森本 真治

どうぞよろしくお願いをいたします。今日は、規制委員会の山中委員長にもお出ましいただきまして、ありがとうございます。今日、質疑、事前に幾つか通告をさせていただいておりますが、ちょっとこの質疑をさせていただく前提の部分の確認をしたいことがあったので、ちょっとこれ通告していないので、参考人の方でも結構です、考え方ちょっとまずは認識させていただいてから質問に入りたいんですが。今回の法改正などの対策も、エネルギー、我が国の政策や施策の実施に当たっては、エネルギー基本計画、これに基づいて様々な施策や政策を実施されているんだというふうに思いますが、その中でエネルギー需給の見通しというのがあります。これ、ちょっと今ぱっと見て資料の中で出てきているのが、二〇二二年から二〇四〇年で供給量が大体一・二倍にしなければいけないという前提の中で、どのようにこの供給力を高めていくのかということでの今回その後押しをしていかなければいけないという考え方なんだというふうに思います。更に見てみますと、二〇二二年に原子力が五・六％、これは電源別の割合、そして再エネは二一・八％、これを二〇四〇年には原子力を二割、そして再エネを四割から五割程度にということで今あります。ちょっとこれ、まず確認なんですが、これは目標なのか、それとも、大体こういうふうな見通しというのは、やっぱりこれ努力をしてこのように政策を、様々な政策を実行していくことによってこれを実現していくという考え方なのか、ちょっと、ごめんなさい、そこの考え方だけまず聞かせてください。それと、もう一点確認は、今回いろんな融資の新たな制度とかあって、例えば脱炭素電源などにしっかりそれを促進するということだったんですけど、原子力発電の再稼働、これにも様々なコスト掛かりますね。例えば安全対策であったりですね。大体、今動いてる原子力発電に加えて、単純に言うと約倍になるという考えだというふうに思います。しっかりこれを再稼働させていかないと、この目標は達成できないというわけでございます。原子力規制委員会山中委員長、ありがとうございます。これまで稼働、再稼働した原子力発電所が幾つかあるわけでございますけれども、この間指摘されているのが、審査期間が非常に長いということですね。これ、平均でも、ちょっと調べてみますと、ちょっと、数字違っていたら訂正していただきたいんですが、大体七年から十年ぐらいの平均。本当にこれだけの長い時間が掛かる中で、先ほど久米部長お話しいただいた、二〇三〇年度に更に倍の発電所を稼働させなければいけないという非常に高いこれハードルがあるわけでございます。一点確認したいのが、規制委員会、規制庁の方で標準処理期間という考え方を示されているというのを伺ったことがあります。委員長の御答弁、もっともの御答弁でございます。安全性の確保は大前提ですから、その審査にやっぱり抜けがあってはいけませんし、世界一厳しい審査とも言われる日本のこの審査の中で、しっかりとそこは引き続き、やっぱり規制委員会の使命として取り組んでいかなければならないというのはありますが、一方で、やっぱり審査体制、ここに本当に無駄があったり、改善をしなければいけない部分があるのではないかという指摘もこの間あるんだというふうに思います。その辺りの改善をすることにより、やっぱりこの標準処理期間の実現を目指していくというその努力は、是非、規制委員会、努めていかなければならない、そのように思っておるわけでございます。今年の一月二十六日から二月六日にＩＡＥＡが原子力規制委員会へのＩＲＲＳ、これ総合評価、総合規制評価サービスミッションというのが実施されたというふうに伺っております。原子力規制の実施状況などについてレビューが実施され、改善の余地が確認された点について規制委員会に対して勧告、提言がなされたというふうに伺っております。そのことについて、またその対応について一つ一つ確認をしたいというふうに思っております。まず、一つが、この中で、安全上のリスクが少ない整備については許認可を不要とする方向で許認可制度の見直しも行わなければならないというようなこともあるのではないかというふうに思います。許認可制度におけるこのグレーデッドアプローチ、ちょっと難しい言葉なんですけれども、安全上のリスクや重要度に応じて規制リソースの重点化をしっかり図っていきなさいねということの徹底が求められているんだというふうに思っております。やっぱりこの効率化ということに向けて、しっかりとやっぱり規制委員会としては改善をしなければいけないというふうに思いますが、その考えをお伺いします。現行の審査体系、地震、津波等の地理的条件の評価に関する事項と施設の設計に関する事項を一括で申請する必要がありますけれども、ほぼ全ての場合において審査の過程で地理的条件の評価に変更が生じた場合は改めて施設の設計に反映する出戻りが発生しており、地理的条件について十年近くの審議が行われ、その中で立地不適格と判断された場合もあるというふうに伺っております。規制委員会において、この設置許可申請より前の段階で地理的条件の評価を認定するという制度、これについてしっかりと検討をしていかなければならないというふうに思います。審査の更なる合理化、今後の再稼働や建て替えに向けた予見性確保のためには、強力にこの取組を進めなければいけないというふうに思いますが、委員長の御所見をお伺いします。おっしゃられたとおりなので、安全性のところというよりもやっぱりこの手続のところ、ここのやっぱり合理化をしっかり図っていって、やっぱり事業者の皆さんの負担も減らしていくということが非常に大事だという考えでしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。この認可制度のことと併せて今課題として私ども寄せられている声でいうと、そもそものこの規制委員会の審査会合、この運営の仕方、これについても課題があるんではないかということで私のところに届いておるのは、例えば担当の規制委員が海外出張で不在の場合など数週間にわたり審査会合が開催できない、また審査会合の曜日が固定されており、柔軟な開催に応じてくれない、そのような声も届いているところでございます。その中で、さらに、今のこの運用では、安全性への影響が小さい許認可の審議を含めた多くの審査会合に規制委員が出席している。ですから、こういうふうに、規制委員の方もお忙しいですから、大学の先生とか、そうすると、このように事業者の方、準備できてもなかなか会合してくれないというようなことで延びていくわけですよ。ですから、例えば、先ほど申しましたような影響が小さい会合などについては、やっぱりこれ、先ほど申し上げたとおりなので、例えば事務方が個別論点の審議などをしっかり担って、規制委員はその結果を踏まえて最終的な意思決定を行うという形、これ何ら安全性の問題に影響を及ぼすものではありません。しっかりと、やっぱりこのお忙しい委員の皆さんの都合に合わせているとなかなかこれ進まないので、ですから、このような役割分担を規制委員会の中でもしっかりと行うということですよね。そのような改善はこれ是非必要ではないかと私思っておるんですけど、委員長の考えをお伺いします。今の御答弁では、余り委員の方の日程の都合で開催ができない、できていないという認識を持たれていないのかなというふうに思いましたが、ちょっとよくよくその辺りは改めて委員長、ちょっと規制庁の方にもそこは確認をしていただきながら、本当の実施状況どうなっているのかということなども含めて、ちょっと再検討はしていただきたいということはお願いをさせていただきたいというふうに思います。それと、本当にこれ膨大な審査をするための手間、労力掛かる中で、規制庁の職員さんの役割は本当に重要です。しかし一方で、これちょっと伺ってみると、規制庁の職員さんの実はこれ人手不足というか、人数もこれどんどんと課題になっているんではないかというふうに伺いました。やっぱりこれから先、例えば二〇四〇年代に向けてもどんどんとこの作業なども出てくる中で、若い人がなかなか選んでくれないということでは、今なかなか、もうプロパーとしてなかなか省庁間での職員さんのやり取りというようなことも難しいという中でいうと、プロパーの職員さんにしっかりとどう活躍してもらうのかという話にもなってくるんだというふうに思っております。やっぱり、この規制庁の中で培った、職員さんが培ったやっぱり見識であったり能力というのは、やっぱりこれをしっかりとその後にも生かしていけるというような魅力がないと、なかなかこれは手を挙げてくれない。