滝波 宏文

残念ながら、この豪雨被害によってダムの重要性が証明された後に上流の池田町の御理解をいただいて、現在、足羽川ダムが整備中で、鋭意建設中であります。さらに、近年は、線状降水帯の多発など、気候変動による水害の変化も見受けられます。すなわち、この足羽川のような国管理の大きな河川以外に、県や市の管理する小さな支流でも線状降水帯の発生で一気に川があふれることがよく起きております。例えば、福井県内でも、四年前の夏、南越前町の鹿蒜川や勝山市の滝波川などで線状降水帯により河川があふれ、大きな被害が出ました。再び、造っておけばよかったとならないように、この足羽川ダムのような国管理河川の対応はもちろん、都道府県や市町村管理の支流においても、激甚化する自然災害に対し早急に対応が必要だと考えますが、新年度予算も活用してのダム、河川早期整備について、決意を水管理・国土保全局長に伺います。しかし、その後、モーダルシフトの動きもあって敦賀港の取扱貨物量が増えていき、資料二にありますが、これまで運航していなかったローロー船の敦賀―博多間が二〇一九年につながって、現代版の北前船と言っていいかと思いますが、敦賀の鞠山南地区の埋立ても、半分どころか、この十数年前の当初要望以上に事業化されるに至っているところであります。このような、敦賀港を始め全国の港湾においてモーダルシフトに対応した整備をしっかりと進めるべきだと考えますが、新年度予算も活用しての港湾局長の意気込みを伺います。まず一点目、北陸新幹線の敦賀以西のルートについては、現在、私自身、与党新幹線プロジェクトチームの事務局長として北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会の司会を務め、再検証を行っているところでありますが、改めて北陸新幹線の早期の認可、着工、そして全線開業への政府の意気込みを伺いたいと思います。そして二点目、その敦賀以西関係者の合意、早期開業のためにも、新幹線予算が少ないと思います。高市内閣も責任ある積極財政を掲げ、成長投資、危機管理投資を増やすとする中、まさに公共事業の中でも、成長戦略、国土強靱化、そして地方創生にも資する優等生と言える国の新幹線予算が余りにも少ないと思っているわけであります。この点、先日の所信質疑でも吉田先生も触れていらっしゃったかと思いますが、道路予算二兆円等といった中で新幹線予算が僅か八百四億円ではちょっとどうかなと。ルート決定を受けて、是非、更に一千億円超、四桁億円台にしていくべきだと考えますが、大臣の所見を伺いたいと思います。最後に三点目、新幹線の基本計画についてです。優れた事業なのにこのように新幹線予算が少ないのは、言わば分割統治されていて、基本計画があってもいつまでたっても回ってこない、それぞれそういう地域の諦めの中で、整備費が付く整備計画に格上げされている地域だけが盛り上がって、ほかの地域が盛り上がらなくなっている。つまり、本来、我が国の成長の鍵ともなる新幹線が限定的な地域問題に矮小化されてしまっている。また、四国の方ですと、京都の西田昌司北陸新幹線共同委員長もおっしゃっているように、北陸新幹線の新大阪からの延長としてのこの関空新幹線を、この四国新幹線の一部開業として基本計画、アップデートの中で位置付けるべきではないかと思います。このように、各地の議論が基本計画のアップデートにつながるべきときではないかと考えておりますが、これも大臣の見解を伺いたいと思っておりまして、以上、北陸新幹線の早期認可、着工、全線開業、新幹線予算の大幅増額、基本計画のアップデートについて、三点まとめて大臣よりお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。そして、別件ですけれども、私は、これまで障害者福祉にとりわけ力を入れておりまして、超党派の議連の創設時の事務局長を務めるなど、コアメンバーとして、議員立法三本、すなわち読書バリアフリー法、障害者の情報コミュニケーション施策推進法、手話推進法、これらを成立させてきました。その根底には、障害者に優しい社会は健常者にも生きやすい社会だという考えがあり、健常者にも障害者施策を自分事として認識してもらいたいという思いがあります。今ではこういったバリアフリー施策の推進によって大きな駅にはエレベーターが通常備わっているような形になっておりますが、これによって、障害者はもちろんいれば優先ですけれども、そうでない場合には、健常者の方が大きなキャリーを持っていてもスムーズに移動ができると、こういったことになってございます。このように、象徴的で重要なバリアフリー推進は、当初は補助金を設けて進めてきたと承知しておりますが、これまで国交省としてどのように進めてこられたのか、また、今後、新年度予算も活用し、事業者、自治体と協力しつつ、どのように推進していくのか、見解を伺います。元々、この小浜―京都ルートはＪＲ西日本が提案したものであり、松井大阪府知事もオーケー、福井県としても異存がないということで決まりました。その後、コロナ禍で環境アセスの地元説明が入れないといった不幸もありまして認可、着工がずれ込む中、今、ルート問題が再燃してしまっていますが、一昨年の予算委員会に質問を立った際も、当時の岸田総理から、平成二十九年三月の与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて小浜―京都ルートと決定されており、これを踏まえ、現在、環境影響評価が進められています、一日も早い全線開業を実現していきたいと、小浜―京都ルートで早期整備する旨答弁いただいております。そこで、改めて、現時点で唯一の公定ルートは小浜―京都ルートであることを鉄道局長に確認したいと思います。そういう中で、福井県民として申し上げなければならないことは、一九七三年、昭和四十八年の整備計画についてであります。今年、大阪・関西万博がありまして、大変活況を呈しましたが、北陸新幹線整備計画の三年前、最初の一九七〇年の大阪万博では、福井県の若狭湾、敦賀、美浜の両発電所から原子力の電力が初めて送られたという、我が国エネルギー史上重要な出来事がありました。そして、その三年後、一九七三年、田中角栄内閣において、お手元資料四のとおり、北陸新幹線を、東京と大阪を長野、富山、小浜を通ってつなぐということが決まりました。敦賀でも福井でも金沢でもない小浜を通るのは、小浜が若狭の国の都であり、まさにこの若狭の国から原子力の電気を京都や大阪といった関西に送っている原子力立地との関係だと理解しております。今夏の選挙におきましても、私は、小浜経由は原子力立地に対する国の約束である、これを必ず守ってもらわねばならない、一日も早く小浜―京都ルートで開通せねばならないと申し上げて、自民党への逆風の中、受かってまいりましたし、これは福井県民の強い思いであります。すなわち、リスクを負いながら、安定、安価な電力を京都や大阪を始めとする関西の大都市に対して供給してきた、そのことを重く受け止めてもらいたいと考えております。そして、維新が掲げる副首都構想との関係において、東京と大阪、京都の二大都市圏を直結させるバックアップ新幹線としての北陸新幹線を形作る小浜―京都ルートは、この副首都構想とも強い親和性を持つものであると考えております。いつ起こるか分からない南海トラフ巨大地震にも備え、日本海側から新幹線で東京と大阪、京都という大都市圏がつながることは、国土強靱化、そして地方創生、成長戦略の点からも極めて重要ですし、先ほどの整備計画で小浜市付近と、通るとされていることの重みなど、小浜―京都ルートに至るまでに積み上げた議論をしっかりと踏まえて再検証がなされるべきです。この点、小浜―京都ルートは既に環境アセスまで進んでおり、京都駅の位置を南北案、桂川案のどちらかに年末までに決めれば、来年度中に認可、着工に入れます。整備新幹線は、お金の出し手であるＪＲ、国、地元自治体、すなわち福井県、京都府、大阪府が一気通貫にまとまらないと認可、着工することはできません。そういう構造において、それぞれの立場を尊重しながら、先ほど申し上げた国土強靱化や副首都構想、あるいは地方創生や成長戦略といった国家的観点からも、一日も早い全線開通につなげていかねばならないと思います。先述のとおり、福井県は、安定、安価な原子力の電力をリスクを負いながら関西圏に送り続けてきました。京都に地下水の御懸念があることは承知しておりますが、これについてはシールド工法等で科学的に対処できると聞いております。歴史上、これまで京都の町中の地下に指一本触れさせたことがないというならともかく、地下鉄も上下水道も通っていて、堀川通ではアンダーパスの道路整備の計画もあると聞いておりますし、また、リニアも誘致されていらっしゃいますが、当然これも地下になってまいります。