堀井 巌

） お答え申し上げます。まず、基本的な我々の認識でありますけれども、国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在は百九十三か国にまで大幅に増えております。一方で、安保理の構成は御案内のとおりほとんど変わっておりません。現在の構成は国際社会の実態を反映していないと考えております。国際社会の諸課題により効果的に安保理が対処できるように、改革を推進し、安保理の代表性と正当性を向上させることが必要不可欠だと考えてまいりました。そのためには、常任及び非常任理事国の双方の拡大が必要であると考えております。したがって、我々は、常任及び非常任双方の議席拡大以外の案については現時点で我が国として検討はしていないところでございます。なお、本年三月、国連総会の下で安保理構成国拡大や機能強化を議論する枠組みであります安保理改革に関する政府間交渉のヴァン・ハーレン共同議長が訪日をされました。私も同議長と会談を行い、安保理改革の具体的進展に向けて引き続き連携していくことで一致をしたところでございます。安保理改革というのは、各国の利害も複雑に絡み合う、なかなか容易ではない改革ではありますけれども、引き続き、多くの国々と連携しながら安保理改革の実現に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。） お答え申し上げます。日中共同声明第三項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載のとおりでありまして、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。） まず、繰り返しとなりますけれども、まさに日中共同声明のこの第三項でございますが、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はございません。政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。） 中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しております。他方、現在、中国との間では、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しており、中国側の対応を強く求めてきているところであります。このように日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であると考えます。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであり、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していく所存です。） お答え申し上げます。本件事案につきましては、三月二十四日昼頃に中国側から当省への連絡を受け事案を認知し、その後、関係省庁と連携し、しかるべく対応してきております。また、本件事案の事実関係につきましては、捜査当局により適切に公表されてきているものと理解をいたしております。堀井副大臣 お答え申し上げます。昨今の中国側の対応でございますけれども、二国間の人的交流や経済活動を萎縮させるかのような中国側の対応というのは、首脳間で確認をしてきた戦略的互恵関係の包括的推進、あるいは建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相入れず、中国側に対しては引き続き適切な対応を強く求めているところでございます。日中間については、懸案と課題があるからこそ双方の努力によって課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていくという方針に変わりはございません。堀井副大臣 外務副大臣を拝命しました堀井巌です。我が国の平和と安全、繁栄、国益を守っていくため、外交分野において全力を尽くす所存です。国光副大臣、三人の大臣政務官とともに茂木大臣をお支えしてまいります。堀井副大臣 まず、御指摘がありましたように、沖縄県内には全国の約七〇％の在日米軍専用施設・区域が集中しております。戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを、私どもも重く受け止めております。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを一層増す中で、在日米軍は我が国の防衛のみならず地域の平和と安定のためになくてはならない存在でありますが、その在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠だと存じておりまして、その思いで対応をしっかりと行ってまいる考えでございます。