浜野 喜史

国民民主党の浜野喜史です。会派を代表し、令和八年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。賛成理由の第一は、補正予算案は、令和八年度予算を辛うじて積極財政の方向へ転換させようとしているものであることです。令和八年度一般会計予算は、令和七年度に比して、税収五・九兆円の増の一方で、歳出は四・一兆円の増にとどまっております。令和八年度予算は、前年度より一・八兆円多く国民の側からお金を吸い上げることとなってしまっておりました。それを早期に辛うじて積極財政の方向に転換しようとしていることを評価をいたします。賛成理由の第二は、補正予算案が国民民主党の提言とおおむね一致する内容になっていることです。補正予算案も総額約三・一兆円であり、特別高圧電力、ＬＰガス利用者を含んだ電気・ガス料金の支援などが盛り込まれております。国民生活と日本経済を守るため必要な措置であり、その方向性を評価します。その上で、政府の予備費の執行に当たっては、使用計画、状況を迅速に公表し、国民や国会へ丁寧に説明するよう強く求めます。以上、賛成の理由を申し述べた上で、今後の経済財政運営について問題提起をいたします。高市総理は、国民が抱いている暮らしと未来に関する不安を希望に変えると宣言されました。日本の最重要課題をずばり言い当て、明快に表したすばらしいメッセージであると敬意を表します。そこで、問題提起したいのが、政府財政の持続可能性が失われることがあり得るかのような、国民の不安を助長しかねない経済財政方針を出す必要があるのかということです。政府は、経済成長と政府財政の持続可能性の両立を図るとしております。片山財務大臣は、日本国債の債務不履行は通常考えにくいと国会で明言されました。また、財政支出が過ぎると、金利高騰、過度なインフレを招くとの指摘があります。これについて、植田日銀総裁は国会で次のとおり説明されました。日本銀行の国債買入れの運用については、考え方は従来から変わっておりません。すなわち、通常の市場の動きと異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的にオペ等を実施する考え方でございます。財政政策と物価の関係について一般論で申し上げますと、財政支出は総需要に働きかけることで景気を刺激し、設備投資、消費、雇用を増加させる方向に作用すると考えられます。これに伴って、需給ギャップや労働需給が改善しますと、物価や賃金の上昇につながります。ただし、こうした財政支出が先々の経済の供給力の向上にもつながる場合には、長い目で見れば物価上昇圧力を抑制する方向に作用することもあるというふうに考えられますという説明です。日銀総裁は、仮に金利高騰があったとしても、日銀が適時適切に対応できる、また、過度なインフレが起きないよう、財政支出により供給力を強化していけると説明しているのです。二〇一九年十月に、高名な学者が、新聞に次の内容の論稿を寄せております。二〇一四年に論文で、日本国債の量が家計の保有する金融資産を上回ることで、十年以内に財政が破綻する危険性があると論じた。だが、現在でも全く危機の気配すら感じさせず、政府債務は拡大を続けている。市場は国債の将来を全然心配しないかのようだ。経済学者の多くは、財政赤字を続けて国債を累積することの危険性を指摘してきたが、危機はいまだ訪れず、オオカミが来たと呼ぶ、叫ぶうそつき少年になぞらえられたこともある。だが、イソップの寓話でも、最後は本当にオオカミがやってくる。危機の可能性を消し去るには、政府が具体的な財政健全化の道筋を示す必要があるというものです。国債を消化する代表選手である銀行は、市中に出回っている預金、日銀の呼ぶマネーストックで国債を購入しているわけではありません。銀行は、銀行の日銀当座預金を使って国債を購入しております。そして、大事なポイントは、銀行の日銀当座預金は、日銀が銀行保有の国債などの金融商品を購入することにより、銀行に供給されているものであるということです。銀行の日銀当座預金は、日銀が供給しているということを理解していくことが重要です。国債の安定消化は、物価安定を使命とする日銀が、その目的にのっとって、銀行の日銀当座預金を適切に供給することによって支えられているわけです。日銀は、銀行の日銀当座預金、つまり、日銀の呼ぶマネタリーベースを適切に増減することを通じて金利をコントロールできます。今般の中東情勢の中で思い知らされたことがあります。経済や社会は物と人がなければ成り立たないという当たり前の現実です。政府は、今回の補正予算のように急にお金は出せますが、物と人を急に創出することはできません。平時から政府がお金を出して、物と人、つまり供給力を着実に強化していくことが大切であることを痛感するところです。政府の日本成長戦略会議有識者メンバーの会田卓司氏は、「サナエノミクス 高市成長戦略」という著書の中で、次のとおり述べております。国家は永続的な存在なので、国家が続く限り、永遠に国債の借換えを繰り返していくことは可能です。国家は通貨発行権を持っています。日本なら円、米国ならドルです。自国通貨建ての国債なら返済不能になることはないのですという内容です。高市総理に、国民生活、経済の持続可能性を最優先する骨太の方針策定を求めて、賛成討論を終わります。引き続き、経産省にお伺いします。昨年二月、経産省は、各電源のコスト面での特徴や構造を明らかにし、どの電源に政策の力点を置き、どうバランスを取るかなど、二〇四〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考にするものとして、発電コスト検証に関するとりまとめを公表しております。本とりまとめでは、発電設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを一定の前提で機械的に試算した電源別のコストが示されております。太陽光パネルのリサイクル促進は喫緊の課題であり、そのために必要となるコストも決して小さいものではありません。エネルギー政策を議論していく上では、各電源に関わるコストをできる限り実態に即して評価していくことが重要です。