なぜ北陸新幹線だけがむげに扱われるのかということについて、原子力立地の福井県民として誠に心外であります。実は、福井県内の電力需要は原子力以外の県内の水力や火力で賄えます。したがって、若狭の原子力発電所は京都や大阪を始めとする関西のためにあるのです。三・一一の東日本大震災以降、十四基の原子力発電所が再稼働しておりますが、このうちの実に半分の七基が福井県の若狭地方にあり、そのために、ウクライナ侵略以降、エネルギー価格が高騰する中でも、関西地域はほかの地域に比べて安い電力を享受しております。その電力供給地である福井県が大消費地の京都、大阪につながりたいという気持ちをなぜ受け取ってくれないのかというような、おりのような積み重なった強い思いが福井県民にはあります。それぞれの言い分はありますけれども、敦賀と大阪を一日も早くつなごうという思いについては、これは福井県も京都府も大阪府もＪＲも国も、皆一致しております。水への懸念とか、エネルギーで協力してきただろうという思いを互いに受け止めながら、早期の開通に向けて努力をしていくべきでしょう。以上を踏まえまして、金子国交大臣に北陸新幹線の全線早期開通に向けた御決意をお伺いできればと存じます。中部縦貫自動車道について言えば、県内残り十五・五キロ、いわゆるミッシングリンクであり、下道である国道百五十八号線とダブルネットワークが形成されるものであります。これらに類するような地震、気候変動により激甚化する大雨、大雪などに備えとして、ミッシングリンクの解消、ダブルネットワーク、四車線化など、道路ネットワークの強化を国土強靱化、成長戦略、地方創生等に向けて早急に進めるべきと考えますが、御担当の酒井副大臣の決意を伺います。時間もちょっと来ましたので、最後の問いに、済みません、大臣、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。本日は、地元にも関連する具体的な諸事例を挙げながら、全国的に必要な国土強靱化や地方創生、そして我が国の成長戦略につながる公共事業の推進について質疑してまいりました。現在、高市内閣では責任ある積極財政を掲げておりますが、今こそ公共事業が役割を果たすときだと考えます。すなわち、平成以降の我が国の財政構造を見ますと、少子高齢化の中で社会保障費が増大し、そのしわ寄せが公共事業を始めとする非社会保障分野に来ることで、将来に向けた投資、つまり高市内閣に言う成長投資に十分振り向けられてきませんでした。そして、社会保障費は基本的に義務的経費であるため、増大したときに止めることが困難です。一方、公共事業は義務的経費ではないので、本当に財政状況が悪化したら、これは決して再度あってほしくはないのですが、過去に新幹線建設が凍結されたように、一時的に止めることも可能であるし、そしてそれ以上に将来世代にインフラを残すことができる、まさに責任ある形で成長に向けて将来への投資が可能な事業と言えるでしょう。ついては、金子大臣、責任ある積極財政の中で公共事業こそが、関連予算も増やして、より大きな役割を果たすべきではないかという点について御見解と御決意を伺います。） 答弁いたします。この法案は、一義的にはこのコスト割れでの供給を抑止しようとするものでありまして、基本的には価格高騰を抑止することを想定したものではございません。整理いたしますと、そもそもデフレからの脱却というのが我が国成長の鍵となってきておりまして、過去三十年間ずっと低迷していた米価、これはデフレの典型であったというふうに考えられます。費用を考慮した価格形成を進めつつも国産離れを防ぐためには、価格だけでなく、消費者に認められるだけの価値を備えていくことが不可欠と考えてございます。このため、この法案では、食品事業者が国産原材料の使用や有機農作物の生産による環境負荷の抑制等により付加価値の向上を図る場合や流通の効率化により生産性の向上を図る場合には、日本政策金融公庫による長期低利融資等によりそうした計画を後押しするほか、食品ロス等の原因ともなっておる、先ほども御議論ございましたけれども、商慣習の見直しに前向きに取り組もうとする場合には、関係者が必要な検討や協力をすることを努力義務、これは費用等考慮との二本柱の努力義務でありますけれども、この見直しを促し、消費者の理解醸成に努めることとしてございます。こうした取組を通じまして、価格転嫁と需要維持の両立に努め、国産離れを防止していきたいと考えております。今般の改正法案では、このような課題に対応し、林業経営体や森林所有者など地域の関係者で話し合い、集積、集約化の方針や受け手を定める集約化構想を策定し、林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組みを設けるとともに、権利設定に必要な同意要件の緩和など、制度を担う市町村の事務負担の軽減を図ることとしてございます。これにより、森林の集積、集約化を進め、林業経営体の経営の効率化や山で働く方々の所得向上を図りつつ、先人が育ててきた貴重な森林資源を持続的に利用していく体制を強化してまいりたいと考えてございます。） 先ほど冊子のことをちょっと御紹介いたしましたけれども、その中におきまして、最初、理事の方からお話ありましたところにちょっとつながるかと思いますけど、子供の活動力を高める効果ということで、これはちょっともう少し小さいお子さんのイメージでしょうけれども、保育室の木質化が子供の活動力を高めた可能性があると、こういった報告を、大学の、日本建築学会の概集なんかで出されているもの、こういったものを冊子なんかでも紹介しているものがございます。あと、実は私の地元なんかでも、福井県は教育県でございますので、頭のいい子が育つ家みたいな形で売り出しているような取組をしている業者の方もいらっしゃるというのを承知しておりまして、ちょっとこれはエビデンスがどこまであるかというのはまたちょっと確認をしなきゃいけないなと思ってございますけれども、大学の先生なんかとも組みながらやっているというふうに聞いてございます。そういうふうなお子さんについてのプラスの部分なんかも含めて、先ほど先生から、まさに明るい社会保障改革の議連のお話も御紹介いただきました。先ほど関係省庁と連携してというふうに申し上げましたけれども、とりわけそういう意味では厚労省との連携というのが非常に重要かと思いますので、林野庁にもしっかり指導してそういう取組も進めてまいりたいというふうに思います。このため、農林水産省としましては、造林経費の縮減や省力化に資する伐採、造林の一貫作業やエリートツリー等の活用による植栽本数の低減、下刈りの省略の取組等について補助をかさ上げいたしましてこの事業者の取組を後押ししているところでございます。御指摘も踏まえまして、この令和七年度予算では、森林整備事業での補助率は一般ですと六八％のところを七二％に上げてございます。また、林業・木材産業循環成長対策におきましては、一般的な二分の一のところを三分の二に押し上げているというふうなところでございます。また、既存の施設の撤去費についてもこれを支援対象としております。被災産地の復興、食料安全保障の確保のために、この生産基盤の強化、重要と考えてございまして、共同利用施設の再編、集約化について必要な予算の確保に努めてまいりたいと思ってございます。また、もう一つのこの大区画化、人材不足の件でございますけれども、災害復旧事業等によりまして、この被災した農地の復旧に合わせて大区画化を行うことは可能というような制度になってございます。これにつきましては、農業支援サービス、これを効果的に利用することによりまして、機械の利用、所有から利用への転換を図る、これによってコスト低減期待できるところであるかと思ってございます。令和六年度補正予算及び七年度当初予算におきまして、この農作業の受託等を行う農業支援サービス事業体に対する導入支援、強力に進めてございまして、これらの取組を通じて能登地域を始め産地の生産性向上を後押ししてまいりたいし、とりわけ能登地域にしっかりと寄り添ってまいりたいと思います。一方で、漁業者からは、制度の施行までにちゃんと訓練が受けられるのか、経済的負担が大きくならないのか等について心配する声をお聞きしてございます。このため、農林水産省としても、水産業界からの意見を丁寧に聞きつつ、例えば、関係する漁船の基地港の周辺地で安価、簡便に訓練が受けられるよう、国土交通省とも連携して対応してまいりたいと考えてございます。滝波副大臣 お答えいたします。委員の御指摘のように、漁船漁業におきましては、外国人技能実習制度及び特定技能外国人制度に加えまして、漁船マルシップ方式と言われる、日本漁船を外国法人に貸し渡しまして外国人船員を乗せた上でチャーターバックする、こういった様々な方式で外国人の人材を受け入れております。