そして、先ほども御指摘がありましたように、重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策、これが実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに存じておりまして、米側に対してはあらゆるレベルで、事件、事故の再発防止を含む地元の負担軽減を求めてきております。引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいります。フェミブリッジ沖縄の皆様から外務省の方にも、十月三十日、御要請をいただきました。堀井副大臣 外国人の方々をどのように受け入れるか、外務省としては、外務省の所管の中でしっかりと適切に判断してまいりたいというふうに存じます。堀井副大臣 ＰＦＡＳ問題に係る立入りの問題について御質問いただきました。米軍との関係では、御案内のとおり、二〇一五年の環境補足協定や一九七三年の日米合同委員会合意など、環境に関する日米間の枠組みが存在しておりまして、これまでも、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に基づき、在日米軍施設・区域への立入り等を実施してきております。いずれにせよ、ＰＦＡＳをめぐる問題については、地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知しておりまして、政府としては、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、関係省庁で連携し、しっかりと取り組んでまいる考えでございます。） 外務副大臣を拝命しました堀井巌です。我が国の平和と安全、繁栄、国益を守っていくため、外交分野において全力を尽くす所存です。国光副大臣、三人の大臣政務官とともに、茂木大臣をお支えしてまいります。国益をしっかりと守りながら、日韓関係の発展に御尽力いただければと期待をしております。次に、日米交渉について伺いたいと思います。赤澤大臣が一日に四回目の交渉を終えて帰国されました。ありがとうございます。このＲＡＡもＡＣＳＡも、自衛隊が相手国の部隊とより一層緊密に円滑に連携をしていく上で非常に効果的であるということはよく分かりました。その上で、外務省の方に伺いたいと思います。こういったＲＡＡやＡＣＳＡ、昨今は、外交上の努力として様々な国々と結ぶ、そのような外交努力を続けておられると承知しております。このＲＡＡやＡＣＳＡを締結することの外交上の意義について伺いたいと思います。私も、このＲＡＡ、ＡＣＳＡ、やっぱりこの外交努力としても、外交上の戦略としても大変重要な取組だというふうに思いますので、今後、同志国等々と連携をしながら国際社会の平和を守り抜いていくためにも、このような取組、今後も積極的に続けていただきたい、そのように期待をしております。一転、今度は、フィリピンとの海上警備能力等の能力構築の取組について伺いたいと思います。フィリピンは、御案内のとおり、安全保障分野において、特に南シナ海などにおいて中国と対峙をしております。フィリピンに対し、ＯＤＡあるいはＯＳＡなどを通じたフィリピンの海上警備能力などの能力強化支援ということは大変重要であるというふうに考えております。これ、私、前回も質問させていただきましたし、他の委員、三浦委員も質問をされました。やはり、十分な外交活動を支えるためには、在勤手当と言われる在外で勤務する外交官に対する手当、これをしっかりと改善、拡充していくことが重要であると考えております。前回申し上げましたが、過去三十年でアメリカの消費者物価は二・一倍、在勤手当は一・二倍、かなり経済的には大変厳しい状況の中で外交官の方頑張っておられると承知します。また、外交官の方々が経済的に憂いなくしっかりとした基盤の中で活動するというのは、様々な、相手国の様々な働きかけ等々を考慮しても極めて、そういったことなしにしっかりと我が国の国益のために外交活動に専念できる環境という意味でも非常に重要だと思っております。また、在勤手当、これが外務省のみならず、その基準がＪＩＣＡ、ジェトロ、日本人学校の海外勤務給与、手当等の基準ともなっているということも前回も指摘をさせていただきました。今日は、土田財務大臣政務官、お越しいただきましてありがとうございます。やはりこの在勤手当の改善、見直しに当たっては、やはり財政当局の判断、極めて重要だというふうに思っておりますけれども、財務省としてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。他方で、先ほど申し上げたように、やっぱり、三十年間で二・一倍が、まだやっぱり一・二倍しか上がっていないというのもこれは事実であります。在外に、私も、海外にいろいろ出かけたときに大使館の皆さんにお世話になったりしますけれども、その現状を見ていますと大変やはり厳しい経済環境の中で皆さん仕事をしておられますので、そのことも踏まえながら、財政当局の中でも是非ともいろいろと御議論いただき、また改善に努めていただければと期待を申し上げます。次に、在外公館の強靱化について伺いたいと思います。実は、私、三十年前にサンフランシスコの総領事館で勤務しておりました。