酒井 庸行

このため、今回新たに導入する上位住宅トップランナー制度を通じて、省エネ性能の高い建材、設備の一般化によるコスト低減を図ってまいります。また、省エネ性能の高い住宅につきましては、みらいエコ住宅二〇二六事業による補助や、住宅ローン減税などの税制措置フラット35Ｓによる金利引下げなどの支援措置も講じているところでございます。引き続き、国民の負担能力を考慮しつつ、省エネ性能の高い住宅の普及に努めてまいります。） 日本の製品というのはかなりハイスペックということもありますので、現在、建築部門に関わる多くの日本企業が、ＺＥＨ、ＺＥＢ等の住宅、建築物の設計・施工技術、省エネ、脱炭素に対応した建材、設備等を基に、アメリカや東南アジアにおいて事業を展開してきております。特に、建設市場の拡大が期待される東南アジア等の国際市場におきましては、今後、省エネ、脱炭素などの環境への対応がより一層求められるということが想定をされます。本法案は、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度や上位の住宅トップランナー制度、そしてライフサイクルカーボン評価制度を導入することによりまして、省エネ、脱炭素に資する設計・施工技術の向上や、省エネ、脱炭素に対応した建材、設備の技術開発及び実装が促進されることが期待されます。これらの設計・施工技術や建材、設備につきましては、国際市場においても今後ニーズが高まると想定されることから、日本企業の国際競争力の強化や海外展開に資するものと考えております。加えて、建築物の耐震性能の評価におきましては、構造部材の強度のみだけではなく柱や壁の配置や変形性能も考慮されるところ、構造部材の強度のみを高めることの推奨は行っていないところでございます。また、建築物の長寿命化を促進することにつきましては、委員御指摘のとおり、ライフサイクルカーボンの削減が図られるとともに、省エネや省資源、脱炭素に資するものと認識をしております。国土交通省では、建築物の長寿命化に向けて適切な劣化防止対策や維持管理、更新を容易に行うために必要な措置が講じられていることなどを要件といたしまして、長期の優良住宅の認定制度を設け、補助、税制、融資による支援を行うほか、建築物のライフサイクルカーボン削減に資する先導的な取組に対する支援を行っているところでございます。引き続き、これらの支援も活用しながら、建築物の長寿命化を促進してまいります。高橋委員にお答えをいたします。二〇五〇年に住宅のストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能を確保するという目標の達成のためには、おっしゃいました既存住宅の省エネ化が重要でございまして、補助、税制、融資などあらゆる施策を総動員をして促進を図っているところでございます。具体的に申し上げますと、令和七年度補正予算等で創設したみらいエコ住宅二〇二六事業によるリフォームへの補助、リフォームの促進税制、そして住宅金融支援機構によるグリーンリフォームローン等によるリフォーム工事に伴う負担への支援や、既存住宅の断熱性の向上が居住者の健康に与える影響などのメリットの周知などを行っております。引き続き、こうした取組を通じて、既存住宅の省エネの促進化をしてまいりたいと思います。住宅や建築物は国民の生活や社会経済活動の基盤でありまして、その設計や施工、維持管理を行うに当たっては、経済的な側面、社会的側面、環境的側面等の多彩な観点を踏まえる必要がございます。このため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、建築物の必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを規定をしております。国土交通省におきましては、建築物の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に当たりまして、省エネ性能の向上を推進する一方で、住宅の本来の機能や快適性が損なわれていないか、そして、脱炭素化を推進する一方で、建築物の耐震性能などのそのほかの性能やコストの妥当性が損なわれていないかなど、多様な観点を踏まえた上で、設計、施工、維持管理が行われるよう、各種制度の運用を行ってまいります。酒井副大臣 佐藤委員御指摘のとおりでございまして、住宅市場全体への高度な省エネ技術を普及させるためには、省エネ性能の高い住宅に対する支援が重要であるというふうに認識をしております。このため、国土交通省といたしましては、省エネ性能の高い住宅について、補助、税制、融資制度を総動員をして支援を進めているところでございます。具体的には、みらいエコ住宅二〇二六事業による補助や、住宅ローン減税による税制優遇、フラット35Ｓによる金利の引下げなどの支援措置を講じているところでございます。引き続き、省エネ性能の高い住宅の普及状況等を踏まえて、必要な支援ができるよう努めてまいります。これは、各地方公共団体が維持確保すべき地域公共交通の最低限度の水準をやっぱり画一的に設定するのではなく、地域の実情も最もよく把握している地方公共団体が地域の実態や利用者目線を踏まえて必要な水準を判断していくことが適切であるというふうに考えております。その上で、国土交通省としては、こうした交通空白の解消に向けた地方公共団体の取組について、今般提出している本法案や財政支援等によって積極的にその役割を果たすべく、総合的支援にしてまいりたいというふうに思っております。これによりまして、例えば、路線バスの廃止に伴う公共ライドシェアなどの代替交通手段の導入に当たっては、地方公共団体が行う地域旅客運送サービスの企画そして立案や、関係者間での調整、運行管理といった負担の軽減が図られるものと考えております。この際、こうした支援組織の立ち上げに関わる経費や交通空白解消のための移動手段の導入に必要となる経費については、令和七年度補正予算、令和八年度の当初予算を活用して支援をしてまいります。引き続き、地方公共団体の負担を軽減をしながら、その取組を後押ししていきたいというふうに考えております。