その中におきましてインドネシアの方が一番中心になっていると承知してございます。外国人が現場において漁業を支える人材として活躍いただいていること、これについて、農林水産省としても適切な活用を進めてまいりたいと考えておりますので、先ほどから御議論のありますＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結によって、新たな訓練等必要なことについては、しっかりと日本人と同様に、研修等の支援については国交省とも連携をして対応していきたいと考えてございます。滝波副大臣 お答えいたします。日米の協議の状況が予断できない中で、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、一般論として、農業者戸別所得補償制度のことについてでありますけれども、旧戸別所得補償制度は、個々の売買農家に主食用米の生産数量目標を割り当て、それを守った生産者のみに直接支払いをするものでございました。一方、現在では、国による生産数量目標の配分、いわゆる減反政策は二〇一八年以降廃止しておりまして、生産者の経営判断による米の作付になっているなど、状況は大きく異なってございます。滝波副大臣 お答えいたします。仕入れ税額控除を通じた経営安定化の評価についてのお尋ねですが、政府として、食料品に対する税率を含め、消費税率を引き下げることを前提とした検討を行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難でございます。一般論としましてですが、消費税の仕入れ税額控除については、複数段階の取引を経るプロセスにおいて課税が重複しないようにするための仕組みであるというふうに認識してございまして、農業者を支援する手段とは考えていないところであります。農林水産省としましては、農業経営の安定については、個々の農業者が、事業活動を通じて収益を確保し、所得の向上を図ることが重要であると考えておりまして、生産性の向上や付加価値の向上への取組に対する支援を行い、所得向上を支援、実現してまいりたいと考えております。このため、農林水産省では、地方自治体との連携により、このため池管理者等に技術的支援を行うため池サポートセンターの活動、これを支援するとともに、農業用ため池の管理保全や防災工事等に関する手引等の作成などによりまして、技術等の面でも地方自治体を支援してございます。このほか、ため池の劣化状況や、地震、豪雨に対する安全性の評価、防災工事の実施計画の策定、また、その防災工事そのもの等について防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等を活用することによりまして、財政面でも自治体を支援しているわけであります。引き続き、農業用ため池の防災・減災対策を推進すべく、様々な面から地方自治体の支援に努めてまいりたいと存じます。日本の別名として瑞穂の国と言うように、米作りは我が国の原点であります。今、松沢委員から米の関税撤廃すべきと御提案いただきましたけれども、我が国の食料安全保障上、大変ゆゆしき事態となることを懸念いたします。すなわち、米は我が国で自給可能な唯一の主食であり、最も多くの農家の方々が生産している品目であります。このため、これまでの農林水産物の貿易交渉、例えば日米貿易協定や日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、米について、最もセンシティブな一品目として関税削減、撤廃等の例外を確保し、現行の国境措置を維持して我が国の大事な米を守ってきたものでありまして、この基本的な考え方に変更はございません。また、減反廃止についてもお話しいただきましたが、既に二〇一八年に減反は、減反政策は廃止してございます。また、水活、水田活用交付金として、麦、大豆などへの支援を行ってきておりますが、これは海外依存度の高い作物の生産を進め、水田を有効活用するために行ってきたものであります。一方で、こうした中、年明けに発表したように、令和九年度以降の水田政策につきましては、食料の安定供給を図る観点から、水田を対象として支援する従前の水活を根本的に見直し、米、麦、大豆、飼料作物等、各作物ごとの生産性向上等への支援と転換する検討を本格的に開始したところであります。特に米については、輸出を含めた国内外の需要拡大策、農地の大区画化、スマート技術の活用、品種改良等の生産性向上等を強力に推進することを検討しているわけであります。農業用ハウスの倒壊について大きな被害を受けた福島県など六道県では、被害申告のあった園芸施設共済の加入者に対し、共済金を三月二十八日までに支払済みと承知してございます。そして、被害を受けた農業者が、被災した農業ハウスの再建など営農継続に向けて取り組む際には、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金や農協等民間金融機関の農業近代化資金といった長期低利の災害関連資金を利用可能でございます。日本政策金融公庫は、今般の大雪被害を受けた農業者の融資や返済に関し、随時、最寄りの支店において相談を受け付けていると承知してございます。引き続き、金融機関等に対して資金の円滑な融通等を働きかけてまいります。農林水産省としましては、関係自治体と連携いたしまして、福島県始め全国の早急な被害の全容把握に努めるとともに、被災した農業者が将来への希望や展望を持って営農を継続できるよう全力で取り組んでまいります。実際、今年一月にも主要な輸出先国に見直しを働きかけたりしてございますが、やはり見直しというのは困難という状況でございます。そしてまた、財政負担の件でございますけれども、ミニマムアクセス米については、国産米の需給に悪影響を与えないよう国家貿易で管理してございます。その結果、売買差損や管理経費に係る財政負担が生じてございますが、加工用や新たな仕向け先の開拓にも努めるとともに、保管、運送、売買の管理業務の民間事業者への委託等、こういった高い売却あるいは効率化みたいなことを努めまして、経費の節減に努めることで財政負担の削減に向けた努力を続けてまいりたいと考えてございます。） まず、減反政策につきましては二〇一八年に廃止しておりまして、既に農業者や産地の自らの判断、経営判断による生産に移行してございます。その上で、御指摘のように食料自給率は、自給可能な米の消費量が減少する一方で、海外からの輸入に依存している油脂、飼料を多く使う畜産物の消費量が増大してきた、こういった消費の傾向によりまして、まさに御指摘のように近年横ばいで推移してございます。現在の食生活を維持しつつ、そして現在のこの農業構造の下で自給率一〇〇％を目指すのであれば、我が国の農地面積の実は三倍必要だという状態でありまして、そういった農地上の制約がある中、食料安全保障の確保のため、我が国の農地を最大限活用すべく、米を始めとして、輸入依存度の高い麦、大豆や飼料用作物の生産性向上等により、国内の農業生産の増大を図るとともに、安定的な輸入及び備蓄の確保を図ってまいりたいと思います。） 消費との兼ね合いになるわけでありますので、本当に全部そのお米を国民の皆さんが食べていただけるかと、こういったことも関わってまいりますので、一概に数値は出てきません。そういう意味でも、ただ、今我が国のやはり作っているものを食べていただく、食べるぜニッポンというのをせんだって、あのＡＬＰＳ処理水の放出の中で、中国等が禁輸をしてホタテ等が消費が心配された中で、国内でも食べてもらうというふうなことの中で、そういうアクションも農水省としてはしてございますけれども、そういうことも働きかけながらの食料自給率の向上ということを頑張っていきたいと思います。） 現在、昨年成立いたしました農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法に基づきまして、次期基本計画ですね、食料・農業・農村基本計画、閣議決定するものでありますけれども、それの検討をしているところでありますが、そちらにおきましては、先生御指摘のように、輸出も含めて米の生産量を増やしていくというふうなことをトライしようとしているところでございます。頑張りたいと思います。） お答えいたします。食料安全保障を確保するために必要な食料の安定的供給は、国内生産の増大、そして安定的な輸入、備蓄の確保により図ることとしておりまして、このため、佐藤理事御指摘のように、食料自給率に加え、輸入の安定化、備蓄の確保に係る目標を設定し、また国内生産に必要な食料自給力の確保に係る農地、人、技術や、肥料、飼料等の生産資材に関する目標など、複数の目標を掲げることにより、全体として食料安全保障の確保を図ることとしたものであります。