物価が高騰して、すなわち家賃が高騰して、今、別の場所の狭い総領事館、別の場所の狭いスペースに移転をしています。元々、総領事館というのは在留邦人の保護というのが一番の使命として設けられているものでありますけれども、どんどん、執務スペース、最小限の執務スペースのみを確保した総領事館、賃借ですから、そのような考え方になっている。その使命をしっかり果たしていくためには、もちろん人員体制の強化というのは何よりも重要であります。同時に、デジタル技術を活用しながら、手続のオンライン化とか様々な自動化ということで領事サービスの向上を図ることが、これは在留邦人の方々に対する期待にも応えることになる、利便性向上図られる、また、デジタル化によって事務の合理化も図られるというふうに期待をしております。私は、この領事サービスのＤＸ化について、しっかりと予算を増やしていく、投資をしていくというのは、これはやっぱり国民が求めている方向性ではないかと思いますけれども、外務省の見解を伺いたいと思います。今、在勤手当の改善、それから在外公館の強靱化、特に国有化、あるいは領事サービスのＤＸ化について質問をいたしました。これらは全て外交基盤を強化する上で極めて重要なことだと私は考えております。是非こういった取組をしっかりと進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。次に、パブリックディプロマシーの重要性について伺います。尖閣諸島周辺の我が国領海内に中国海警船が侵入し、そこから発艦したヘリコプターが我が国領空を侵犯した事案は、我々、記憶に新しいところです。この事案に関し、中国側はＣＣＴＶといったメディアも利用して、日本の右翼分子の民間機が中国の領空を侵犯したという、うそのナラティブを大々的に拡散をしました。これはほんの一例にすぎません。取組に期待しております。次に、日中共同声明と台湾の問題について伺います。一九七二年の日中共同声明には、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するとあります。これを踏まえ、この台湾に関する日本政府のこれまでの立場について、もう一度確認したいと思います。一応今確認をしたく、質問をさせていただきました。次に、防衛省の方に質問したいと思います。ちょっと時間の関係で、二問続けて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。最後に、航空自衛隊幹部候補生学校、これ奈良にありますけれども、ここの施設設備の充実について要望したいと思っております。今、サイバーセキュリティーとか宇宙分野への取組が大変重要になってきております。そういった教育をしっかり施していこうとなりますと、様々なこのＩＴ環境の充実、また最新の資機材、機器類の導入といった取組が重要というふうに思いますし、またそのような声もよく聞かれます。早速質問に入らせていただきます。まず、今回のいわゆる円滑化協定実施法について、防衛省の方に伺ってまいりたいと思います。まず、防衛大臣にお伺いしたいと思います。これまで円滑化協定というと、豪州、英国と締結がされました。また、今国会において、フィリピンとの協定が提出をされております。我が国と同志国との防衛協力強化の重要性についてどのように認識されるか、伺いたいと思います。今の説明を伺っておりますと、このフィリピンとの円滑化協定と、それから豪州、英国との円滑化協定で実質的な差異がないということで今回定型化の法案が提出されたというふうに理解をいたしました。防衛大臣にお伺いしたいと思います。我が国を取り巻く安全保障環境、御案内のとおり一層厳しさを増しております。同志国との部隊間のきずなを強化するためには、この円滑化協定、私は大変重要であり不可欠だというふうに思います。締結済みの円滑化協定を活用していくとともに、今後も新たに他の国と円滑化協定をしっかりと締結していくべきだと考えますけれども、防衛大臣の御見解をお聞かせください。そういった中で、自衛官という職業としての魅力を少しでも高めていくためには、民間に見劣りしない初任給を実現していくことが必要だろうというふうに思います。新しく隊員になられる方々の給与についてどのような改善措置を講じていこうとされるのか、これは防衛省の方に伺いたいと思います。ただ一方で、今まさに国防を担っている現役の自衛官全体に対する給与改善も重要ではないかというふうに考えております。自衛官、現役自衛官全体の給与の改善についてどのように策を講じていかれるのか、防衛省に伺いたいと思います。他方で、私思いますのは、自衛官の給与を全体的に抜本的に底上げしていくためには、もちろんそういった手当の引上げも重要でありますけれども、やはり、少しお触れいただきましたが、俸給そのものをしっかりと引き上げることが重要ではないかと思っております。この俸給そのもの、基本となるこの俸給そのものの引上げについて是非検討を進めていただきたいと思いますけれども、これについては、やはり防衛大臣、その御決意をお願いしたいと思います。政務官の御活躍に是非期待をいたしております。