国土交通省といたしましては、こうした取組を後押しするべく、地方公共団体の交通政策担当者向けの研修やポータルサイト等を通じまして先進事例等の必要な情報提供を行うとともに、地方運輸局等による伴走支援も行っているところでございます。加えて、都道府県と市町村や複数の市町村が共同をして計画策定を行う場合には更に手厚い財政支援を行っており、引き続き、広域で計画策定に取り組む地方公共団体の取組を積極的に後押ししてまいります。また、さきに申し上げた相模原市において導入を予定をされていますスクールバスを活用した公共ライドシェアについても、まさしく同事業が想定している取組に沿った内容でありまして、都市部で行われる様々な事業についても十分活用が可能な制度となっております。加えて、こうした取組について、事前調査から本格運行に至るまでの費用に対し、十分な財政支援を行っているところでございます。本法案の枠組みによりまして、都市部、地方部の区別がなく、地域がそれぞれの課題に対応して必要な地域公共交通を持続可能な形で維持確保していけるよう、国として引き続きしっかり取り組んでまいります。加えて、本法案以外では、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、そして全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進でございます。さらに、財政面での後押しとして、令和七年度の補正予算、令和八年度の当初予算合わせて六百億円を確保しています。そして、総合的に交通空白解消の取組を支援をしているところであります。その上で、委員御指摘の予算面を含めた集中対策期間後における交通空白の対応については、令和九年度までの集中期間、対策期間における取組の成果も踏まえて、今後よく検討をしていきたいというふうに考えております。まずは、ただいま申し上げた制度、予算等あらゆる政策ツールを総動員をいたしまして、最大限効果が出るように取り組んでまいります。） 三浦委員、質問ありがとうございます。この法案は、地域の歴史、文化、景観等に根差した建築物について、その改修や利用、活用等を推進するための制度の創設等を行っており、伝統的な木造建築の保存や活用が進んで技能が継承されることは重要な課題というふうに考えております。私の地元でございますけれども、東海道五十三次のところに宿場町がありまして、昔は料理屋さんが何軒もありましたが、もう一軒しかありません。それを何とか保存、維持するための議論が非常に深まっているということもあります。国土交通省では、伝統的な工法を含む大工技能を習得するための研修に対する支援や、地域の気候、風土、文化に根差した和の住まいの魅力を発信するシンポジウムの開催などに取り組んでおるところでもあります。また、本年の三月に閣議決定をされた新たな住生活基本計画においても、基本的な施策として、我が国の伝統的な住まいや住文化を支える技能の継承と担い手育成を位置付けたところでもございます。さらに、技能者の減少や高齢化ということがあり、技能の継承が課題となっていることを踏まえて、現在、大工等の担い手の確保に向けた中長期的なビジョンの策定に向けて議論を進めており、こうした技能が確実に継承されるよう、取組も進めているところでもあります。お答えを申し上げます。地域公共交通は買物、医療、教育などの日常生活に不可欠な移動を担っている中で、人口減少、そして少子高齢化や運転者等の担い手不足によってバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっておるところでございます。一方で、免許の返納、学校、病院の統廃合、部活動の地域展開等によって移動の社会的ニーズが拡大する方向にあり、こうした供給と需要のギャップ等によって、全国で約二千五百の交通空白が生じています。こうした状況を踏まえて、本法案では、地域の輸送資源のフル活用をし、交通空白を解消するための新たな事業の創設、地域における関係者の調整役として地域交通の課題解決に取り組む民間の企業や団体の活動促進、モビリティーデータの利活用等の措置を講ずることとしております。本法案による制度面での措置に加えて、予算面での支援を車の両輪として、交通空白解消の取組を推進し、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。白坂委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体が主導をして、デマンド化など地域の実情に適した形に地域公共交通をリデザインすることによって地域交通の持続性を確保していくことが重要でございます。このため、国土交通省では、令和七年度の補正及び令和八年度当初予算におきまして、従来の路線バスやコミュニティーバス等への運行費に対する補助に加え、交通空白の解消に向けた地方公共団体等によるデマンド交通、それから公共ライドシェア等の移動手段確保に係る導入調査や車両、システムの確保、実証運行に対する支援、そして複数分野の地域の輸送資源のフル活用、委員が御指摘ございましたけれども、複数の地方公共団体、交通事業者等の共同化、協業化の取組に対する支援をしてまいります。そして、地域交通ＤＸ等によりますシステム標準化などの生産性等の向上に対する支援も行い、そうしたものなどを含めて、約六百億円規模の確保をしておるところでございます。さらに、この場で初めて公表いたすことになりますけれども、五月の十八日から二次公募を開始する予定でございます。本法案による制度面での措置に加えて、予算面での支援を車の両輪として、交通空白解消の取組を推進し、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。例えば、委員御地元の北海道でございますけれども、岩内町、共和町、泊村、神恵内村などで行っておりまして、震災を受けた能登だとか南信州などの地域においても、複数の自治体が共同で移動手段を確保する取組の実施、検討が進められております。