また、基本計画を定める目標について、毎年、これ達成状況を調査、公表すること、これ基本法の十七条七項で決まっていることでありますけれども、このように調査、公表することとしておりますから、基本計画の実効性を高める観点より、目標の達成度合いや施策の有効性を示すＫＰＩを設定し、目標の達成状況と併せて検証することで、ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しが行えるようにしたものでございます。） お答えいたします。地方創生二・〇につきましては、まさに農林水産業の活性化なくしてはできません。これ、石破総理も、地方創生二・〇で具体的に何をするのかというときに、イの一番に農林水産を挙げていらっしゃいます。そのことにつきまして、農林水産省において弾込めをしなきゃいけないということで、江藤大臣の御指導をいただきながら、私が座長となって地方みらい共創研究会というのをつくりました。そういう中におきまして、御指摘ありました、例えば総務省のやっていらっしゃる地域おこし協力隊ですとか、あるいは特定地域づくり事業協同組合とか、様々な各省の取組がございます。そういったところにつきまして、これから夏に向けて地方創生二・〇の基本構想が作られていくと承知してございます。こちらの地方みらい共創研究会でも、今回の緊急提言を踏まえて、地方みらい共創戦略というのを夏に作って、その内閣全体の基本構想の方につなげていって、ちゃんとコーディネート、調整をしてやっていきたいと思ってございます。） 中山間地域、これは我が国の耕地面積、総農家数、また農業産出額の約四割を占めるなど、食料供給とまた多面的機能の発揮において重要な役割を担っております。一方で、この人口減少、高齢化により農業生産活動の継続ですとか集落の維持に課題を抱えているわけであります。このため、農業生産の継続に向けて、中山間地域等直接支払を通じて、営農を下支えしつつ、地域の実情を踏まえながら、担い手の育成確保、高収益作物の導入、現場ニーズに対応したスマート農業技術の研究開発、省力化に資する基盤整備、そしてこれと併せた生産、加工、販売施設等の総合的な整備などを支援しているところであります。また、集落の維持につきましては、複数の集落協定や自治会などが連携してこの農村ＲＭＯの形成、地域資源やデジタル技術を活用した社会課題の解決ですとか、地域活性化の取組に対する支援を強化しております。基本計画案においても、これらの施策を併せてパッケージとして一体的に実施することとしておりまして、先ほどの地方みらい共創に向けた緊急提言も踏まえまして、きめ細やかに中山間地域の振興を図ってまいりたいと思います。） 今、山下筆頭理事からも御指摘ございましたように、基幹的農業者が減ってまいります。具体的には、今後、兼業農家を中心に基幹的農業従事者が、これ最新の二〇二四年の数字でありますけれども、約百十一万人から二〇四〇年に向けて三十万人まで減少するトレンドの中、食料安全保障の確立に向け持続的に食料を生産するためには、新規就農施策などを通じて未来を担う若手農業者、青壮年者を確保していくことが重要だと考えてございます。このような考え方の下、食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして、この基本計画の案として、四十九歳以下の担い手数について、現在の水準を維持することを目標として設定する案をお示ししているところでございます。御質問いただいた件ですが、今後農業者の大幅な減少が見込まれる中で、我が国の農業が持続的に発展していくためには、意欲ある農業者の育成、確保がまさに重要と考えてございます。このため、認定農業者制度につきまして、自らの創意工夫により経営の改善を進めようとする農業者、当然若手の方も含めてでありますけれども、各種補助事業、金融支援、税制措置などの支援を行っているところでございます。また、御指摘ありましたこの重点支援地方交付金につきましては、各自治体の自主的、主体的な取組を支援するものであるわけであります。御地元でも、農林水産分野におけるそういったことを、活用をやっているところとそうでないところ、違いがあるようには聞いてございますけれども、やはりこの農林水産分野でのこの重点支援地方交付金の活用をしっかりと促してまいりたいと考えてございます。既に十二月にも出しているものでありますが、改めて、担当者が替わる四月に農林水産分野におけるこの物価高騰対策支援の例を地方公共団体に対して改めて周知をしていきたいと思います。そして、基本計画でございます。） 舟山理事から御指摘ございましたように、この農業を持続的に発展させるとともに、農業を下支えする農村の活力を守っていくためには、農業を成長産業とする産業政策と、それから農村を活性化させるための地域政策との双方を展開していくことが重要と考えてございます。今のこの新たな基本計画案におきましては、第一の基本的な方針というところにおきまして、この産業政策の観点から、農業の生産性向上と農産物の付加価値向上を通じ、農業経営の収益力を高め、農業者の所得の確保、向上を図ることによる農業の持続的な発展、そしてもう一つのこの地域政策の観点から、ここ冒頭大臣も先ほど少し触れられましたけれども、農村が農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることを踏まえた上で、地域社会が維持され、所得の向上や雇用の創出を図る経済面の取組と生活利便性を確保する生活面の取組等を総合的に推進し、農村の振興を図るなど、産業政策と地方政策の双方を位置付けているところでございます。） 上月理事には、大臣からもお話ありましたけれども、自民党の輸出促進委員会の事務局長、委員長も務められ、部会長もなさっていただいて本当にありがとうございます。今おっしゃったような形で、農業者の稼ぎ、これをしっかりと輸出でつくって、地方創生にもつなげて頑張っていく、海外から稼ぐ力を強化していきたいと思います。御指導またよろしくお願いいたします。） 山本啓介委員におかれましては、今し方御言及もありました水産の強靱化ＰＴの座長も党でお務めになられ、また当選二年目で農林水産委員会の理事にも抜てきされて、ちょうど私も農林水産委員長やらせていただいておりましたけれども、大変農林水産業に、とりわけ水産王国長崎県の御出身ということで水産庁を始め農林水産省の様々な施策に御指導賜りまして、ありがとうございます。今委員の方からお話ありましたように、まさに水産業をめぐる環境は非常に厳しいわけでありまして、しっかり打開策を取っていかなきゃいけないということでございますけれども、すなわち、我が国水産業は、国民への食料供給を担い、地域経済を支えるとともに、藻場、干潟といった環境、生態系の保全や、また、これも先ほど具体的に御指摘ありましたけれども、国境監視など多面的な機能を担う重要な産業であると承知しております。しかしながら、近年は、海洋環境の変化等による主要魚種の不漁や資源の変動、漁業就業者の減少、燃油や飼料価格の高騰など様々な問題に直面してございまして、これらの問題に対応するため、適切な資源管理を通じて漁業を持続的に発展させるとともに、成長産業化を実現し、漁業者の所得向上を図ることが重要と考えてございます。引き続き御指導よろしくお願いいたします。） 我が国は世界第六位の領海及び排他的経済水域面積を誇っております。その我が国の漁業というのは大きなポテンシャルを持っており、これを十分に生かすためには先ほど申し上げたような各般の施策の展開とこれに必要な予算の確保が重要であると考えております。水産予算については、七十年ぶりの漁業法改正、二〇一八年いたしましたけれども、これを受け、二〇一九年度以降、補正予算と当初予算を合わせて三千億を超える額を確保してきております。海洋環境は大きく変化しておりまして、それに対応した施策を講じていく中で水産予算に対する期待はますます高まっていると認識しており、きめ細やかな支援を実施してまいりたいと思いますし、御指導を踏まえ予算確保に向けて頑張っていきたいと思います。福島の農林水産業を復興するためには、担い手の確保や生産性の高い経営、今スマート農林水産業についても御言及ありましたが、の確立が大きな課題と認識してございます。農業におきましては、農地の集積、集約化、地域外からの法人参入等により、原子力被災十二市町村における営農再開は着実に進捗し、十ヘクタール以上の規模となる経営体の農地が約六割を占め、うち法人経営体が占める割合が約五割となっており、参入した法人に若い世代の方が雇用されるなどの動きが見られます。今後、高収益作物の生産拡大やスマート農業の定着を進め、市町村を越えた広域的な産地を形成し、省力的かつもうかる農業生産体制の構築を進めていくことで新たな農業を展開できるチャンスが広がると考えてございます。） 