今後、太陽光パネルのリサイクル費用についても適切に織り込んだ上で電源別コストの評価を行っていく必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。政府は、本とりまとめにおいて、統合コストの一部を考慮した発電コストとして、二〇四〇年の統合コストを試算しております。変動再エネ容量が四割の場合は事業用太陽光の統合コストは十五・二円パー・キロワットアワーであるのに対して、変動再エネ容量が六割の場合は三十六・九円パー・キロワットアワーと、倍以上のコストになることが示されております。なぜこのような大幅なコスト増になるのか、説明を願います。私の理解では、経済産業省は再エネ電源を主力電源化するというふうにおっしゃっていますけれども、コスト面ではなかなか主力電源化ということになり難いという現状があるということは押さえておく必要があるんではないかなというふうに思います。更にお伺いいたします。第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの電源比率について、四から五割程度を目標としております。これは、脱炭素化を進めつつも、統合コストを含めた電力システム全体の影響を踏まえ、電源ごとのコスト競争力を大きく損なうことなく、国民負担の抑制とのバランスを図った結果として設定された目標であると理解しておりますけれども、そのような認識でよいか、見解をお伺いいたします。更にお伺いいたします。再生可能エネルギーのＦＩＴ・ＦＩＰ制度について伺います。太陽光の急速な普及拡大は、最終処分場の残余容量を圧迫するという課題のみならず、再エネ賦課金という形で電気料金における負担増にもつながっております。ＦＩＴ制度がスタートした二〇一二年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり二十二銭でしたが、二〇二六年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり四円十八銭となり、電気料金における再エネ賦課金の負担は十五年間で約十九倍となっております。政府は、第七次エネルギー基本計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて更に排出削減対策を進めていく上では、需要サイドの取組として、電化や非化石転換がますます重要になると明言しております。再エネ賦課金により電気料金の負担が増えていくと電化の流れを阻害する懸念があると考えますが、見解をお伺いいたします。これで最後の質問にさせていただきますが、関連してお伺いいたします。再生可能エネルギーの導入拡大には民間の取組だけでは限界があり、ＦＩＴ制度など何らかの支援が必要であったとは理解をいたしております。その上で伺いますが、脱炭素化は本来、社会全体で取り組むべき政策課題であり、社会全体に利益をもたらすものであります。エネルギー価格高騰や物価高により国民生活や企業活動への負担が増している中、電気の利用者負担の再エネ賦課金で賄っている買取り費用の財源を公費で負担することも検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。通告した内容について御検討いただいて答弁書も作ってきていただいたと思いますので、それ以上のお答えないと思うんですけれども。これ、再エネ賦課金、ＦＩＴ賦課金は電力分野なんだから電力の利用者が負担して当然だというふうに理解されてしまっているんですけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、裨益するのは電気の利用者だけじゃなしに社会全体なんですよね、脱炭素化の利益を受けるのは。したがって、電気の利用者だけではなくして、広くやはり社会全体で負担をするというのが本来のやはりあるべき姿ではないかということ、これは正論だというふうに思いますね。その上で、二〇一二年のＦＩＴ制度導入時に、導入拡大を優先する余り、製造から廃棄、リサイクルまでを含めたライフサイクル全体を見通した制度設計や国民負担への配慮が不十分であったことについて反省しなければなりません。今後は、導入量の拡大だけを目的とするのではなく、廃棄、リサイクル費用、統合コストなどの国民負担も含め、総合的な観点から持続可能で現実的なエネルギー政策を構築していくべきであるということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。大臣は、もし間違ったメッセージを広げているようなことがあれば、製紙業界が環境保全に向けて努力をしていることもしっかりと発信してまいりたいともおっしゃいました。前回の委員会で、政府は、ペーパーレス化が環境保全や脱炭素化につながるかどうかについての定量評価は難しいとも明言されました。是非、大臣にデコ活宣言をしていただき、紙は循環利用されるものであり、紙の使用は環境破壊や温暖化に直結するものではないと正しい情報を発信していただけないかと考えますが、見解をお伺いいたします。今回の法改正により、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環などの体制強化を行うこととされております。この体制強化につきましては、地方環境事務所経費に関する予算を九億円程度増額し、対応するということとなっております。それも含めて、環境省における一般会計予算全体としては、令和七年度予算千四百六十七億円に対して、令和八年度予算では千五百七十億円と百三億円の増額予算となっております。必要なものにつきましてはしっかりと予算を付けて対応していくべきと考えておりますけれども、今年度予算は環境政策を進めていくに当たって十分な水準となっているのか、大臣の率直な見解をお伺いいたします。大臣の御見解としては十分にということであります。まあそう言わざるを得ないんだろうというふうに思いますけれども、財政健全化が必要であるという誤った考え方に立つのではなく、政府として必要と考える施策を責任を持って行うことを求めておきたいと思います。その上で、財務省にお伺いをいたします。環境省への増額予算の財源についてはどのように確保することとなっているのか、説明を願いたいと思います。