こうした動きを一層加速させるべく、本法案に盛り込んだ自動車地域旅客運送サービス再構築事業の活用とともに、共同化、協業化の取組に対する通常より手厚い財政支援を行ってまいります。酒井副大臣 お答え申し上げます。全国で約二千五百に及ぶ交通空白の解消を図るため、交通分野のみならず、医療、福祉、教育、商業等の関係分野が連携をして地域の輸送資源をフル活用することによって、地域全体として移動手段の確保を図る取組が重要であるということを認識しております。そのため、本法案において、学校、病院等の送迎を実施する方々を施設利用者用運送サービス提供者として法律に位置づけ、自動車地域旅客運送サービス再構築事業への協力の努力義務を措置することで、更なる連携の促進を図ることといたしました。このため、本法案においては、地方公共団体が主導をして、地域の実情に応じた最適な運送を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設することとしております。具体的には、同事業の実施において、地方公共団体の責任によって運送主体の選定や関係者からの協力のあっせんを行うことを制度として明確化をし、教育、医療、福祉施設等の送迎サービスを提供する者を法律に位置づけて、そして事業に協力する努力義務を措置、大臣認定を受けた計画については、地方公共団体による実施の要請や大臣による実施勧告、命令を措置することによって効率的、効果的な事業の実施を確保しています。これによりまして、地方公共団体主導の下で地域の関係者に一定の協力を求めやすい環境が整えられるとともに、事業実施が制度面で担保されることとなり、輸送資源のフル活用等の取組が全国で促進されることを期待しております。委員から、安全性の確保というのが非常に明確化が不可欠であるというお話をお伺いしました。今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、現行の安全規制を緩和するものではございません。バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれについて、道路運送法で規定される既存の安全規制を引き続き適用することとしております。また、事故が発生した際には、運送サービスの利用者との関係では、道路運送法に基づき、運送主体が一義的な責任を負うこととなります。酒井副大臣 お答え申し上げます。トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、労働時間が減少傾向にある中で、その処遇を改善するためには、賃金の引上げの原資となる適正運賃を確保できる環境整備や、ドライバーへの負担の軽減に資する荷待ち、荷役時間の短縮等の物流効率化が重要であるというふうに認識しております。このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導のほか、本年一月より施行された中小受託取引適正化法を契機といたしまして、公正取引委員会等とも連携をしつつ、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。また、サプライチェーン全体の物流効率化を実現するためには、委員御指摘のとおり、荷主の行動変容や理解を促すことが重要であると認識しており、経済産業省や農林水産省といった荷主業界の所管省庁とも連携をして、本年四月から全面施行された改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制を着実に執行しているところでございます。国土交通省といたしましては、関係機関とも連携をしながら、適正運賃の確保によるトラックドライバーの処遇改善や、荷主の理解と協力による物流効率化にしっかりと取り組んでまいります。トラックの運送業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラでもありますけれども、現在深刻な人手不足に直面もしております。そこで、トラックドライバーの労働条件を改善をして、トラック業界を魅力ある現場とすることが求められておりまして、そのためには、委員御指摘のとおり、賃上げの原資となる適正運賃の確保や、荷待ち、荷役時間の短縮等の物流の効率化が必要であるというふうに考えております。このため、標準的な運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導のほか、本年の四月に全面施行された改正物流法や本年一月に施行された中小受託取引適正化法を契機といたしまして、公正取引委員会等とも連携しつつ、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。加えて、トラック適正化二法に基づいて、荷主などへの価格転嫁に資する適正原価制度の導入等に向けた準備を進めているところでありまして、引き続き、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げを図ってまいります。市場の獲得に向けては、国際海事機関、ＩＭＯでございますけれども、において、船舶のルールが重要な鍵となっていることから、これまでも我が国はルール作成に当たって主導的な役割を果たしてきたところでもございます。現在、ＩＭＯで審議中の船舶の脱炭素化に関する新たなルールにつきまして、特定の燃料の排除につながるなどの懸念を理由として反対する国が一定国ありますものですから審議が一年中断となっておりますけれども、早期策定に向けて幅広い合意形成のための努力を継続してまいりたいというふうに思っております。その際、燃料の温室効果の面での優劣が正しく評価されるルールとなるよう取り組むとともに、新燃料について、造船、海運事業者自らの複数のものの中から最適なものを選択できるよう丁寧な情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。