におけるデジタル化について「今、業務効率化の話で進めてられていますが、もっと前向きにケアの質をどう上げるかの視点で進めるべき」と指摘し、機械に任せることによって時間を作ることができ、集中したケアを行うことができ、ミスが減り、精度が高まると語っている。またデジタル化だけではなく、教育や体制、看護業務の整理の必要性も訴えている 。。* 憲法9条の改正に賛成し、自衛隊を明記すべき。* すべての政策の実現には財政の裏付けが必要と主張。財政金融に力を入れている。ホーム HOME 法律・予算 LOW-BUDGET データ解説 COMMENT 白書・報告書 DOCUMEN。シリーズ26-02】経済財政白書 2026年9月4日 個人消費は、家計が実際に使える「可処分所得」とおおむね。計が実際に使える「可処分所得」とおおむね連動して推移しています。タ解説 129 精神病院医療における医科・調剤・訪問看護のレセプト件数【1分間データ #221】 2026年。18歳意識調査「第81回地方創生（地域間比較調査）」 2026年8月24日 データ解説 120 都道府県ごとの外。5 精神疾患を有する在宅医療を利用した推計外来患者数の推移【1分間データ】 2026年8月18日 データ解説。白書・報告書 394 外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議 （令和7・8年度）報告書 2026年8。94 外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議 （令和7・8年度）報告書 2026年8月14日 白書。Web・グラフィックデザイン事務所 "komete" 代表｜中山間地域に住みながら棚田で米と野菜をつくる "tanadana" を運営しています｜おためしナガノを経て、長野県・伊那谷へ移住｜罠猟1年生。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」