環境省設置法におきましては、環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とすると明記されております。脱炭素化などの環境政策への世の中の関心が高まる中で、環境省が発信する情報には非常に重みがあるというふうに考えております。その上で、伺います。環境省が推進する脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動であるデコ活におきましては、ペーパーレス化の推進が環境保全や脱炭素化に寄与する取組として多くの企業から報告されているものと承知をいたしております。こうした動きの背景には、例えば二〇一八年七月に環境省がテレワークなどＩＣＴを活用した柔軟な働き方は移動に伴うＣＯ２排出量の削減やペーパーレス化等の環境保全効果も期待されると報道発表しておりますように、政府がペーパーレス化の推進を環境保全や脱炭素化と結び付けて継続的に情報発信してきたことがあるのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。更に関連してお伺いいたしますけれども、紙の消費は適切な森林整備や再造林の循環を支える側面があり、消費量が減少すれば森林管理が行き届かなくなり、結果として森林の健全な維持や緑化の推進に逆効果となる可能性もあると考えております。加えて、ペーパーレス化の促進は電力使用量の増大にもつながるため、ペーパーレス化の促進が環境保全や脱炭素化につながるといった定量評価は難しいのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。その上で、確認だけさせてください。紙を利用することは脱炭素化に反すると、こういう考え方に立っているものではないというふうに理解するんですが。ちょっと回りくどい表現かも分かりません。経済産業省にお伺いいたします。紙パルプ・紙加工産業において、脱炭素化に大きく寄与するバイオリファイナリー産業への転換を図ることが重要であると考えております。昨年十二月に改定された政府の分野別投資戦略において、黒液回収ボイラーやバイオマス素材生産設備、産業用ヒートポンプなどに対して、二〇三三年までに官民で一兆円規模の投資を進めていくこととされております。画期的な取組であり、確実に進めていただきたいと考えております。困難な脱炭素化は民間任せにはできません。官民で一兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども、具体的に国がどのように関与していくのか、説明をお願いいたします。その上で、石原環境大臣にお伺いいたします。環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保、産業競争力の維持といった課題は、環境省と経産省が一体となって対応すべきものと理解をいたしております。二〇二四年の自民党総裁選におきまして高市総理は、令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました。環境政策と産業・エネルギー政策を一体的に推進する観点から、将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども、大臣の勇気ある御見解をお願いしたいと思います。現時点ではそういうことだと思いますので、結構でございます。次に、鉄道分野における脱炭素化につきまして、まずは国土交通省にお伺いいたします。二〇二三年度における日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門からの排出量は一九％を占めております。その運輸部門の中では、自動車が八六％と大半を占め、国内航空五％、国内海運五％、鉄道四％となっております。運輸部門における脱炭素化に向けては、各交通モードの脱炭素化を進めていくことに加え、貨物輸送をトラック中心の現状から鉄道や船舶へと転換していくモーダルシフトの促進が重要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。続いて、国交省にお伺いいたします。脱炭素化という視点に加え、特に北海道においては、貨物鉄道は、食料や生活物資のみならず、自衛隊装備品の輸送の観点からも必要不可欠な存在であります。こうした中、ＪＲ北海道は、八つの赤字路線を維持する仕組みとして、運行を担う主体と設備を管理する主体を分離する上下分離を提案していると承知をいたしております。貨物鉄道が利用する路線の維持は、地域経済のみならず、国全体の物流、安全保障の観点からも重要です。ＪＲ北海道という民間企業任せにせずに、国が自治体の北海道も巻き込みながら、必要不可欠な路線の維持、在り方について、財政措置も含めて検討していくべきではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。質問は以上で終わりますけれども、最後に御意見だけ申し上げておきたいと思うんですね。これは国土交通省だけに限った話じゃないと思うんですけれども、私はやはり、しっかりとお金は付けれるんですね、財政的にも、実は。今、ホルムズ情勢で何が困っているかといえば、物と人が足りないわけですね、結局のところ。それを平時においてしっかりと財政措置、財政措置は講じられるんです。この発想を転換しないことには、財政が厳しい厳しいばかり言って、全ての分野においてのやはり疲弊が続くということだと思いますね。これを本当の意味で、責任ある積極財政というふうに総理がおっしゃっていますけれども、本当の意味での積極財政ができるのかどうか、私は極めてこれ大事な時期に入ってきているんだろうと思います。ホルムズ情勢から何を酌み取るのかということは、もう是非政府全体で考えていただきたいというふうに思うところでございます。その上で、貨物鉄道は、脱炭素化の推進、人手不足の対応に加えて、国の安全保障を支える極めて重要な社会インフラであります。貨物鉄道を単なる一事業者の経営問題としてではなく、国家的な物流基盤として明確に位置付け、財政措置も含めて政府が責任を持って維持強化に取り組むべきであることを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。