そして、この観光政策の推進においては、住んでよし、訪れてよしの国づくりの実現、つまり持続可能な観光地域づくりが重要でありまして、観光が、先ほど申し上げました環境だとか、そしてまた、あるいは地場産業の保全だとか地域の魅力向上、さらには地域住民に助けとなってお役に立てるというものでなければならないというふうに考えております。そのためには、観光地域づくり法人、ＤＭＯというのがありますけれども、が核となって、地域の事業者や地方公共団体など多様な関係者と連携をして戦略を策定をして、それに基づき具体的な取組を進めていくことが必要だというふうに考えております。観光庁では、ＤＭＯがその役割を十二分に果たせるよう、専門人材の確保、そして育成などの体制整備、そして戦略に基づく滞在コンテンツの造成等の取組に対する支援をしておりますけれども、これらの支援を通じて、委員が御指摘のように、羽田先生御指摘のように、観光が住民生活や自然環境と調和したものとなるよう後押しをしてまいる所存でございます。） 礒崎先生にお答えをさせていただきます。イラン情勢を受けまして、燃油、いわゆる燃料の油の価格の高騰や供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油の価格の緊急的激変緩和措置を講じまして燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで国内における燃料油の供給安定を図っているものと承知をしています。先ほど羽田委員からの御質問で、大臣、金子大臣からもお答えをしておりますけれども、バス、トラック関係につきましては、既に一部の事業者から、石油販売会社がタンクローリーによる大口の購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっているとの声も聞いているところでございます。現在までに、約四百社のバス事業者、約千六百社のトラック事業者から、軽油価格が上昇している、これまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられておりますけれども、運行に支障が生じている事業者は確認はまだされておりません。国土交通省としては、業界団体からの報告内容を随時資源エネルギー庁とともに共有をして、事業者が燃料油を安定的に確保できる更なる必要な対策を求めてまいります。そういう意味で、これは少し皆さんとやっぱりしっかり考えていかなきゃいけないということだというふうに、それは認識をしております。そういう意味で、一つやっぱり課題というか問題があるのは、相続した空き家の解体費の総額を相続税の課税から控除するという税制上の特例なんですけれども、その解体されるべき空き家が相続発生まで放置されかねないということが起こり得るということや、活用が可能な空き家まで解体しちゃうという、これはいろんなケースが考えられるものですから、制度を創設していくには、やっぱりこれは本当に住宅あるいは不動産の関係というのは慎重にやっていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、先生のおっしゃることの意味はよく分かるので、また大臣からも先ほどいろんな御答弁がありましたけれども、やっぱり検討をしていくことだと、重要なことだというふうに思います。そして、先ほどもおっしゃられた、御指摘がありましたけれども、空き家で放置される場合も多いことから、相続された空き家については、一定の要件の下で譲渡した場合には譲渡所得から三千万円を控除するという税制措置を講じるということもあります。相続に伴う空き家の発生の抑制を図るための様々な取組を実施をしています。） 先生にお答えを申し上げます。御質問でございますけれども、観光施設やサービスの料金設定につきましては、個々の施設等の状況や観光需要の動向なども踏まえまして、訪日外国人旅行者といわゆる国内旅行者で差を設けるかどうかということも含めまして、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものだというふうに考えております。そして、このため、今後観光地でのサービスにおいて訪日外国人旅行者といわゆる国内旅行者で差を設ける、先生がおっしゃった言葉でしたら、二重価格についての料金設定が広がっているかどうかということにつきましては、これは予断を持ってお答えすることというのは差し控えさせていただきたいと存じます。その上で申し上げれば、利用者間で差を設けることについては料金設定の方法の一つであるとは考えておりますが、この場合には、料金に差を設ける理由などについて利用者の方々に対して丁寧な説明を行っていくということが重要であると考えております。このように、道路ネットワークやスマートインターチェンジなどの整備は、政府の掲げる強い経済や安全、安心な暮らしの実現に向けて、重要な役割を果たすものと認識をしておるところでございます。国土交通省としては、昨年の六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえて、地域の声もしっかり受け止めながら、必要な予算確保に努めつつ、道路ネットワーク等の整備を着実に推進してまいります。酒井副大臣 国際観光旅客税の引上げによりまして、令和八年度の観光庁の関係予算案は対前年度二・四倍の一千三百八十三億円と大幅に増額になったところでございます。令和七年度補正予算も含めて、訪日外国人六千万人、消費額十五兆円を達成に向けて、必要な施策を充実強化をしてまいります。まず、二次交通に関しましては、国土交通省「交通空白」解消本部において、令和九年度までを集中対策期間といたしまして、新幹線、特急停車駅など主要交通結節点から、先生おっしゃいました観光スポットなどへのアクセス、地域内周遊のための交通手段の確保、充実を図ることとしております。アウトドア体験や食文化など、地域資源を生かした観光コンテンツ造成への支援などに力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。そして、両事業とも緊急性が高かったことから、令和七年度補正予算を活用して必要な取組を行ってまいりましたけれども、令和九年度以降の予算については、引き続き、国際観光旅客税の活用も含め、必要な措置を検討してまいりたいというふうに思います。