防衛省関係で最後の質問になります。防衛大臣に質問させていただきたいと思います。全国で唯一、陸上自衛隊の駐屯地が存在しないのが奈良県なんです。四十七都道府県の中で陸上自衛隊の駐屯地が唯一ないのが私の地元の奈良県でございます。主たる任務はもとより、災害対応などを迅速に行うためにも、この陸上自衛隊の駐屯地誘致というのは県民の悲願でもございます。南海トラフ地震の発生が切迫化していると言われている中で、是非とも、また県、地元自治体等とも、の話も聞いていただきながらいろいろと御検討いただきたいというふうに希望いたします。これで防衛省関係の質問は以上になりますので、もし、政府参考人の方、ここで退席であればよろしくお願いします。じゃ、次に、外交関係について幾つか伺いたいと思います。まず、日韓関係の課題と展望について伺いたいと思います。次に、ＯＤＡについて伺いたいというふうに思います。私は予算委員会でも、日本を取り巻くこの海底ケーブルについて質問をさせていただきます。太平洋島嶼国においては、近年、中国がこの海底ケーブルの整備を支援する動きを見せています。海底ケーブルというのは地域の安全保障上も大変重要なインフラであります。やっぱり日米豪、この同志国、同盟国で連携をして、太平洋島嶼国、あるいはこの太平洋地域、当然日本も含まれますけれども、海底ケーブルネットワークの安全性、信頼性を確保していくことが必要だと思います。そのためには、ネットワークを連携して構築する、あるいは陸揚げ局を連携して設置していく、あるいはその機器類についてしっかりとこの日米豪、特に日本は海底ケーブルの技術も、そして陸揚げ局の機器類の技術も有しておりますので、そういったものをしっかり活用しながら整備をしていくことが必要であります。次に、在勤手当の改善についてお伺いをしたいと思います。私も海外に出かけますと、在外公館の皆さんのお世話になったり、お目にかかったりすることもあるわけですけれども、世界的な物価高騰などの中で、日本の外交官の方々の勤務環境が厳しさを増していると実感をいたします。私は、三十年前、約三十年前の一九九四年に、アメリカのサンフランシスコの総領事館に勤務しました。その頃と、九四年と今の、二〇二四年、三十年間の間に、アメリカの消費者物価指数は二・一倍になっておる。他方で、例えば在米大の在勤手当の中の中核を成す在勤基本手当、これは二割しか上がっていない。物価が二・一倍上がっているのに、在勤基本手当は一・二倍しか上がっていない。これでは大変厳しさを増しているというふうに感じております。これ米ドル換算でありますので、まさにそのままの数値であります。十分な外交活動を支えるためにも、やはり在勤手当の見直し、拡充が重要だと思います。早速質問に入らせていただきます。まず、日米関係について伺いたいと存じます。戦後八十年、その都度その都度様々な課題を解決しながら、今、日本とアメリカとの関係は最も深い信頼関係で結ばれていると言っても過言ではないと思います。他方で、現下においては、例えば、米国新政権の下で四月二日から日本車を含む全ての輸入車に対して二五％の関税を課すという意向も示され、そのような課題もあるわけでございます。石破総理におかれては、現在の日米関係をどのように捉え、また課題をどのように解決していこうとお考えか、伺いたいと存じます。私は、この法案は廃止すべきではなく、しっかりとこの法案を前提に平和を守り抜いていくことが重要だと思っております。当時も防衛大臣としてあまたの質問に真摯に答弁してこられました中谷防衛大臣に、同法が日米安全保障協力の深化及び抑止力向上にどのように寄与したか、伺いたいと存じます。次に、国際協力強化の必要性について伺いたいと思います。日本のこのタンカーというのは、中東からホルムズ海峡、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、そして台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って日本に原油を運んでいます。毎日九十隻が海に浮かんで運んでくるわけであります。日本は輸出入のほとんどを船に頼る海洋国家であります。仮に、例えば台湾有事が起こってバシー海峡を自由に航行できなくなりますと、大きく南に迂回しなければなりません。ガソリンや灯油の価格が大幅に上昇するということで、国民生活にも多大な影響が出てくるわけでございます。今後、やはり、我が国の財政状況大変厳しいですけれども、東南アジア諸国始めシーレーン沿岸諸国との緊密な関係をしっかりと保っていくということは、我が国の国民生活を守るためにも大変重要なことであるというふうに思っております。政府開発援助であるＯＤＡ、あるいは政府安全保障協力であるＯＳＡなど国際協力しっかり行っていくことが重要だと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。まさに、我が国の経済の最重要基盤、安全保障上も極めて重要なインフラがこの国際通信海底ケーブルだと思います。