これ、後ほど電力産業の人手不足の問題にも関わってくるんですけれども、せっかくこれだけハイレベルな見識を持たれた皆さんが、じゃ、例えば経産省にこのまま行ってくださいというところまでは今日は言いません、規制する側とされる側の関係でいうと。せめて民間企業ですよ、民間企業にはしっかりとこの知見を生かしてもらって、活躍してもらって、さらに今後、成長戦略でも、新エネルギー、いろんな今、フュージョンエネルギーであったら次世代革新炉の話もありますよ。やっぱりそれに役立てていくというのは非常に私重要だと思っておるんですね。法律の中でいろんな規制もあるんでしょう。これは、だから国会の場で議論しなければいけない話になってくるかもしれません。しっかりとこの経済産業委員会でも、私が申し上げたような観点に立って、やっぱりこの法改正などもしながら活躍をしていただかないと、そういうやっぱり未来に向かって頑張っていこうと思ってもらえる人来ないですよ、これ規制庁にも、職員さん、若い人。魅力向上だけで本当にいいのかどうかというのは後ほどやりますけれども、電力関連分野でですね、是非そこはお考えいただきたい。ちょっと委員長に、最後に、このような今日はいろんな意見述べさせていただきました。やっぱり現場で頑張っていただいている事業者の皆さんなどが本当にこれから使命を持って取り組んでいくとき、様々な規制の、ルールを変えろとは言いません、運用などの改善は是非不断にやっていただかなければなりません。そういう中で、現場の皆さんとのですね、規制委員会は年に数回の意見交換もしっかりやられていると伺っております。引き続きこのような現場の皆さんとの対話というのをしっかり重視をしていただいて、場合によってはこれ加速をしていただいて、この回数もですね、しっかりと実態に合った規制委員会の体制をつくっていただきたいというふうに思います。事業者との対話、更に強化をしていただきたいというふうに思いますが、そのことについての委員長のお考えをお伺いします。それでは、ちょっと人材のことを、規制委員会、規制庁の人材のことをしたんで、ちょっと最初に、一番最後に、電力関連産業における人材確保の重要性、これ大臣の方にお伺いしたいんです。この間も議論がありました。答弁聞いていますと、例えば魅力向上を伝えていくとか、教育をしていくとか、リスキリングとかという話が答弁されていらっしゃいますね。私、大臣とは直接これ議論していないんですけど、たしかもうこれ岸田政権時代から、私、実は、これ政府が今、重要インフラ、これ、サイバーセキュリティーの関係で十五分野を指定していて、やっぱりこの重要インフラが、サービスが低下したりしてしまった、止まった場合に、国民生活に甚大な影響が与える十五分野との指定していまして、情報通信であったり金融であったり空港や鉄道とかあるんですけれども、電力がそこに入っているんですよ。私はかねがねから国会、予算委員会などで言っているんですけど、今そういうリスキリングとかを促進しますと言いますけど、元々、政府って、リスキリングで労働移動って、成長分野へ労働移動を促すという発想だったと私理解していますよ。例えばデジタル分野であったり、ＡＩやそういう分野への労働移動。電力の、特にこの基盤、インフラを守る分野、これが、まあ衰退分野とは言いませんけれども、しっかりとこの国民生活を守る分野についての人材確保は、これ国家プロジェクトとしてやっていかなければならない、私はそのことをかねがね主張させていただいているんですね。ですから、やっぱりいろんな戦略投資で、例えばエネルギー関係、これ新たな開発の部分ですね、例えばフュージョンとか次世代革新炉とかではなくて、既存のこの今のインフラを守る分野に対しての人をどう守るかは、これ是非国家プロジェクトとしてやっていかないと、エッセンシャルワーカーなんかもそうですが、是非これ、やっぱり私、大いに期待したいと思いますよ、大臣には。で、またちょっと順番戻ります。エネルギー供給の安定確保に向けての中で、原子力の発言は先ほどさせてもらいました。再エネですね、再エネの中でちょっとこれ気になるので、ちょっと現状だけ確認したいんです。洋上風力公募制度、これもう先般も山形の沖ですかね、イギリスの事業者の撤退検討というような報道があったりして、これ本当にうまくいくのというところの不安が高まってきます。再エネの今後の電源構成割合にもやっぱり影響してくるような話にもなってくるのではないかなというふうに思っております。今実際この公募制度、実態今どういうふうに動いているのか、状況ですね、それと対応ですね、やっぱり厳しい状況だというふうに認識持たれているんだと思うんだけど、どう考えていくのか、是非御説明いただきたいと思います。原子力についてはこの目標を、ある程度見通しの実現というのは、再稼働ですから既存のものがあるんで、それで何とかそれを確実に進めていくということだけど、再エネについては新たなものをつくっていくということで、更にこれハードルが高いんではないかと私自身は思うんですね。そうすると、ではどうなるのといったときに、改めて火力発電、今我が国のエネルギーの中では中心となっている火力発電についての考え方をやっぱり再度見直していく必要というのは出てくるんではないかなというふうに思います。でも、もうこの委員会でも議論されておりますけれども、やっぱりこの脱炭素とのバランスをどう取っていくのかという、非常にこれも難しい判断が迫られる中でありますが、一点確認したいのが、そういう脱炭素の取組の中で、排出量取引制度ですね、ＧＸＥＴＳ、これ今年度本格運用だというふうに思います。これ、火力発電所の休廃止などに与える影響というのはどのように見ていらっしゃるのかというところですね。ちょっと事業者の方のこれから発電所の今後の経営方針というか、そこについて後ほど事前協議のところでもう一度やりますが、その前に、じゃ、この火力発電の中でも例えば低炭素、これ、多分国としても、経産省としても、エネルギー基本計画の中でもしっかり取り組むというのはまあ位置付けられているという私認識なんですよ。これも私も何度も発言、触れていますが、地元の広島、大崎クールジェンがありますね。これも今着実に前進をしているのかどうかですけど、一方で、やっぱりこのようなアンモニア混焼であったり高効率火力発電の取組などは、政府としてもしっかり後押しをしてきた中でいうと、着実にこれ商用化として広げていくという、その見通しがなかなか見えないんです。これ、じゃ、例えば大崎クールジェンなんかでも、地元、中国電力さんなんかがこれをしっかりと広げていこうという今経営計画立てているのかといったら、なかなかそこまで私もちょっと認識していないところもあるので、やっぱりこれを後押ししていくということは、やっぱり再エネも大事なんだけど、本当に再エネってハードル高いんで、やっぱり火力発電のところの中で低炭素というようなことをしっかり進めていくことはやっていかないと、これは非常に大きな課題になるんではないかというふうに思っておりますので、ちょっとその辺りの認識を是非お聞かせください。経産委員会の質問久しぶりだなと思って、ちょっと前回いつだったかなと思ったら三年ぶりでございまして、久しぶりの、ちょっと委員長とかもやっていたものでしたから、久しぶりということでございますが。大臣におかれては、予算委員会の方でいつもお出ましをいただいて、片山大臣と同じぐらい予算委員会にもいつも出席をしていただいて議論をさせていただいておりましたけれども、来週ですね、三日に補正予算提出をされるということで政府の方から国会の方にも通達がありました。参議院の予算委員会で、来週になるのか再来週になるのか、審議ですね、分かりませんが、特に今回の補正予算は、やっぱり中東情勢に関わる補正予算だというふうに思いますのでしっかり議論したいと思いますが、ちょっと私、予算委員会で恐らく今回質問に立つ予定にしておりませんので、ちょっとフライングなんですが、この委員会で少し、お答えできる範囲でちょっと確認もしたいというふうに思います。ということで、まず大臣、今回の補正予算のポイント、これ総理の方も記者会見などされているというふうに思うんで、御説明できると思うんで、特に担当大臣で一番中心の、今回補正予算の担当大臣だというふうにも認識をしておりますので、少しそのポイントについて御説明ください。予備費の積み増しが中心なのではないかというような、この細かな議論については、予算委員会の方でまた我が党としても主張をさせていただくということになりますが、その中でちょっと今回一点確認したいのが、燃油の補助の関係でいうと、これ一つ、まずガソリンの補助金についてですね。