国民民主党の浜野喜史です。会派を代表し、令和八年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。一つ目の反対理由は、予算案は、責任あるという考え方に引っ張られたのか、積極財政の名に値しない緊縮的財政の予算となってしまっていることです。日本経済の状況について、高市総理は、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思っておりますと説明されました。三十年余りの経済停滞を脱出できていないと認めておられるわけです。経済停滞の中での予算であるにもかかわらず、令和八年度一般会計予算は、令和七年度に比して、税収五・九兆円の増の一方で、歳出は四・一兆円の増にとどまっております。令和八年度予算は、前年度より一・八兆円多く国民の側からお金を吸い上げることとなってしまっております。この指摘に対して、片山財務大臣は、国債残高増加に伴い、前年度から国債の利払い費等は二・五兆円増えており、利払いとして国民の側にお金は出ているので、差引き〇・七兆円多く国民の側にお金は流入していると強弁されました。銀行に支払われる国債の利払い費は銀行の日銀当座預金に入りますが、これは社会に流通しているお金である、日銀が統計しているマネーストックを直ちに増やすわけではありません。したがって、国債の利払い費を除いて比較するのが適切と考えます。直近の令和六年度決算を見ても、予算に対して五・六兆円もの税収上振れがあったことなど、税収を過少に見込んできている傾向を踏まえると、令和八年度予算が緊縮的な予算であることは明らかです。経済停滞の中、前年度より多くのお金を国民の側から吸い上げることとなる予算は、明らかに誤った予算であります。二つ目の反対理由は、中東情勢の先行き不透明な中で、それを踏まえたエネルギー価格高騰対策が盛り込まれていないことです。中東情勢の先行きが不透明な中で、経済停滞を脱していくには、国民の消費マインドを維持改善していくことが重要です。予算を通じてエネルギー価格高騰対策について強いメッセージを発出し、国民の将来不安を払拭していかなければなりません。その意思を全く欠いた予算は誤ったものと言わざるを得ません。三つ目の反対理由は、衆議院において余りにも乱暴な国会運営が行われたことです。衆議院において予算委員会が開かれたのは十二日間です。その間に計十六回、野党との合意なく、予算委員長の職権で日程が立てられました。総理は保守主義を標榜されていると存じます。なお、参議院における審議については、先人の積み重ねに照らして、審議時間及び集中審議の回数と時間に不足感が否めないことを申し上げておきます。以上、反対理由を申し述べた上で、今後の経済財政運営について問題提起をいたします。城内経済財政担当大臣は、経済演説で次のとおり述べられました。責任ある積極財政とは、将来世代がこの国で働き、挑戦し、誇りを持って生きていくための基礎を、今の世代が責任を持って築く財政であります。投資を怠ることこそが、最も無責任となる時代に私たちは生きております。例えるなら、天動説から地動説へと世界観が変わるようなパラダイムシフトであります。我が国も、こうした時代の要請に応える経済財政運営を力強く進めていかなければなりません。的確かつ力強い演説であり、敬意を表します。その上で、私が疑問を感じるのは、この経済財政運営の基本姿勢から、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくとの方針がなぜ生まれてくるのかということです。政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げることがなぜ必要なのか、政府は明快に説明できないと思います。また、追加的国債発行や財政支出の増が金利上昇をもたらすものでもなく、仮に望ましくない金利上昇があれば、日銀が適時適切にコントロールできます。財政支出増によるインフレ懸念についても、過少な企業投資、弱い消費マインドという現状を考えれば、需要が供給力を大きく上回ることによる過度なインフレを恐れる必要は全くありません。仮に債務残高対ＧＤＰ比引下げを目標とした場合を考えてみましょう。一方、経済好況期には、ＧＤＰが増えて、債務残高対ＧＤＰ比が下がる傾向があると考えられます。求めるべきは、政府財政の健全化ではなく、経済、国民生活の健全化です。城内大臣は、経済演説でこのようなことも述べられました。経済財政運営の目的は、国民一人一人の暮らしを豊かにすることにほかなりません。経済財政運営の手段と目的を取り違えることなく、これまでの発想をちゅうちょなく見直し、経済成長の果実を広く国民に届けてまいりますとのことであります。真っ当な考え方であると敬意を表します。国民民主党の浜野喜史です。会派を代表し、令和八年度予算案に反対、立憲民主党、公明党提出の予算案に反対、国民民主党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。政府予算案に対する一つ目の反対理由は、予算案は、積極財政の名に値しない緊縮的財政の予算となってしまっていることであります。経済停滞の中での予算であるにもかかわらず、令和八年度一般会計予算は、令和七年度に比して、税収五・九兆円の増の一方で、歳出は四・一兆円の増にとどまっております。令和八年度予算は、前年度より一・八兆円多く国民の側からお金を吸い上げることになってしまっております。経済停滞の中、前年度より多くのお金を国民の側から吸い上げることとなる予算は、明らかに誤った予算であります。二つ目の反対理由は、中東情勢の先行きが不透明な中で、それを踏まえたエネルギー価格高騰対策が盛り込まれていないことです。中東情勢の先行きが不透明な中にあっても、国民の消費マインドを維持改善していくことが重要です。予算を通じてエネルギー価格高騰対策について強いメッセージを発出し、国民の将来不安を払拭していかなければなりません。その意思を全く欠いた予算は誤ったものと言わざるを得ません。三つ目の反対理由は、衆議院において余りにも乱暴な国会運営が行われたことです。衆議院において予算委員会が開かれたのは十二日間です。