上月 良祐

現場の状況を的確に把握して、各県の取組姿勢などを含めて多角的に分析を行う必要があると私は思っております。その上で、必要な予算や地財措置について、まず的確に農水省から要求をしていただきたいということをお願いしたいと思います。その上で、農研機構や各県の環境に合った研究開発を後押しをしていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。ハードだけじゃなくて、やっぱり人材って重要なんですね。その人材が、研究だけじゃなくて、研究に必要な予算も獲得していかなければいけませんので、そういったことも含めて様々な技術が的確に承継していかれるように努めていただかないといけないと思います。また、本省も含め、マンパワーが足りないんだったら、これもしっかり要求していただきたいと思っておりますので、大臣にしっかりリーダーシップ取っていただきたいと思います。農研機構は、日本の農業の最高の知の拠点であります。気候変動や高温化の中でも、食料安全保障を支えて牽引していく最重要な存在であります。食というのは、大変日本にとっても重要な稼ぎの大本になる大切なコンテンツなんですね。成長戦略上も食料安全保障上も大切な重要な資源であります。その一方で、現場の研究をめぐる状況や研究者の置かれている状況はかなり厳しいものがあると我々聞いております。財務省さんも聞いていただいているんだと思います。財務省さんも、老朽施設や設備の更新需要や現下の物価高騰など、現場の置かれた厳しい状況を十二分に踏まえて的確な予算措置を是非ともお願いしたいと思います。お考えを伺いたいと思います。今回の改正では、今ほどあった安定という言葉がすごいキーワードだと思っております。流通把握の強化も図られているわけでありますが、食料にとって、私は、もう安定というのは、もちろん価格も量も安定というのが作る方々のことを考えてもとても重要だというふうに思っております。もちろん、ベクトルが上に向いていって、価格も量も上向いていくのは大切だと思いますけれども、何より重要なのが安定だと思います。しかし、そういう場合でも、海外の事業者、実需者との信頼関係を大切にして、こっちの方が安いかもしれないけど信頼関係を大切にして売り続けるというようなことなしに輸出の拡大など絶対できるわけがありません。安ければいいということでは官公需の発注は駄目なので、それを脱却しなきゃいけないということで今一生懸命やっているんですけど、高ければいいでは駄目なのがこの食料に関するビヘイビアではないかというふうに思います。届出もしていないような方が冷温設備もないような倉庫に保存をして、まあ傷むでしょう、それは。で、転売差益を狙うような行動は、安定を求める上で決して許されるものではないと私は思っております。そのときそのときの刹那の稼ぎを得ようと乗り込んでくるような事業者、サプライチェーンの信頼関係を壊すような行動を行う者は、食料、とりわけ主食である米にはなじまない人たちだと、行動だと思っております。一次産業というのは、今はやりのアンソロピックやエヌビディアのように大きな稼ぎはなかなか得られないものだと思います。かなりいろいろ考えてくださって、この今の法律の枠組みの中では難しい枠組みだったんだけど、その中で最大限御配慮をいただいたということですので、今回の改正によってどんな効果が出るかをしっかり見極めていかなければいけないというふうに思います。ここ、大臣からも一言、その規律の在り方というんでしょうか、規制の強化とまでは言いませんが、それは大切じゃないかと思うんですが、一言いただきたいと思います。党で現場をお伺いしたとき、キャラバンとは別に現場に行ったときも、平地も行ったし中山間も行ったんですが、意見交換したときも、主力農家、法人の方々も、我々余り巻き込まれていないですと、あれって行政が作るものですよねみたいな感じで、ええっという感じだったんですね。なので、営農主体を十分に巻き込んでやっていくという取組、特に五年間の集中対策期間に、大区画化なども、せっかく別枠予算も取っているわけだから、その前提となる地域計画のブラッシュアップというのは喫緊の課題だというふうに思います。それで、六月十六日ですよ、ここ数日前の日農に東大の安藤教授の調査結果が出ていまして、結構重要なデータだったと思うんです。離農者の農地の受皿としての大規模農家の機能が弱まっているぞと。これ、実感としても、私も前から言ってきたんですが、もう中核農家もこれ以上受けられないと、近場を受けたらもう遠場は放すというようなことを言っていらっしゃるのを聞いていたので、これがデータとして腑に落ちるデータがこうやって明確に出てきたということであります。これは大変、何年か後には大変重要な兆候だというふうに思いますので、ちょっとそういうのも踏まえて、自治体とも一緒になって、地域を巻き込んでの地域計画のブラッシュアップ、これをどういうふうに進めていくかということ、本来なら、これ今目標はないんですけど、本来なら、やっぱり難しいんですけど、何かやっぱり、これも先ほどの話で、目標を置いて頑張ってみて、駄目ならまたもう一回頑張るみたいなことが必要じゃないかと思うんですけど、ここ、農水省の山下副大臣、お考えを伺います。自民党、茨城県選出の上月良祐でございます。本日は、先週ちょっと積み残してしまった官公需の発注問題についてお聞きした後で、公的職業訓練における民間教育機関の支えについてお聞きをしたいと思います。また、医科、歯科の指導監査ですね、特に歯科が問題大きいと思いますが、自殺者も何人も出ているので、そこについても、ちょっと時間があればということで、お聞きをできればと思っております。ありがとうございます。引き続き、公的職業訓練におけます民間教育機関への支えの在り方についてお聞きしたいと思います。厚労省さんにお聞きします。公共職業訓練という委託でやっているものと、求職者の職業訓練という、プレゼンをやって、何というんでしょう、選んでもらってやる、民間企業、民間の事業者がやるものです。この二種類があるんですけれども、下にデータがありますが、二つ足せば十三万人ぐらいを対象にしている中で、約八割は、黄色のべた塗りをした部分ですが、約八割は民間の教育機関がやってくださっているんですね。だから、そこを支えないと、民間の方々に頑張っていただいているこの公共、公的職業訓練自体がうまくいかないということであります。しかしながら、民間教育機関への委託費の単価、奨励金の単価は、平成十六年以来上がっていなかったんですね。ずっと上がっていなかった。今年度分は十月一日からです。物価高騰の中では当然と思いますが、有り難いことだと思うんですけれども、インフレに変わっている中で、一回やれば終わりじゃないんですね。毎回毎回やっていかなきゃいけない。これを民間にもお願いしているわけです、賃上げを続けてくれと。これは公共がしっかりやっていかなければいけないというふうに思いますし、この五万三千、五万六千円という、その絶対値がこれ本当に足りているんでしょうかと、そもそも。迫力が足りない答弁だったと思うんですけど。インフレ、今、強烈に進んでいるので、当然、次の予算要求に向けてもしっかり対応していただけるということでよろしいですね。お配りした資料の、ちょっと順番が逆になって申し訳ないんですが、四ページ、資料④をお開きいただきたいと思います。上に消費税の対応について書いてあります。養護老人ホームの場合、五から一〇を全て対応してくれたのは八四・二％です。軽費老人ホームの場合は、これは都道府県等ですから、もっと本当は的確にできる。ここが一〇〇じゃないところがちょっと私としては信じられないんですけれども、この程度しか、消費税の対応ですらしていただいておりません。五ページ、次のページ、⑤を見ていただきたいと思います。分権したらうまくいくということばかりではないということの証左だと思います。これ、二〇二四年の暮れに私、当時の総務大臣に予算委員会でお聞きしたんですが、一生懸命頑張りますという答弁でありました。総務省の皆さんは一生懸命頑張っていただいたんだと思うけれども、有意な改善はされていないんですよ。消費税の転嫁が半分ぐらいだったのが八割ぐらいまで上がったと、そんなの一〇〇％じゃないのおかしいでしょうというようなものなんです。物価高騰の中、最後のセーフティーネットがもう壊れているんですよ、どんどん壊れている。これ、総務省としてどのように対応していかれるのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。都道府県ですらそうなんであります。この官公需は、しっかり予算を確保する、そして発注を適切に発注する、この二段階あります。みんな予算のことばっかり気にするんだけど、ある意味決算ですよ、発注のことこそが本当に重要なところであります。これ、中企庁が年に二回、三月、九月、調査をしてくれています。なので、これはもうベースとしてきちっとやっていただかなければいけないということだと思うので、これは、今日、中山次長にも来ていただいているんですが、財務省さんも含めてしっかり認識をしていただきたいというふうに思います。予算は重要ですよ。予算がないと、ない袖は振れませんから。