もし、この海底ケーブルの生産、敷設、保守を他国に依存するようなことになれば、ケーブル、最近、切断事案というのがヨーロッパのバルト海やあるいは台湾周辺で起こっておりますけれども、迅速に修理が困難になったり、あるいは情報を漏えいされる、悪意ある機器を付けられたりということにもなるわけであります。他国に頼ることなく、我が国で自律的にこの海底ケーブル生産、敷設、保守できる体制の整備、あるいは、ＯＤＡの基準や手続を柔軟化して、日米豪、同志国が連携して、この特に重要な太平洋地域のデジタルインフラ、海底ケーブルの敷設を強化していくことが重要だと思いますが、これもちょっと総理にお伺いしたいと思います。日本語を学習すると、大変日本に対する親近感を持つ方も多いというふうに感じます。例えば、イギリスはブリティッシュカウンシルという英語教育普及のための機関を、国際機関をたくさん世界各国に設けていますし、また中国も孔子学院という中国語普及の機関を日本を含む世界中の大学内に設置したりしております。ただ、アメリカにおいては、中国のこの孔子学院というのは、宣伝工作活動の拠点となっているというふうな疑いから、もうアメリカ国内ではかなり閉鎖されているということに我が国においても留意する必要があるというふうに思います。このうち半数以上がビザ免除国からの入国者と見積もられています。本予算案には、今度の令和七年度予算案には日本版ＥＳＴＡ導入のための経費が盛り込まれているというふうに承知しておりまして、これは多としたいと思います。法務大臣、是非、この日本版ＥＳＴＡ、ＪＥＳＴＡというんでしょうか、の速やかな導入に向けた取組、決意をお願いします。是非よろしくお願い申し上げます。外交・安全保障関係の問題の最後に、拉致問題の解決について伺いたいと思います。今、北朝鮮に取り残されている政府認定拉致被害者十二名の方のうち、親世代は、横田めぐみさんの母、横田早紀江さんお一人となってしまいました。ありがとうございます。次に、地方創生関連について、時間もなくなってまいりましたので簡潔に申し上げたいと思います。まず、ちょっと人事院にお伺いしたいと思います。この制度は、一般職の国家公務員のみならず、自衛官にも適用され、また、警察、消防、教員を含む地方公務員にも準用されています。また、公定価格制度を通じて、医師、看護師、保育士、介護士等々、公的分野で働く多くの方々に適用されています。私はこれ、同一労働同一賃金の原則から見ても、やっぱり課題がある、問題が多いんじゃないかというふうに思っています。ただ、なかなかこういう広域ネットワークというのは県が管理していくのは難しい部分がございます。地方分権の観点から、国から県に道路管理を移していくということは非常に重要ですけれども、例えば、広域的な幹線ネットワーク道路であって、地元の自治体も、これ、もう能力的にもやっぱり国で管理してもらった方が効率的、効果的だと、こういう場合には是非国の方で管理をお願いしたい。資源量はもう世界屈指でありますし、奈良県でいうと六千万立米、人工林の資源がありますが、六百分の一の毎年十万立米しか出していません。逆に言えば、これしっかりやれば若者が山村に定着できる、地方創生にも大変資するというふうに思います。是非、総理、森林整備のためにしっかりやっていただくという御決意を一言お願いします。地域手当については、人事院において、今十年ぶりに見直し作業が進められていると承知をしております。かつては調整手当というのがあって、東京と例えば地方では最大格差が八％ぐらいの差があったわけですけど、今、地域手当というのは、二〇％、最大で格差があるということでありますが、この地域手当の制度というのは、例えば保育所なんかを支えるためのお金の、いわゆる公定価格にも用いられている制度でございます。市町村単位であって、最大二〇％の差異があるということで、例えば、奈良の地方の保育所で人を雇うときと隣の大阪で保育所で人を雇うときって、この地域手当が大阪の方はたくさん乗ってくるけど奈良の方はゼロだから、それだけで給料、水準が変わってくるわけですね。人材確保にも非常になかなか困難を来しているという要因にもなっております。是非、今回人事院、十年ぶりにこの地域手当の見直しをされるということですけれども、市町村単位ではなくてやっぱり広域化とか、これも考えていただいていると常々答弁もいただいていますけど、また、私は、二〇％の差異というのは、確かに給与の今差がそのぐらい、物価の差があるということは分からないでもないんですけど、東京と地方でそれだけの差異があるというのは、これをできるだけ本給を上げてこの差異を縮小していくというのが本来望ましい姿じゃないかというふうに思いまして、この地域手当の見直しについて人事院の方でどのように今やっておられるか、お考えを聞かせてください。ありがとうございます。今、介護休暇などの場合にもそういった定員をきちんと措置して柔軟にやっていくということでありました。そういった定数の措置というのは、定員の措置というのは、決して行革に逆行するということでなくて、まさに職場環境をきちんと整えて、それぞれの職場できちんと職員の方を大事にしながら、公務をしっかりとそこで遂行していく体制をつくっていくという重要な私は取組だと思いますので、そういった介護休暇だとかこの留学だとか、こういった、定員について、これを増やすことについて、やっぱり我々政治の側もそれは当然のことなんだというふうな姿勢でそれを応援していかなければならないというふうに私は思っております。