これは与党の中でも、やっぱり出口戦略というようなことが今問題提起とされているというふうにも認識をしておるんですけれども、まずこのガソリンの補助についての制度についての考え方について、今お答えが、御説明できるようであれば、少し今、現段階でどう考えているのか、御説明ください。この制度については、もちろん財政的な問題もあるし、行動抑制がどうなるかという議論もいろいろある中で、制度の在り方についてを一つ見直すというか、再検討する今回がタイミングではないかなというふうにも思っておりますが、一つ私の方にもちょっと要請が来ているのが航空機燃料でございます。これ皆様御案内のとおり、コロナ以降、国内の航空機の収支が非常に悪化をしているという今問題があって、国交省さんの方でも今検討会を立ち上げられているというふうにも理解をしておるんですが、航空機燃料が、これガソリン価格に比べて相当高値で推移をしているということですね。それで、これ実は今朝の地元の広島の中国新聞という地元新聞の記事でして、イラン攻撃から三か月ということで特集記事があって、これ原料高騰や調達難ということで、暮らしや経済活動への影響がどんどん目立ってきた、更にこれが増えているという今日記事なんですね。今後更に状況が深刻になっていくのではないかというような懸念について言いますと、これは中国地方ですね、中国地方の主な影響という一覧も今日の新聞にはあるんですね。今後の影響でいいますと、例えば、この六月から食品トレーなどがどんどん値上げをされていく、さらに、船ですね、フェリー、これ広島と松山を結ぶフェリーの減便、山口周南市と大分県を結ぶ航路も減、これは夜間一往復、休航、六月からですね、というような予定もここに出ておるんですね。それで、一つ、やっぱり今日ちょっと、私、これはもうみんなで本当に知恵を出さなければいけないという局面の中で、やっぱり本当に一生懸命やっていただいているんだけれども、これ、もう何というかな、スピードの勝負になってきているのか、何とかそこを対策取ろうと思っても、それ以上に不安の方が広がっていっているというところで、競争が行われているということでいうと、やっぱり人員の問題とかが、本当に足りているのかどうかというようなことをちょっと思うんですね。これ一つ、中国地方でいうと、中国経済産業局が中心になって、中国地方五県の商工会議所、政策金融公庫、商工中金などと連携して、今、百一か所、確かにもう相談窓口設置していただいております。今月十八日時点で七百八十件の相談があった。結局、私、県の関係者とも話しているけど、やっぱり国がこれやってもらっとるというようなですね、なかなか県では対処がしづらいというような認識を持たれているというようなこともちょっと議員さんたちとの意見交換の中であるんです。これ、もう少し、今、だから、経産省、地方機関、経産局とかとやっているんだけど、今、中国地方では商工会議所などとも連携していますが、やっぱりこういう団体との更にこれ総動員で、いろんな商工会の皆さんも始め、やっぱり人員の増強ということをしながら、この品不足の要因ということで、これ専門家の、何でこういうことが起きるのかということで、ちょっと私は見たんですけど、やっぱり正しい情報不足、正しい情報が不足していて、不安が上がってくるということですね。その中で、やっぱりこういうことが起きていくということでいうと、しっかりとした、これ、この間もあるけど、どこにこれを言えばいいのか分からないという声がいまだにあるわけですよ。政務官はいろいろ業界団体ともしっかりコミュニケーションを取っていただける方だというふうに思っておりますので、やっぱりここは常に連携を密にしながら、本当協力していただいているんだと思いますが、より負担が掛かるかもしれませんが、しっかりお願いをさせていただきながら、みんなでこれを解決に取り組むという環境を是非つくっていければというふうに思っております。それと、実際、この対策ということで補正予算が行われるわけですが、これ、我が党が今週の月曜日に、これは官房副長官の方に、立憲民主党と中道改革連合と公明党の政調会長が今回のまた緊急経済対策ということで要請をさせていただいて、恐らく幾つかこれ反映していただけるんだろうなという項目があるんですが、ちょっと今の段階でどうなるのかというところが、ちょっとよく私も不確かなところがあるので、確認というか、是非ここも前向きに調整していただきたいのが、一つは、厚生労働省さん、今日お越しいただいていると思うんだけれども、雇用調整助成金の要件緩和、拡充、これもこの間ずっと議論もされておりますけれども、やっぱり経営不安から、実際に、一昨日の議論でもあったけど、もうこれ事業をやめなければいけないということ、そしてさらには休止、休業ということがもうこれかなり現実的になってきている中でいうと、やっぱりこのことはしっかりと考えていくタイミングだというふうに思います。この雇用調整助成金の要件緩和、拡充、今回のタイミングでしっかりと対応していただきたいということと、あとは、やっぱり価格転嫁ができない、特に公定価格で事業を行う皆さん、特にやっぱり医療や介護、障害福祉分野ですね、こういう皆さんへの対策ということももうこのタイミングで、もう始めなければいけないタイミングに入ってきておりますので、厚生労働省さんの関係のこの二問について御答弁ください。一方で、ただ、経済産業省さんなんかでいうと、今、積極的な投資、大胆な、先手先手という雰囲気がちょっとやっぱり変わってきているのかなと感じながらも、やっぱりまだまだこの本来の政治というのが、政府というのが、行政というのがやっぱりそういうところがあって、事が起きてから対処するということに対してのやっぱりこの問題意識を強く持ちながら、今も厚労省さんの答弁もちょっと受け止めさせていただいたということがありますが、ただ、事が起きていないのかどうかということについては、現場の声は我々が届けるということでいうと、しっかりと国会の中でも議論をさせていただかなければならないというふうに思っております。それで、ちょっと大分時間がたってしまいましたので、法案のこともやっていかなければなりませんから、まず、まさにこの日米の戦略的投資イニシアティブのことも今回のテーマでございますので、私の方でも触れたいと思いますが。そもそもとして、この戦略的投資イニシアティブのきっかけとなった米国の関税措置ですね、ちょっと私、このことについても少し今経産省さんの認識を聞きたいというふうに思っているんですが、これは本当に、一年前ですか、赤澤大臣が前政権時代に担当として、石破政権時代に本当に御苦労をされて今に至っているという中で、私も、これも予算委員会などでの議論の中で、アメリカがこのようなことをやってくるという中でどうするんだ、本当に経済にも大きな影響を与えるんではないか、本当にその当時も経産省の皆さんが相談窓口をしっかりとつくられて不安の払拭に努められたということを思い出します。関税を掛けることのいろいろ言われる目的ということを達するという、そういう意図だったのか、本当にトランプ大統領とかを始めとする今のアメリカ政府って、様々なことについて、ディールですから、何かを得るための手段としてこれをやって、結果が得られたのかとか、本当にちょっともうよく分からないなと思いながら今のアメリカの動きを見ているところがあるんです。しかし、その一方で、日本としては、この関税を、追加関税は基本的には認めないという方針で石破政権やっていたと思うんだけど、残念ながら、下げることはできましたが、全部をやっぱり戻すことはできなかったという現実はありましたが、その一方で、私、今回、日米政府のこの戦略的投資イニシアティブということが合意をされたという流れで、これも本当に、赤澤大臣を中心に政府の皆さんが本当に知恵を出していろんなことで御苦労されたということもよくよく私も認識をしておるんですが。この戦略的イニシアティブについては、この間、国会でもいろいろ議論があって、議論を私もずっと聞かせてもらっている立場だったんだけれども、やっぱり当初、国民を始め国会の中でも懸念があったのは、やっぱりアメリカの言いなりになって、本当にまさにこのディールの中でアメリカが勝ち取ったんだというような、ちょっとトランプ大統領も大げさにアピールするようなところがあるのかどうかありますが、というふうなところから始まりましたが、いろんな議論をする中で、実はこのイニシアティブは日本にとっても非常に重要な戦略だということもこの間で私も理解をしてきたんですね。