なんだけど、予算だけじゃなくて発注もちゃんとやらなきゃいけないんだということであります。その次の質問でありますが、地方創生臨時交付金、重点支援交付金があります。物価対応の部分があります。これは、結果を調査をしてくれているわけですけれども、その中で物価対応に充てたのが百四件しかないというんですよ。これ、自治体の数にするとその半分ぐらいじゃないかと聞いているんですが、千七百あるんですね、自治体は。その中で、そういう発注に充てたのがそれだけしかないというのは、私、ちょっともう本当、真面目に衝撃を受けましてね。これをほぼ全団体が使っていて当たり前じゃないかと思うんですけれども、特に、何というんでしょうか、請負で出しているもの、まあ年度途中で最低賃金が上がったりするから、スライドしない限り業者の方々は対応できないわけであります。このことについて、これ大臣、どんなふうに評価、分析されて、どういうふうに御対応していくつもりか、教えてください。安ければいいというのが、官公需のある意味で悪い常識だったんだと思います。でも、それでは民間の経済や地域の経済を支えることにはならないし、税源涵養にもならないわけであります、少子化対策にもならないわけであります。なので、そこをしっかりやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。交付税で、今回、結構コペ転的な対応をしていただいていて、前はトップランナー方式で、削ったら交付税を増やしますみたいなことをやっていたんですが、今、今回はきちんとした発注をしたら価格転嫁分ということで配りますということになっています。それで、価格転嫁をするということは、これは財政需要があるということだから、これは極めて理論的にも真っ当な交付税措置だというふうに思います。何というんだろう、削ることが行革だと思われているかもしれないけれども、適切に付けるということもまた私は、もう行革やりまくってきたんですけど、大切な行革だと思っているんです。削るだけが行革ではないんだということをしっかり胸に置いていただきたいと思います。私、お聞きしたいのは、この算定をどうやるかなんですけどね、例えば制度が入っているだけでは財政需要はないんですよ。だから、そんなところに付けちゃやっぱり交付税の理論が壊れちゃうので、そんなことじゃなくて、やっぱりちゃんと適用しているかどうかというのがとても重要だと思います。済みません、ありがとうございます。現状ではそういうふうな感じになって、これから細かいことを詰めていくんだと思いますが、お願いは財政需要のないところに配ったりしないでほしいということであります。きちんとやったところに適切に付けてほしい、それが交付税の在り方だというふうに思います。中央省庁から組織的に遠くなればなるほど大変難しい、そして、そういう機関ほど地方に、ローカルにあるものが多いですから、地方の経済、地域経済への影響が大きいということです。例えば、独法であれば、中期の経営計画の中で、中長期の計画の中で効率化目標とかというのを定めなければいけない、何年で何％経常経費は削りますというようなことを決めなきゃいけないという中で、本来は物価高騰分というのは別なんだと思うんですが、そういうふうに扱っていらっしゃると聞いてはいますけれども、とはいえ財政当局との調整の中では、そうはいってもということで押し問答があってなかなか難しくなっているんだろうと考えております。また、国立大学法人でも中期計画等がありますから、同様の状況だと思います。こういう中で、財務省として、地方支分部局や独法等、ここにも適切な予算が付き、そして適切な発注が行われないといけないと思うんですが、これお考えをお聞きしたいと思います。時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。まず、中国による水産物輸入の停止の件につきまして、冒頭にちょっと一問問わせていただきたいと思います。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を受けて、二〇二三年に日本産水産物の輸入を全面的に停止をしました。日本産水産物の安全性は科学的に証明されております。中国政府の輸入停止措置は科学的根拠に基づかないものであることから、撤廃を求めて政府間で交渉が進められてきたと承知をいたしております。このような交渉を経て、昨年九月には日中両政府より、日中間の共有された認識を公表されました。これを受け、水産物輸出施設の再登録の手続が開始されたと承知をいたしております。しかしながら、共同通信が昨日報じたところによれば、中国政府はＡＬＰＳ処理水に関するモニタリング、監視が必要と言っているということでありまして、日本産水産物の輸入を停止すると伝えてきたというふうにもお聞きをしております。この中国側の措置が事実であるのかどうか、また仮に事実であるとすれば、政府の受け止めと今後の対応について、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。これは、輸出とかで需要が増えない限り、マクロでは増やせませんよということです。基本計画、食料・農業・農村基本計画も、マクロで増産のことはそういう意図で書いているんだと思います。これはマクロの話。米の価格にコミットするしないとかといって、何かアバウトに議論をしちゃいけないんだと思います。私が考えるところ、食料システム法ができました。価格転嫁が大変食料品は難しい中、言わば食品価格の下を支える、下限を支えるというような仕組みを法律でつくったわけです。その指定品目の一つに米がなるんじゃないか、なる見込みで今あるわけです。ありがとうございます。消費者が買える価格というのは、実はもう農林の世界の外で実質賃金がこんなに下がっている中ではやはりどうしても厳しい面があるので、政府を挙げて実質賃金を上げていく、賃上げをしっかりやっていく、そういった施策とも関連するんだと、全部つながっているんだというふうに感じておりますので、私はそっちも一生懸命やっているので、農林のためにも農林以外のこともしっかりやっていきたいと思います。ありがとうございます。もちろん自由経済ですからいろんな方々が参画していいんですけど、やっぱり暴騰を避けるとかということであれば、一定程度私は規律を強化していく必要があるんじゃないかと。規制を強化してくれとまでは言わないけど、ここに来ている人はちゃんとルールは守ってもらわなきゃいけないんじゃないかと思います。すなわち、今年六月に調査したんですよね、流通実態調査。輸出のことも、米の輸出のことも、あるいは飼料用米とか酒造好適米の話もしたかったんですが、これはもうしっかりやっていただきたいということだけ申し上げたいと思います。構造改革を今やっておりますので、構造転換を集中的にやっておりますので、この関係での別枠予算につきまして、ここについて、農家や地方負担の軽減をしないとできないんじゃないかということについて最後にお聞きをしたいと思います。高齢化の影響もありますので、十年間で経営体数は、これはもう本当に半分になります。もう虫食いみたいになっちゃってから何とか対応しようと思ってももう手遅れですので、そうなる前に地域計画をしっかり作っていただいて、大区画化、集約を進めていくようなことを五年間の集中構造改革の期間で、構造転換の期間でやろうということで別枠予算も取ったわけです。共同利用施設ももう相当古くなっているので、置き換えないといけない施設がたくさんありますが、カントリーなんかはもう供給する企業が減っちゃって、会社が減っちゃって、もう言い値でないと修理もできないとか、大変、塗装の塗り替えだけで数千万とかといって、もう大変、組合長嘆いておられるようなケースもあります。スマート化するためにも大区画化はある程度やらなきゃいけませんので、ところが、これ集中的にやっていこうとすると、農業が主力のところというのは大都会じゃないことが多いので、どうしても財政力弱かったりするんですね。そして、一次産業というのは元々そんなにべらぼうにもうかるわけではありませんから、そういう意味では、まあ裏負担というんでしょうか、地方負担、あるいは業界で負担するところというのが、今物価も高騰している中で、今のままではちょっと受け切れないんじゃないかということでありまして、これ、我々も一生懸命、財務や総務ともお話をしてきましたんですが、ここについて、大臣、今どんなふうに取り組んでいらっしゃるか、決意も含めてお願いしたいと思います。大臣と初めてのこの質疑になりますが、農水委員会で、よろしくお願い申し上げたいと思います。食料システム法は誠に画期的な法律であります。法案作成に携わった方々、そして、審議に対応されておられる大臣始め役所の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。農家が採算割れの価格で販売し続けなければいけない状態は、まさしく労働の価値を正しく評価してこなかったことにほかなりません。また、そのままでは食料を作る農家はいなくなってしまうわけであります。産地を維持するという食料安全保障の備えへの価値をしっかり見据える必要があるというふうに思います。