今の質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、我が国の造船業の再生に向けては、造船人材の確保、育成が重要かつ喫緊の課題でございます。そのため、国土交通省では、関係省庁と連携をして、大学等における造船分野の教育体制の強化や、各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしています。また、少ない人手で船舶の建造を可能とするために、ＡＩ、それから造船ロボットの開発や、これは令和七年度補正予算で一千二百億円を計上した造船業の再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援を実施してまいります。こうした取組を通じまして、造船分野における人材不足の課題にしっかりと対応してまいります。酒井副大臣 復興副大臣の酒井庸行でございます。原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。そのために、我が国の造船産業がこうした市場の特性に対応しながら、競争力を維持向上していくことのできる体制を整えることが非常に重要だというふうに考えます。例えば、国土交通省では、本年の三月末までに造船業の再生基金を設置することとしておりまして、令和七年補正予算で一千二百億円を計上しております。本基金の活用によって造船現場の自動化、省人化を推進することとしておりまして、これによって、雇用への影響も抑えた柔軟な操業ペースの調整が可能になるだろうというふうに期待をしております。酒井副大臣 復興副大臣の酒井庸行でございます。原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連携調整に関する事項を担当してまいります。牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望が持てるよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。これは、物流や、そして観光の面からも大きく役立つだろうと思いますし、中部圏内だけではなくて、日本経済にも大きに役立つというふうに思います。国土交通省としては、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に基づいて今後策定される総合経済対策も含め、必要かつ十分な予算の継続的、安定的な確保に努めていくとともに、それらを活用しながら、引き続き災害に強い道路ネットワークの構築を着実に進めてまいります。この度、復興副大臣に拝命をされました酒井庸行でございます。原子力災害からの復興及び再生に関する事項に関わる国土交通省との連携調整に関する事項を担当してまいります。牧野大臣をお支えして、被災された多くの方々が復興に希望が持てるよう、そして全力で私どもは取り組んでまいりますので、下野委員長を始め、理事、各委員の格別の御指導を賜りますことをお願い申し上げます。これは皆さん、そんなふうに思っていらっしゃるでしょう。ただ、消費者にとっての価格と生産者の所得には大きな開きがあると私は思います。ここがやはりちょっとさっきおっしゃったところにも関係しますけれども。もちろん、この法案は、食品の持続的な供給の実現に向けて、また食品の取引の適正化に向けて必要な法案だというふうに私も思います。農水省は、費用を考慮した価格形成については、生産、製造、流通、販売、消費などの食料システムの関係者が参画した協議会を開催をして、関係者からは、価格決定はあくまでも取引当事者間で行うべきとしております。今回の法案では、生産から販売までの各段階で誠実な協議が行われるよう求め、そして合理的な価格形成を促すこととしているというふうにあります。事故を未然に防ぐために、適切な維持管理による予防の安全を徹底することが重要となります。しかしながら、上下水道事業を担う自治体では、事業担当職員数の減少傾向に歯止めが掛からず、また財政的にも厳しい状況に置かれているというふうにお聞きをしています。八潮市の事故を受けて国土交通省が設置した有識者委員会は、先月、管路のマネジメントに関する提言をまとめておられます。その提言で、集中的な耐震化、老朽化対策などに対して国が重点的に財政を支援すべきとの文言もありますが、私は、国民の命や財産に直結する事業であることを鑑みて、財源や人材が不足する自治体においても上下水道の適切な維持管理ができるよう更なる財政支援が必要というふうに考えます。政府は、五千キロメートルの管路を対象にして必要な補修を二〇三〇年までに完了させるという目標を国土強靱化実施中期計画に盛り込んでいるというふうに伺っています。そこで、この目標を確実に達成すべく、管理者である自治体に対してどのような財政的、技術的、そして人的な支援も行うのかをお聞かせください。そこから考えると、国民は老若男女を問わずしてできる限りＡＩを使えるようになった方がいいというふうには感じます。このため、いわゆるリテラシー教育というのがありますけれども、情報を適切に理解できる、理解して活用するというような重要性というのは何度も質疑があったというふうに思いますけれども、私は、行政や学校が作る教材だけで教えるのではなくて、家族や友達同士で教え合えて文化を形成していくことが非常に重要だというふうに考えます。このＡＩの使い方を、それこそお年寄りや孫が会話をするというような、いい話題ができたのかもしれません。ＡＩ、デジタルの時代だからこそ、改めて家族と友達とのコミュニケーションの重要性が増しているということも感じています。それで、そこからですけれども、政府や有名人の人たちがあれこれと言うよりも、やはり草の根的にいい使い方、良い使い方、悪い使い方について情報が広まっていくというのはいいかもしれませんけれども、そういう、広まる方がいいんでしょうけれども、そういう時代が来たというか、そういう時代なのかなということも私は感じています。