やっぱり、先般、参考人の方も言われていたんだけど、国内投資、過小投資ということについての問題はあるんだけど、やっぱり我が国というのは人口減少もしていくし、やっぱり市場の規模もどんどん小さくなっていく中で、海外への投資の重要性の中で、やっぱり中国ではないんだと、やっぱり今アメリカなんだと、これ内需も含めて、やっぱり成長がまだ期待できるアメリカにこうして積極的に大胆に成長投資をしていくということの意義を説明された参考人の方もいらっしゃる中でいうと、実はこれ、大臣、きっかけとしてこれ、今回の関税措置ということは契機になったけど、これがなかったとしてもですよ、関税措置がなかったとしても我が国の戦略としてやっぱり非常に意義がある。特に、たまたまというか、石破政権でこれやられたけど、高市政権の今の方針とも合致することが、これができていたということについて言えば、私は非常に意義があったこの取組だったというふうにも思っておるんですね。そこはだからどうしても行政がやっているから、やっぱり国会も含めて、議会の場もそこの責任ということをやっぱり問うていくから、なかなかチャレンジができないということがこれまでだったのを何とか変えていこうというのが今の日本政府の方針かなというふうに思います。これ、例えばラピダスであったり、フュージョンエネルギーだってそうですよね、やっぱりこれってみんなチャレンジングなんですよ。ハイリスクでもあるけれどもハイリターンであるということをどんどんいろんなところでやっていくという中でいうと、では、このアメリカでのプロジェクトも、じゃ、そのハイリスクのところをいかに低リスクにしていくか、まさにリスクヘッジですよね。これもしっかりやっていかなければならないという中でいうと、実は今回、もう第一弾ということで、プロジェクトですね、これＪＢＩＣさんの方で出資を決めているところで、ちょっとこれ私のところにも声が届いているんだけれども、四月十七日に、ガス火力発電事業、原油輸出ターミナル事業への対米融資を決定した四月十七日、ＪＢＩＣさんね、ということなんだけれども、これについて、ＪＢＩＣの環境配慮ガイドラインに違反をしているんではないかというような、そういう声が寄せられているんです。この辺りのリスクヘッジをしっかりしていかなければならないんだというふうに思うんだけれども、実際この辺りの事実関係というか、今後、もちろんこういうようなことを、ＪＢＩＣさんやＮＥＸＩさんできちんとしたそういうガイドライン、方針作っているんで、この辺りをしっかりと確認しながら進めていかなければならないんだけれども、この辺りについては実際どう認識をされているのか、お伺いします。ちょっともう時間があと五分になりましたんで、テーマ変えるんですが、大胆な投資促進税制の中の中小企業の部分ですね。これ、先ほど村田委員がちょっと触れられて、ちょっと私のところにも、やっぱりこれ基準を緩和をしていただいて、中小企業のですね、ちょっと積極的に活用したいという話の中で先ほども答弁あったと思うんだけど、中小企業には様々な支援メニューがあって、それをしっかり判断をしていただきながら活用していただきたいということだったと思うんですが、それでもこういうふうに声が届くという意味は、ちょっとやっぱりメニューが複雑過ぎて、多様過ぎて判断がなかなかしづらいような状況が起きているのかなというふうにも思ったりして、ちょっとこれが、じゃ、そうなってくると、きちんと、経産省として当初狙っていたような例えばそれの活用というか、それもできているのかどうかというところにも行き着くわけです。今の御答弁では、パンフレットを作って、やってくださいということで文科省やっていますよというふうに言われておりますが、現実問題としてできない理由は何なのか、そこをやっぱりしっかりと文科省としても認識してもらいたいんです。例えば、教員の皆さんが負担感、忙し過ぎてそういうところに手が回らない、防災教育を先生方も学ぶチャンスもなかなかない。それで、防災教育ということに関して、これ例えば、もちろん学校だけで先生方だけに負担を押し付けても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子供たちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。それで、その防災教育をする上でも私非常に重要だと思っているのが、災害伝承ですね。災害伝承ということが非常に私は重要だというふうに思っておりまして、今日は配付資料も作らせていただいております、お配りさせてもらっております。学校で十何校がここを利用しているという数字を広島市の方からも確認をさせていただいておりまして。それで、これは内閣府になると思うんですけれども、やっぱりこの防災教育や防災対策において、この災害伝承の意義、位置付けですね、これ災害対策基本法にも実はこれ明文化されているんだと思うんだけれども、まずちょっとそこの重要性について、参考人で結構でございますので、御説明ください。大臣でも、どなたでも。やっぱり住民の皆さんが主体的にこのことをやらなければいけないという法律に基づけば、しっかりとそれが息の長い取組ができるように、これは様々な課題出てくると思いますよ。被災地での、例えばどんどんこれ高齢化もしていって担う人がどうなっていくのかとか、財政的な問題も、これ地域住民主体でやるわけですから、いろんな課題が出る中でいうと、しっかりとこの災害伝承を続けていくための人的、財政的な取組、支援ですね、これ、これからもしっかりやっていかなければなりません。特に力を入れていく必要もあろうかと思いますが、今後の国としてのこのような取組に対する支援の考え方、これ、じゃ、大臣の方でよろしいですか、御答弁いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。まず冒頭、岩手県で発生しております大規模林野火災についてでございますけれども、まずは周辺住民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、連日、現在、消防団、消防隊の皆様、夜を徹しての消火活動、そして日の出からの自衛隊や防災ヘリによる空中消火活動が続いております。御尽力いただいている関係者の皆様に敬意を表するところでございます。私どもも協力はしっかりとさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、中東情勢でございますが、私からは、この中東情勢に伴う物価高や供給不安についてちょっと取り上げたいと思いますが、この中東情勢の影響については、この委員会、さきの当初予算の審議においても、相当多くの時間、議論をいたしました。特に我が国経済への影響が不安視される中で、先月には総理から赤澤大臣の方に担当大臣ということで任命をされて、特に原油や石油製品の供給不足、この対策を取られていると現在思うんです。しかし、あれから一か月ぐらいたちましたけれども、私自身にも今届く声、日に日に不安の声が大きくなっているというふうに私は実感をしております。そこで、まず総理にお伺いしたいと思うんですが、この間の政府の取組にもかかわらず、物価高騰や供給不安が広がって、今後の国民生活、経済に対して相当警戒を今していかなければならない、そういう局面に入っていると思いますが、御認識をお伺いします。それで、一つ一つの詰まっている部分というか、そういうところを情報をもらって潰していくというか、そういう今やり方をされているんだと思うんですけれども、実は、先ほど申しましたように、それでもどんどんどんどん、私も、地元でも不安感が高まっているということを考えると、やっぱりこの対策では追い付いていないんではないかという、そのような言わば懸念があります。当然、だから経営者の皆さんも不安感が高まって、今、防衛的にどんどん囲い込みが今進んでいる、出し渋りも起きている、私はそういうふうに、実際に寄せられた意見として認識をしております。そして、これ、情報提供窓口で出してください、そこをどんどん潰していきますよというやり方なんだけど、これも寄せられている声なんですけれども、これ価格転嫁の対策のときでもそうだったんですけれども、例えば請負取引の上下関係などがやっぱりいまだにある中でいうと、窮状を訴えることによってやっぱりいろんな不利益を被るんではないかというような、そういうようなちゅうちょしている例もあるというふうに私は伺っております。