御質問ありがとうございます。これまで、当委員会の委員長としまして、理事、委員の先生方の活発な御議論をいただきながら、農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法の改正にも携わらせていただきました。今回は副大臣といたしまして、その基本法の施行、食料・農業・農村基本計画の策定を始めとして、その施行に携わらせていただくという、今回、ことにつきまして、大変な責任を感じているところであります。特に、コスト等高まる中で、ちゃんともうかる農林水産業として将来にわたって食料の安定供給がなされるような、そのための合理的な価格形成の新たな仕組みづくりなどについても力を入れていきたいというふうに思っております。また、石破総理が掲げております地方創生二・〇、これは地方出身者の副大臣として大事なテーマだと考えてございます。農林水産業の振興、また農山漁村の発展、こちらを通じまして、地方創生に向けて一段と努力してまいりたいと思います。就任直後には、江藤大臣、そして山本政務官とともに、能登の被災地にも訪れさせていただきました。滝波副大臣 この度、農林水産副大臣を拝命いたしました滝波宏文でございます。江藤大臣を支え、笹川副大臣、庄子政務官、山本政務官とともに、農産物の合理的な価格形成等を通じ、将来にわたって食料の安定供給ができるよう、誠心誠意努力してまいります。御法川委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。） この度、農林水産副大臣を拝命いたしました滝波宏文でございます。江藤大臣を始め笹川副大臣、庄子政務官、山本政務官とともに、農産物の合理的な価格形成等を通じ将来にわたって食料の安定供給ができるよう、誠心誠意努力してまいります。舞立委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。これより請願の審査を行います。第一号食料自給率向上を政府の法的義務とすることに関する請願外七十九件を議題といたします。本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。ただいま議題となりました三法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、食料困難事態法案は、食料供給が困難な事態等において対策本部の設置等、重要な食料等の安定供給対策を講じようとするものです。次に、農振法等改正案は、確保すべき農用地面積目標の達成に向けた措置の強化等を行おうとするものです。次に、スマート農業促進法案は、認定制度の創設等、スマート農業技術の活用と開発を促進するための措置を講じようとするものです。委員会におきましては、三法案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取したほか、茨城県で現地視察を行うとともに、食料安全保障における国内生産強化の重要性、農地確保と地域開発の調整の在り方、スマート農業促進のための環境整備等について質疑が行われました。質疑を終局した後、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して田名部委員より食料困難事態法案に反対、国民民主党・新緑風会を代表して舟山理事より食料困難事態法案に反対、農振法等改正案及びスマート農業促進法案に賛成、日本共産党を代表して紙委員より食料困難事態法案及び農振法等改正案に反対、スマート農業促進法案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。順次採決の結果、食料困難事態法案及び農振法等改正案は多数をもって、スマート農業促進法案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、三法案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて「予定通りに引き上げるべき」。2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」。政策・主張。=== 産業政策 === ==== 産業技術総合研究所の福井県内への誘致 ==== *令和初の経済産業省の報告書となった「グローカル成長戦略」 をとりまとめ、国立研究開発法人の産業技術総合研究所（産総研）の「次世代地域センター」設置案を提唱。北陸への拠点初誘致に向け 、2023年5月に「北陸デジタルものづくりセンター」（坂井市）が開所 。名称は、工業（ものづくり）とデジタルとの掛け合わせを求める滝波の考え方に基づく。 。 *福井県は繊維産業を中心に長年盛んな工業と、デジタルとの掛け合わせを訴え、地元産業を高付加価値化する挑戦的なものづくり技術の開発を支援する拠点として位置付ける。 *産総研は開所2年にして拡張されることが決まり、現在のセンターと旧春江工高グラウンド跡に「連携活動用新棟」を建設する。センター拡張はもともと福井県が重点提案・要望の一つに位置づけており、中村保博副知事が経済産業省へ要望を重ね、滝波をはじめとした国会議員が支援してきた 。 ==== 国宝指定の推進 ==== *「あなたの街にも国宝を」議員連盟の事務局長を務めており、「戦前の国宝の多くが連合国軍総司令部（GHQ）の方針で重要文化財となっている。再び国宝に戻すことで地域の誇りとなる」と指摘 し、地域資源の活用と観光振興を推進している。 *議連の中では丸岡城（福井県坂井市）の国宝指定など、自治体からの訴えが提起されている 。 === 農林水産業 === ==== 参議院農林水産委員・委員長として ==== *福井県沿岸で漁具に被害が相次いだ「急潮」（突発的な潮の流れ）に関し、漁業者の立場から政府の対応をただし、水産庁長官から、予測情報の提供や、丈夫な漁具導入の制度融資などに関する説明を引き出した 。 *政府の食料安全保障政策を巡り、消費者の「国産国消」を促す。「自給率の点で優秀なコメを一層活用すべきなのに、消費量が落ちているからと供給を減らすだけでは、食料安保の推進とは言いがたい」とし、消費者への「国産国消」啓発も必要とただし、政府は国産増大と消費拡大に向けた考えを示した 。 *参議院農林水産委員長として、農政の憲法と呼ばれる食料・農業・農村基本法の改正を担った（1999年の施行以来初）。同法に基づく基本計画策定にあたり「福井をはじめとする地方の生産現場の声を入れていく」と強調した 。 ==== 自民党水産部会長として ==== *自民党の水産部会長として、水産総合調査会の石破茂会長と連携し、デジタル技術を活用した水産業振興の提言を合同でまとめ、岸田文雄首相に申し入れた。「スマート水産業の萌芽（ほうが）はベンチャー企業などに既に見られる。各地に横展開し、女性や若者を引きつけられるようにすることが重要」と述べ、「スマート水産業を推進することで10年後には先進的な産業に昇華する」と将来像を示した 。 *2023年8月の福島第一原発の処理水放出をめぐり始まった、中国による日本産水産物の輸入禁止措置を巡り、同9月の参議院の審査会にて「非科学的」と厳しく批判。政府に対し「単に『遺憾だ』と言うだけではなく、ＴＰＰ加盟について『非科学的な対応をする中国に資格はない』と言明すべきだ」と迫り、早期の輸入再開を求めた 。 *2023年度の政府の水産事業者支援策（総額1,007億円）について、柔軟で迅速な活用を要望。「全国の漁業者がすぐに手続きが分かるよう、パンフレットなどを工夫してほしい」と、関係者に寄り添った対応を求めた 。 ==== 地域社会の維持・地域経済の活性化 ==== *自民党の人口急減地域対策議員連盟（会長・森山裕幹事長）の事務局長を務め、希望する若者の過疎地での支援強化に取り組む。「特定地域づくり事業推進法案」の作成をリードし、2025年3月31日に成立。 *「特定地域づくり事業協同組合」と呼ばれる、移住者の若者らを職員として雇用し、繁閑の時期が異なる職場に派遣する制度に関する改正となる。 *農林水産業や観光業が閑散期となる冬季の派遣先の確保が難しく、要件緩和を求める声が上がっていた が、市町村などに職員を派遣しやすくする要件緩和を実現。 === 財政・金融政策 === *日米の金融危機時の政策を分析し、著書を出版している。自身の研究について、米スタンフォード大アジア太平洋研究所で講演した。同研究所は滝波が財務省時代に客員研究員として派遣され、研究を始めた場所である 。 *金融危機時に有効だった政策が、金融機関の救済として国民には不人気だった「資本注入」だったことを明らかにした。