その間に計十六回、野党との合意なく、予算委員長の職権で日程が立てられました。先人の今日までの積み重ねを無視する進め方であったと言わざるを得ず、今なお理解に苦しみます。最後に、中東情勢の先行きが不透明な中、国民の将来不安を払拭するため、国民民主党提出の予算増額修正が必要であることを訴えて、反対討論を終わります。過去には、電力契約に関する景品表示法違反として、消費者庁及び公正取引委員会が大手電力会社に対し課徴金納付命令を行った事例があると承知をいたしております。事業者の規模や市場影響力の大小にかかわらず、行為の態様等に基づき公平に規制対応をするべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。消費者庁におかれましては、関係省庁と密接に連携しつつ、消費者保護の観点から実効性ある対応を一層強化をしていただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。次に、電力システム改革につきまして資源エネルギー庁にお伺いいたします。電力システム改革は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を持って進められてまいりました。引き続き資源エネルギー庁にお伺いいたします。二〇一六年の電力小売全面自由化以降、契約先を選ぶ選択肢が増えた一方で、消費者の皆様方の不利益につながる事案も増えたと感じております。例えば、二〇二一年冬季に電力市場が高騰した際には、新電力の事業撤退、顧客に対する一方的な契約解除、託送料金の不払なども起きました。本年三月二十三日に、資源エネルギー庁は電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループの取りまとめを公表し、需要家保護を適切に図る観点から、小売電気事業者に遵守を求める規律の在り方や、規律に違反した場合の措置の在り方について検討を進めていくことが示されました。具体的にどのような項目について検討を進めていく考えなのか、説明をいただきたいと思います。令和六年一月に公正取引委員会は、電力分野における実態調査報告書を取りまとめ、大手電力小売が、正当な理由なく、供給に要する費用を著しく下回る料金で電気を小売供給することにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあるとの見解を示しました。家庭など一般の低圧需要の約三割は、政府の認可が必要な規制料金が占めております。この規制料金には、燃料費調整額に上限があることに加え、料金改定には国の認可が必要で迅速に見直せないといったような制約があります。そのため、燃料価格が上昇しても料金に十分反映できず、電力会社が経営努力でコスト増を吸収しているのが実情であります。そもそも、規制料金制度が存在しなければコストと料金の逆転は生じにくいと考えております。公正取引委員会の同報告書におきましては、電力・ガス取引監視等委員会においては、電圧の種類や規制料金、自由料金の動向も踏まえたより詳細な監視を行い、規制料金が障害となっていることが確認された場合には、中長期的な影響も踏まえた上で、是正に向けた必要な検討を行うことが望ましいという見解も示しておられます。監視等委員会における検討状況について御説明をいただきたいと思います。御説明いただいた内容、少し議事録また拝見をして、引き続き考えてまいりたいと思います。次に、原子力規制委員会山中委員長にお伺いいたします。原子力規制委員会及び原子力規制庁の検査の在り方についてです。昨年秋、九州電力の川内原子力発電所におきまして、ケーブル絶縁体の測定方法をめぐり規制側と事業者側の見解が分かれた際、規制側が十分な技術的、科学的根拠を示さないまま担当者を恫喝したとの報道がありました。原子力規制は、技術的、科学的根拠に基づき、公平公正に行われることが大前提であり、今般の事案について原子力規制委員会は九州電力に真摯に謝罪をされたと聞いております。他の原子力発電所の対応において同様の不適切な対応はなかったのか、全組織的に調査すべきではないかと考えます。また、再発防止に向けた対策をどのように講じるのか、見解をお伺いしたいと思います。規制側は強い権限をお持ちでありますので、それを自覚していただきまして、真摯に対応されますよう求めておきたいと思います。更に山中委員長にお伺いいたします。本年一月に、原子力規制庁の職員が私用で訪れていた中国上海の空港におきまして、機微情報を含む業務用スマートフォンを紛失する事案が発生したとの報道がありました。原子力規制行政は国家の安全保障にも関わる極めて重要な分野であり、情報管理は厳格でなければなりません。今般の事案についてどのように受け止めておられるのか、また情報セキュリティー確保に関してどのような対策を講じているのか、見解をお伺いいたします。更に山中委員長にお伺いいたします。原子力規制庁の人事は、経産省などへの原子力推進官庁に異動させない、いわゆるノーリターン人事となっております。この仕組みは、規制の独立性を確保する観点から導入されたものと承知をいたしております。一方で、推進側で専門性を培った人材にとって、規制側に一度異動すると元のキャリアに戻れないことから、結果として規制庁への異動は抑制される要因となり、専門人材の確保が難しくなっているのではないかと懸念をいたしております。本年二月六日に、ＩＡＥＡの専門チームからもノーリターン人事の見直しに関する提案がありましたが、山中委員長は慎重な姿勢を示されたとの報道もあります。原子力分野におきましては、高度な専門性や実務経験を有する人材が限られており、ノーリターン人事の見直しを検討すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。ＩＡＥＡの提言については、各国の規制行政の蓄積、教訓を踏まえた貴重なものであるというふうに私は理解をいたしております。是非御検討いただきたいと思います。関連してもう一問だけお伺いいたしますけれども、食品業界において適正取引がなされなければ、収益が圧迫された中小食品メーカーは撤退や商品数の削減を余儀なくされ、食品供給体制の弱体化にもつながりかねません。