今後予想されるこの影響ということも考えたら、もうほとんど一〇〇％に近い方が影響をもうあるというふうに答えられている。そして、その隣、今後のこれやっぱり賃金、賃上げの話はこれ一般質疑、予算のときでも大臣にもさせてもらいましたけれども、これ賃上げへの影響ですね。引き上げる予定は今のところ三割、三四％。ただ、これ、賃上げって本当に今重要な局面でいうと、逆に言えば三四％しか給与を上げる予定がないというのも、これ非常に今厳しい状況に、この賃上げの流れに水を差す状況になっているというふうに思います。それで、今日、公正取引委員会お越しいただいておると思うんですが、やっぱりこれ実態把握は常にしっかりとやっていただかなきゃならないと思います。当初予算の審議の際、私も直接、赤澤大臣とやり取りさせていただいて、三月の日銀短観でも、中小企業、本当に不安感がどんどん高まっているということ、これ具体的な数字がもうあったわけでございます。対策の必要性も訴えました。当初予算、中東情勢を踏まえた案になっていなかったので、我々は修正案も提出をいたしました。もう現在、私の地元広島でも、工場の稼働時間の短縮であったり、バスの減便ですね、これ原油、軽油の問題などもあってそういう話になってきていて、広島県も先般、対策に動き始めました。総理、我々のこのアンケートでも、各種補助金の拡充や資金繰りの支援を求める声がどんどん大きくなってきております。緊急経済対策の検討、当初予算も成立したばっかりですけれども、局面がもう大きく変わっていますから、この緊急経済対策の検討、そして、その裏付けとなる補正予算、これもう入らないと、着手しないと、これ五月からどんどんどんどん休業が増えていったら、やっぱり我が国経済大きな影響が出ますので、総理、指示をしっかりしていただきたいと思います。この度、政府は、これまで認めていなかった、殺傷、破壊能力のある武器の輸出を解禁することを決定いたしました。総理は、その意義については、近年の厳しさを増す安全保障環境下にあって、武器輸出を通じた同盟国、同志国との結び付きが抑止力を高め、防衛産業の基盤強化につながると説明をされておりますが、一方で、やっぱり政策が大きく転換されることによる不安感、懸念の声が大きく上がっているのも事実でございます。やっぱり政府はそのような声に対して丁寧に対応することが必要です。これも、立憲民主党・無所属、そして中道改革連合、公明党三党で、今回の運用指針の見直しに対してやっぱり厳格化をしていかなければならないよねということでの提言、八項目提言をさせて、提出はこれはもう政府にさせていただいております。全てはもうちょっと時間がないんでできないんですが、一番ですね、憲法の平和主義の理念と国連憲章の遵守の堅持、これがしっかりなされなければいけませんよねということで、やっぱり、ここが空文化されるのではないかという心配が多く上がっているわけでございまして、総理は、やっぱりその懸念に対して丁寧に説明をする必要があります。総理の方から、そのような懸念に対する説明をしていただきたいと思います。立憲民主・無所属の森本真治です。私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場から討論いたします。本予算については、その内容に先立ち、予算審議をめぐる政府の姿勢そのものが問われなければなりません。こうした点も含め、予算の妥当性を検証する観点から、以下三点について申し上げます。第一に、予算審議の在り方についてです。本予算は、一般会計歳出総額が過去最大の百二十二兆円に達する内容となったこと等を踏まえ、例年以上に丁寧かつ十分な審議が求められるものでありました。しかしながら、衆議院では、与党による強権的な委員会運営の下、審議時間の大幅な削減や分科会の未開催など、審議の充実という観点からは看過し難い暴挙が繰り返されました。このような異例の事態は、さきの通常国会冒頭における衆議院解散に端を発しますが、そもそも、一月の衆議院解散によって年度内の審議日程が極めて逼迫した状況となり、本予算の年度内成立など到底不可能であったことは誰の目から見ても明らかでありました。それにもかかわらず、本予算の年度内成立に固執する高市総理がこのようないびつな状況をつくり出したことは明白であり、国会軽視の姿勢は極めて遺憾であります。総理は、本予算の年度内成立が実現しなかったことを受けて、自民党役員会で国民の安心と強い経済構築のためという思いを野党と共有できなかったと発言したと報じられました。まるで野党のわがままのせいで年度内に予算が成立できず、国民の安心と強い経済にマイナスをもたらしたとでも言いたいのかと受け止めてしまいます。二〇〇〇年以降を振り返り、暫定予算の事例を調べてみると三例あります。二〇一二年野田内閣、二〇一三年安倍内閣、二〇一五年安倍内閣。このうち二〇一三年、二〇一五年はいずれも前年十二月に衆議院選挙が行われ、選挙が予算成立に大きく影響しました。ましてや、今年は二月に選挙が実施されたことを考えると、そもそも無理なことで、野党の協力があるかないかの問題ではありません。野党の協力を得て、充実した審議を行い、かつ国民生活に支障を生じさせないために、暫定予算を成立させた。これが正しいメッセージです。我々は、国会における熟議の重要性を軽視する政府・与党に対して猛省を求めるとともに、財政民主主義を守り抜く立場から、審議のプロセスに問題を抱える本予算を認めるわけにはいきません。第二に、エネルギー価格高騰への対応であります。本予算は昨年十二月末に閣議決定されたものであり、その後の中東情勢の急激な変化、とりわけ原油供給をめぐる不確実性の高まりを反映した内容とはなっておりません。足下では既に原油等の価格高騰が進み、エネルギーコストの上昇を通じて、家計及び企業活動に悪影響が及んでおります。政府は石油備蓄の放出や既存基金を活用した補助の再開などの措置を講じておりますが、これらは当面の対応にとどまり、影響の長期化を見据えた対策とはなっておりません。また、今後のエネルギー価格高騰対策として、政府は予備費を活用する方針を示しております。しかしながら、中東情勢以外の不測の事態への対応余地を十分残しておく観点も踏まえ、本院での修正によって当初予算において必要経費を適切に計上することこそが、国民生活を守る上で、我々国会議員が現時点で講ずべき最善の方策であったに違いありません。こうした認識の下、我々が委員会審議の際に提出した修正案は、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げとして一兆八千億円を計上し、事態の長期化に備え、当面必要となる財源を措置することで暮らしの安心を確保するほか、電気・ガス料金の引下げとして一兆五千億円を計上し、現行の三月分までの電気・ガス料金負担軽減支援事業について、補助額を一・五倍に拡充するとともに、半年間の延長を行うものでありました。さらに、物価高騰の影響を大きく受ける低所得世帯向けの給付金五千億円や、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関に対する支援経費五百億円等も計上しておりました。しかしながら、この修正案が否決されるに至ったことは甚だ遺憾であります。エネルギー価格上昇の影響が経済全体に波及する現状を踏まえれば、我々が修正案で示した包括的対応は不可欠であり、具体的な対策を欠く政府案は全くもって不十分と言わざるを得ないため、反対するものであります。第三に、高額療養費制度の見直しについてであります。高額療養費制度は、医療費が高額となる場合に家計負担を抑制し、所得に左右されない国民の医療アクセスを支える基盤でありますが、委員会審議で明らかとなったように、今回の政府案にはなお重大な懸念が残されております。まず、制度見直しの検討過程についてであります。政府は、医療保険部会の専門委員会において、患者団体の意見を踏まえ九回にわたり協議を行ったと説明しておりますが、最も重要な月額上限の引上げ額は最終回において提示され、当該水準について患者団体の意見が十分に反映されたとは言い難い状況にあります。制度の影響を直接受ける当事者の声を軽視する政府の対応は、極めて不誠実との指摘を免れません。また、制度設計の前提となる実態把握にも課題があります。医療現場では、治療の長期化に伴う収入減等により、生活費を切り詰めながら療養を続ける方々も多く、こうした実態を踏まえた制度設計となっているのか、大きな疑問が残ります。