食料システムという言葉はみどり戦略で初めて出てきた言葉で、概念でありますけれども、いわゆるサプライチェーンというものが産地から消費者に届けるところまでを対象にしているのと比べて、食料システムはより深く消費者の考え方や行動まで対象にしている点で少し違いが、少しだけど大きな違いがあるように感じます。法文で言えば、生産から消費に至る各段階の関係者の有機的な連携というところなのかなと思います。この自由主義経済の中において、まあ大変珍しいというんでしょうか、価格の下支え効果を持つこの食料システム法案の、しかもデフレからインフレに変わりつつある今の時代における意義について、大臣にお伺いしたいと思います。ありがとうございます。食料システムというシステムなんですけれども、私は人間社会におけるペケペケシステムというのを余り信用していないんです。ＩＴのシステムとかは別ですよ、もちろん別なんですけれども、結局のところ、食料システムとかって格好よく言っても、何かが勝手に動き出すわけではないんだと思います。有機的な関係者の連携というのは、結局は話合いやコミュニケーションが必須でありまして、それはまあ極めて人間による人間的な、論理だけではない、データだけではない、感情的な面も含めた活動の産物だというふうに思います。そういった食料システムをつくり上げていかなければいけないということなんだと思います。是非、大臣には、この食料システムがちゃんとうまく動いていくような関係者の御尽力というんでしょうか、もちろん行政や政治はその先頭に立たないといけないと思いますが、そういうふうに御配慮あるいは御差配を是非お願いしたいというふうに思っております。続いて、宮浦総括審議官に何点か伺いたいと思います。私は、実は茨城県庁で総務部長、副知事をやっているときに宮浦さんと一緒に働かせていただいたんです。茨城県に課長級、次長級で来られて、部長までなられて、まあ大変やや難しい時代にあった茨城県農政を宮浦さんが一変させてくれたというか、本当に土台をつくってくれた方なんです。私、本当に尊敬もいたしております。小泉大臣が今備蓄米の低価格での早急な流通に一生懸命取り組んでいただいているところでありまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。ただ、そうであったとしても、食料システムだから、流通関係者、流通の事業者を含め、価格高騰への間接的な効果といったようなものは何か期待できないものなのか、そういう点についてちょっと教えていただきたいと思います。万能ではないという言葉はおっしゃるとおりだと思うんで、重要ではあるし、物すごく画期的な法案ではありますけれども、そういう面も考えて、我々も意識していかなければいけないんだというふうに思います。それから、お花のことなんですけどね、フラワー、花卉のことなんですが、私、そっちの方も一生懸命やっていまして、これは食品ではないんですけど、同様に、温暖化もあって気候の変動もあって、計画的な供給、それも難しいし、価格転嫁も大変大きな問題になっておりまして、この法案が花卉のようなもの、そういうものをどういうふうにカバーしているか教えてください。これ、もっともなことだと思うんです。それで、価格転嫁を進めていくためには、先ほど申し上げたような、農業の中で努力しないといけないことは大きいと思うんですが、それだけでもやっぱり駄目で、やはり農業以外のこと、特に賃上げと価格転嫁、所得の改善、これがないと、今のような年明け以降大幅に悪化している実質賃金の状況では、これ幾ら価格転嫁といっても消費者の理解というのはなかなか得られない、価格転嫁の出口を産業側から見付けていくというのは難しい面があろうかというふうに痛切に感じております。三十年余り価格破壊と賃下げを繰り返してきたわけですよ、我々は。今回は、政府を挙げて賃上げと価格転嫁、正確に言うと価格転嫁と賃上げだと思うんですけど、それをしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。特に、資料でお配りしたんですが、ちょっと見ていただきたい。ＧＤＰの四分の一が公的需要、ＧＤＰの四分の三が民間需要なんです。しかし、この公的需要というものは百五十兆ありまして、これとても重要なんですね、賃上げと価格転嫁を進めていくためには。特に、上の方の県、一番高い高知県、沖縄、鳥取、四〇％内外のところなどは、僕の感覚では、茨城は一七・四％なんですけど、官公需頼み、公的需要頼みというのはとても大きいんですよ、私の実感では、現場回っている実感では。しかし、むしろその前に、公的需要、官公需。その中に一つ、診療報酬とか介護報酬というのも、六百兆の中の五十兆ですよ。それは、公的需要の中に大きな需要がありまして、例えばその中に食事療養費みたいなものが入っているわけですよ。私も、これ何十年も据え置かれたままの基準値ですよ、閾値の問題。あるいは診療報酬、介護報酬などの公定価格、あるいは官公需。官公需のその発注だけで三十兆あるんでね。大概のことは、実は中小企業への発注の契約の基本方針という閣議決定を四月にやっておられるんですよ、政府は。政府がやっているのに、閣議決定で決まったことをやっていないからちゃんとやってくれという閣議決定をもう一遍するみたいな話になりましてね、そんなあほな話はないので、私、ちゃんとフォローしていきたいと思っておりますので、是非、これ、農業だけじゃない、全ての価格転嫁に関わる大きな、何というんですか、賃上げというのがテーマですから、是非しっかりやっていただきたいと思います。それから、滝波副大臣に商慣習の是正についてお聞きしたいと思います。三十六条の第二号に、提案があった場合には必要な検討、協力を行うという規定もあります。食料システムの中の重要なプレーヤーに加工、流通、小売の皆さんがあります。これはどっちかといえば、さっき申し上げたように、農水省としてはちょっとやや苦手な方の、生産サイドじゃない方だったわけですが、ここは、日本の食品の多様性というのは大変大きな日本の食の強みでありますが、それゆえにサプライチェーンの方々には複雑で大変負荷の大きなものになっております。日本の加工品は物すごく多品種で、二百万以上あると聞いておりまして、場合によっては諸外国より一桁多いというふうになっています、お聞きをしました。ありがとうございます。手前取りとか、大分もうみんななじんできたと思うので、消費者の方もやっぱり、何というんでしょうか、そういったこともちょっと意識してあげなきゃいけない、それが食料システムということなんじゃないかとも思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。時間がなくなってきたので、宮浦さんにコスト指標のことをお聞きしたかったんですけど、後から先生方の質問もあろうかと思います。がちがちの規範性があって、これに絶対従いなさいというコスト指標ではないので、まずは太いところから、サプライチェーンのところから作っていっていただいて、いいところに落ち着いていくように、何というんでしょうか、少し緩やかさというんでしょうか、そういうのを持ちながら、大変難しい運用だと思いますけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思いますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。最後に、食と農のつながり、その教育を含めたことについて山本政務官にお伺いしたいと思います。消費者の所得が改善したからといって、必ずしも産地の大切さが直ちに理解してもらえるわけではないと思います。農林部会長となって、食育とか食と農のつながり、消費者の方々の理解醸成のＰＴなどにも必ず出ております。子供の頃から産地への思いを持ってもらう、体験を通じて現場の大切さや大変さを実感してもらうということは、長じて大人になったときに産地理解をしてもらうための大切な基礎になるのではないかというふうに思います。消費者に産地の理解を求めていくための布石というんでしょうか、子供の頃からの食育、食と農のつながりの教育、こういったことの大切さはすごい重要なテーマだと思いますが、山本政務官にお考え伺いたいと思います。子供の頃の体験というのは、修学旅行であるとか体育祭であるとか、そういったものは普通の日常と違う物すごく大きな記憶になっていると思います。是非そういう現場教育を通じて理解が進むようによろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。絶対値的に見ましても、これ率なんですけれども、絶対値的に見ても、世帯別でいうと、今百万から三百万の世帯の層が最も多いわけでありまして、困窮世帯あるいはシングルマザーの世帯などでは賃金が上がりにくい労働形態であったりします。非正規であったりして、弱い立場の方々にしわ寄せが来ることが多いわけでありまして、更に深刻な状況になっている。これはあくまで平均値ですので、そのことを大変危惧をいたしております。