そうした中、食料システム法は、合理的な費用を考慮した価格形成等、食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進することを目的とした法律ができまして、本年四月一日より全面施行となるということであります。農水省は、取引実態調査や事例の公表等を行い、不公正な取引方法が疑われる場合には公正取引委員会への通知や関係機関との情報共有、連携に努めるとされております。今日は、御意見誠にありがとうございます。まず、お二人の公述人にお伺いしたいんですけれども、我が国は残念ながら三十年余りもの経済停滞が今なお続いているということで、これは予算委員会の審議を通じても高市総理もお認めになっておられますし、日銀の植田総裁も安定的な物価安定目標は実現できていないと、こういう認識なんですね。長年にわたってお二人は、この経済社会の中で様々な研究を続けられたり評論をされたり等々してこられました。植田日銀総裁にもお伺いいたします。日銀は、黒田前総裁時代から、賃金が上昇し、それが物価の緩やかな上昇につながるという物価安定の目標を定めて、長年にわたって取組を続けてこられたというふうに思います。目標は達成されつつあるのか、見解をお伺いしたいと思います。私なりの理解では、政府、日銀共に経済停滞から抜け出し切れていないというふうに御説明があったというふうに理解をいたしました。こうした中での令和八年度予算ということだと理解をいたします。そこで、財務省にお伺いいたします。珍しく、財務大臣、ちょっとかわされたと思いますね。国債はまた後ほど触れますけれども、国債は別ですよ。政府と国民の側のお金のやり取りという面では、やっぱり一般会計、特別会計で両方で考えていくのは当然ですけれども、特別会計も私、加えてみました。しかし、結局、特別会計を入れても一兆円近く国民の側から前年度比較で結局お金を吸い上げているんですね。これが積極財政の予算と言えるのかということなんです。私は、もう極めてこれ疑問なんですよ。いろんなことをおっしゃっていますけれども、結局のところ、積極財政予算じゃないじゃないかというふうな疑問が私は拭えないんですね。総理にお答えいただきたいと思います。今、経済が例えば過熱ぎみであるとか停滞期を抜け出したということであるならば、結果的に国民の側からお金を多く吸い上げる、前年度比較でですね、それもあり得るかと思いますけれども、そうじゃない。まだ停滞期を抜け切っていないというわけですから、前年度より当然、政府から国民の側にお金が流れていくという形の予算を組むべきだということは問題提起をしておきたいと思います。引き続き、財務大臣にお伺いをいたします。高市総理は、施政方針演説におきまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することが、今を生きる我々が果たすべき責任でありますと説明をされました。そこで、財務大臣にお伺いしますけれども、財政の持続可能性を実現するとされておられますけれども、財政の持続が不可能になるということはどのような状態を想定されておられるのか、説明をいただきたいと思います。私の理解するところは、日本国債の安定的な消化が危ぶまれるような状況になれば、いわゆる財政の持続可能性ということ、失われていくということだと思うんですね。そこで、更にお伺いしますけれども、財務大臣は昨年十一月の予算委員会で、国債の債務不履行は通常考えにくいというふうに説明をされました。明快に御説明されたことに改めて敬意を表する次第でございます。今も若干御説明あったと思うんですけれども、前回の質疑でも、国債の債務不履行が考えにくい理由として、円建てでありますし、今でも当時でも保有者は圧倒的に国内が多いということもありと、こう説明されたんですね。保有者が誰であるかということは私は問題ではないというふうに思います。変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている国債の債務不履行は、保有者が誰であるかにかかわりなく考えにくいと理解をいたしますという見解を伺いたいと思います。なお、変動相場制の下でと限定しておりますのは、仮にドルとひも付いている固定相場制の下であるならば、ドルとの交換義務により通貨発行に制約が掛かると考えられるからであることを申し添えておきたいと思います。さらに、国債に関連してお伺いいたしますけれども、財務省にお伺いいたします。国債が過去に消化できない、売れないということがあったのか、説明をいただきたいと思います。またいろいろ説明を求めたいと思うんですけれども、前段階のいわゆる金融機関との対話、市場との対話が十分じゃなかったからそのようなことが起きたということが主な原因じゃないかと私は理解をいたします。御説明いただきたいと思います。答えは出ているとは思うんですけれども、財務大臣にもう一問だけお伺いします。ある研究者がこの国債の消化状況についてこんな論説を公表しているんですね。我が国は、既に幾度も債務危機に陥ったアルゼンチン並みに国債の安定消化が危ぶまれる状況にあることを国全体としてもっとしっかりと認識する必要があるだろうと、こんなことをある研究者がおっしゃっているんです。そんな認識には全く立っておらないということを改めて御説明をいただければと思います。ありがとうございます。その上で財務大臣にお伺いするんですけれども、国債の債務不履行が通常考えにくいということは、お考え堅持されているということなんですね。加えて、これまでの様々な御説明を伺いますと、財政の持続可能性についての可能性が失われるとか市場からの信認が失われるということについても、国債の債務不履行と同様に通常考えにくいということではないかと私は考えるんですけれども、財務大臣の見解をお伺いします。更に質疑を交わさせていただきたいと思うんですけれども、ここからは政府財政に関する考え方についてお伺いをしたいと思います。財務大臣に引き続き伺いますけれども、私は、政府財政について、大きく分けて健全財政という考え方と機能的財政という考え方があると理解をいたしております。健全財政は、税収の範囲内で財政支出を行うという考えであります。