この法案を議論する前提として、現在のサイバー空間における要は脅威に対するもう恐怖感と言ってもいいんだというふうに私は認識を、皆さんもしていらっしゃるというふうに思います。現在、社会のデジタル化が進んでインフラやサービスがデジタル化に大きく依存する中でサイバーセキュリティーを確保するということは、国民にとって不可欠なインフラやサービスの安定的な提供、そして国民の重要な情報の保護、さらには安全保障といった点で極めて重要だというふうに思います。そのような中で、サイバー攻撃は我が国においても日々発生をしております。昨年の年末、そして今年の初めには、航空会社や金融機関が先ほどお話しになったＤＤｏＳ攻撃を受けてサービスの、一時止まりました。そして、ランサムウェアという攻撃によって名古屋港のターミナルが一時その営業を停止したというか、操業が停止になったということもありますし、ＪＡＸＡにまた不正アクセスが、受けたということ、そして官民を問わず様々な組織が被害を受けているということがありますよね。なかなか中小企業が対応するということは難しいんですけれども。そこで、重要インフラ事業者という言葉がありますけれども、中心に様々な措置を講じるということにされていますけれども、昨年にはＫＡＤＯＫＡＷＡですね、へのサイバー攻撃もあったり、先ほど言ったように航空事業者や金融機関や通信事業者に対するＤＤｏＳ攻撃もあったということがあります。それこそ重要インフラ事業者に限らないということで、一般の民間企業やリソースの限りのある地域の中小企業についてもサイバーセキュリティー対策の強化を促していくということが重要だということに思います。いる一方、これまで内閣サイバーセキュリティセンターにおいては、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、より広い概念である重要インフラ事業者、これ二つ、私、基幹インフラ事業者と重要インフラ事業者というのを今言いましたけれども、これちょっと後でも質問しますけれども、違いを質問いたしますけれども、インフラ事業として機能が停止した場合に国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼす事業者を対象に、これらの事業者のセキュリティー対策の底上げを進めてきたというふうに認識をしています。具体的には、サイバーセキュリティ戦略本部において、重要インフラ事業者等として、電力や通信のほか、医療や自治体を含めて国民生活や経済活動と密接に関係をする十五分野を対象として定めて、同本部の事務局である内閣サイバーセキュリティセンターが各所管の省庁と連携をしてこれらの事業者による自主的な取組を推進しているというふうに聞いております。このような重要インフラ事業者等を対象とした強制力を伴わない自主的なセキュリティー対策を進める現行の取組には一定の意義があるとは存じます。あっ、その前に、先ほどちょっと、基幹インフラと重要インフラというのの違いというのを参考人の方にお聞きをしたいと思うんですけれども、基幹インフラも、今、さっきの名古屋の港湾の事件があってから十五の中に入りました。これが、電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航の貨物、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジット、港湾と、これは基幹インフラの十五でありますね。次に、重要インフラというのが、先ほどの中のガス、水道、鉄道、航空、空港、金融、クレジット、港湾、それの別に、情報通信、電力、政府・行政サービス、医療、物流、化学というふうにありますね。ということなんですけど、これはどういうところでこういう形になっていったというのを、前のところだったと思いますけど、ちょっと教えてください。そこで大臣にお聞きをしたいということなんですけれども、いわゆる民間事業者との関係、その構築ですね、より良い補完的な関係をつくるということでのことについて質問をしたいというふうに思います。アメリカを始めとして主要国は、ボルト・タイフーンと呼ばれる中国を背景にするものとされるサイバー攻撃グループについての注意喚起を出しておりまして、それによれば、通信やエネルギー、水道といった基幹的なインフラ攻撃の脅威が高まっているとされております。先ほども、最初に参考人の方から、こうした有事という言葉を使われました。大臣が大変重要なということをおっしゃってくださいましたので、本当にこの委員会というのは一つ間違えると大変なことになってしまうということも懸念されるから、しっかりとこれは、国会の場でもしっかり討論をしながらやっていただきたいと存じます。それでは次は、警察、自衛隊に関しての、これもサイバーセキュリティーに関する人材確保についてお話をお伺いしたいというふうに思います。これは、本会議場で山本理事からも人材確保のことで総理にお話をさせていただきましたけれども、これは警察及び自衛隊というところのことを考えたときに、大変重要なところだというふうに思います。高度化したサイバー攻撃に対する対処能力を強化するためには、制度面だけではなくて、それを担う人材が重要であるということは言うまでもありません。法案によって、この法案によって、アクセス・無害化措置の導入に向けて制度面としては一つの区切りになるというふうになりますけれども、実際に、適切にまた効果的に運用を行うためには現在の体制で足りるのかといったときに、どう考えても足りないというふうに思ってしまいます。措置に係る警察及び防衛省・自衛隊の要員の確保や能力の向上は極めて重要であるというふうに考えます。サイバー安全保障の分野での対応能力の向上に向けた有識者の会議の中においても、今後の検討課題として、アクセス・無害化を実施していくに当たっては多岐にわたる高度な専門性を有する人材の育成、確保に取り組んでいく必要があるというふうに思います。