一方で、もう一つの大きな柱である官公需については、私は正直十分な取組が全く行われていない、全く足りていないというふうに強く実感をいたしておりまして、この問題はもう十数年取り組んできております。デフレの中ではなかなか分かっていただけなかったんですが、賃上げと価格転嫁というのがアジェンダになり、人口に膾炙するようになって、ようやく官公需の発注の重要性も皆さんに分かっていただけるようになってきているというふうに思います。これらのデータを併せ見て、官公需の発注の是正というのは待ったなしなんだということを改めて強く申し上げたいと思うんですが、政府のお考え、決意、お願いしたいと思います。これはもう大変重要な発注であります。しかも、政府が自らできる賃上げと価格転嫁でありまして、これやらずに民間に指導するなんということはあり得ないんだということを強く申し上げたいと思います。資料の三ページを御覧ください。端的に言うと、錯誤とかですよ。回数間違っていましたとか、そんな話で失格になっているんですけど、こんな値段だったら賃金上げられないでしょう、最低賃金大丈夫ですかみたいな話で、こんな値段でちゃんとした仕事できるんですかみたいな理由で失格になっているのはないんですよ。どうなっているんですか、この調査は。これでは、先ほど言ったような低入を阻止するというのは絶対できないどころか、低入になっちゃいますよ。それで、賃上げと価格転嫁、先ほども御覧いただきましたように、官公需への依存度というのは、田舎の方へ行けば行くほど、地方へ行けば行くほど強くなってきますから、そこでの賃上げと価格転嫁というのは進まないということになってしまいます。もっと言うと、これ自治体で一個でも導入していたら、これ棒が立っているんだと思うんですよ。これは、分権は、権利の方だけ言うけれども、義務の方でもあるんですよ。しっかり地元の地域の経済を見据えて財政運営をしていくということは是非やっていただきたいと思います。これ、そのページの一番下見ていただきたいんですが、僕これが一番問題あると思うんだけど、未導入の理由というのがあるんですよ。必要性を認識していないところが三分の一ぐらいの市区町村にあるということなんですよ。財政だけ見ていちゃ駄目だと思うんですよ。なので、そこを本当真剣にやっていただきたいというふうに思います。経産省の皆さんには、これ中企庁が中心になってやっていただいているんですけれども、この前、団体の皆さんからお話を聞きましたら、僕ら頑張ってやりますというお話をしたんです。したんですけど、骨太だ、シーリングだ、概算要求だ、予算査定だというそんな悠長なことを言っていたら、僕ら会社潰れちゃいますと。要は、もう今困っているんですと。自民党として、江藤大臣を始め農水省の皆様に御質問をさせていただきます。まず、江藤大臣は、自他共に認める自民党農政の中枢、中核の先生であります。今は大臣として日本農政の、日本農林水産行政の中心にもおられるわけでありまして、日々重責等に向き合い、担われていらっしゃる先生であり、最も尊敬し敬愛する先生で、信頼する先生であります。私、ぶつかり稽古で本当に鍛えていただいてきたんですけれども、そのことに感謝しつつ、ぶつかる力が、おっ、こいつ、ちょっとは強くなったなと思ってもらえるように一生懸命質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。それでは、食料システムとか価格転嫁についてちょっとお聞きしたいと思います。今国会では、価格転嫁に向けた大変重要な食料システム法案の審議もあります。一年半ぐらいにわたって、生産、加工、流通、消費者までの様々な方々からたくさんの御意見を伺って、大変難しい仕組みについて、公取まで巻き込んで、これは宮浦さんのところで一生懸命考えてくださったものであります。それと、先ほど申し上げた、実質賃金が十分に上がっていかない中で消費者の理解をどう得ていくかということが必須であります。価格転嫁を担保するためにも、食料システムやサプライチェーンの重要性、生産現場だけではなくて、加工、流通、販売、消費者理解の重要性、こういったものについてお考えを大臣に伺いたいと思います。これはまさに価格転嫁そのものなんであります。この公定価格による価格というのは、農産物価格に直結するんですね。入院時の食事療養費二十円上がりました。それから、学校給食は平均すると、食材費だけですけど、一食二百三十円ぐらいですよ。これはしっかり上げてもらわないと、的確な予算措置をしていただかないといけないです。診療報酬改定、今年また大きな闘いというとなんですけれども、議論があると思いますので、こういった的確な予算措置や発注について、文科省、厚労省に伺いたいと思います。地方創生臨時交付金はちゃんと結果を見せてもらわないといけないと思っています。それがあるからというのはみんな言うんだけど、それだけで本当に十分なのかというのは、ちゃんと自治体との間でコミュニケーションしていただきたいというふうに思います。それと、厚労省の答弁が、今のは、経済動向というのは本人負担の問題につながる話はあるけど、でも、それは消費者に対する価格転嫁と似たところありまして、低所得の方には配慮をしつつですよ、やっぱり農家潰れちゃったら困るのは、さっき大臣おっしゃっていたように国民ですから、そういうところをよく考えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。それから、続きまして、大臣に、済みません、基盤整備の重要性について一言お願いしたいと思います。これ、農業の経営体が減少していく中、農地を守ったり地域農業を支えていくために、とにかく計画的に徹底した基盤整備をしていく必要があると思うんですが、例えば五か年計画のような形ででも、今、集中対策期間の五か年であります。必要な予算をきちんと複数年で確保していくような取組が重要であると思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。工場がなくたっていいんですよ、これは。なので、地方創生的には物すごく重要なんです。しかし、右上の表に、小さい表にあるように、インバウンドの宿泊というのは極めて偏っているんですよ。これについて、実際に、船舶の建造は特定の場所しかできませんので、五年以内にできないんですよね。なので、順番待ちしているうちに補助がなくなったということではＡＬＰＳ対策としては意味がないので、そういったことも、予算に関わることなので、これから党でもしっかり頑張りたい、地元の議員としても頑張りたいと思っておりますが、しっかり息の長い取組をやっていただきたいということをお願いして、私からの質問とさせていただきます。本日はありがとうございました。上は景気ウォッチャー調査です。下は日銀短観です。同じ縮尺にしてあります。資料二を御覧ください。予算委員会でも出した資料ですが、下の表のように、実質賃金が今上がっていないことの影響は各方面に見られます。日本酒、牛肉、あるいは住宅、そういったことが大変厳しい状況にあります。十月はプラス・マイナス・ゼロと聞いておりますので、私の見立てでは、この年末のボーナス、来年の春闘を経てプラスが、対前年プラスが定着していくのではないかなというふうに思っております。賃上げと価格転嫁というのは三十年間続いてきた価格破壊と賃下げを逆回転させるということなんですが、それはまさに今が正念場だと思っております。政府が大企業へ要請していただいたり中小企業三十万社調査をやったりいただいていますので、大企業の取組は一定程度進んできております。税金を使う発注に競争性は重要でありますが、たたき合いとは違う、似て非なるものだと思っております。少額随契につきましても、先日予算委員会でお聞きしまして、御答弁のとおり的確に見直しを行っていただきたいと思います。そして、ビルメンあるいは警備業、こういったところにおける予定価格の立て方、ＳＳ、石油販売業における災害協定結んだ場合、本来一体的であるべき随契の運用、あるいは消防設備や一般廃棄物処理の発注方法、印刷業におけるコンテンツバイ・ドール、知財の取扱いなどなど、様々な業界が官公需の発注では本当に苦しんでおります。何十兆あっても個別の会社にはその大きな額は関係ないんです、その発注なんです。大きなエンジンを積んでも路面をスリップしていては前に進まないように、大きな予算の対策でも発注が適切に行われないと経済は良くなってまいりません。バブル崩壊後の累次の経済対策の効きが悪かったのはこういうせいもあると私は思っております。大企業にお願いをしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思いますので、予定価格はそもそもぎりぎりで組んでいます。それを九割で取ったとしても、もうけなんかないわけですから、それがもうすごい低入になったりすれば賃上げなどとてもできませんので、国にも最低制限価格が必要だと私は思っておりますし、自治体発注には原則最低制限価格か低入調査を付けるべきであります。原則と例外を逆にしていくべきだと思っておりますので、価格だけじゃなくて様々な問題もありますので、よく目を付けていただきたいと思います。続きまして、人口減への対策についてお伺いいたします。