次に、統計についてお伺いをしたいと思います。我々は、ふだん何げに余り統計とかについて意識はせずに生活をしておりますけれども、実際には、例えば私も地元で車走るときには、いわゆる海外の何とかドライブというのを見て、何でこんな奈良の田舎の道まで渋滞情報が分かるんだろうというようなことで、そういうものが生活の中にもう入っているわけですけれども、全てがこれデータによって処理されて、我々の生活の中でそれが使われているということだろうというふうに思っております。したがって、我々の今生活とこのデータ、統計というのは切っても切り離せない関係にあるんだろうというふうに思いますけれども、やっぱり中でも様々なこの、国のこの公的な統計、公の統計というのがやっぱり一番その核になるものだと私は思っております。そして、今、日本の政府の中でその統計の中核を所管しておられるのが総務省だというふうに理解をいたしております。様々な統計、基幹統計も含めて重要な統計を総務省は担当されていますけれども、これがどのように具体的に利活用をされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。まず初めに、高品質な統計をしっかりと作成をしていく、また今おっしゃられたようにこの活用をしていくということについては、作成、活用、その両面から私は人材育成が極めて重要だと思います。これは、官の分野でも、それから民の分野でも、やっぱり人を育てると、この統計というものに通暁した方々をしっかりと日本国内で輩出していくということが重要だと思っておりますけれども、統計、国の統計行政の中核を担っておられる総務大臣の人材育成についての取組方針をお伺いしたいと思います。皆様の御理解に感謝を申し上げます。様々な外交課題に直面する中、副大臣としての職責を果たしてまいります。特に、担当であるアジア大洋州及び中南米諸国との関係強化に努めます。そして、その後に今起きている状況というのは、特に今懸念されますのは、委員も御指摘のとおり、このガザ地区における大変な人道的な厳しい状況でございます。我々の方も、委員も先ほどありましたように、今何よりも重要なことが、食料、それから燃料、医薬品、あとこの衛生環境の改善のための様々な物資、こういったものを迅速に搬入をしてガザの中にいる無辜の民間の方々の命をしっかりと守っていく必要があるということでございます。今、上川大臣はＡＰＥＣの会議に出席するためにサンフランシスコの方に出張しておりますけれども、これ、日本は歴史的にも、イスラエル、またアラブ諸国と大変良好な関係を築いてきております。また、本年はＧ７議長国でもございます。また、安保理の理事国でもございます。こういった立場をしっかりと踏まえながら、全力で、まずはこの今のガザ地区の人道的状況の改善、これにしっかりと取り組んでまいりたい。その上で、もちろん、中長期的にこの地域の平和と安定が図られるように最大限の外交努力を行ってまいりたいというふうに存じております。） 日本のこのＵＮＲＷＡ、いわゆる国連パレスチナ難民救済事業機関でございますけれども、これからＵＮＲＷＡと呼ばせていただきますが、日本のこのＵＮＲＷＡに対する拠出でございます。ちょっと過年度から申し上げますと、令和二年度は総額で約五十三億円、令和三年度は約三十一億円、令和四年度は約五十四億円でございます。そして、本年度、令和五年度でございますけれども、まず当初予算で約十三億円を確定しております。そして、今回のこの補正予算案で、まだこれ、これからの数字になりますけれども、今約四十九億円を計上しているところでございます。） お答え申し上げます。今の、今回の、まず補正予算の金額でございますけれども、通常、外務省の場合は、相手国際機関との関係等々もありまして、詳細を、一応決まるまでは、確定するまではなかなか対外的には詳細までは公表しないところでございましたが、今日は国会のこのような審議を踏まえまして、今お答えをさせていただいたところでございます。御理解いただければと存じます。現地の情勢、極めて深刻でございます。引き続き予断を許さないことから、我が国は一千万ドルの緊急無償資金協力を決定したほか、パレスチナに対し今後総額六千五百万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいるところでございます。具体的には、今後、食料、医療、水、衛生を始めとする現地のニーズに沿った支援を、国際機関や日本のＮＧＯと協力しつつ、スピード感を持って実施していくべく準備をいたしております。このうち、日本のＮＧＯによる協力としては、ジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦを通じまして、食料、生活物資、保健医療、水、衛生などの分野において約四百四十万ドル、六億円の支援を実施する予定でございます。