政府に対し、早急な実態調査の実施を強く求めるものであります。さらに、制度見直しの効果として、受診抑制が盛り込まれている点は看過できません。患者が治療を控えることで財政改善を見込む考え方は、命を守るべき社会保障制度の在り方として決して許されるものではありません。加えて、政府が配慮措置とする年間上限についても償還払いが前提とされており、手元資金がなければ治療継続が困難となるおそれがあります。それにもかかわらず、この修正案が否決されるに至ったことは落胆を禁じ得ません。以上申し上げたとおり、予算審議の在り方、中東情勢への対応、高額療養費制度の見直しなど、いずれの観点から見ても看過し得ない課題を抱えていることから、政府案に反対するものであります。熟議の府、再考の府である参議院予算委員会での採決は、可否同数でありました。この結果を高市内閣は重く重く受け止めるべきであります。どうぞよろしくお願いいたします。予算審議続いておりますけれども、参議院は三十日ルールという宿命を負いながらも、今、藤川委員長の下で、長谷川筆頭、また各会派の理事の皆さんと本当にいい環境をつくる努力を私もさせていただきながら、本当にこの間、委員の皆さん、充実した審議をしていただいているというふうに思います。もうあと一週間ということになってきましたが、我々の立場からすれば、この最後までしっかりと充実した審議というものをさせていただきたいと思います。月曜日、先ほど集中審議もセットさせていただきましたけれども、官房長官、大変恐縮なんですが、先ほど申しましたように、我々は、私どもは、この期限ぎりぎりまでしっかりと審議をさせていただきたい。そして、総理にもしっかりと最後まで出席をしていただき、そして我々の、やっぱり今のこの状況を、当初予算編成したときから大きく環境が変わっているという中でいえば、我々の声をしっかりと聞いて今後の政権運営にも生かしていただきたいという思いがありますので、是非、私も理事の一人として、総理に最後まで出席をいただきたいということのお願いを官房長官を通じて総理にお伝えいただきたいんですが、官房長官、よろしくお願いいたします。今回の当初予算でございましたけれども、先ほど申しましたように、この予算を編成したときとやっぱり環境が大きく変わってきているということは、これは事実ということはこの間の委員会の審議の中でも出てきているというふうに思います。ですから、この当初予算でしっかりと現下の情勢に対応できるかということは国会の方でしっかりと議論をし、我々はこの間の議論も含めて修正案の準備をさせていただいているところでございますが、政府の、この環境が変わった中で、この当初予算でしっかりと対応ができるのかというところの認識をまずは少し確認をしていきたいというふうに思います。先般、三月三十一日の月例経済報告、そして今日は日銀さんもお越しいただいておりますが、日銀短観が発表されました。具体的な統計として、まずは、これは客観的に把握ができると思いますので、それぞれから、このそれぞれの報告のポイントですね、まずは御説明ください。ちょっと内閣府さん、資料、今手元にあれば、資源コスト、試算出されていると思うんだけど、資源のコストがどのぐらい上がって、物価の押し上げですね、これがどのぐらいというようなことも何か試算をされているというふうに聞いているんですけれども、もし資料があれば説明ください。あと、ちょっと日銀さんも追加で、大企業と中小企業の景況感の話なんだけど、ちょっとその差、具体的に、特に中小企業と大企業で何か差があるのか、この景況感の不安に対して。ちょっとそこも補足で。この経済見通しの中にただし書があって、「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には、十分注意する必要がある。先ほど日銀などの景況感の先行きの話ありますね。やっぱり政策って先手先手ですよね。経済に万全を期すためにも、何となく後手後手になっていくような雰囲気も、今の答弁ではちょっと不安に思わせていただいたというところでございます。スタグフレーションというのがありますけれども、景気の停滞と物価上昇が同時に襲うという状況とよく言われておりますが、今ちまたではそのような警戒感も出ているんではないかというふうにも認識するんですけれども、その辺りの見通しについては。ちょっと日銀さんにも一点確認したいのが、今後の金融政策の判断の考え方ですね。このスタグフレーションということについて今明確な答弁、大臣からはなかったわけでございますけれども、原油高などによってコストプッシュがまたどんどんどんどん進んでいくというようなことが懸念される中で、しっかりとしたそれに対する、物価の安定のための、まさに物価の番人としての日銀さんとしての役割があると思うんだけれども、その一方で、余りにも金融引締めが行くと景気の下押しにもなるという、これ難しい判断がやっぱり日銀さんには課せられているというふうに思うんですけれども、今の現下の状況の中での金融政策の考え方についてお伺いします。大変私は緊張感を持たなければいけない局面にも入りつつあるのでないかなというふうに思っておりますね。一方で、まさに賃上げ、この後また赤澤大臣とも話しますが、特に中小企業ですね。先ほどのお話、この中で、今春闘も続いておりますけれども、どのような影響になってくるのかということも懸念するわけでございます。あと大臣、ちょっと申し訳ないんですが、今朝の新聞なんでちょっと通告ないんですけれども、もしお答えできれば、国債、二十八年ぶりの高利率ということで、財政悪化、懸念増すということで今朝の新聞ちょっと出ていたんで、このことに対してちょっと御見解というか、御認識、今後の影響についてちょっとお考え聞かせてください。大変様々な不安定要因がどんどんどんどんと発生している状況でございます。その中で、今予算審議でございますけれども、高市政権の掲げる責任ある積極財政、これが本当にこの環境下でどんどんと進んでいけるのか、市場を始めとする様々なところに影響が与えないのかということを懸念するわけでございますけれども、その辺りについては明確に政府の方から説明していただかないといけないと思いますので、これ城内大臣ですかね。ちょっと通告の二番飛ばさせていただいて、三番から始めさせていただきたいというふうに思います。午前中、議論の中で、私が懸念すること、現下の情勢、そして物価高ということが非常に懸念される中で政府の認識ただしましたが、ちょっと危機感のなさを正直感じたというところがございましたが、経産大臣にお伺いしたいと思います。特にやっぱり中小企業への影響、これを懸念します。そういう中でいうと、先ほどの数字は現在の状況、大企業中心ですね。そうすると、やっぱり今の情勢で、例えば経営者が防衛的な姿勢に入っていくことが十分考えるという中で、賃上げの原資がやっぱりコストアップによってどんどんなくなっていくということが大変心配です。具体的な危機があって、それで今回このようなということではないという今御説明があったんだけれども、一方で、やっぱり今の状況の中で、例えば台湾有事の話なんかよく言われます。ちょっと資料三、皆さん見ていただきたいんですが、これまで国民保護法に基づいて国民保護計画というのがあって、その中で、例えば核爆発、核兵器の攻撃を受けた場合の対処の仕方ということで、こちら留意点とあります。例えば上着などで頭を覆い、皮膚の露出をできるだけ少なくしましょうとかということで、これ実はこの国民保護計画できるときにも議論になったんだけれども、このようなことでそもそも被害を逃れるというふうに本気で思っていらっしゃるのかどうか、聞きます。我が国、核攻撃の経験、広島、長崎で八十年前に経験をしております。あのときの核攻撃にこのような対処で市民が守れたかといったら、到底私は想像ができません。広島市は、国民保護計画の中で、国民保護法に基づいて各都市が作れという中で、核攻撃から市民の命を守る対処は不可能だということで、これ資料二に書いてあるんですね。被害想定なども国に示せというふうに言っているんですが、一向に国の方は示さないんですね。唯一の国民の命を守る手段というのは、このようなレベルの話ではなく、核兵器をなくすということですね。このことをやっぱり広島市も言っているということでございます。最初に、熊谷公述人に、日本経済が抱える課題ということで幾つか今日資料も示していただいたんですが、今日ちょっと私お伺いしたかったのが、日本経済の課題の中での一つがやっぱり今のこの中小企業のことをちょっと少しお話を聞いてみたいなというふうに思ったんですけれども。