一方で、機能的財政は、経済状況に応じて財政支出を行い、政府と日銀がお金を創造できるので、積極的な財政支出を持続的に行うことが可能であると、ただし、需要が供給力を上回るインフレには留意が必要とする考え方であります。この機能的財政は、一九四〇年代にアメリカのラーナーという学者が提唱されたことが淵源とされております。私が通告しましたこの責任ある積極財政というのは、この健全財政、機能的財政のいずれなのかという、どういうふうに位置付けられるのかという、その問いにもう既にお答えになられたというふうに思うんですけれども。ありがとうございました。さらに、財政についてお伺いしたいんですけれども、この財政について考え方が分かれるのは、貨幣とは何なのかということについて考え方が分かれるからだと私は理解をいたしております。貨幣は一般の商品と同様の有価物であるとの商品貨幣論の立場に立つと健全財政の考え方になり、貨幣は創造されているという信用貨幣論に立つと機能的財政の考え方になるのではないかということでございます。そこで、日銀総裁にお伺いいたします。日銀がマネーストックと呼んでいる預金通貨が根源的にどのように供給されているのか、御説明をいただきたいと思います。ありがとうございました。ここはちょっと大事なところだと思いますので、御答弁を改めて繰り返させていただきますと、家計や企業などの資金需要に応じて民間銀行が貸出しを実行することで同額の預金が発生し、信用創造が行われる、また、政府の資金需要に応じて民間の銀行が国債購入を実施すると、政府の財政支出が行われた段階で同様、同額の預金が発生し、信用創造が行われるということであります。考え方の問題ではなく、実態としてお金が創造されているということを押さえておくことが重要だと考えております。民間及び政府の資金需要に応じてお金は創造されているのが実態です。この実態認識を間違うと、政府財政についても誤った考え方に立つことになるのではないかと私は考えているところでございます。改めて、日銀総裁にお伺いいたします。世の中に出回っている通貨の大半を占める預金通貨は、根源的には民間及び政府の資金需要に応じて銀行が創造したものであり、それが世の中を還流しているというふうに理解をいたしますけれども、そのような理解でよいか、見解をお伺いいたします。しっかりと押さえておくべきだと思います。さらに、日銀総裁に関連してお伺いをいたします。官民の資金需要に応じて生じた国債や企業の借入れが仮に全て返済されると、その分、世の中に出回っている通貨が消滅することになると理解をいたしますけれども、日銀の見解をお伺いいたします。国債や企業の借入れは決して悪ではなくて、経済社会を支える基盤のようなものであると理解をすべきだということを申し上げておきたいと思います。さらに、日銀総裁にお伺いをいたします。説明いただいた部分の後半部分なんですね。ただし、資金に対する需要さえ存在すれば信用創造を無限、無制限に行えるというわけではない、民間の銀行は、投融資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で貸出しや国債の購入を行っているという点には留意が必要だというふうに説明されました。私はそのとおりだというふうに思います。その上でお伺いします。日銀は、必要があれば国債買入れオペを制限なく行えると理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。通告いたしておりましたことに日銀総裁として誠実にお答えいただいたと思うんですけれども、今の御説明は、制限なく行えるんだということを説明されたものと私は理解をいたしました。関連してお伺いします。日銀は、必要があれば国債買入れオペを行うことで銀行の日銀当座預金をつぎ増し、銀行が国債を購入することを支えることが可能であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。これも通告をしていたんですけれども、慎重に日銀総裁御答弁されたものと思います。私は、今御説明された上でですけれども、銀行が国債をしっかりと購入できるように政府と日銀が支えているということ、この支えによって国債の安定消化が行われているんだというふうに私は理解をいたしております。その上で、財務大臣にお伺いをいたします。政府に資金需要があれば、国債買入れオペという日銀の対応の下で、金利を上昇させることなく国債を発行し、政策を遂行することが可能であると私は考えますけれども、財務大臣の見解をお伺いいたします。その財政の持続可能性とは何なのかということを問うているんですけれども、結局のところ、財政の持続可能性を求めていくんだというお答えにならざるを得ないという展開になっているんだと思います。更にお伺いしますけれども、財政支出が過ぎると、また政府債務が増大すると、金利の高騰、為替の円安、過度のインフレといった問題が浮上するという指摘があります。それについて順次お伺いしてまいります。植田日銀総裁にお伺いします。国債の追加発行は金利上昇を生むとの指摘があります。国債が市中マネーを吸収するので金利が上がる、及び国債価格が下落をし、金利が上昇するという二つのイメージによる指摘と理解をいたします。この二つのイメージについてどう考えるのか、見解をお伺いいたします。また、仮に望ましくない金利上昇があれば、国債買入れオペなどで適時適切に対応されるものと考えますけれども、見解をお伺いいたします。為替レートについてです。財政支出が過ぎると過度の円安を招くとの指摘があります。通貨量が増え、円の価値が下がる等のイメージからの指摘であると理解をいたします。そのイメージについてどう考えるのか、見解を伺います。為替レートは通貨量だけで決まるものではなく、財政支出の増が過度の円安を招くとの指摘は当たらないと理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。日銀総裁にインフレについてお伺いいたします。財政支出が過ぎると過度のインフレを招くとの指摘があります。財政支出により通貨量が増えるので物価高を招くとのイメージによるものと理解をいたします。そのイメージについてどう考えるのか、見解を伺います。物価は需要と供給のバランスで決まるものであり、財政支出増が物価上昇を必ず生み出すものではないと理解をいたします。