同大以外でも、2023年2月に米ハーバード大、7月には東京大学で講演を行っている 。 ==== 地域金融機関の支援 ==== *地域金融機関を後押しする「地域金融議員連盟」を立ち上げ、事務局長を務めている。新型コロナウイルス禍の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）で企業の倒産が抑えられたことから、地域金融機関の社会インフラとしての重要性を訴えている 。 ==== 企業の不正会計対策 ==== *2025年から2026年にかけてニデック、オルツ、KDDIの子会社で不正会計問題が発覚したことを踏まえ、自民党金融調査会の小委員長として、再発防止に向けた提言をとりまとめた 。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の早期改訂、中小監査法人の人材育成やデジタル化への支援、スタートアップの成長資金供給の促進に向けた開示制度の整備などの施策を盛り込み、会計不正を防ぐ仕組みづくりの構築に取り組む 。 ==== 消費税増税 ==== * 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべき」と回答している 。 * 2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している 。 * 消費税率の引き上げに賛成の理由について、日本は中福祉・低負担であることから、ある程度負担を増やす必要があると述べている 。 === その他 === * 憲法9条を改正して自衛隊を他国同様「国防軍」にすべき 。 * 日本の核武装について、国際情勢によっては検討すべき 。 * 首相や閣僚の靖国神社参拝は問題ない 。 * 村山談話について、見直すべきではない 。 * 河野談話について、見直すべきではない 。 * 原発は日本に必要であるとし、海外輸出にも賛成 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対 。。原子力政策。=== 原子力発電所のリプレース推進 === *原発のリプレース（建て替え）を推進する「立地に寄り添うエネルギー政策推進議員連盟（旧：脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟）」（稲田朋美会長）の事務局長を務め、首相官邸、経済産業省への決議提出を行っている 。 *「再稼働や新増設の停滞で世界に誇る日本の原子力技術や人材が衰退の危機に直面している」とリプレースの必要性を指摘。「中国などは国内外で建設を進めており日本の優位性が失われていく」と語り、再生エネについて「太陽光や風力は気象条件に左右され、その変動をカバーする二重投資も含め高価で非効率」と指摘する 。 *2024年自由民主党総裁選挙では、立候補者9人に対して原発政策に関するアンケートを実施した。高市早苗経済安全保障担当相と小林鷹之前経済安保相から、リプレースの実現や核燃料サイクルの堅持に積極的に取り組む考えを引き出す など、国政中枢におけるリプレースの方向性定着を目指している。滝波自身は、「現在のエネルギー状況を分かったうえで政策を話しているのかどうかを問うべき」と主張している。なお、そのほかの候補者の回答は滝波のFacebookで公開している 。 *2024年12月には、次期エネルギー基本計画に原発の「最大限活用」を明記し、現計画にある「可能な限り依存度を低減する」との文言を削除するよう求める決議をまとめた 。同12日に石破茂首相に決議を提出し、改定作業中の次期エネルギー基本計画に、原発立地地域に寄りそう政府の姿勢を明確に盛り込むよう求めた。石破氏は「決議内容を踏まえ、年内に案を示したい」と述べた。同11日には武藤容治経済産業相にも決議を提出した 。 *原子力発電に関連して、生成人工知能（AI）の普及で拡大する電力需要を再生可能エネルギーで効率的に賄う「ワット・ビット連携」の重要性を指摘し、推進に向け研究する方針を示した 。 === 核燃料サイクル政策 === *核燃料サイクル政策に関し、参議院予算委員会にて、最終処分地選定を進める上でも堅持することが必要だと指摘。岸田文雄首相に対して、立地がリスクを負い電力供給してきた歴史を指摘し、原発立地地域に寄り添う姿勢が重要と強調した 。 === 原発事故時の避難道路の整備 === *石破茂首相への決議提出をめぐり「福井県内の状況について避難道の必要性に加え、立地地域における北陸新幹線小浜・京都ルートの重要性についてもしっかりと理解してもらった」と述べた。滝波の地元である福井県は日本有数の原発立地県であり、全国一の原子力発電電力量（全国の原発出力の1/4）を誇るエネルギー供給県である 。 *2024年末に示された次期エネルギー基本計画案を巡り、嶺南振興・国土強靭化の立場から「立地地域に寄りそう政策の推進はもう一段上を目指す必要がある」とコメント 。原子力防災の観点から、避難道の整備、北陸新幹線の敦賀以西への延伸（小浜・京都ルート）も推進している。 *「原発事故時の避難道路」の整備を提唱しており、2025年2月9日、福井県美浜町と滋賀県高島市を結ぶ避難道路の整備を検討する方針を経済産業省などが固めたと報じられた 。整備地域（美浜町新庄）は関西電力美浜原発から30キロ圏内（UPZ）に入り、周辺住民は原発事故で広域避難が必要となった場合、避難経路が1本に限られていた（美浜原発方向に北進し国道27号に入る経路）が、原子力防災や観光振興に資すると期待される 。 === 原発攻撃に備えた迎撃態勢の構築推進 === *福井県や嶺南市町による要望支援の一環で、原発が武力攻撃された場合の自衛隊の迎撃態勢に万全を期すことなどを要望している。これに対し木原稔防衛相は、「（嶺南は）防衛省、政府として絶対に守らないといけない地域なので、安全安心を万全にするために知恵を出していく」と述べた 。。福祉政策。=== デフリンピック東京大会の開催推進 === * 2025年デフリンピック東京大会推進議連（会長：遠藤利明自民党元総務会長）の事務局長として、大会を運営する全日本ろうあ連盟や東京都との連携を担っている 。大会成功に向け、関係省庁に対して一層の財政的支援を求めている。競技力向上や練習、試合環境の整備、大会中のテレビ放映を求める意見を議連として後押しする意向を表明 。 === 障がい者のコミュニケーション円滑化の推進 === * 「全ての障がい者が社会の構成員である」との信念のもと、障がい者のコミュニケーション充実化に取り組んでいる。超党派議員連盟の事務局長を務め、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の成立をリードし、障がい者があらゆる分野の活動に参加できるよう、情報利用のバリアフリー化を推進している 。同法は、障がい者が生活や災害時に必要な情報を健常者と同じように得られるよう支援し、格差解消を目指すもの 。 *「健常者もけがや加齢で体が不自由になることもある。障害者に優しい社会は、健常者も生きやすい社会になる」とし、機器の製品化など具体的な動きにつなげるよう政府に要求している 。 === 児童虐待の防止に向けて === * 自民党女性局が、2010年度から児童虐待防止に関する取り組みを活動の柱の一つとしており、卯目ひろみ女性局長（あわら市議）や青年局員と連携してパンフレット配布等の啓発活動を行っている 。。拉致問題、外交・安全保障（台湾外交）。=== 拉致問題 === *参議院拉致問題特別委員会の理事を務める。 *全被害者の帰国を訴えている。「拉致被害者5人の帰国から20年以上たつ。問題を風化させず、一日も早く解決させなければならない」と強調している 。 *参院拉致問題特別委員会にて、長期化する拉致問題について「拉致被害者や家族が高齢化している。一刻の猶予もない現状をどう受け止めているか」と松野博一官房長官兼拉致問題担当相をただした 。 *1977年に横田めぐみさんが拉致されてから45年となる2022年11月14日に、拉致現場（新潟県新潟市）に実地調査に赴いている 。 *2023年5月29日に福井県小浜市の拉致現場を視察し、北朝鮮による拉致被害者の地村保志さんらと懇談した。地村保志さん、富貴恵さん夫妻が拉致された同市の小浜公園展望台を視察。同委の小浜市訪問は2013年以来で、展望台の視察は初めて 。 *拉致の可能性が否定できない特定失踪者について滝波氏は「充実した捜査が新証拠発見や、拉致被害者認定につながる」と指摘している 。 === 外交・安全保障 === ==== 台湾外交の担い手 ==== *自民党若手議員の日台交流の中心人物であり、超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）の事務局次長を務めており、度々訪台している。 *2023年10月7～10日の訪台時は、当時の蔡英文総統との会談に加え、与党・民主進歩党（民進党）の総統候補である頼清徳副総統、最大野党の国民党や第3党・台湾民衆党の関係者とも面会した。「各党の関係者と公平に協議し理解を深めたい」と話し、新政権と継続した協力関係を維持できるよう備える役割を担った 。 *2024年1月の台湾総統選に向けて台湾の与野党幹部と自民党幹部が相次いで会談した際には、「各候補の日本へのアプローチは台湾が日本を重要視しているあらわれだ」と分析した 。 *2025年9月4日～6日に農林水産副大臣として台湾を訪問。日本政府は中国に対する配慮から政府高官の訪台を自主規制しており、公務ではなく参議院議員の政務活動としての訪台であるものの、現職の政務三役の訪台は珍しく、副大臣としては8年ぶりとなる 。現地では農業とテクノロジーをかけあわせた「アグリテック」の国際展示会「TAIWAN SMART AGRIWEEK」に出席した。また、蔡英文前総統、謝長廷前駐日代表と会談したほか、レイモンド・グリーン アメリカ駐台代表 （アメリカ在台協会（AIT）台北事務所長）、江啓臣立法院副院長はじめ各党代表の立法委員と面会し、李登輝元総統の墓に献花を行った 。 ==== 処理水の海洋放出による風評問題対策 ==== *東京電力福島第１原発の処理水海洋放出での風評被害の払拭にも注力しており、訪台のテーマと位置付けた。中国の台湾産パイナップル禁輸措置での日本の対応へのお返しに「今こそ日本の水産物を台湾の人に消費してもらえるよう呼びかけたい」と語った 。 *台湾有事の際の中国からの邦人退避計画について検討するよう、政府に働きかけている。「台湾有事では数十万人が中国共産党の指示で人質にされる可能性がある」と指摘した（参議院特別委員会）。2022年夏に「日華議員懇談会」として蔡英文総統と台湾で会談した際、邦人退避計画の策定の協議が必要だとの認識で一致していた 。 ==== 戸籍の「台湾」表記を可能に ==== *日華議員懇談会内の戸籍PT座長として戸籍法施行規則改正に取り組み、戸籍の「国籍」欄が「国籍・地域」欄に変更され、同欄に「台湾」と記載できるようになった。それまで台湾出身者が日本人と結婚し、配偶者の日本人の戸籍に記載される場合に、国籍が「中国」と表記されていた。台湾出身の妻を持つ滝波が2022年より働きかけを続けていた 。改正後、日本李登輝友の会の会長である渡辺利夫より感謝のメッセージが送られている。 ==== 日印交流の推進 ==== *シビ・ジョージ駐日インド大使と国会内で面会し、インドに福井県内の企業が進出していることや、インド人の特定技能実習生が県内の介護現場などで活躍していることを紹介。「日本とインドは緊密に連携して世界的な課題に対処してきた」と強調し、今後のさらなる交流拡大で一致した 。。憲法改正。=== 「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」 === *自民党の「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」（石川昭政、和田政宗共同代表）の発起人であり、事務局長を務めている 。就任にあたり「現在の総裁任期中に改憲したいと明言した首相の決意を中堅・若手が声をあげて支えていく」と話した。なお、初会合にジャーナリストで保守層に影響力をもつ桜井よしこ氏を講師に招いた（2023年12月14日）。 *安倍晋三元首相がライフワークと位置づけてきた憲法改正を推進する立場に立ち、「戦後80年が近づく中、（憲法を）一文字も変えていないのは国としての柔軟性を損ねている」と述べている 。 *岸田文雄首相（自民党総裁）に早期改憲を求める決議を提出した（2024年6月17日） 。「台湾有事、首都直下地震、地域間格差、教育格差に対応するため一刻も早く発議してほしいというのが我々の総意だ」と強調した 。 === 自衛隊・緊急事態条項、参議院の合区解消 === *自衛隊に関して、「我が国の存立に欠かせない組であり、その存在が違憲であるという疑義が生じてしまう憲法はおかしい。中国の覇権的台頭は日本の大きな問題であり、自衛隊明記は大きな抑止力になる」と指摘している 。 *緊急事態条項の重要性を指摘し、「改憲素案には書いていないが、地方自治体の専決処分のような緊急財政支出が必要と考える。また参院選の『合区』解消も、人口の少ない地域の声を届けるためには欠かせない」とインタビューで述べている 。 === 「一票の格差」問題 === *「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」においても、１票の格差の問題への対応を訴えている。なお、滝波の選挙区である福井県は2022年７月の参院選で、選挙区の議員1人当たりの有権者数が最少だった。これに対して最高裁は、最多の神奈川県との間で3．03倍の格差が生じている状況について2023年10月に合憲と判断した 。 *参議院9会派のうち自民党の代表として発言した際は、「人口だけを民主主義を測る道具として区割り変更を続ければ、人口の少ない地方の声は国政に届かない」と述べ、隣接県を一つの選挙区にする「合区」解消の必要性を訴えた（参議院 選挙制度に関する専門委員会） 。合区対象の4県では投票率が低下し、住民の政治参加意欲が減退していると指摘し、「憲法を改正し、各都道府県単位と全国比例という選挙制度を確定する必要がある」と述べている 。。2021年7月に、スタンフォード大学客員研究員時代から取り組んで来た研究(日米金融危機対応の比較分析)の完成により、早稲田大学大学院より博士号を取得。「自給率の点で優秀なコメを一層活用すべきなのに、消費量が落ちているからと供給を減らすだけでは、食料安保の推進とは言いがたい」とし、消費者への「国産国消」啓発も必要とただし、政府は国産増大と消費拡大に向けた考えを示した。*参議院農林水産委員長として、農政の憲法と呼ばれる食料・農業・農村基本法の改正を担った（1999年の施行以来初）。*2023年8月の福島第一原発の処理水放出をめぐり始まった、中国による日本産水産物の輸入禁止措置を巡り、同9月の参議院の審査会にて「非科学的」と厳しく批判。政府に対し「単に『遺憾だ』と言うだけではなく、ＴＰＰ加盟について『非科学的な対応をする中国に資格はない』と言明すべきだ」と迫り、早期の輸入再開を求めた。=== 財政・金融政策 === *日米の金融危機時の政策を分析し、著書を出版している。==== 消費税増税 ==== * 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべき」と回答している。* 2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している。* 消費税率の引き上げに賛成の理由について、日本は中福祉・低負担であることから、ある程度負担を増やす必要があると述べている。=== その他 === * 憲法9条を改正して自衛隊を他国同様「国防軍」にすべき。* 日本の核武装について、国際情勢によっては検討すべき。* 原発は日本に必要であるとし、海外輸出にも賛成。「福井の声をしっかりと聞いた上で農林水産地域が輝く計画に仕上げ、政権が進める地方創生につなげる」「（従事者の）所得向上と農林水産物価格上昇による好循環を実現する必要がある」とコメントしている。=== 「農林水産地方創生センター」の展開 === *農林水産省内に「地方みらい共創研究会」を立ち上げ、座長として緊急提言を取りまとめた たのち、地方創生政策の5カ年戦略「地方みらい共創戦略」を取りまとめた。石破茂政権の看板政策である「地方創生2.0」における「農林水産業を通じた活性化」にに位置付け、戦略に沿って官民連携拠点である「農林水産地方創生センター」の全国設置を進めることとされた。*同戦略では、地方とスタートアップ企業などの連携を図る「スマート農業イノベーション推進会議」の創設、訪日外国人客を呼び込む「里業・食みらい共創地域（仮称）」の形成などにも取り組むとされる。== 原子力政策 == === 原子力発電所のリプレース推進 === *原発のリプレース（建て替え）を推進する「立地に寄り添うエネルギー政策推進議員連盟（旧：脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟）」（稲田朋美会長）の事務局長を務め、首相官邸、経済産業省への決議提出を行っている。*「再稼働や新増設の停滞で世界に誇る日本の原子力技術や人材が衰退の危機に直面している」とリプレースの必要性を指摘。