今日、賃上げの話もありました。今、春闘も行われておりまして、この何年か、賃上げ、デフレから脱却という機運があるんですが、もう一方で、今春闘の課題として、やっぱり大企業と中小企業の格差、これはどう改善されるのかということも一つのポイントだというふうに思うんですが。一方で、私も地元広島で地方にいる中で、やっぱり中小企業の人手不足の問題は非常に深刻で、今後どう地方のそういう働く人たち、いていただく方を確保していくかという中で、この中小企業の人手不足の問題が、当然ながら、これ例えばサプライチェーン全体への影響が出てきて、今、経済安保などで資源のことなんかやっていますけれども、中小企業、上流部分、ここがもう機能しなくなってくると当然ながら打撃を受けてくるという中で、やっぱりこの今の中小企業が置かれている状況が日本経済にどのような影響を与えていっているのかというようなことで、実際にもうそういう影響があるのかどうかなども含めて、もし何かそのような状況、認識ありましたら、ちょっとお話を伺いたいなというふうに思っております。それともう一つ、今日、熊谷公述人の資料の十六ページ、これ、日本の実質賃金は生産性と労働時間で米国に見劣りという資料があったので、ちょっとここをもう少し聞きたかったんですけれども、労働時間要因というのは労働時間が短いという意味なのかということなんですね。要は、これ、今労働時間の規制改革の議論なんかもありますけれども、やっぱり長ければいいのかどうかという問題があるわけですよね。むしろ、短い時間の中でいかに効率を上げて生産性を高めるかというところに視点を置いていかないと、なかなかやっぱり、これはいろいろと、例えばこれは八代先生もいろいろ言われているんだと思うんだけど、結局、労働時間が評価になっていくような今の日本の働き方ではなくて、よくあるジョブ型ではありますけれども、先にそういうところをしっかりと確立していかないと、結局、労働時間だけの規制とかというようなことを、例えば緩和するとか短くするとかという議論になっていっても、全くこの生産性の方に続いていかないのではないかなというふうに思うんですが、熊谷公述人の御意見をお伺いします。予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。派遣団は、藤川委員長を団長とする十一名で編成され、二月九日及び十日の二日間、青森県を訪れ、東北地方の経済情勢等について概況説明を聴取するとともに、豪雪、物価高・燃油高騰など諸課題への対応、青森県東方沖地震による被害状況、地域における産業の状況、地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。まず、青森県においては、豪雪の状況に関する説明及び除排雪経費の確保に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、通常は三月末に算定・交付する特別交付税の一部を繰上げ交付する、除雪作業や除雪機械等の貸出しに当たり県との連携を密にするなどの発言がありました。次に、地元企業から物価高・燃油高騰の現状とともに、価格転嫁の促進等に関する要望が示されました。これらの要望に対し、政府当局からは、本年一月に施行された、いわゆる取適法等の着実な執行や重点支援地方交付金による価格転嫁の円滑化等の取組を進めるなどの発言がありました。次いで、青森県、むつ市及び西目屋村からツキノワグマの出没をめぐる実情とともに、青森県が策定した対策パッケージを推進するために必要な予算の安定的かつ十分な確保等に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、指定管理鳥獣対策事業交付金による支援を実施しており、引き続き熊の捕獲等に十分な予算を確保するなどの発言がありました。続いて、青森県、むつ市及びむつ総合病院から、昨年十二月に発生した青森県東方沖地震によるむつ総合病院の被害状況に関する説明とともに、同病院の再建に向けた国の財政支援等に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、施設について原形に復旧することが著しく不適当と認められた場合には、当該施設の建て替え費用について医療施設等災害復旧費補助金の交付対象になり得る、同補助金の交付対象とされた場合には、地方負担額について、より交付税措置の手厚い地方公営企業災害復旧事業債を措置するなどの発言がありました。また、地元観光業界関係者から、青森・八甲田地域を含む東北地方における観光の現状及びこれまでの取組に関する説明とともに、観光需要の繁閑の平準化等に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、繁閑の平準化について、令和七年度補正予算を活用し、観光需要の分散に資する観光コンテンツの造成等の取組を支援するなどの発言がありました。このほか、青森県においては、株式会社山神を訪問し、同社の工場外周を視察した後、ホタテガイ養殖の現況等についての説明とともに、事業支援や生活支援等に関する要望を聴取しました。高水温に対応した新たな種苗や養殖方法に係る検証に向け、政府当局からは、国立研究開発法人水産研究・教育機構研究員の派遣等に対する前向きな発言がありました。翌日、八戸港コンテナターミナルを訪問し、青森県東方沖地震による被害状況について説明を受け、被害が発生したコンテナヤードを視察するとともに、八戸港の復旧に関する要望を聴取しました。立憲民主・社民・無所属の森本真治です。ただいま議題となりました令和七年度補正予算二案について、反対の立場から討論いたします。二〇二二年のウクライナ危機による世界的な資源高に端を発すると言われる我が国の物価高は、長期間にわたって国民の暮らしを圧迫しています。消費者物価指数は三年七か月にわたり前年比二％を超える上昇を続け、実質賃金は十か月連続でマイナスとなっています。未曽有の物価上昇が続く中、米国の関税措置というまさに国難とも言える事態に直面し、本年の七―九月期の実質ＧＤＰは年率で二・三％ものマイナス成長となりました。こうした状況下で、まず指摘しなければならないのは、政府の経済対策及び補正予算の提出が余りにも遅過ぎたという点です。現下の物価高局面において、とりわけ食料品の価格は前年比六％を超える上昇が一年近く続き、品目数も通年で二万品目以上が値上がりをしている中で、特に弱い立場にある方々の暮らしは困難な状況に置かれています。しかしながら、自民党政権は重い腰を上げることなく、参議院選挙に突入、早期の物価高対策を望む民意が示されました。苦しい国民生活を脇目に権力闘争に没頭した自民党の無責任な態度に強く抗議いたします。さらに、長い政治空白を経てようやく策定された政府の経済対策は、国民生活の下支えとは無縁の措置が多く含まれた規模ありきのものであり、今求められている対策とは到底言えません。本補正予算は、我々の考えとは相入れない点も多くありますので、本補正予算に反対し、以下、主な理由を申し述べます。反対の第一の理由は、物価高に直面する中低所得者層への迅速な家計支援が不十分な予算となっている点です。この点、補正予算に子供への給付が盛り込まれたことは一定の評価をいたしますが、中低所得者への給付は措置されておりません。生活の苦しさは、子育て世帯に限らず、ワーキングプアの方や年金生活者など様々な世帯に広がっており、こうした方々に対する給付も併せて行ってこそ、今苦しんでいる方を誰一人取り残すことのない支援となります。加えて、重点支援地方交付金に食料品の物価高騰に対する特別加算四千億円が加算されるとのことですが、その内容、また即効性については各自治体に御負担をお掛けすることになります。委員会の質疑では、各自治体に年内に予算化をお願いしたいとの答弁でしたが、各議会は既に十二月定例会を終えたところもあり、自治体間で支援が行き届くタイミングにはばらつきが生じます。自治体に過度な負担を押し付けるのではなく、国が責任を持って行うべきです。反対の第二の理由は、財政出動の規模がマーケットに無用な不安を与える懸念が残るということです。物価上昇が続く中で野方図に歳出を拡大すれば、物価上昇に歯止めが掛からなくなるおそれがあります。かかる状況下での補正予算編成については、追加財政を真に必要な規模に絞るとともに、その財源は税収の上振れや歳出改革、税外収入といった赤字国債に依存しない手法で確保すべきであります。