財政支出が供給力の向上につながれば、インフレ抑制になるからであります。見解をお伺いいたしたいと思います。ありがとうございました。日銀総裁におかれましては、ここまでで結構でございます。ありがとうございました。これまでの話を、質疑を総合して総理にお伺いしたいんですね。これ、昨年の十一月の予算委員会でもお伺いしたんですけれども、十月の日経新聞の記事の中で、サッチャー元首相がこういうことを言われたという話なんですね。国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借りるか増税しかない、公のお金などない、あるのは納税者のお金だけだということなんですね。昨年はうまく御答弁かわされてしまったと思うんですけれども、これについて、正しいかどうか、御見解をお伺いいたします。これから六月の骨太の方針を検討されていくということでありますので、非常にこれから大事なタイミングになるんだろうというふうに受け止めております。是非、この骨太の方針検討に向けては、先ほど来から私が申し上げました機能的財政といったような考え方も踏まえて御検討いただきたいと思いますけれども、総理の見解をお伺いいたします。その上で、通告していないんですけれども、城内大臣にお伺いいたします。城内大臣は、経済財政演説の中で、投資を怠ることこそが最も無責任となる時代に私たちは生きておりますと、主要先進国の経済政策の潮流も、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しています、例えるなら、天動説から地動説へと世界観が変わるようなパラダイムシフトでありますと、経済財政運営の目的は、国民一人一人の暮らしを豊かにすることにほかなりません、経済財政運営の手段と目的を取り違えることなく、これまでの発想をちゅうちょなく見直し、経済成長の果実を広く国民に届けてまいりますと述べておられます。すばらしい私は財政演説だと思います。退席、委員長着席〕。さらに、大臣は、昨年の予算委員会の質疑の中で、御自分の持論は信用貨幣論だということを明言されました。そういうことを考えると、健全財政が天動説で機能的財政が地動説だというふうに大臣は考えておられるものと拝察いたしますけれども、見解をお伺いいたします。ＧＸ経済移行債の償還財源の一部は、ＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークションで賄うこととされており、この仕組みは発電事業者のみに導入される予定であります。その理由について政府は、発電部門は既に再エネ等の代替技術を有しており、諸外国においても発電部門での取組を先行させているからと説明しております。しかしながら、これは、発電事業者のみに適用する説得力のある説明になっていないと私は考えております。ＧＸに伴うコストは特定の事業者に負担を押し付けるべきものではなく、また電気料金のみを押し上げることでエネルギー需要の電化を妨げる、カーボンニュートラルが遠のくリスクがあると考えておりますけれども、見解をお伺いしたい。さらに、当然ながら、ＧＸに伴うコストは、価格転嫁を前提としつつ社会全体で負担していくというのが政府の基本的な考え方であると理解をいたしております。適正工期の確保に向けては発注者側の意識改革が必要不可欠です。発注者が施主の場合でも、国による指示処分の対象とできるような仕組みの構築など、更なる規制強化に踏み切るべきと考えますが、国交大臣の見解をお伺いいたします。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策・主張。* サイトにおいては、政策として「電力関連産業の健全な発展」「エネルギーの安全保障」を上げている 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。2015年の選択的夫婦別姓を求めた超党派による民法改正案に賛同 。2019年のアンケートでは「どちらともいえない」としている 。。原発を「重要な電源」と位置付け、早期の再稼働を主張する電力総連はこれに反発した。また、浜野は2012年9月4日から9月5日に行われた電力総連第32回定時大会の挨拶で、「全国の電力関連産業の職場の努力が真っ当に世の中から評価されること、原子力をはじめとするエネルギー政策は冷静かつ総合的議論の積み重ねであり、国民的財産を一時の感情だけで台無しにすることがあってはならないこと、『継続』と『改革』を通じて日本の良さを守り、育てる姿勢が大切である」と述べた。* 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。2015年の選択的夫婦別姓を求めた超党派による民法改正案に賛同。ール 【現職】 国 会：予算委員会理事・環境委員会委員など 国民民主党：総務会長・大阪府連代表など こ れ。nbsp;  原子力問題調査特別委員会         &n。sp;  資源エネルギー調査会など 【信条】 感謝と誇り 【性格】 決めたことは最後まで貫く一本気 【趣。平成09年6月 関西電力労働組合本部書記長 平成11年9月 全国電力関連産業労働組合総連合   &nb。年9月 全国電力関連産業労働組合総連合           &。年9月 全国電力関連産業労働組合総連合           &。この動きを安定的で力強い成長へとつなげていくためには、政府が積極的に財政支出を行い、経済を立て直すことを最優先する「積極財政」への大転換が必要です。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の姿勢を改めて確認するため、3月17日の予算委員会で高市総理大臣・片山財務大臣・植田日本銀行総裁に対して、質疑を行いました。💡参議院議員💡国会：予算委員会・環境委員会・消費者問題に関する特別委員会💡党：総務会長・大阪府連代表など💡てのひらが柔らかい💡。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「譲歩できるところは譲歩した方がよい」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」