「中国などは国内外で建設を進めており日本の優位性が失われていく」と語り、再生エネについて「太陽光や風力は気象条件に左右され、その変動をカバーする二重投資も含め高価で非効率」と指摘する。*2024年自由民主党総裁選挙では、立候補者9人に対して原発政策に関するアンケートを実施した。高市早苗経済安全保障担当相と小林鷹之前経済安保相から、リプレースの実現や核燃料サイクルの堅持に積極的に取り組む考えを引き出す など、国政中枢におけるリプレースの方向性定着を目指している。*2024年12月には、次期エネルギー基本計画に原発の「最大限活用」を明記し、現計画にある「可能な限り依存度を低減する」との文言を削除するよう求める決議をまとめた。同12日に石破茂首相に決議を提出し、改定作業中の次期エネルギー基本計画に、原発立地地域に寄りそう政府の姿勢を明確に盛り込むよう求めた。*原子力発電に関連して、生成人工知能（AI）の普及で拡大する電力需要を再生可能エネルギーで効率的に賄う「ワット・ビット連携」の重要性を指摘し、推進に向け研究する方針を示した。=== 核燃料サイクル政策 === *核燃料サイクル政策に関し、参議院予算委員会にて、最終処分地選定を進める上でも堅持することが必要だと指摘。岸田文雄首相に対して、立地がリスクを負い電力供給してきた歴史を指摘し、原発立地地域に寄り添う姿勢が重要と強調した。=== 原発事故時の避難道路の整備 === *石破茂首相への決議提出をめぐり「福井県内の状況について避難道の必要性に加え、立地地域における北陸新幹線小浜・京都ルートの重要性についてもしっかりと理解してもらった」と述べた。滝波の地元である福井県は日本有数の原発立地県であり、全国一の原子力発電電力量（全国の原発出力の1/4）を誇るエネルギー供給県である。原子力防災の観点から、避難道の整備、北陸新幹線の敦賀以西への延伸（小浜・京都ルート）も推進している。*「原発事故時の避難道路」の整備を提唱しており、2025年2月9日、福井県美浜町と滋賀県高島市を結ぶ避難道路の整備を検討する方針を経済産業省などが固めたと報じられた。整備地域（美浜町新庄）は関西電力美浜原発から30キロ圏内（UPZ）に入り、周辺住民は原発事故で広域避難が必要となった場合、避難経路が1本に限られていた（美浜原発方向に北進し国道27号に入る経路）が、原子力防災や観光振興に資すると期待される。=== 原発攻撃に備えた迎撃態勢の構築推進 === *福井県や嶺南市町による要望支援の一環で、原発が武力攻撃された場合の自衛隊の迎撃態勢に万全を期すことなどを要望している。これに対し木原稔防衛相は、「（嶺南は）防衛省、政府として絶対に守らないといけない地域なので、安全安心を万全にするために知恵を出していく」と述べた。中国が世界最大のレアアース（希土類）生産国となっているところ、南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底からレアアース（希土類）を含む泥の試験採掘に成功したことを受け、今後の採掘に向けた専用船建造などを政府に要請した。== 福祉政策 == === デフリンピック東京大会の開催推進 === * 2025年デフリンピック東京大会推進議連（会長：遠藤利明自民党元総務会長）の事務局長として、大会を運営する全日本ろうあ連盟や東京都との連携を担っている。大会成功に向け、関係省庁に対して一層の財政的支援を求めている。== 拉致問題、外交・安全保障（台湾外交） == === 拉致問題 === *参議院拉致問題特別委員会の理事を務める。=== 外交・安全保障 === ==== 台湾外交の担い手 ==== *自民党若手議員の日台交流の中心人物であり、超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）の事務局次長を務めており、度々訪台している。*2023年10月7～10日の訪台時は、当時の蔡英文総統との会談に加え、与党・民主進歩党（民進党）の総統候補である頼清徳副総統、最大野党の国民党や第3党・台湾民衆党の関係者とも面会した。*2024年1月の台湾総統選に向けて台湾の与野党幹部と自民党幹部が相次いで会談した際には、「各候補の日本へのアプローチは台湾が日本を重要視しているあらわれだ」と分析した。*2025年9月4日～6日に農林水産副大臣として台湾を訪問。日本政府は中国に対する配慮から政府高官の訪台を自主規制しており、公務ではなく参議院議員の政務活動としての訪台であるものの、現職の政務三役の訪台は珍しく、副大臣としては8年ぶりとなる。==== 処理水の海洋放出による風評問題対策 ==== *東京電力福島第１原発の処理水海洋放出での風評被害の払拭にも注力しており、訪台のテーマと位置付けた。中国の台湾産パイナップル禁輸措置での日本の対応へのお返しに「今こそ日本の水産物を台湾の人に消費してもらえるよう呼びかけたい」と語った。*台湾有事の際の中国からの邦人退避計画について検討するよう、政府に働きかけている。「台湾有事では数十万人が中国共産党の指示で人質にされる可能性がある」と指摘した（参議院特別委員会）。2022年夏に「日華議員懇談会」として蔡英文総統と台湾で会談した際、邦人退避計画の策定の協議が必要だとの認識で一致していた。==== 戸籍の「台湾」表記を可能に ==== *日華議員懇談会内の戸籍PT座長として戸籍法施行規則改正に取り組み、戸籍の「国籍」欄が「国籍・地域」欄に変更され、同欄に「台湾」と記載できるようになった。それまで台湾出身者が日本人と結婚し、配偶者の日本人の戸籍に記載される場合に、国籍が「中国」と表記されていた。台湾出身の妻を持つ滝波が2022年より働きかけを続けていた。== 憲法改正 == === 「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」 === *自民党の「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」（石川昭政、和田政宗共同代表）の発起人であり、事務局長を務めている。就任にあたり「現在の総裁任期中に改憲したいと明言した首相の決意を中堅・若手が声をあげて支えていく」と話した。*安倍晋三元首相がライフワークと位置づけてきた憲法改正を推進する立場に立ち、「戦後80年が近づく中、（憲法を）一文字も変えていないのは国としての柔軟性を損ねている」と述べている。*岸田文雄首相（自民党総裁）に早期改憲を求める決議を提出した（2024年6月17日）。「台湾有事、首都直下地震、地域間格差、教育格差に対応するため一刻も早く発議してほしいというのが我々の総意だ」と強調した。=== 自衛隊・緊急事態条項、参議院の合区解消 === *自衛隊に関して、「我が国の存立に欠かせない組であり、その存在が違憲であるという疑義が生じてしまう憲法はおかしい。中国の覇権的台頭は日本の大きな問題であり、自衛隊明記は大きな抑止力になる」と指摘している。*緊急事態条項の重要性を指摘し、「改憲素案には書いていないが、地方自治体の専決処分のような緊急財政支出が必要と考える。=== 「一票の格差」問題 === *「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」においても、１票の格差の問題への対応を訴えている。合区対象の4県では投票率が低下し、住民の政治参加意欲が減退していると指摘し、「憲法を改正し、各都道府県単位と全国比例という選挙制度を確定する必要がある」と述べている。== 人物 == * 妻は台湾出身で、アメリカ合衆国留学中の同級生だった。原子力特委 理事 * 2015年 - 自民党 経産 ／ 財金。原子力問題特別委員会 理事、自民党 青年局長代理、自民党 経産。原子力規制特委 幹事長、自民党 総合農林政策調査会 幹事 *。規制特委 幹事長、自民党 総合農林政策調査会 幹事 * 20。憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会 * 日本・スロベニ。地方創生議員連盟 * 自由民主党・電力安定供給推進議員連盟 *。日米金融危機の政治経済学: 平成金融危機&リーマン・ショック。参議院議員（福井県🚄、自民、2013〜）。国土交通委 筆頭理事、党 障害者調査会 事務局長|元 農林水産副大臣、経産大臣政務官、農林水産委員長。恐竜議連🦖幹事長Senator🇯🇵 / Former State Minister of Agriculture, Forestry & Fisheries / PhD。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」