ところが、本補正予算の規模は昨年度を大幅に上回る十八・三兆円に達する上、その財源で最も大きな割合を占めるのは、八兆一千五百七十億円にも達する赤字国債の追加発行となっております。高市総理は、新規国債発行額は前年度の補正後予算を下回ったなどと胸を張りますが、政府の財政に対する姿勢が市場の信認に背くものであることを示すかのように、足下では長期金利が上昇し、円安も一段と進行しております。このように、財政への目配りを欠き、国の根幹を揺るがしかねない無責任な本補正予算は、到底容認できるものではありません。反対の第三の理由は、緊要性に乏しい事業が多数含まれた予算となっている点であります。財政法第二十九条において、補正予算は予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために作成できると定められております。しかしながら、本補正予算には、かかる要件が担保されているか疑わしい予算が多数盛り込まれております。例えば、五千二十一億円が計上された防衛力整備計画対象経費については、安全保障環境がより一層厳しさを増す中で、防衛力を強化する必要性こそ認められるものの、中長期的な視点に立って策定されるべき安全保障政策に係る予算は本来、当初予算に計上すべきものです。さらに、基金にも約二・五兆円が措置されておりますが、複数年度にわたって継続的に支出を行う基金への予算措置は、緊要性を要件とする補正予算とはなじまず、残高が積み上がっていることからも見直しは必須であります。緊要性の乏しい事業の規模をむやみに拡大する財政法の趣旨を没却した予算は断じて受け入れることができません。以上、本補正予算に反対する主な理由を述べました。最後に、政治改革について一言申し添えます。現在、政治に対する信頼は地に落ちています。その原因の最たるものが、繰り返される政治と金の問題に係る政党や議員の不祥事です。高市総理は、事件が起きるたびに改革の努力を行ってきたと予算委員会で答弁されましたが、不祥事を繰り返すのは自民党議員ばかりです。あわせて、大規模な政治資金パーティーの自粛を求めている大臣規範が有名無実化している実態も議論となりました。住民の皆様には万全の体制、警戒をしていただくとともに、政府におかれましても、いつ何どきまた大きな被害が発生するかも分かりません、万全の体制を整えて、備えていただければということをまず冒頭お願いをさせていただきます。さて、今回の補正予算でございますが、やっぱり何よりも物価高対策が私は肝だと思います。我々は実は、総理、石破政権時代から、もう五月、六月の段階で、物価上昇が今後も見込まれるという中で、この対策、補正予算も早期にするべきだということをずっと訴えてきました。その後、選挙もあって、政権も替わって間が空きましたけれども、ようやくこのタイミングになって補正が編成されるということでございます。補正予算というのは、もちろん全ての期待に応えていけばいいんですが、なかなかそういうわけにはいきませんよね。やっぱり、そういう中である程度重点的に選択と集中、これが重要ではないかというふうにも思うんです。家計が圧迫をしているという認識はあるということなので、ちょっと、じゃ、具体的に、今日はいろんな多くの皆さんこの中継聞かれていると思うんで、具体的なやっぱり分かりやすい数字などで説明していただきたいと思うんですが、特にこれ食料品の高騰が大きな負担となっていると思うんだけれども、実際どのようなレベルだというふうに政府としては認識しているのか、そのことについてもデータなどがあれば御説明いただきたいと思います。もし今準備していただいてあれば、例えば消費者物価指数なんかの御説明もいただけますかね。消費者物価指数ですね、ごめんなさい、私も答弁していただけると思って用意していないんですけれども、相当今上がってきている中での食品の割合というのが、これ通告していたと思うんですけれども、あっ、ありますか、ちょっと通告していたと思うんですが。食料品、七・八％の上昇ということですね。憲法9条改正について「反対」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。主張。* 憲法改正については言及せず 。憲法9条改正については「反対」としている 。 * 「アベノミクス」は成果を上げているかどうかについては、「思わない」としている 。 * 原子力発電所について、「原発に依存しないエネルギー政策を進めるのは流れ。しかし経済活動を混乱させてはいけない。厳格な基準の中で認められた部分について当面、再稼働するのは致し方ない」との立場であるとしている 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。2015年の選択的夫婦別姓を求めた超党派による民法改正案に賛同 。 * 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった 。。広島市立落合小学校、広島学院中学校・高等学校を経て、1997年同志社大学文学部社会学科社会福祉学専攻卒業。その後、福祉や地域活性化をテーマにイギリス、デンマーク 等で研修を行う。== 主張 == * 憲法改正については言及せず。憲法9条改正については「反対」としている。* 原子力発電所について、「原発に依存しないエネルギー政策を進めるのは流れ。* 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。2015年の選択的夫婦別姓を求めた超党派による民法改正案に賛同。* 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。== 人物 == * 大学在学中に社会福祉学を専攻し、夜には児童養護施設で指導員ボランティアをしていたことが政治を志す原点となる。* NPO法人中国フットサルプロモーション（広島F・DO）副理事長を務める。0801 私の政治理念 医療・福祉政策、子育て支援、年金制度の充実、労働者保護ルールの堅持等、 競争で格差が。1 私の政治理念 医療・福祉政策、子育て支援、年金制度の充実、労働者保護ルールの堅持等、 競争で格差が拡大す。治理念 医療・福祉政策、子育て支援、年金制度の充実、労働者保護ルールの堅持等、 競争で格差が拡大する社会ではな。福祉政策、子育て支援、年金制度の充実、労働者保護ルールの堅持等、 競争で格差が拡大する社会ではなく、 まじ。ルールの堅持等、 競争で格差が拡大する社会ではなく、 まじめに働く人が報われ、すべての人に政治の光を実感でき。国際状況が厳しい中、ヨーロッパでも拡大抑止や核兵器の持ち... 詳細はこちら 活動実績 特別国会が閉会 昨晩深夜に実質特別国会が閉会しました。国民の生活が第一 -社会保障・教育と格差のない未来- ・子育て支援、医療費補助、介護サービスの地域間格差を解消 ・年金改革を不断に行い、制度の維持と生活保障機能の強化 日本にとって人は大切な宝です。先進国が実現してきた 賃上げ1.5倍増を今後10年間で実現 ・希望する非正規社員の正社員化で将来不安の解消。0年間で実現 ・希望する非正規社員の正社員化で将来不安の解消 ・介護・福祉、公共交通、運送業など エッセンシャ。員化で将来不安の解消 ・介護・福祉、公共交通、運送業など エッセンシャルワーカーの処遇改善による人材確保策を。将来不安の解消 ・介護・福祉、公共交通、運送業など エッセンシャルワーカーの処遇改善による人材確保策を強力に。国民の生活が第一 -社会保障・教育と格差のない未来- ・子育て支援、医療費補助、介護サービスの地域間格差を解消 ・年金改革を不断に行い、制度の維持と生活保障機能の強化 日本にとって人は大切な宝です。先進国が実現してきた 賃上げ1.5倍増を今後10年間で実現 ・希望する非正規社員の正社員化で将来不安の解消。0年間で実現 ・希望する非正規社員の正社員化で将来不安の解消 ・介護・福祉、公共交通、運送業など エッセンシャ。員化で将来不安の解消 ・介護・福祉、公共交通、運送業など エッセンシャルワーカーの処遇改善による人材確保策を。将来不安の解消 ・介護・福祉、公共交通、運送業など エッセンシャルワーカーの処遇改善による人材確保策を強力に。参議院議員「森本しんじ」のオフィシャルアカウントです。/Facebook/Instagramもやってます！（スタッフが更新する場合もあります）。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」