予算委でも、先ほどの奥村先生の質問にもありましたが、各方面で人手不足の話は大変厳しくなっております。各業界がより魅力的な職場にするため、賃上げなど環境整備していくことはとても大切だと思っております。しかし、それだけで本当に人員確保できるのかということにつきまして、大変私、心配をいたしております。これは出生率の推移でありますが、赤い縦棒が二本あります。おおむね六十歳と二十歳ということで、労働市場への出入りをイメージして赤い線を引いております。そこには既にもう五十万人を超える差があって、直ちに六十歳を超えたらみんな市場から、労働市場から抜けていくわけではないんですけれども、そもそも大きな差があるわけです。しかも、これから子供の数は更に減っていきますが、赤く塗り潰したところで、二百六十万人強あります。その赤く塗り潰したところよりももう少しハードルは高いはず、必要な働き手の数が多いと思うと、軽く五、六百万人ぐらいでしょうか、優に不足しているということが分かるわけです。その対策は、タスクシフトやシェアや、省力化投資を含めた省力化、あるいは女性の方々や高齢者、御高齢の方々に更に働いていただくか、それでも無理だったら外国人に頼るか頼らないかを決めていかなければいけないということになります。自動運転はゲームチェンジャーかもしれません。しかし、女性や高齢者、御高齢の方々の労働参加率は世界と比較して相当もう高くなっているので、余り期待はできないと思います。一方で、市町村における一般廃棄物の処理やごみの収集などの分野には、リサイクルの取組といった観点からも外国人の方々も来ていただくべきだと思うんですが、全国の意見をうまく代弁できていなかったためか、技能実習にせよ特定技能にせよ、外国人の枠はないんですね。各分野や業界ごとの取組に加えて、政府として不足するマクロの人員にどう対応していくか、マクロベースの検討というのは必須だと思っております。ありがとうございました。マクロの検討をしっかりしていくことで、例えば特定技能や育成就労の受入れ見込み数の判断に資することもできるんだと思います。各業界からの要請をただ積み上げていたらどうしても隙間ができちゃうと思うので、ここは本当は法務省の政府参考人の方に聞きたかったんですが、ちょっと時間ないかもしれない、時間があれば後で聞かせていただきたいと思います。資料四を御覧ください。これは予算委員会でも出しましたが、高齢者施設の守備範囲をイメージ、あくまでイメージです、のでありますが、守備範囲を示したものです。縦は収入、横軸が支援、介護の必要、介護度ですね。上が、収入は上が高くて下が低い、介護度は右が高くて左が低いということです。養護や軽費というのは大変重要な守備範囲を持っている施設です。資料五を御覧ください。中でも僕はもう本当にひどいと思うのは、消費税が八％、一〇％になった際に、その両方に対応してくれた自治体は、黄色く塗っているところの赤い字のところですが、半分ぐらいしかないんですね。これ余りにもひどいと思います。消費税分はちゃんと上げろってかなり強く御指導もされたんだと思うんです。養護は数が大変たくさん多い、市町村がやっているわけですけど、軽費は県とか政令市なんですよ。人手不足や諸物価やエネルギー代の高騰の中、現場は本当に疲弊しております。廃止を余儀なくされた養護も増えてきております。給料も上げられず、ひどく老朽化した建物の建て替えもできません。先日の予算委員会では、総務省、厚労省とも、通知を出す、要請するといった答弁でありました。大変残念な答弁だったと私申し上げましたが、それだけではうまくいかないことは十五年以上の歴史が物語っております。私もかれこれ十年近くこれ取り組んで、国会質問も含めて何度も申し上げてきてこの状況なんですよ。福祉部局サイドには、厚労省も一生懸命今やってくれています。しかし、現実に問題なのは財政部局なんです。財政部局へのアプローチは総務省の役割です。これ具体的にどのように対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。そして、結果で見せていただきたいと思います。消費税分が転嫁されていないなんというのは、もう分権のあれですよ、かなえの軽重を問われますよ。そこだけじゃないですから。本体が全く改定されていないんですよ。そんなんでどうやってやっていくんですか、この物価高騰の中で。現場に思いを持っていただきたい。市町村への分権が過多になっているんじゃないかということです。古くは八法改正、福祉八法改正で、措置権移譲に始まって、農地の地域計画や林業の集約化計画、集約化の計画、浄化槽の維持管理などの調査、指導、さらに、県から条例で、もうありとあらゆる、土地関係含めたありとあらゆる権限が市町村に移譲されています。それに加えて、ＳＳの過疎地問題とか大手量販店のパワーＳＳ対応とか、地方公共交通の維持や確保とか、外国人住民への対応とか、防災対策の避難計画を細かく具体化していくとか、新たに生じた分野や業務が激増している分野も多いんですね。市町村合併で、所管する市町村の面積もかなり広がっております。党でも国と地方の役割の在り方を見直すべく議論が始まりましたので、しっかりコミットしていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。そして、続きまして、厚労省の医療、特に歯科診療への指導監査の見直しの必要性について問わせていただきたいと思います。この仕組みややり方は、診療報酬の抑制には効果的かもしれません。時間がありませんので、孤独・孤立室に対しましては御要望したいと思います。市町村による取組の格差はかなり大きいものがあると思います。法律も作っていただいて、すごい頑張っていただいて、本当感謝を申し上げたいと思います。現場に近いところでないと、ここはまた市町村になるんですけど、市町村でないと判断が難しい面があるので、これはやっぱり市町村頑張ってもらわなきゃいけないということはどうしてもあるんですね、この分断、格差の時代だから。だからこそ、格差が広がらないようにしっかり底上げ、平均化というんでしょうか、そういったことも取り組んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。以上で質問を終わります。茨城県が続きますが、石破総理、よろしくお願いを申し上げます。まず、政治改革について問わせていただきます。信頼回復のためには、徹底して議論をして、調整をして、一致できる点を探していくしかないと思います。私自身、これまで常に、でき得る限りそういう姿勢で様々な仕事をしてきたつもりです。ただ、最近の政治改革をめぐる議論で少々私が違和感を覚えておりますのは、政治献金の議論となると、企業からの寄附を不適切なものと決め付けて、締め付けるべきとの論調であります。環境保護や困窮世帯対策や障害者スポーツなど、企業からの寄附を受け、取り組まれている活動やＮＰＯは数多いわけでありますが、民間企業からの寄附は不適切、個人の寄附は適切と切り分ける人はいないんだと思います。八幡製鉄事件の最高裁判決がありますが、企業、団体も個人も社会で活動する主体でありまして、政治資金の寄附の自由を有していることは明らかですし、企業献金が悪く、個人献金が良いということにはなりません。また、平成六年の政党助成法制定時に政治資金規正法改正附則が設けられ、五年後見直しの規定に基づきまして、与野党協議の下、現在の結論に至っているわけであります。そして、こういうことを大前提とした上で、仮に弊害があるとすれば、憲法に定められた自由に最大限配慮しながらも、その弊害を正すために、立法政策、例えば総理がおっしゃっているような徹底的な公開で対処すべきではないかと考えます。ここにつきまして、石破総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。大変複雑で深い世の中でありますので、是非、乱暴な議論にならないように、しっかりかみ合った議論になるようお願いをいたしたいと思います。続いて、外交関係について問わせていただきます。総理は、御就任後、ブラジルでのＧ20始め様々な国際会議に臨まれました。付け焼き刃では絶対駄目だと、必死で働いてきてよかったなというふうにも感じたところでありました。気候変動が加速感があります。超大国もそれぞれ、経済、社会、課題を抱えています。ロシアによるウクライナ侵略があり、中東で戦闘も起こっております。国連が機能を十全に発揮できていない、できないような状況にもなっているわけであります。国家安全保障戦略では総合的な国力というような記述もあります。来年は万博もあります。実際に話をする、会って話をするというのはとても大事な場面でありますので、是非積極的な外交に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続いて、経産大臣にお伺いしたいと思います。日本は貿易よりも内需の国なんですね。ただ、エネルギーや食料は海外に依存していますので、外からの稼ぎは必須であります。資料一を御覧いただきたいと思います。なので、これはメーカー、でも絶対やんなきゃいけないので、メーカーだけではとても無理だから、国も研究開発投資などをしっかり支えていっていただきたいと思います。