でも、そこでも、やっぱり今の日本は少子化で労働力人口も少なくなっている中でありますので、この取組に対して人材確保するためにはどうするかということが大変難しい状況ではあるんでしょうけれども、やっぱり、民間との関係の中で、民間企業等も含めて自由にその行き来ができるような人事交流をして、もう思い切った大胆な発想でやることが重要じゃないかなと思います。防衛省はサイバーコンテストも実施されるというふうに伺っておりますので、そこで、警察庁及び防衛省にお聞きをしたいと存じますけれども、実施主体である警察と防衛省・自衛隊において、こうしたアクセス・無害化に、担い手となる人材の確保についてどう考えているかということであります。そして、そのためのいろんな施策を含めた確保に向けたそれぞれの覚悟と意気込みをお尋ねをいたします。そして、委員長に、それぞれの大臣が答弁されましたら退席していただいて結構でございますので、御配慮をお願いしたいというふうに思います。それでは、まず、物価高騰についてお話を、御質問させていただきたいというふうに思います。ここ数年、エネルギー問題や希金属あるいは食料について、国際的な問題でいわゆる原材料の価格が上がって、この影響が日本にもあって、物価高騰が続いているということだというふうに思います。私も、宿舎に住んでおりまして、たまに自炊をすることがありますので、それこそちょっと行って野菜を買うとですね、あらまあ、高くなっているなというふうに感じるのは事実だというふうに思います。そういう意味で、物価の上昇等の要因というのは、単に原材料の高騰だけではなくて、円安やら需要と供給のバランス等によっていろいろな影響が出ているということだろうというふうに思いますけれども、この物価上昇というのは消費者にとっては大変な大きな問題で、支出のいわゆる減少だとか企業の利益圧迫につながっているというふうで、まあ悪影響とは言いませんけれども、そういうような影響があるというふうに考えられます。そして、トランプ政権になって二五％の関税というのが今話に出ていますけれども、これも物価高騰にまた拍車を掛けるようなことになるのではないかということも懸念をされるというふうに思います。赤澤大臣でございますけれども、一昨日の所信において、日本経済、地域経済の成長について、三つの柱の第一の柱で、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすというふうに御発言をされております。政府、日銀は目標物価上昇率が二％程度というふうに言っておりますけれども、今年の一月の消費者の物価指数では総合では四％を超えているという状況が実はあるわけですね。そのことを考えていくと、今のもろもろの世界状況を考えてみると、これはどの程度の物価上昇がある、あるいは物価水準が適切なのかなというふうに、どんなふうにお考えになっているのか、そしてその適切な水準とお考えになっていることについてどのように対処していくかをお答えをいただければと思います。赤澤大臣とはまた議論をしたいことが実はあります。物価を安定させる基本的なものは何だということなんですね。私は、今日も農林水産委員会やっていますけれども、米です、この生産価格ですね、これがある意味では全ての価格の基本だというふうに実は考えます。政府が中小企業の人たちに賃金を上げろ上げろと言ってもなかなか上げれるものではないというふうに思います。そのことを考えたときに、大臣としてはこの賃上げ対策に対してどう対処していくのかということがこれから非常に重要なことになってくるというふうに思いますので、まずはその点について御意見をお聞かせいただければと思います。昨年でございますけれども、三月の二十二日の本委員会でありますけれども、昨年の、二〇二四年の四月から国家公務員の勤務時間インターバル制度が開始されることを踏まえて、当時の河野大臣に、制度の創設で終わることなく、国家公務員という職に魅力を感じてもらい、優秀な人材の確保につながることを期待したいというお願いを実は私いたしました。河野大臣からは、国民、国家のために仕事をしようと思っていても、雑務に忙殺され、結果として自分自身の成長を実感できないと、その上で、例えばデジタル化で雑務をなるべく減らしていく、それから、管理職がしっかりマネジメントして、長時間労働の必要がなく、あるいはテレワークがきちんとできる環境、職場環境をつくっていくことなどが非常に大事になってくると、そして、本来の目的であった国の政策立案、ここにしっかり自分が当たって成果を出せたという実感を持ってもらえる、そういう霞が関にしていかなければならないという御答弁が実はありました。国家公務員の魅力を感じるということをですね、働けるその職場づくりに向けた取組を前向きにしていただかなきゃならないんですけれども、こうした中にあって、その給料改定や賃金アップということが重要だというふうに思います。今も話しましたけれども、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて政府としても様々な政策を展開しているところなんですけれども、賃上げが必要なのは国家公務員も同じですよね、と思います。国家公務員の処遇は、国家公務員のみならず、これを参考にしている地方公務員、そして中小企業の賃金水準にも波及するということになります。自由民主党政務調査会内閣第二部会長、経済産業副大臣兼内閣府副大臣、参議院財政金融委員長、参議院内閣委員長、内閣府大臣政務官、愛知県議会議員（3期）、刈谷市議会議員（1期）等を務めた。憲法改正について「賛成」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきではない」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべきではない」。永住外国人への地方参政権付与について「反対」。首相の靖国神社参拝について「どちらかと言えば賛成」。アベノミクスについて「評価する」。