加えて、これは金額ではございませんが、直接の物資でありますけれども、十一月八日にはＪＩＣＡを通じたテントなどの支援物資の輸送を開始し、配付のための調整を行っているところでございます。そのようなこともございまして、一般職給与法等における俸給表の規定方法、すなわち円貨建てで規定されておりますけれども、を参考に円貨により規定してきたものでございます。この在勤基本手当の支給に当たりましては、従来、御指摘のような為替変動や物価の状況を踏まえながら、必要に応じて年度内の改定を行うことで適切な水準の維持に努めてきているところでございます。この在勤基本手当というのは、支給額というのは、名称位置給与法で定められた基準額というのがございますけれども、上下二五％の範囲内で政令で調整できることと規定がございます。その上で、昨今、円安が大変進んでおります。また、物価高騰というのが諸外国で進んでおります。そういった状況の中で、職員個人のまず為替リスク、負担というものを軽減する、また、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮することができるように、この職員の在勤手当、在勤基本手当の在り方につきましては、通貨の点も含めまして不断にしっかりと検討してまいりたいと考えております。） 米国とは、議会及び政府関係者を含め、平素から様々なやり取りを行っているところでございます。御指摘の二〇二一年度国防授権法案に関するものも含めまして、その外交上のやり取りの詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。いずれにいたしましても、外務省としても、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、沖縄の負担軽減を図るため、全力で取り組んでまいる所存でございます。） 十一月九日の参議院外交防衛委員会で上川大臣から答弁をさせていただきましたとおり、イスラエル軍による個別具体的な行動については、事実関係を十分に把握することが困難である中、その法的評価をすることは差し控えたいと存じます。同時に、我が国として、イスラエルの行動が全体として国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではありません。） お答え申し上げます。一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上が経過しましたが、加盟国の数は約四倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化してまいりました。しかしながら、安保理の構成はほとんど御案内のとおり変化しておりません。国際社会が歴史の転換点にある中、安保理の正統性と代表性を向上させ、国際社会の諸課題により効果的に対応、対処できるように、その改革を実現することが我が国にとっても極めて重要であると、まずそのように考えております。そして、そのためには、安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう、常任及び非常任の双方の議席を拡大することが重要と考えております。というのは、この考えは、Ｇ４と呼ばれる日本、ドイツ、インド、ブラジル、また、アメリカ、イギリス、フランス、アフリカなどを含む多くの国が支持をしているところでございます。各国の利害も大変複雑に絡み合うものでございます。安保理改革というのは決してなかなか簡単なものではございませんけれども、引き続き、関係国と連携をしながら、安保理改革の実現に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。） 先日のＧ７の外相会合においては、今委員も御指摘ありましたように、六点ですね、まず一点目、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難すること、二点目、人質の即時解放を求めること、三点目、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要があること、人道的休止及び人道回廊を支持すること、四点目、国際法、特に国際人道法の遵守が重要であること、五点目、紛争の更なるエスカレーションや拡大を防ぐ必要があること、六点目、二国家解決が公正で永続的な平和への唯一の道であることなどで一致したメッセージを発出したところでございます。これらの点につきましては、我が国として様々な場で強調をしてきておりまして、まさに安保理においても議論しているところでございます。我が国は、イスラエル、パレスチナ双方と友好関係を築いてまいりました。中東各国に対して話ができる安保理理事国として、安保理がその責務を果たし、適切な意思表示を行うことができるよう、引き続き、他の理事国とも緊密に連携をし、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。