続いて、農政についてお伺いいたします。私は、経産副大臣の後、今、党の農林部会長を拝命をいたしております。重い責任を胸に、仲間と日々頑張っておるところであります。江藤大臣は、自他共に認める自民党農政の中心人物です。私も、ぶつかり稽古で転がされながら鍛えていただいております。人口減少、担い手不足、規模拡大の必要性と小規模農家の重要性、みどり戦略、農地保全の必要性、企業の力も必要でしょう。三十年余のデフレの後、足下の物価高騰で生産現場は本当に追い詰められていると思います。このような困難の中、四半世紀ぶりに基本法も改正されました。食料安全保障が明確に位置付けられました。しかし、新規就農者を増やすにしても農地を守るにしても、農業でそこそこ稼げるというのが必須の前提だと思います。様々な声が毎日のように届いております。農政の安定には、やはり米は重要な作目だということを改めて感じております。価格が上がって、生産者、一息ついてはいます。例えば、日本酒の酒蔵の方からは、普通酒の米の価格高騰が急激過ぎてとても対応できないというような声もお聞きをいたしております。また、これまでが余りにも米が安過ぎたのであって、諸物価や資材高騰を鑑みると、以前の価格が適正だとはとても言えないと考えております。しかし、今のような値段で消費者に買ってもらえるのかどうかはやや不安にもなります。ありがとうございます。基本法改正後の五か年間の集中対策期間は、その後の農政を決める大変重要な期間だというふうに思っております。是非十分な予算を確保していただいて、これ石破総理にもお願いしたいところでありますが、的確に、積極的に、そして同時に慎重に農政を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。赤澤大臣にお伺いをいたします。牛肉、お酒、新築の戸建て住宅、住宅は金利影響ももちろんありますけれども、それぞれ資料二の下の表のように大変厳しい状況であります。賃上げと価格転嫁はまさに今がその正念場であります。政府では、大企業が下請のパートナー企業への価格転嫁を進めるように要請もし、資料三にありますような中小企業の三十万社調査も行うことで大企業の取組は一定程度進んできております。どんなに大きな経済対策を組んでも、民間経済との接点は発注なんです。大きなエンジンでも路面をスリップしていたら前に進まないように、大きな予算を組んでも発注をしっかりやらなければ経済は良くなりません。バブル崩壊後の累次の経済対策の効き目が悪かったのは、私はこのせいも大きいのではないかと感じております。すなわち、地方税や地方交付税で対応することとされたわけであります。措置委託費は、地方交付税の密度補正、しかも加減算密度という一番固い補正で、補助金と変わらないほど固い財政措置がされております。ハード面も一〇〇％交付税付きの手厚い地方債が用意されております。私が知るところ、制度的には完璧な分権だと思います。しかし、十七年たった現在でも、交付税措置への理解は浸透せず、措置すれば財政的に損をするとの完全な誤解から各地で措置控えが起こり、幾つもの施設が経営をやめざるを得なくなっております。都道府県による建て替え補助も十分に措置されず、老朽化も甚だしい状況になっております。高知県でも一例だけいい例が出てきました。しかし、それぞれ膨大なエネルギーを掛けて、物すごいエネルギーを掛けて交渉して、ドラマのような展開でようやくここまで来ました。七百五十ある市町村全てでこんなエネルギー掛けることは絶対に無理であります。私は、この養護老人ホームに係るソフト、ハードの財源措置は是非国庫補助負担金に戻すべきだともう痛感をいたしております。県や政令市に、市町村じゃないですよ、県や政令市に分権した軽費老人ホームですら厳しい状況です。どっちも消費税の八％、一〇％のその転嫁ですら半分しかやっていないんですよ。こんなことでいいんですか、分権して。石材業の皆さんの思いを何とかかなえられればと思っております。大勢のお客様に楽しんでもらうことも大切、そして諸外国との外交に使っていただくことも大切だと思います。担当省庁の皆さん、大阪の現場、東京の事務局で地上の星となって準備に当たられている皆さんに心からエールを送りたいと思います。政府として、二〇二二年に設置したスタートアップ創出調整連絡会議においては、五か年計画で掲げた関係省庁の各施策の進捗状況を累次にわたって確認し、公表してきております。また、関連予算に限らず、一般的に予算事業は、行政事業レビューシートや基金シートなどを用いて、外部の視点も活用しながら効果の点検等を行って公表もいたしております。さらに、技術開発の関係では、段階的に次の段階に進むかどうかというときに支援継続するか否かを審査、判断するステージゲートというような枠組みなどもつくっております。） とても重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。デジタル化の進展に伴いまして、御指摘のスマートフォンアプリを含むソフトウェアは、国民生活や経済活動の多くの場面で利用されており、今後も更に利用が進むものと考えております。国内に開発基盤を持つ企業によるアプリを含むソフトウェア開発、これ、御指摘でいうメード・イン・ジャパンというものだと思いますが、その促進は、日本の稼ぎの種をどうつくっていくかという観点から、そして国際収支、とりわけサービス収支ということになろうかと思いますが、その改善の観点からもとても重要な観点であります。こうした中で、経産省としては、ソフトウェア開発を含む研究開発を促進すべく、ソフトウェアなどへの研究開発投資も対象とした研究開発税制により、日本企業の研究開発の不確実性のリスクを低減する取組を行っております。また、今後は、生成ＡＩを活用したソフトウェアの社会実装が世界的に進んでいくと見込まれております。こうした観点から、官民による計算資源の国内整備や国内のスタートアップ等によるＡＩモデル開発の加速に向けた支援、そういったものなどを行っておりまして、ＡＩの開発力の強化と国内で開発されるソフトウェアの競争力の強化を図っているところであります。加えて、ソフトウェア開発を含め、我が国におけるデジタル技術の活用を推進するためには、人材でありますデジタル人材の育成も重要でございます。政府全体で二〇二六年度末までに二百三十万人のデジタル人材育成という目標を掲げておりますので、経産省においては、デジタルスキルに関する民間の様々な教育コンテンツを提供するポータルサイトを整備をいたしまして、学びの機会を幅広く提供しているところであります。引き続き、経産省として、これらの取組などを通じて、国内におけるアプリを含むソフトウェア市場の活性化に向けて、支援や環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。これまでに、全国千四百九十の市区町村におきまして同法に基づく創業支援計画が策定され、創業を希望する方向けの各市区町村でのワンストップ支援窓口が整備されております。これら自治体の計画に基づく支援を受けた創業者に対しましては、会社設立時の登録免許税の軽減、あるいは日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資、こういったものを活用できるようにしており、国としても支援に取り組んでいるところであります。引き続き、こうした取組を通じ、地方で新しく仕事を創出する取組を国としても支えてまいりたいと考えております。分野ごとの特徴であるとか、既存の支援策や制度も踏まえた効果的な施策を講じていくことが必要だと思っております。今般の税制は、戦略分野のうち、特に生産段階でのコストが高いといったなどの理由で投資判断が難しい分野について、生産、販売量に応じた措置を講ずることで国内投資の判断を引き出すべく創設をするというものでありまして、電気自動車や燃料電池車、ＳＡＦ等をその対象といたしております。御指摘の合成燃料や水素エンジン車につきましては、まだ、現在はまだ技術開発段階にあることなどから今般の税制の対象とはしていないわけでありますけれども、技術や市場の動向を見つつ、必要な施策を実施したり、あるいは検討しているところでございます。合成燃料は、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できます。そして、化石燃料と同等の高いエネルギー密度もございます。燃料のカーボンニュートラル実現をしていくための切り札の一つであろうかと思っております。技術開発の動向や商用化の見込み等を注視しながら、必要に応じて普及に向けた政策も検討していきたいと考えております。本税制の対象の追加自体は現時点では具体的には想定はいたしていないわけでありますが、ＧＸ等の分野における国内投資の拡大に向けて、今後とも、技術や世界の動向なども十分に踏まえて、税制のほかに補助金、規制あるいは制度なども含めて、効果的な投資促進策を不断に検討していきたいと考えております。ＬＰＳ法は、国内事業者への資金供給を円滑化することを目的といたしております。