消費税率を10％より高くすることについて「賛成」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2013年の朝日新聞社、2019年の朝日新聞社、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法改正の発議要件を衆参それぞれ「過半数の賛成」に引き下げる96条改正ついて、2013年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2013年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2019年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2013年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2019年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考るかとの2025年のNHKのアンケートに対し「防衛費を増額し、さらに強化すべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2025年 - 日本テレビには「やや反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2025年 - NHKには「反対」と回答 。 ** 2025年 - 日本テレビには「反対」と回答 。 === その他 === *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2013年のアンケートで「賛成」と回答 。2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 永住外国人への地方参政権付与について、2013年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2013年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * アベノミクスについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「評価する」と回答 。 * 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。。自由民主党政務調査会内閣第二部会長 、経済産業副大臣兼内閣府副大臣、参議院財政金融委員長、参議院内閣委員長、内閣府大臣政務官、愛知県議会議員（3期）、刈谷市議会議員（1期）等を務めた。2015年10月9日、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府大臣政務官（沖縄及び北方領土問題、行政改革、海洋政策･領土問題、クールジャパン戦略、規制改革、消費者･食品安全などの担当 ）に任命された。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2013年の朝日新聞社、2019年の朝日新聞社、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答。9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法改正の発議要件を衆参それぞれ「過半数の賛成」に引き下げる96条改正ついて、2013年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。=== 外交・安全保障 === * 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。* 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考るかとの2025年のNHKのアンケートに対し「防衛費を増額し、さらに強化すべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 永住外国人への地方参政権付与について、2013年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。財政金融委員長 | before = 豊田俊郎 | year。働き方改革 --> 活力ある地方創生 デジタル田園都市国家構想と 地方創生SDGsを推進し、 農林水産業・地域経済の活性化 を図り、活力ある地方をつくります。安心して暮らせる社会 充実した社会保障、 手厚い少子化対策・子育て支援 の着実な実行を進めます。充実した社会保障、 手厚い少子化対策・ 子育て支援の着実な 実行を進めます。脱炭素・エネルギー カーボンニュートラルの実現と エネルギー安全保障の 確保の両立を目指します。内閣委員長 就任 参議院財政金融委員長 就任 令和 5年 経済産業副大臣 兼 内閣府副大臣 (国際博覧会担当。委員長 就任 参議院財政金融委員長 就任 令和 5年 経済産業副大臣 兼 内閣府副大臣 (国際博覧会担当)。働き方改革 --> 活力ある地方創生 デジタル田園都市国家構想と 地方創生SDGsを推進し、 農林水産業・地域経済の活性化 を図り、活力ある地方をつくります。安心して暮らせる社会 充実した社会保障、 手厚い少子化対策・子育て支援 の着実な実行を進めます。充実した社会保障、 手厚い少子化対策・ 子育て支援の着実な 実行を進めます。脱炭素・エネルギー カーボンニュートラルの実現と エネルギー安全保障の 確保の両立を目指します。内閣委員長 就任 参議院財政金融委員長 就任 令和 5年 経済産業副大臣 兼 内閣府副大臣 (国際博覧会担当。委員長 就任 参議院財政金融委員長 就任 令和 5年 経済産業副大臣 兼 内閣府副大臣 (国際博覧会担当)。参議院議員 自由民主党所属 自由民主党内閣第二部会長。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「譲歩できるところは譲歩した方がよい」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」