2019年10月に実施された消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」。政策・主張。* 2019年10月に実施された消費税の10%への引き上げについて、税率改正前の同年7月の参議院選挙時に「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している 。 * 憲法9条の改正に賛成し、自衛隊の役割や限界を明記すべきとしている。 * 日本の核武装について、国際情勢によっては検討すべきとしている。 * 村山談話・河野談話はいずれも見直すべきでない 。 * 選択的夫婦別姓導入への賛否について「どちらとも言えない」としている 。。== 政策・主張 == * 2019年10月に実施された消費税の10%への引き上げについて、税率改正前の同年7月の参議院選挙時に「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している。* 憲法9条の改正に賛成し、自衛隊の役割や限界を明記すべきとしている。* 日本の核武装について、国際情勢によっては検討すべきとしている。* 選択的夫婦別姓導入への賛否について「どちらとも言えない」としている。と地域防災力の強化／緊急医療の確保 産業・経済・雇用 農林業 県内地場産業の振興 農林業の振興と後継者の若者。者が生活できる環境整備／伝統産業の継承と中小企業・小規模事業者への支援／リニア新幹線新駅の県内設置／雇用の創。の県内設置／雇用の創出 子育て・教育・生活支援 若者世代・ 子育て世代を支える 物価高に負けない賃上げ／お米な。置／雇用の創出 子育て・教育・生活支援 若者世代・ 子育て世代を支える 物価高に負けない賃上げ／お米など物価。生活支援 若者世代・ 子育て世代を支える 物価高に負けない賃上げ／お米など物価高騰対策／学校給食費支援／高校。子育て世代を支える 物価高に負けない賃上げ／お米など物価高騰対策／学校給食費支援／高校無償化／育休給付の。支える 物価高に負けない賃上げ／お米など物価高騰対策／学校給食費支援／高校無償化／育休給付の充実／住宅支援の強。負けない賃上げ／お米など物価高騰対策／学校給食費支援／高校無償化／育休給付の充実／住宅支援の強化 社会保障。策／学校給食費支援／高校無償化／育休給付の充実／住宅支援の強化 社会保障・福祉・医療 持続可能な 社会保障制。の充実／住宅支援の強化 社会保障・福祉・医療 持続可能な 社会保障制度の構築 質の高い医療・介護・高齢者福祉サー。宅支援の強化 社会保障・福祉・医療 持続可能な 社会保障制度の構築 質の高い医療・介護・高齢者福祉サービスの。の強化 社会保障・福祉・医療 持続可能な 社会保障制度の構築 質の高い医療・介護・高齢者福祉サービスの確保／。福祉・医療 持続可能な 社会保障制度の構築 質の高い医療・介護・高齢者福祉サービスの確保／障害保健福祉施策の推進。保障制度の構築 質の高い医療・介護・高齢者福祉サービスの確保／障害保健福祉施策の推進／若者も高齢者も安心でき。度の構築 質の高い医療・介護・高齢者福祉サービスの確保／障害保健福祉施策の推進／若者も高齢者も安心できる年金。の高い医療・介護・高齢者福祉サービスの確保／障害保健福祉施策の推進／若者も高齢者も安心できる年金制度の確立／。サービスの確保／障害保健福祉施策の推進／若者も高齢者も安心できる年金制度の確立／国民皆保険の堅持 歴史文化。若者も高齢者も安心できる年金制度の確立／国民皆保険の堅持 歴史文化・地域資源 誇りある奈良県の 歴史と文化の。保存と修復／郷土の歴史、伝統文化を学ぶ教育・体験活動の充実／伝統工芸、伝統行事等従事者への支援強化／歴史文化。土の歴史、伝統文化を学ぶ教育・体験活動の充実／伝統工芸、伝統行事等従事者への支援強化／歴史文化を次世代へ継承。ぶ教育・体験活動の充実／伝統工芸、伝統行事等従事者への支援強化／歴史文化を次世代へ継承する地域活動の推進 外。験活動の充実／伝統工芸、伝統行事等従事者への支援強化／歴史文化を次世代へ継承する地域活動の推進 外交・安全保。継承する地域活動の推進 外交・安全保障・国防 外交努力による 国際社会の平和と安定 外交努力による国際社会の。外交・安全保障・国防 外交努力による 国際社会の平和と安定 外交努力による国際社会の平和と安定／同盟・友好。国際社会の平和と安定 外交努力による国際社会の平和と安定／同盟・友好国との連携、抑止力を強化／日本の国益を。る国際社会の平和と安定／同盟・友好国との連携、抑止力を強化／日本の国益を確かなものとし、国民の命と財産を守り。／同盟・友好国との連携、抑止力を強化／日本の国益を確かなものとし、国民の命と財産を守り抜く体制整備。🌏 外務副大臣 ⚽️ 奈良県サッカー協会会長/ 🏃奈良陸上競技協会会長 🦌 力強い奈良・力強い日本を創る！ 🗣️ 英語・スペイン語もOK！グローバルな視点で地域を支える。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「増税すべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」