現在、その法目的の重要性は変わっていないというふうに認識をしておりまして、現時点では、海外投資の上限規制自体を撤廃することが適当であるとは考えていない状況であります。他方で、グローバルに活動をする日本の事業者からの具体的なニーズもございます。そういったものも踏まえて、今般の法改正では、日本の事業者と一定の関係のある外国法人への投資について規制を撤廃するということにしたところであります。具体的には、ＬＰＳが実際に投資している外国法人のうち、国内事業者が設立する外国の子法人でありますとか、国内事業者の開発や生産の拠点ないしは原材料の調達先となります外国法人など、そして、日本の事業者と一定の関係のある外国法人を海外投資上限規制の適用外とするということといたしたところ、しようとしているところであります。当該措置は、日本の事業者の海外展開を後押しする効果、大きいものがあるというふうに考えております。） 重点支援地方交付金は、昨年十一月の総合経済対策等に基づき、補正予算や予備費を活用した臨時の措置でございますので、今後につきましては、また所管が内閣府ということもありますので、先生の気持ちはよく受け止めさせていただきたいと思うんですが、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、電力を始めエネルギーは国民生活や経済活動の基盤でございますので、安価で安定的なエネルギーを確保することは本当に最重要の課題だということは強く認識をいたしております。このため、安全の確保を大前提としながら、安価で安定的なエネルギー供給の確保をする、そして気候変動問題へ対応していくという、いわゆるＳプラス３Ｅでございますが、実現するため、あらゆる政策を総動員していく必要があると思っております。具体的には、これまでも、例えば、まず徹底した省エネを実現できるよう、それを促進していくことでありますとか、あるいは再エネの最大限の導入や、先ほどお話があったような、安全性が確保された原子力の活用などを進めてきたところであります。引き続き、電気料金の抑制と安定的な電気の供給にここは取り組んでまいりたいと考えております。石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いという課題はございますが、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになりましたらば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないというふうに考えております。このため、将来必要となる供給力を確保するための制度であります容量市場でありますとか、脱炭素電源への新規投資を広く対象に投資回収の予見性を確保する長期脱炭素電源オークションなどといった制度を通じて、電力の安定供給の確保もしっかり図りながら、火力の脱炭素化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。発災以来、今でもずっとその災害の対応には関わり続けてもおります。また、青森県や鹿児島県にも勤務したことがあり、原子力に対しまして様々な御意見がありますことは、これは大変よく承知をいたしております。原子力規制委員会が、福島第一原発事故の反省を踏まえて、地震や津波、竜巻など自然災害への対策強化、電源や冷却、注水機能の多重化などを求めた新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であります。その上で、次期エネルギー基本計画の策定に際しましては、原子力を含むエネルギー政策について、様々な立場の方々の意見を聞きながら検討を進めていくということが重要だと考えております。このため、エネルギー基本計画の策定に際しましては、パブリックコメントを実施して様々な御意見を伺うこと、また審議会の検討過程における様々な立場の団体へのヒアリングの実施、あるいは審議会と並行してホームページで常時広く意見を受け付ける意見箱の設置、また全国各地での説明会や意見交換会の開催などを行っていくこととしております。また、基本政策分科会の議論は資料や議事録は全て公開をされておりまして、審議会当日の模様はユーチューブでも誰もが視聴可能というふうになっているなど、議論の透明性を確保するように努めております。加えて、我が国の置かれております厳しいエネルギー状況など、ホームページを通じた様々なテーマを解説した記事の定期的な配信やエネルギー問題への理解を深める動画の配信などにも取り組んでいくことといたしております。このように、多様な手段を通じて、国民の皆様に幅広く御理解を得られるよう丁寧に議論を進めていきたいと考えております。） 再生可能エネルギーにつきましては、国民負担の抑制を図りつつ最大限導入していくということが政府の基本方針であります。こうした方針の下で、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度においては、調達価格等算定委員会の意見を尊重して、まず、入札制度の活用等によりコスト低減を図ると同時に、二〇二三年十月から、屋根設置型の太陽光は地上設置型より高い価格設定を、価格を設定するということなど、再エネ拡大と国民負担抑制の両面からめり張りを付けて支援を行うようにいたしております。その上で、今後、導入拡大を図るペロブスカイト太陽電池につきましては、調達価格等算定委員会において、新たな区分の創設の検討に着手したところであります。） 米国や欧州では、近年、予算や税制などのＣＣＳ事業に対します様々な導入支援制度が構築されておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向け、更に環境整備が進んで事業の予見可能性が向上している状況にございます。例えば、米国では、ＣＯ２の貯留一トン当たり八十五ドルですから、一万二千円程度になりますが、の税額控除が認められるほか、補助金等により支援がございます。我が国としては、まず、横展開可能なビジネスモデルを確立する必要がありますので、先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っているところでございます。今後、事業者の投資決定を促す支援策につきまして、昨年十二月に取りまとめたＧＸに関する分野別投資戦略を踏まえまして、予算や税やクレジットなど、諸外国の支援措置も参考に、事業者の円滑な参入、創業を可能とする支援制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。その際、ＧＸ経済移行債の活用につきましても、先進的なＣＣＳ事業の事業性調査の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。また、人材確保に当たりましては、御指摘のありましたように、地域や学校との連携も重要であります。法案検討に当たって開催した審議会の中間取りまとめでもその点について記載をいたしておりますが、こうした学校教育等を通じたＣＣＳへの理解促進が人材確保につながることも我々として期待をいたしているところであります。これまでにも、ＮＥＤＯが実施します研究開発実証事業におきまして、苫小牧市での実証成果を活用して、各地の大学等においてＣＣＳの意義や技術の講義を行っておりますほか、分離回収等の各分野での研究開発支援を通じて、研究者や学生を育成しつつ、その成果を広く一般向けにも報告会等で共有し、専門人材の底上げを図っているところであります。我が国として、こうした技術開発や実証により、サプライチェーンの構築に必要となるコスト低減に取り組んでまいりましたが、その後、世界各国が水素戦略を策定し、足下では低炭素水素等の確保に向けたグローバルな投資競争が始まっております。こうした中、脱炭素だけではなくて、我が国の水素関連産業が海外市場を獲得するためにも、先行的で自立が見込まれる水素のサプライチェーンの創設や拡大を目指していく必要があると考えております。このため、水素社会推進法案に基づく支援を通じ、早期にプロジェクトを立ち上げ、必要な水素の供給、貯蔵、利用に向けた環境を更に整備してまいりたいと考えております。） 鉱業法は、鉱物資源を合理的に開発することによる公共の福祉の増進を目的といたしております。これは、あくまで鉱物資源の開発利用に関する法律ということになっております。このため、経産省では、ＪＯＧＭＥＣによる国立公園等の有望地点における先導的な資源量の調査でありますとか、事業者が実施する地表調査や掘削調査等への助成、あるいは探査段階への出資、運転開発段階での債務保証といった開発段階に応じた事業者が抱えるリスクの大きさを踏まえた切れ目のない支援を行っているところであります。また、多くの地熱発電事業者はＦＩＴやＦＩＰ制度を活用いたしておりますが、メンテナンスに要する費用を含めまして、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に、適正な利潤を勘案して、定められた価格による支援も行っているところでございます。こういったことから、我々としては地熱発電の導入拡大に向けて引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。） 大切な視点を御指摘いただいていると思っております。基金は、複数年度にわたる事業で各年度の所要額をあらかじめなかなか見込み難いようなもの、そして、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保していくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものというものについて、財政当局に厳しいもちろん精査を受け、もちろん国会審議でもいただき、造成されてきております。基金事業の管理費につきましては、年度ごとに確定検査を行い、支出の内容を確認をいたしております。） 御質問ありがとうございます。三十年ぶりの高い水準の賃上げが行われつつあるわけでありますが、これを一過性のものとしないという必要があるというふうに思っておりまして、その賃上げを構造的なものにする、あるいは持続的なものにしていくということがとても重要だと思っておりまして、今回は、まあいろいろ議論はあるのかもしれませんが、我々としては、深掘りをして、更にもう一段踏み込んで措置をすることで賃上げを構造的なもの、持続的なものにしていきたいということで考えてとった措置であります。従来の三％、四％というような枠もしっかり残しながら、更に高い賃上げに誘導していく、それを促進するという意味で、五％、更に高い七％という要件をつくらせていただいたということでございます。選択的夫婦別姓導入への賛否について「賛成」。憲法改正について「賛成」。政策・主張。=== 消費税増税 === 2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げに賛成。 * 2019年の参院選に伴う毎日新聞の候補者アンケートにおいて、「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している 。 * 引き上げに賛成の理由として、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保することを挙げている 。 === 受動喫煙問題 === 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。 * 2017年2月15日の厚生労働部会において、「吸いたいには人は吸える環境を整えることが重要であり、分煙を強化すべきだ」「全面禁煙にしても、サービス業の収益は下がらないという研究報告があるとのことだが、葉たばこ農家やたばこ販売業は明らかに収益減るのだから、現実を見据えてほしい」と主張した 。 * 2017年3月7日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、「タバコは地元の茨城では大事な産業。大切な農産物だ」と主張した 。また、飲食店の従業員や、得意先との商談や接待で飲食店を利用する会社員が望まない受動喫煙をさせられるという意見についても「こじつけにすぎない」と主張した 。 === その他 === * 選択的夫婦別姓導入への賛否について「賛成」としている 。 * 憲法改正に賛成し、自衛隊の役割や限界を明記するべきと回答 。 * 総理や閣僚の靖国神社参拝は問題ない 。 * 村山談話・河野談話を見直すべきでないと回答 。 * 軽減税率の導入に反対 。 * 原発は当面必要だが将来的に廃止すべきと回答している。海外への輸出には全面的に賛成 。。1991年7月、財政局交付税課主査に就任。== 政策・主張 == === 消費税増税 === 2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げに賛成。* 引き上げに賛成の理由として、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保することを挙げている。=== その他 === * 選択的夫婦別姓導入への賛否について「賛成」としている。* 憲法改正に賛成し、自衛隊の役割や限界を明記するべきと回答。* 軽減税率の導入に反対。* 原発は当面必要だが将来的に廃止すべきと回答している。成22年 茨城県副知事 財政再建、東日本大震災からの復旧・復興などに全力を尽くしました 平成25年 参議院議。、 地域経済の活性化、 賃上げと価格転嫁 インバウンド、輸出促進などを「稼ぐ力」に/最先端科学技術の深化と、地。の展開/商業、地場産業、伝統工芸の活性化/スタートアップ支援/官公需の発注適正化/人手不足対策 交通・物流。ワークの強化、 安定的なエネルギー政策 高速道路、重要港湾、ネットワーク道路等の整備促進/茨城を活かした首都圏の物。の交流人口拡大/再生可能エネルギー、原子力などのベストミックス確立 強い農林水産業の確立 食料安全保障の確立/コメ。大/再生可能エネルギー、原子力などのベストミックス確立 強い農林水産業の確立 食料安全保障の確立/コメの価格安。強い農林水産業の確立 食料安全保障の確立/コメの価格安定/価格転嫁の促進/稼げる農林水産物輸出の促進/みど。産加工業と前浜の活性化 子育て支援の拡充、 人が生き生きと暮らし、 学び、働ける環境づくり 子育て世帯への経済。学び、働ける環境づくり 子育て世帯への経済面を含めた支援/茨城を愛し、個性とたくましさを育む教育/女性の力を最。、個性とたくましさを育む教育/女性の力を最大限に活かせる社会環境づくり/孤独孤立対策/カーボンニュートラルな。くり/霞ケ浦の水質浄化 社会保障の安心確立 〜幸せな高齢社会づくり〜 診療報酬、介護報酬等の十分な改定/医療提供。社会づくり〜 診療報酬、介護報酬等の十分な改定/医療提供体制の整備/物価上昇下でも安心できる年金制度/困窮者。介護報酬等の十分な改定/医療提供体制の整備/物価上昇下でも安心できる年金制度/困窮者を支える福祉の充実/医療。定/医療提供体制の整備/物価上昇下でも安心できる年金制度/困窮者を支える福祉の充実/医療、福祉現場の処遇改善。物価上昇下でも安心できる年金制度/困窮者を支える福祉の充実/医療、福祉現場の処遇改善と省力化対策 県民・国民。年金制度/困窮者を支える福祉の充実/医療、福祉現場の処遇改善と省力化対策 県民・国民の命と 国土を守り抜く。窮者を支える福祉の充実/医療、福祉現場の処遇改善と省力化対策 県民・国民の命と 国土を守り抜く 防災・減災対。支える福祉の充実/医療、福祉現場の処遇改善と省力化対策 県民・国民の命と 国土を守り抜く 防災・減災対策の推。、 地域経済の活性化、 賃上げと価格転嫁 インバウンド、輸出促進などを「稼ぐ力」に/最先端科学技術の深化と、地。の展開/商業、地場産業、伝統工芸の活性化/スタートアップ支援/官公需の発注適正化/人手不足対策 交通・物流。ワークの強化、 安定的なエネルギー政策 高速道路、重要港湾、ネットワーク道路等の整備促進/茨城を活かした首都圏の物。の交流人口拡大/再生可能エネルギー、原子力などのベストミックス確立 強い農林水産業の確立 食料安全保障の確立/コメ。大/再生可能エネルギー、原子力などのベストミックス確立 強い農林水産業の確立 食料安全保障の確立/コメの価格安。強い農林水産業の確立 食料安全保障の確立/コメの価格安定/価格転嫁の促進/稼げる農林水産物輸出の促進/みど。産加工業と前浜の活性化 子育て支援の拡充、 人が生き生きと暮らし、 学び、働ける環境づくり 子育て世帯への経済。学び、働ける環境づくり 子育て世帯への経済面を含めた支援/茨城を愛し、個性とたくましさを育む教育/女性の力を最。、個性とたくましさを育む教育/女性の力を最大限に活かせる社会環境づくり/孤独孤立対策/カーボンニュートラルな。くり/霞ケ浦の水質浄化 社会保障の安心確立 〜幸せな高齢社会づくり〜 診療報酬、介護報酬等の十分な改定/医療提供。社会づくり〜 診療報酬、介護報酬等の十分な改定/医療提供体制の整備/物価上昇下でも安心できる年金制度/困窮者。介護報酬等の十分な改定/医療提供体制の整備/物価上昇下でも安心できる年金制度/困窮者を支える福祉の充実/医療。定/医療提供体制の整備/物価上昇下でも安心できる年金制度/困窮者を支える福祉の充実/医療、福祉現場の処遇改善。物価上昇下でも安心できる年金制度/困窮者を支える福祉の充実/医療、福祉現場の処遇改善と省力化対策 県民・国民。年金制度/困窮者を支える福祉の充実/医療、福祉現場の処遇改善と省力化対策 県民・国民の命と 国土を守り抜く。窮者を支える福祉の充実/医療、福祉現場の処遇改善と省力化対策 県民・国民の命と 国土を守り抜く 防災・減災対。支える福祉の充実/医療、福祉現場の処遇改善と省力化対策 県民・国民の命と 国土を守り抜く 防災・減災対策の推。参議院議員の上月りょうすけです。茨城県選挙区選出。元茨城県副知事です。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「増税すべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」